円高傾向が進む 

 外為市場で円高傾向が進んで来た。対ドルは７９円、対ユーロでは１０１円といずれもほぼ３ヶ月ぶりの高値をつけており、先行きに対する不安が高まって来た。

米国景気がダウン

欧州の金融危機問題は相変わらずで、ユーロ安はもっぱらその影響だが、やや予想外だったのは米国景気のダウン。５月の景気指数が大方の予想を裏切り大幅マイナスになったのが痛手だった。

不安定な動き続く 

 株式市場は、この分ではまだ今後も不安定な動きが続くことになりそうだ。チャート面で見るとすでに大底にあるはずだが、下値がなかなか固まらない。当面、警戒し続けたいところだ。

ギリシャ問題長引く

ギリシャ議会は再選挙が１ヶ月後の６月１７日に行われることになったが、その分、問題は先送りで長引きそうだ。しかも、全ては再選挙次第なので、不透明感を増す結果となった。

ユーロの暴落を警戒

もしもギリシャがユーロから離脱するような事態になれば、ユーロは信用不安によって暴落することもあり得る。市場が懸念しているのはまさにその事で、かなり深刻な問題となる。

リスク回避の動き

こういう展開の時にはどうしてもリスク回避の動きが強まる。株式市場は欧米だけでなくアジアでも大きく値下りしており、しばらくは下値を模索する事になりそうだ。

中国の景気も先行き不安

このところ欧州の景気不安が盛んに騒がれているが、最近では中国の状況にも不安を抱く市場関係者が増えているようだ。実際、上海などの株価もここへ来て軟調な展開となっている。

景気の牽引役が不在に

欧米の景気が悪化しても新興国が世界の経済を引っ張るという構図がずっと打ち出されて来たが、こうなるとシナリオが狂ってしまう。世界の景気の牽引役は不在となる。

下値を模索する場面も 

 平均株価は３月末の高値からすでに１割以上下げているが、目の前には悪材料が多すぎて、なかなか底打ちムードは出て来ない。しばらくは下値を模索するかもしれない。

売買代金１兆円割れ

 東京株式市場では売買代金が再び１兆円大台を割り込み、閑散ムードが強まっている。フランス、ギリシャ、そしてドイツでも政情不安が指摘されているためだ。

値下り銘柄１０００越す

平均株価自体はヘッジファンドなどの買いもあって下げ止まっていても、実態としては値下り銘柄が多く、東証１部市場では１０００銘柄を超えた。相場の実態は怪しくなっている。

米国でも新たな火種

米国でも新たな火種が生じている。JPモルガン・チェースが巨額の損失を発生させたもので、これを受けて金融株が一斉に下げた。ＮＹダウも３ヶ月半ぶりの安値に沈んだ。

９０００円もみ合い 

 東京株式市場は目先の材料に一喜一憂しながらも、平均株価９０００円どころでのもみ合い展開が続くことになりそうだ。８５００円から９５００円ぐらいまでの広い幅が考えられる。

ユーロ安に警戒

特に心配なのはユーロの下落だ。先週はフランス大統領選やギリシャ総選挙の結果がマイナス材料となったが、今週もドイツ地方選挙があり、その結果次第ではさらなるユーロ安もあり得る。

GDP速報にも注目

今週はまた日本の１－３月GDP速報値も発表されるため、その数字にも注目したい。前期の企業決算は震災の反動もあり上向きだが、実態の経済がどうかが問われている。

９０００円台巡る攻防

さすがに平均株価９０００円を割り込むと買いも入って反発するものの、相変わらずの薄商いで動きは鈍い。当面は９０００円台を巡る攻防が繰り広げられることになるだろう。

主力株は動き止まるか

欧州の金融危機など海外情勢に不透明感が強いため、輸出関連を中心とした主力株の動きは鈍いだろう。しばらくは中小型株主体の展開になる可能性もある。

円安になれば反発も

もっとも株価水準は大幅に下落しており、昨年来の上げ幅のちょうど半分下げ、平均PERは１３倍と割安感もある。為替で円安が進むような事があれば反発の可能性も出てくるか。

スペインでも問題

今週は海外市場の動きに翻弄されっ放しだ。フランス大統領選、ギリシャ議会の問題に加えて今度はスペインの不良債権処理を巡っての課題も浮上し、その度に株式市場は下落している。

先物主導の展開

こういう流れの時は、相場は先物主導の展開になり易い。海外市場の動向を見ながら、短期狙いで激しく動く傾向が出て来る。目先に一喜一憂しながら荒れた相場になりそうだ。

決算発表にも注目

一方では国内で決算発表も行われるため、そちらにも注目して行きたい。海外市場との関連で為替相場に変動が予想されるため、今後の業績にも影響が与えられると考えられるからだ。

ギリシャでは再選挙も

欧州金融危機の問題は長引く可能性が高まっている。フランス新大統領の財政再建に対する後ろ向きの姿勢だけでなく、与党が過半数割れしたギリシャ議会では再選挙の懸念も囁かれている。

