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2017
12/18 [月]

NY・東京市場今後の相場展望

12月18日

クリスマス休暇で外人休業

欧米では今週、いよいよ本格的なクリスマス休暇シーズンに突入する。日本市場で活躍する外人投資家も、ほとんど開店休業状態になるだろう。

外人が休めば商いは萎む

外人が休めば、その影響は極めて大きい。何しろ東京株式市場に占める外人のシェアは7割に達するため、外人が動かなければ商いは大幅に萎んでしまうからだ。

楽天の携帯参入もマイナス要因

国内要因では楽天の携帯市場参入も株式市場には意外なマイナス好感だ。 NTTドコモなど先行企業の株価が下げており、市場全体にも大きな影響を与えているからだ。

今日の目先診断

TAC  株価】前日比37円安の338円。中間決算で営業利益14億9000万円と前年比3倍近い内容が発表されたことで昨日は棒上げ。大幅なコストカットが奏功した。収益構造が様変わりしたと考えれば、株価上昇にも弾みがつきそう。目先は2010年4月の549円が上値めど。2006年には1447円という水準もある。中長期的には4ケタも十分あり得る。

大東紡織  株価

 2円安の81円。ゆるやかに上昇しているが、中国の大気汚染物質「PM2.5」を材料にマスクの販売が伸びている。PBRは0.56倍だ。

(13年11月01日 11:06)

フジッコ  株価】23円安の1227円。28日に発表した決算によると、2014年3月期、4~9月の連結経常利益は前年同期比9.6%減の15.6億円。PBRは0.72倍だ。
(13年10月31日 09:32)
急募

ッストップ高銘柄

01月19日

1711 省電舎(株価

3370 フジタコーポレーション(株価

3441 山王(株価

3802 エコミック(株価

4644 イマジニア(株価

ストップ安銘柄

01月19日


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高値更新銘柄

01月19日

1722 ミサワホーム(株価

1773 YTL(株価

2049 NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(株価

2178 トライステージ(株価

2185 シイエム・シイ(株価

2344 平安レイサービス(株価

2468 フュートレック(株価

2907 あじかん(株価

3139 ラクト・ジャパン(株価

3318 メガネスーパー(株価

3415 TOKYO BASE(株価

3436 SUMCO(株価

3441 山王(株価

3551 ダイニック(株価

3648 AGS(株価

3750 セブンシーズホールディングス(株価

3802 エコミック(株価

4063 信越化学工業(株価

4182 三菱ガス化学(株価

4205 日本ゼオン(株価

4334 ユークス(株価

4718 早稲田アカデミー(株価

4732 ユー・エス・エス(株価

4975 JCU(株価

5142 アキレス(株価

5288 アジアパイルホールディングス(株価

5423 東京製鐵(株価

5801 古河電気工業(株価

5819 カナレ電気(株価

5911 横河ブリッジホールディングス(株価

6044 三機サービス(株価

6048 デザインワン・ジャパン(株価

6050 イー・ガーディアン(株価

6076 アメイズ(株価

6098 リクルートホールディングス(株価

6200 インソース(株価

6240 ヤマシンフィルタ(株価

6256 ニューフレアテクノロジー(株価

6264 マルマエ(株価

6300 アピックヤマダ(株価

6309 巴工業(株価

6337 テセック(株価

6504 富士電機(株価

6506 安川電機(株価

6618 大泉製作所(株価

6668 アドテック プラズマ テクノロジー(株価

6856 堀場製作所(株価

6904 原田工業(株価

6941 山一電機(株価

6954 ファナック(株価

6985 ユーシン(株価

7202 いすゞ自動車(株価

7269 スズキ(株価

7508 G−7ホールディングス(株価

9104 商船三井(株価

9601 松竹(株価

9729 トーカイ(株価

9769 学究社(株価

9856 ケーユーホールディングス(株価

9902 日伝(株価

安値更新銘柄

01月19日

2035 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(株価

2931 ユーグレナ(株価

3970 イノベーション(株価

4585 UMNファーマ(株価

6082 ライドオン・エクスプレス(株価

8205 シャクリー・グローバル・グループ(株価

NYダウは高値を追い続けられるか微妙
年末年始に賑わう外食企業株を狙う

米国では今週、大型減税法案が議会承認される見通しだ。先週、与党共和党の上院議員が法案に同意し、トランプ大統領が目指す公約の実現が近づいた。この法案が通れば、法人税が大幅に減るため、企業にとっては大きなメリットが生まれる。これを好感して先週のNY株式市場では、ダウ平均が史上最高値を更新した。

だが、その一方では上院議会を巡る情勢には変化も生じている。伝統的な共和党地盤と言われたアラバマ州の上院選で、民主党候補が勝利するという大番狂わせがあったからだ。これで上院での共和党と民主党の議席数差はわずか2席となり、トランプ大統領にとっては、議会との交渉が難しくなってしまった。