６月一杯は混乱続くか

ギリシャ議会は今後、連立政権による運営にならざるを得ないが、到底、安定感はなく、早期に再選挙をせざるを得なくなるという見方だ。そうなると最低でも６月一杯は混乱が続くだろう。

東京は乱高下するか 

 東京株式市場はこのところの下げで平均株価は９０００円大台割れすらあり得る水準まで下落した。だが、大きく下げた分、反動高もあり得る状況。今後は乱高下も予想される展開だ。 

欧州金融危機強まる

注目されたフランスの大統領選で現職のサルコジ氏が敗れ、社会党のオランド氏が選ばれた。新大統領の実力は未知数だが、欧州の金融危機は長期化するとの予想が一気に強まった。

財政再建策に否定的

オランド氏はサルコジ氏が進めて来た財政再建策を否定して来ており、これまでドイツのメルケル首相とフランスのサルコジ大統領が二人三脚で進めていた政策と対抗することになる。

世界の株式市場は動揺

このニュースに週明けの世界の株式市場は動揺して大きく下げた。今後も欧州では金融危機に対する不安が高まる可能性が強まっており、市場は新たな懸念材料を抱えてしまった。 

米国の雇用が悪化

日本の大型連休中に発表された米国の雇用統計は予想を下回って悪化した。今週はＮＹ株式市場では相場の下落が心配されそうだ。週間で１９０ドル下げた先週に続く下げが予想される。

国内大手企業決算に注目

一方、日本国内では大手上場企業の決算発表が注目される。主なところでトヨタ、日産、日立  【株価】、東芝  【株価】、三菱地所  【株価】、パナソニック  【株価】、ＮＴＴ  【株価】などがズラリ。いずれも海外の動向との連携が強い。

円相場は上昇も

円相場は対ドルで７９～８０円での推移が予想されており、場合によってはさらに上昇する可能性もある。米国の景気に悪化の傾向が見られるためで、当面、注意が必要だ。

２ヶ月ぶり円高が痛手

連休の合間のマーケットは“閑散に売り無し”のはずだったが、２ヶ月ぶりに１ドル７９円をつける円高が痛手となり、東京株式市場は大きく下げた。９０００円の声も出ている。

スペイン経済に懸念

特にこのところの悪役となっているのはスペインの経済だ。GDPが連続してマイナス成長なっており、国債の格付けが引き下げられるなど“欧州不安”の象徴になってしまった。

ユーロの動きに警戒

こうなると、ここしばらくは落ち着いていたユーロの動きにも警戒が必要になってくる。もしも再びユーロが大きく下げてここでも円高が際立つようだと、株式市場んはマイナスだ。

海外市場の動向に注目

ゴールデンウィーク連休中の今週は、海外市場の動向に注目したい。フランス大統領選の決選投票、ギリシャ総選挙、そして米国雇用統計の発表など重要スケジュールが相次ぐためだ。

欧州の金融不安

欧州の金融不安にも引き続き注意が必要だ。先週にはスペイン国債の格下げがあり、ユーロの先安感が強まっている。日本の輸出企業にも影響がありそうだ。

９５００円でもみ合い 

 東京株式市場の平均株価は９５００円どころでのもみ合いが予想される。反発材料には乏しいものの、これ以上下げる材料も見当たらないためだ。しばらくは様子見か。

もみ合い相場続くか

５月相場は最初の１週間がゴールデンウィークで休場となるため、序盤戦はほぼ開店休業になる可能性が高い。その後は欧州や米国、中国などの海外情勢次第だが、もみ合いが続きそうだ。

売買代金に注目

ここから再び相場が反発してくるためには、商いボリュームの復活が欠かせない。売買代金で１兆円は最低ラインで、出来れば１兆６０００～７０００億円ぐらいは欲しいところだ。

外人の動きにも注意

また、外人の日本株に対する動き方にも注意しておきたい。ここへ来て外人は日本株を売り越しており、これが相場を冷やす要因となっている。充分注意が必要だ。

売買代金１兆円割れ続く 

 東京株式市場は売買代金１兆円割れの日が続いており、薄商いが常態化しつつある。来週は立会い日が２日しかなくさらに閑散とすることが予想される。まさしく“開店休業”だろう。

水準的に下値は底堅い

ただ“閑散に売りなし”のことわざ通り、大きく下がる心配も、そうはなさそうだ。騰落レシオも７０パーセント台まで下げており、むしろ水準的にも下値は底堅いと見て良いだろう。

９５００円どころで推移

平均株価は当面、９５００円どころで推移する可能性が高い。今の相場に反発するエネルギーはないが、さりとてこれ以上下げる理由も見当たらない。もみ合いが続くだろう。

開店休業状態が続く 

 東京株式市場はまだしばらくは開店休業状態が続きそうだ。ゴールデンウィーク入りで名実共に市場が休業するだけでなく、こじんを中心とした投資家心理が冷え込んでしまっているためだ。

むしろ売られ過ぎ

このところの大幅な下げによって、東京株式市場の騰落レシオは７０パーセントとむしろ完全に売られ過ぎのゾーンに入っている。にも拘らず一向に反発して来ない。

先行きプラス材料が欲しい

ここからまた相場が盛り返すためには、先行きに対するプラス材料がどうしても必要だ。もっとも相場が元気な時には材料などなくても理屈抜きに上昇するものだが……。

決算発表が本格化

日本でもいよいよ決算発表が本格化し始めた。今週はホンダ  【株価】やコマツ  【株価】といった国際優良企業の発表も行われるため、その内容次第では相場に与える影響もかなり大きくなるだろう。

為替相場が焦点に

国内の輸出企業の業績を占う上では、やはり為替相場の動向が焦点になってくる。年初から円高修正が進んで来たが、今後もこの流れが続くかどうかで、業績見通しは大きく変わるからだ。

目が離せない欧州情勢

欧州情勢にも目が離せない。先週もスペイン国債の利回り上昇などで株式市場は一時波乱含みの展開となった。今週もなお、そうした動くが出てくる可能性があるため、要警戒したい。 

日米の金融政策に注目

今週は週央にアメリカで、また週末には日本でも金融政策の決定会合が開かれるため、まずはその内容に注目が集まりそうだ。追加の緩和策が取られればプラスに働くだろう。

下値はやや安定

特に東京株式市場は４月に入ってから急落していたため、ここで追加緩和が実施されれば下値はやや安定してくるだろう。目先きは９５００円どころがひとつの下値メドになりそうだ。

気になる薄商い

ただ、気になるのは市場が薄商いになっていることだ。売買代金は１兆円割れスレスレで、まるで開店休業。“閑散に売りなし”と考えれば、下げないからと言って安心は出来ない。

大型連休入りで薄商い

４月相場も早くも月末が近づいてきたが、この先は大型連休入りを目前に控えて薄商いとなることが予想される。特にこのところ急速に買いを減らしている外人の動向が気がかりだ。

ヘッジファンドなどの仕掛け

もっとも外人には日本の連休は本来あまり関係ないはずで、むしろ例年この時期は国内投資家が休んでいる間隙を狙ってヘッジファンドなどが仕掛けの売買をして来るケースも多い。

月末にかけ乱高下も

このところ売買代金は１兆円程度の薄商い状態が続いているため、僅かな仕掛けでも相場は大きく動くことが考えられる。月末にかけてはさらに乱高下する可能性も充分に警戒したい。

不安定な動き続くか 

東京株式市場は、なお不安定な動きが続きそうな情勢だ。欧州金融危機の再燃などの悪材料が出ているためだが、もともと１－３月に急ピッチで買われて来たことの反動もあるようだ。

節分底彼岸天井？

通常だと年明けからの相場は「節分天井彼岸底」になると格言ではいわれるが、今年は逆に「節分底彼岸天井」のような展開だ。１－３月で２割も上げたあとだけに仕方ないか。

売買代金の復活が鍵

相場が持ち直して行くためには、まずは売買代金の復活が鍵となる。売買代金で２兆円に近い水準まで戻ることがその条件だ。出来高も最低でも２０億株は欲しいところだ。

外人の動向次第の展開 

 東京株式市場は、しばらくは外人の動向次第の展開になりそうだ。外人は今年１ー３月にかけて日本株を１兆３０００億円買い越したが、４月に入って急速にしぼんでしまった。

日本株の割安感薄れる

今年に入っての外人の日本株買いは、欧州金融危機などでリスク回避のため、相対的に割安感の強まった日本株を買う動きだったが、もはやその割安感は薄れてしまったようだ。

日柄調整が必要か

外人は中長期的な視点で動く傾向があり、目先では変わらない。それだけにいったん売買の方向が変わるとしばらくはその流れを続ける傾向が見られる。日柄調整が必要か。

円高で値がさ株安 

 為替市場で再び円高傾向が強まると、真っ先に売られるのが値がさの輸出関連株だ。自動車やハイテクなどの値がさ株は４月に入ってすでに１０パーセント近く下げているものもある。

米国雇用に注目

特に米国の雇用統計の悪化が報じられてからの円高、値がさ株売りは顕著だった。すでに市場は次回５月の発表を注視しており、その数字次第で相場の流れは変わるだろう。

連休明けも荒れるか

次回の雇用統計発表は日本の大型連休中となるため、連休明けの東京株式市場はそれによって大きく変動すると予想される。いずれにしても連休後の相場も荒れそうだ。

国内でも決算発表本格化

これから月末にかけて、国内でも大手企業の決算発表が本格化する。米国では１－３月のみだが、日本企業の場合は年度の本決算発表となるため、市場に与える影響力は大きい。

焦点となる為替相場

年度の本決算では前期の結果もさることながら、今期の見通しに注目が集まる。その際に焦点となるのは為替。円高の具合如何で各社の見通しは激変すると考えられるためだ。

米国の景気にも注目

為替の先行きを知る意味では米国の景気にも注目が必要だ。これによってはドル安円高が進行する心配もあり、また逆に円安に戻って東京株式市場に追い風になることもあり得るためだ。