こうして見ると、NYダウが今後も高値を追い続けられるかは微妙な状況だ。ましてや東京株式市場は、先行き見通しが不透明となっている。10月、11月に日本株を積極的に買い上がって来た外人投資家が一斉に売り越しに転じているからだ。12月末の決算期を控えて、利益確定の売りを急いでいるようだ。

年内相場も今週を入れてあと2週間となったが、このぶんではどうやらもみ合い調整のまま終わりそうな気配となって来た。当面の焦点は、心理的な節目と言われる2万3000円を抜いて来れるかだが、それ抜けたとしても上値は重たそうだ。年末年始に来店客が増加する外食企業に注目。ひらまつ【株価】568円、木曽路【株価】2767円、サトレストラン【株価】931円。

目先

目先

18日の日経平均は急反発。2万2770円、前日比217円高で寄り付いた。週末の米国市場はNYダウが143ドル高と大幅高。税制改革案が成立へ一歩前進し、投資家の安心感が広がった。

金融株が押し目買いの動き。三菱UFJフィナンシャル・グループ【株価】は816円2・3%高。再び高値を狙う。高値から遠のいていたみずほフィナンシャルグループ【株価】204円1・6%高、野村ホールディングス【株価】667円1・7%高、りそなホールディングス【株価】640円2・5%高などは、年内に新高値をつけられるか注目だ。

(17年12月18日 09:43)
今日の注目銘柄

記者の視点

日本郵船【株価】〈9101〉2795円(-13円)

【年初来高値】2908円【年初来安値】1990円

新造船の供給減少による需給逼迫とバルチック海運指数の底打ち・改善そして来期営業開始のコンテナ新会社でのシナジー効果が得られると予想される。中長期投資として今が買い時か。

(全国賃貸住宅新聞社 有馬圭吾)

(17年12月14日 12:41)

記者の視点

九州フィナンシャルグループ【株価】/693円(-15)

【年初来高値】838円【年初来安値】606円

本日値を下げている銀行株を拾うなら九州地銀の大手である同行は狙い目。連結業績予想は減収だが経常・純利益は40%台の増益を見込んでおり悪くない。11月13日に増収増益を発表した単元株数1000株のふくおかフィナンシャルグループと比較しても買いやすさに軍配が上がる。上場した2015年につけた800円台まで回復を待ちたい。

(全国賃貸住宅新聞社 土田絵理)

(17年12月14日 11:36)

記者の視点

アルプス技研【株価】〈4641〉4200円(+370円)

【年初来高値】4310円【年初来安値】2488円

年初来高値を更新。12日に1対2の株式分割を実施した影響で株式流動性の向上と投資家層の拡大投資家が好感視。26週移動平均線上に位置しておりチャート面でも期待ができる。

(全国賃貸住宅新聞社 有馬圭吾)

(17年12月13日 11:05)

記者の視点

日本ハウスホールディングス【株価】669円(+22円)

【年初来高値】676円 【年初来安値】458円

続伸。11日に同社が決算を発表。17年10月期の連結経常利益は前期比12.8%増の41.1億円に着地。業績拡大の見通しとなり、買い材料視された。PERも8.5倍と割安感もあり、買いを一考したい。

(全国賃貸住宅新聞社 山本悠輔)

(17年12月12日 12:37)

記者の視点

三菱東京UFJ銀行【株価】〈8306〉807円(+12円)

【年初来高値】811円【年初来安値】642円

野村証券はバーゼル銀行監督委員会による新銀行体制「バーゼル3」の見直し作業終了で不透明感がなくなった点を評価。 銀行株が買われる契機になると判断している。

(全国賃貸住宅新聞社 有馬圭吾)

(17年12月12日 12:06)

記者の視点

東リ【株価】/420円(-3)

【年初来高値】428円【年初来安値】349円

高値圏にあるがさらなる上昇が期待できる。11月1日の第2四半期決算で減収減益や売り上げ高の下方修正を発表したものの、売りは一巡し再び上昇。現状でPER9.78倍、PBR0.76倍と割安感があることは買い材料。単価も5万円以下で購入しやすい。

(全国賃貸住宅新聞社 土田絵理)

(17年12月12日 11:10)

記者の視点

国際石油開発帝石【現在株価】1,327.5円(+31円)

【年初来高値】1,362円【年初来安値】988円

株価が小高い。原油・ガス開発生産の国内最大手の同社が、11月8日に発表した決算によると、売上高と営業利益は増収増益で、通期も+1.4%増益を見込んでいる。「16年12月の1306円を抜けたので、目標は、1600円です」(証券アナリスト)

(全国賃貸住宅新聞社 岡田寛子)

(17年12月12日 11:09)

記者の視点

旭化成【株価】1386円 (+45円)