売買代金が危険ゾーンに 

 東京株式市場は新年度に入ってから急速に商いがしぼんでしまったが、いよいよ１兆円大台割れに近づき、危険ゾーン入り。ほんとに大台を割るようだと相場のムードは一気に悪化するだろう。

為替も危ない箇所に 

 為替市場も同じく危ない箇所に入りつつある。米国の景気先行きが見通し困難になって来たためで、今後、１ドル８０円台に突入してくるとこちらもレッドゾーンだ。

欧州の国債に注意

また、久しぶりに市場で話題になっているのが欧州各国の国債の状態だ。スペインやイタリアで国債価格が下落しており、リスク不安が高まって来た。しばらくは警戒が必要か。

調整色が強まる

株式市場は次第に調整色を強めつつある。東京株式市場では平均株価の値下がりこそまだ限定的だが、売買代金や出来高が極端に細って来ており、まるで開店休業状態になりつつある。

日銀は追加緩和見送り

市場内で期待されていた日銀による追加の金融緩和策も結局は見送られ、これに望みをかけていた市場関係者の思惑も外れてしまった。今の市場には前向きな材料が薄くなっている。

ソニー株の動向も焦点

過去最大５２００億円の最終赤字を発表したソニー  【株価】株にしばらくは注目が集まりそうだ。輸出ハイテク銘柄の代表となる株とあって、これがどこで下げ止まるかは大きな焦点だ。

米雇用悪化で円高進行

米国の雇用統計が予想よりも悪化したことをキッカケとして、為替市場では再び円高が進行している。円は対ドルで一ヶ月ぶりに８１円台をつけ、なお高値基調にある。

輸出関連株は下落

円高が進めばたちまち日本の輸出関連株は売りに押されてしまう。これは東京株式市場の基本的な流れといっても過言ではないため、円が上昇する限りその動きは止めようがない。

相場全体の流れは

ただ、相場全体の流れも変わってしまったと考えるのは早計だろう。今年に入ってからの相場上昇が大きかった分、売られやすくなってはいるが、上昇トレンドが終わったと見るのはまだ早い。

米国企業の決算スタート

米国では早くも今週から大手企業の１－３月決算の発表がスタートする。非鉄のアルコアやグーグル、JPモルガンなどお馴染みの顔触れで、その内容次第では相場に与える影響も大きい。

物価の動向にも注目

ガソリン価格の高騰が社会問題化している中で、今週の米国ではまた、卸売物価や消費者物価指数などの発表も予定されており、注目が集まりそうだ。

株式市場は売り増えるか

こうした状況では株式市場では売りが増える可能性が高くなっている。特にＮＹは先週末に大きく下げたあと、雇用統計の悪化が発表されており、今週はさらに下げる可能性が高いだろう。

米国雇用者数は伸びず

注目された米国３月の雇用者数は１２万人と伸びず、景気の先行きにも微妙なムードが漂い始めた。このところ４ヶ月連続で２０万人を超えていたのに比べると目減り感は否めない。

ガソリン高がダメージ

特にガソリンが高値で推移していることが、市場にはダメージになっているようだ。車社会のアメリカではガソリン高は生活に直結。消費景気におおきな影響を与えるためだ。

日本でも石油高に警戒

同じことは日本にも当てはまり、石油製品相場の値上りが警戒されている。レギュラーガソリン価格は２００９年の１００円台からジワジワ上昇し続け、現在１６０円。要警戒ゾーンだ。

米国の金融政策に注目

株式市場は日米共に金利の動向、特に米国の金融政策に対する注目が高まっているようだ。この週末には雇用統計の発表もあるため、来週以降はまたそれ次第で動きが変わりそうだ。

スペイン国債など不安

欧州の金融危機問題でも新たな動きが見られている。スペイン国債のリスク不安などが高まっているためで、米国同様、欧州においても金利の先行きが注目されるだろう。

神経質な展開に

ここへ来て、東京株式市場では商いボリュームが減って来ており、先物やヘッジファンドなどの動向に左右され易くなっている。しばらくは神経質な展開となりそうだ。

相場の流れは変わったか 

 東京株式市場では平均株価がいったん１万円を割り込んだことで「相場の流れは変わったか」との議論がにわかに活発化して来た。しかし、それを論じるのはまだ早い。

問題は商いボリューム

平均株価の水準よりも問題になるのは商いボリュームだろう。出来高は２０億株、売買代金は１兆３０００億円と、一時に比べると目減りしており、これがどうなるかが焦点だ。

円高なら相場下落も

今のところはまだ全体の流れが大きく変わったとは言い難いが、今後、円高が進むようだと心配が強まる。値がさの輸出関連株の値下がりが予想されるためだ。警戒したい。 

NY株は４年ぶり高

景気回復傾向が見られて来たＮＹ株式市場は、ダウが４年３ヶ月高を演じ１万３２００ドル近辺での高値もみ合いとなっている。ここから先ではやや上値が重たくなることも考えられる。

こう着状態の東京市場 

東京株式市場は景気の状況が今一つということもあり、株式市場はすでにこう着状態に入っているようなムードも出て来た。ただ、下値は固く、１万円を割り込むような心配はないだろう。

新たな材料待ち

高値圏ではどうしてもそうばは強弱材料に敏感になりがちだ。ここ数日は日銀短観の内容が冴えなかったことが相場の足を引っ張ている。しばらくは様子見か。

市場は短観に過敏

新年度入りした東京株式市場は同時に発表された日銀短観に過敏とも言える反応を示した。短観で業況悪化した素材は売り、好転した証券は買いなど、まさにスライドした格好となった。

高値圏で強まる強弱感

やはり市場は高値圏に突入していることで強弱感を強めているようだ。さらには輸出産業が多い大手製造業の業況が期待ハズレだったことで、為替で円が売られるオマケまでついた。

目先の売りをこなせるか

とはいえ下値は結構固く、大きく下落する気配はなお見られない。中小型株には売りも増えているようだが、逆にこんな目先の売りがこなせれば、再び反発への期待も高まるだろう。

前年度比３パーセント高

今週から名実共に４月新年度相場入り。東京株式市場は、年初から２割近い上昇を演じたことで、結局、前年度比で３パーセント高で年度末を終えることが出来た。

景気次第の展開

ただし４月相場は水準自体が高くなっているため、景気次第の展開となりそうだ。今週末には米国で雇用統計が発表されるため、ひとまずはこれに注目したい。

為替市場も波乱含み

米国の景気状況如何では為替市場にも大きな変化が予想される。雇用が増加していればドルが買われて円が売られるが、逆もあり得る。この変動の影響は大きいだろう。

昨年来高値が目標

２月以降の順調な上げで東京株式市場は昨年３月末の平均株価９７５５円を大きく上回って、新年度相場を迎えることが出来た。これで目先の目標となるのはは昨年来高値１０８５７円だ。

鍵握る外人の動き

気掛かりなのはここへ来て出来高、売買代金がやや減っていること。商いが少なくなると回転が効かなくなって来るためだ。そこで鍵を握るのが外人投資家だ。

買い越し基調戻るか

日本株をずっと買い越して来た外人は１３週ぶりに売り越しとなった。４月以降、これが再び買い越し基調に戻るかどうかが大きなポイントだろう。

４月相場は荒れる展開

来週からいよいよ４月だが、月曜日は２日始まり。相場の格言では「二日新甫は荒れる」と決まっており、東京株式市場は高値圏で値動きの激しい展開が予想されそうだ。

商い減れば大きく乱高下も

特に注意したいのは商いが大きく減った時だ。そんな時には、先物取引にからんだ売り買いも活発化するため、大きく乱高下するケースが多い。売買代金１兆円割れは要注意。

金融政策次第で反騰

もっとも金融政策次第では東京株式市場はにわかに大相場の様相となり、反騰ヘ向かう可能性もある。その際はむしろ売買代金は２兆円に近づくだろう。いずれにしろ荒れそうな４月だ。

為替がポイントに

月内引渡しの関係上３月相場は終わり、実質４月相場がすでに始まっている。その新年度相場の焦点となるのはやはり為替だろう。２月以降の株高は円高是正によるものだったからだ。

８０円～８５円の間で

目安としては、まず１ドル８０円に接近すると株が売られ、８５円に近づけば買われるというところか。当面はこの８０～８５円の間での神経質な展開になるだろう。

１万円大台は固まる

４月相場は二日新甫で荒れることも考えられるものの、大きく相場が崩れると言うことはそれこそ急激な円高でもない限りは予想しずらい。基本的には１万円大台が固まるだろう。

商いボリュームが減少

懸念されていた通り、東京株式市場では先週後半ぐらいから商いボリュームが急速に減って来た。売買代金は１兆円大台割れの心配もあるところまで下がって来ている。

海外の景気先行き不安

商いが細って来ている最大の原因は、海外の景気先行き不安のようだ。状況が大きく悪化したというわけではないが、やや減速傾向が見られ出したことで、しばらく様子を見ようという投資家が増えた。

為替相場に注目

その意味でも今後、目が離せないのは為替の動向だ。円は１ドル８２円台にまで戻して来ており、これまでの円安傾向に変化が見られ出した。このまま円高へ向かうようだと危険だ。

年度末警戒で売りも

今週でいよいよ３月が終わり来週からは４月新年度入り。東京株式市場はここ２ヶ月半の間、急ピッチな上昇を続けて来ただけに、目先では年度末警戒による売りが出ることも予想される。

NYももみ合いか

米国は１２月決算で３月末が意識されることはないが、東京と同様に今週はやや売り先行の動きとなるかもしれない。ダウは年初に比べて７パーセントも上げており、過熱感も強まっているためだ。

円安も目先は一服 

 為替市場でも２月から進んで来た円休の流れが一服となり、円が買い戻される動きもありそうだ。ただ、大きな流れが変わったわけではなく、むしろ短期の調整だろう。

年度末を強く意識

来週でいよいよ３月、年度末が終了となる。東京株式市場はそれを強く意識した展開になるだろう。特に今年は株価が回復していることから、利食いが出される可能性もありそうだ。