【年初来高値】1533円 【年初来安値】1001円

11月9日の高値をピークに調整を続けていたが、一目金好評の雲上限を割り込み、雲下限レベルまで下げている。自立反発を狙った動きが見られそうだ。リバウンドに期待したい。

(全国賃貸住宅新聞社 山本悠輔)

(17年12月07日 10:51)

記者の視点

桧家ホールディングス【株価】/2376円

【年初来高値】2620円【年初来安値】1951円

割安な12月末決算銘柄を狙うなら同社に注目。今後さらなる普及が期待されるエコ住宅に注力する木造の注文住宅施工会社だ。通期連結業績予想は増収増益を見込んでおり、配当利回り3%以上で8.71倍の低PERは買い材料。まずは年初来高値の2620円を目指したい。

(全国賃貸住宅新聞社 土田絵理)

(17年12月07日 10:40)

記者の視点

国際石油開発帝石【現在株価】1,271円(-12円)

【年初来高値】1,362円【年初来安値】988円

売りに押され、一時1,268.5円まで急落。前日のWTI原油先物価格は1ドル66セント安の1バレル=55ドル96セントと下落した影響を受けている。

(全国賃貸住宅新聞社 岡田寛子)

(17年12月07日 10:24)

記者の視点

しまむら【株価】〈8227〉13040円(+円)

【年初来高値】16160円【年初来安値】12330円

JPモルガン証券が投資判断を中立からアンダーウェートに目標株価を1万4000円から1万2000円に下げている。個人消費環境の上昇、気温の低下の影響で業績下振れの小売業は少ないは同社は戦略不足と指摘している。

(全国賃貸住宅新聞社 有馬圭吾)

(17年12月05日 12:05)

記者の視点

東京製鉄【現在株価】1,027円(+13円)

【年初来高値】1,086円【年初来安値】811円

一時、42円高の1056円まで急伸。4日付で、みずほ証券が「中立」から「買い」にレーティングを変更したことが買い材料になっている。目標株価を950円から1180円に引き上げている。薄板を中心に19年3月期の鋼材販売量250万トンとリーマン後ピークを超えると判断。19年3月期の平均販価も1トンを7万5000円とリーマン後のピークを上回ると予想。鉄くず市況が下落に転じるとみられる20年3月期には経常利益も185億円とリーマン後のピーク更新が予想される。

(全国賃貸住宅新聞社 岡田寛子)

(17年12月05日 10:30)

記者の視点

タカラスタンダード【株価】/1763円(+4)

【年初来高値】1980円【年初来安値】1721円

ここ1年間で見ると底入れ感が強い。システムキッチンを主力として住宅設備の大手だ。連結業績は小幅ながら増収増益を見込んでおり、PER13.31倍、PBR0.84倍で割高感がない。競合のクリナップと比べても割安。

(全国賃貸住宅新聞社 土田絵理)

(17年12月05日 10:19)
アナリストの見解

アナリストの見解

株価指数に影響があるようなファナック【株価】(6954)やファーストリテイリング【株価】(9983)といった値がさ株が買われすぎている感があります。7日の日経平均株価がバブル経済崩壊後の戻り高値を25年ぶりに更新するなど、すでに高値水準にあると考えていいでしょう。そのため、割安感のある銘柄はないです。ただその中でもマルハニチロ【株価】(1333)などの食品株や村田製作所【株価】(6981)といったまだ上がっていない銘柄に注目したいところです。

 

12月に入ると、12-13日にはFOMCが開催します。ここで利上げ発表があるかどうかによって手仕舞うべきか判断が必要です。またオプションSQの算出をする日銀の金融政策決定会合が19-20日に行われるので、結果次第では市場がピークを迎える可能性があるため、注視したいところです。

 

(アルゴナビス代表取締役・フィナンシャルコンシェルジュ 清水洋介氏)

(17年11月22日 16:10)
個人投資家向けセミナー情報

IRホットライン
Olympicグループ
(証券コード:8289)

改装でコンセプトを明確化

増収大幅増益を達成

 

食品スーパー、大型ホームセンターを展開するOlympicグループは、7月10日に2015年2月期第1四半期決算を発表。横浜・港北ニュータウン店や東京・村山店などの改装などの効果で増収、利益面では経営資源の有効活用・コスト削減などが奏功し、経常利益は前年同期比261.5%増など大幅増益を達成した。

(14年07月10日 10:51)
サマンサタバサジャパンリミテッド
(証券コード:7829)

業績好調で通期予想を上方修正

前回予想から大幅増益

 マザーズ上場のサマンサタバサジャパンリミテッドは、7月9日に2015年2月期通期業績予想を上方修正した。新規・既存店店舗売上が堅調に推移。増税前の駆け込み需要もあり、想定を上回る見通しとなった。 これを受けて、翌10日の同社株価は年初来高値を更新し、ストップ高となっている。

(14年07月10日 10:22)
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