底堅い展開が続く

もっともここ数週間の動きを振り返っても、高値警戒が散々言われながらも、実際には相場は底堅い展開を続けて来た。恐らくこの傾向は今後も続くことだろう。

４月は「２日新ポ」

ちょっと気になるのは４月が第一週、１日が日曜日で新年度相場スタートとなる月曜日は２日となること。俗に「２日新ポは荒れる」と言われるため、波乱の相場も予想される。 

利食い売りで流れ変わるか

格言では新春相場は「節分天井彼岸底」になるものと言われるが、今年は真逆で節分が大底となり一気に株式市場は盛り上がった。さすがにここへ来て利食いも出ているが流れは変わるか。

節分“底”なら彼岸“天井”？

例年と逆の流れなら、ちょうど彼岸を過ぎたこの辺で相場は天井をつける心配もあるかもしれないが、今のところは売買代金もそう減ってはおらず、底堅い展開が予想されそうだ。

信用売り残増加をどう見るか

主力株にはここ２ヶ月でかなり値をあげているものがあり、信用売り残も増えているようだ。これを強弱どちらの材料と見るかは意見が別れるところ。強気で考えると面白くなりそうだ。 

ここからが勝負どころ 

 東京株式市場は昨年３月に発生した東日本大震災後の戻り高値を更新して見せたが、いよいよここからが勝負どころだ。昨年３月１１日の株価１０２５４円を上回って行けるかがポイントだ。

買いの回転はどうか

先駆して買われて来たトヨタやソニーなど輸出株にはさすがに買い疲れ感も感じられるものの、代わってコマツ  【株価】や三菱重工業  【株価】、それにメガバンク株などが買われている。この買いの回転が効いているかが重要だ。

気になる出来高

一方でやや気になるのは出来高が２０億株を割り込んで来たことだ。急ピッチな上げで高値警戒もあるだけに、もしもこの先さらに出来高が減って来るようだと心配だ。

円安傾向続くか 

為替市場では円安傾向が続いている。東京株式市場のこのところの好調はほとんどこの円安によるものと言って良い。それだけに今後も円安が続くかが最大の焦点となる。

１１ヶ月ぶりの安値

わずか１ヶ月ちょっと前の２月上旬まで円は１ドル７６円～７８円の高値水準でもみ合っていた。それが一転して急落。一気に８円も値下りして実に１１ヶ月ぶりの安値となっている。

米国の景気指標に注目

今回の円安は米国の景気が上向いて来たことでドルが買われている面が強い。したがって、今後の相場展開を見る上では、住宅着工数など米国の景気指標に注目したい。 

月後半も好調続く

３月相場は後半戦に入っても好調な展開が続きそうだ。例年、この時期は期末の株価を意識した買いが入りやすいが、今年は特に買いの回転が効いている。１万１０００円台はすでに射程圏だ。

円安継続が前提

ただしこの好調はあくまで現在進行中の円安傾向が継続することが前提だ。円は高値の７６円からわずかここ１ヶ月半で８円も下げた。これが株高につながっている。

米金利に注目

米国では政策金利が長期に渡り据え置かれる方針だが、いずれ長期金利が上昇すると見られておりドルが買われやすくなっている。円安継続の可能性を読む上では、米金利の動きにも注目したい。 

「もうはまだ」だった

まさしく「もうはまだ」だった、というところだろう。高値圏でもみ合っていた東京株式市場はあっという間に１万円大台を回復して見せた。力強い上昇ぶりだ。

円安が鍵握る

今回、一気に平均株価が１万円をつけてこれたのはなんと言っても円安のおかげだ。１ドル８５円の呼び声がすでに出ているが、ホントにそうなれば１万１０００円台だ。

目が離せない売買代金

ただ、いつもの通り、売買代金には目が離せない。高値では外人が知らぬ間に引いていることがあるためだ。売買代金が減ってきたら要注意だ。

米FRBが緩和策継続

米国のFRBが金融緩和策の継続を表明した。現在の超低金利政策をあと２年間は続けるというもので、景気浮揚に対する効果は大きい。ＮＹダウはこれを受けて大幅高となった。

米景気回復で円安に

米国の景気に先行き明るい見通しが出てくれば、ドルが買われて円は売られやすくなる。今週に入って円は対ドルで約１１ヶ月ぶりで１ドル８３円台になって来た。

再びハイテク株高 

 東京株式市場はこれで再びハイテク株高が期待されることになりそうだ。値がさのハイテク株、さらに自動車株などが値をあげれば、いよいよ平均株価１万円大台お取り戻すだろう。

１万円台での攻防 

 東京株式市場の平均株価は１万円台での攻防となって来た。相場は急上昇したため上値は重くなっているが、１万円台を何度かトライする動きになっていることは評価出来る。

気になる売買代金

ただその一方ではここへ来てやや商いが減少気味なのは気になるところだ。売買代金は１兆２０００億円台にまでジワジワ下げており、この流れが続くようだと危険だ。

PERの高さにも警戒

ここ２ヶ月の上昇で日本株の国際的な割安感もやや薄れてしまった。世界の株式市場の平均PERは１４～１５倍だが、日本株は２３倍も高いためだ。今後はこの数字にも警戒が必要か。

９週連続の陽線達成

今年１月後半からの相場上昇ピッチの勢いは、週足ベースでの動きをみるとその強さがよくわかる。なんと９週連続しての陽線達成となっているが、これは実に２４年ぶりのことだという。

騰落レシオは１４０％

この結果、通常１２０％を超すと過熱感の目印になると言われる騰落レシオは１４０％を上回っており、常識的にはいつ急落に転じてもおかしくない領域に入っている。

目先では利食いも

上昇相場の大きな流れ自体は変わっておらず、ここから一転して急落するという感じではないものの、さすがに目先では利食いも増えるだろう。要警戒したい。

上昇パワーは本物か 

 東京株式市場はもみ合いながらも活況な展開を続けている。目先きではSQを巡っての先物主導による上げも目立っていたが、とにかく出来高が２０億株もあるのは心強い。

売買代金の目安

値がさ株がハイテクの利食い売りでやや軟調になっているため、出来高に比べると売買代金の目減りが目立つのは事実。当面、売買代金が１兆円を割り込まないことを目安にしたい。

売買単価は上向き

一方ではここへきて売買単価が上向くような傾向も見られる。値がさ株は一服だが、低位の大型株にも同じ傾向が見られ、中小型株が買われ出しているためだ。この動きにも注目したい。

軟調な展開続くか 

 東京株式市場ではしばらくは軟調な相場展開が続きそうな様子になって来た。解決しないギリシャ問題などに引きずられて、海外投資家の日本株投資の動きも鈍って来たという。

来週後半からは売りも

また年度末を控えて、来週後半ぐらいからは国内機関投資家による売りが増えて来ることも予想される。もっともそれは平均株価の水準次第。１年前の株価が意識されそうだ。

循環買いで底堅い

円高でハイテクが売られると大型株が買われ、大型が下げると中小型株が人気になるなど、このところ循環買いの流れが出来ている。そう見ると相場は案外底堅いのではないか。

NYダウが続落

今週はギリシャの債務削減策として民間投資家がどう動くかについて表明する予定。そうしたリスク要因もあってか、ＮＹダウは大幅に下げ、３日続落となっている。

円相場が焦点に

NYダウが下げて来る局面では、 為替の動向が焦点となる。円は先週、対ドルで７ヶ月半ぶりの安値を付けており、これが今後どう動くかが鍵となるだろう。

配当利回り狙いも

一方で例年３月末は、配当利回りを狙って大型株に買いが入りやすい。今年もまだこうした買いは続く可能性がある。値動きとの関連で神経質な展開となりそうだ。

上昇トレンドは変わらず

これだけ上げて来れば息切れもするだろう。東京株式市場では平均株価が反落して上げ一服となった。とは言え下げ幅はまだ少なく、上昇トレンドが変わったという訳ではない。

商い量に注目

ただ気をつけたいのは商い量が減少しないかだ。目先ではすでに売買代金は１兆１０００億円、出来高も１９億株まで減って来ておりやや気懸りだ。これがさらに減るようだとわからなくなって来る。

為替の動きも重要 

 為替の動きも重要だ。今のところ円高修正の流れが変わっておらず、対ドルで８１円となっているが、もしもこれがまた７０円台へ向かい出すと怖い。注目しておきたい。

「７ヶ月ぶり」に挑戦 

 東京株式市場が平均株価１万円大台を付けていたのは昨年７月末。今週、これを回復することが出来たら約７ヶ月ぶりのことになる。果たしてその挑戦は成功するか。

５週連続の上昇期待

２月相場が予想を大幅に上回る好調な展開となったため、平均株価は先週までで４週連続高。もし今週も上げれば５週連続となる。だが、過熱感が強まっているのも事実だ。

月後半では売りも

仮にこの先も相場が好調に推移したとしても月後半には機関投資家などから利食いの売りが出る可能性は強い。とりあえず昨年３月の月中平均株価９８００円どころが焦点となる。

為替次第の展開鮮明に 

 東京株式市場は高値圏で神経質な動きとなっているが、それも「全ては為替次第」の感はますます強まって来ている。月明け１日の流れなどまさにその象徴だった。

円の値上がりが原因

朝方は買い注文が活発に入って一時は９８００円を大きく上回ったものの、その後は一転して急落。結局、前日比マイナスで引けた。実はこの間に円が対ドルで値上がりを演じていたのだ。

円高だとたちまち売られる

輸出関連株は為替に極めて敏感で、円高だとたちまちうられる。この日もトヨタなどの下げが目立った。したがって今後の株価も為替がどうなるかで全て変わると言って過言ではないだろう。 

物色範囲拡がりどこまで 

 東京株式市場では値がさハイテク株から金融株、内需大型株、さらには新興市場株にも物色の範囲が拡がっている。直近では流通業などの中低位株まで拾われ始め拡がりを増している。

値がさ株が鍵を握る

だが、やはり相場をリードして行くのは値がさ株と大型株だ。特に値がさ株は平均株価を引き上げるため、これが上げ続けられるかが鍵を握ることになる。

１ドル８５円の円安も

値がさ株のほとんどは輸出関連株だ。そのため今の円安がどこまで進むかがポイントになる。市場ではここへ来て１ドル８５円台を唱える声も出て来た。もしそうなれば株式市場は大反騰するだろう。

期待強まる３月相場

２月相場は結局“節分天井”どころかまるで逆に“節分底”にでもなったかのような好調な展開で推移した。３月相場もこの調子でいけば、かなり先高期待が持てそうなムードだ。

昨年来高値を意識

平均株価は昨年１１月２５日に安値８１６０円をつけているが、東日本大震災の前までは１万円台で、２月２１日の１万８５７円が昨年来の高値だ。今からはこの数字が意識されて来る。

為替と商い量に注目

相場が今後も上げ続けて行くとしたら、まずその前提となるのは為替の円安と商い量のボリュームだ。この二つがしっかりしていさえすれば、息の長い相場も期待できるだろう。

胸突き八丁の正念場

東京株式市場はここからが胸突き八丁の正念場だ。ここ２ヶ月で平均株価は１０００円以上上昇し、１万円大台まで射程圏に入れ出して来たが、過熱ムードも強まっているためだ。

騰落レシオは高水準

相場の過熱感を示すと言われる騰落レシオは現在１３０パーセントを超えており、過熱の目安とされる１２０パーセント超えを１０日間以上続けている。これはかなり危ないことは事実だ。

商い減らなければ大丈夫

ただその一方で商いボリュームはなおしっかりしており、これが大きく落ち込まない限り、そう不安に感じることもないだろう。大商いなら売りもこなせるはずだ。

①強弱感強まる日米市場 

株式市場は日米ともに高値圏で強弱感を強めている。東京市場は９７００円、NYは１万３０００ドル近辺の高値をつけ、さすがに上値に対しては警戒感が強まって来た。 

②一方では円安がプラスに 

もっとも少なくとも東京市場の場合、その一方では円安がプラスになっている面も強い。したがってこの流れが続くようなら、値がさ輸出関連株によるリードが続く可能性もある。 

③円売りドル買い続くか 

ヘッジファンドなどもこのところドル買い円売りを進めているようで、円は対ドルで８１円台と実に７ヶ月ぶり安となっている。しばらくは円売りドル買いが続くか。

 

外人買いが増える 

 東京株式市場では外人の買いが増えている。２月に入ってから週間ペースで２０００億円を超す買い超しの週もあったが、これは昨年夏以来のことだそうだ。

個人の買いも上向きへ

外人は底値買いが上手く、国内個人はその外人の動きを見て慌てて買い出すというのがいつものパターン。今回も御多分に洩れず、個人のかいがここへ来て増加傾向にあるようだ。

新興市場にも買い

東証２部市場は２８日続伸となり、売買代金も昨年３月以来という大商い。ジャスダックも負けじと活況を呈しており、新興市場にも人気が拡がって来た。相場は活気付いて来た。

９５００円台をキープ 

 東京株式市場は騰落レシオ１３０パーセントを超す過熱ムードの中でも大きく下げるような気配は全く見られない。平均株価は９５００円台をキープしており、上値を試す動きもある。

NYダウは１３０００ドル

このところの東京株高を支えているもののひとつがNYの好調ぶり。約３年半ぶりにダウは１３０００ドルをつけてきたが、当面はこの米国株式市場の動向がおおきな鍵を握りそうだ。

円は８０円で推移するか

もう一つ大事なのは円相場の動向。現在、１ドル８０円で推移しているが、この水準を守れるかがポイント。今の円安傾向が続けば東京株式市場には大きなプラス材料だ。

NYは１万３０００ドル台に

ギリシャに対する支援策にユーロ各国が合意した事を受けてＮＹダウは続伸。一時は１万３０００ドル台にまで乗せ、３年９ヶ月ぶりの高値をつけた。

東京株式市場も大商い 

 東京株式市場も活況相場が続いており、売買代金は１兆５０００億円に近づくなど久しぶりの大商いだ。出来高も２３億株と増え、投資家の積極的な動きが見られ出した。

大型株の動向に注目

相場が全体に活気を取り戻してくると、先行していた外人に続き個人投資家が動き出す。こんごは個人が好む低位の大型の動向にも目が離せなくなってくるだろう。

１万円の大台目指す 

 東京株式市場は商いボリュームを伴った上昇傾向を強めており、平均株価は１万円大台を目指す展開になりつつある。為替市場で円安が続けば充分にあり得る状況となって来た。

内需系の大型株にも拡がり

物色対象は値がさハイテク株から金融株、さらには内需系も含めた大型株にまで拡がって来ており、相場全体に底上げムードが高まっている。

一方過熱感の指摘も

ただ、一方では過熱感の指摘がされて来ていることも事実。騰落レシオは１３５％、日日線と２５日移動平均線とのかい離は６％まで開いているためだ。その点での警戒は必要だろう。 

円安の傾向強まるか 

 為替市場ではここへ来て円安の傾向が強まっている。対ドルでは３ヶ月ぶりに７９円台になり、８０円台への戻りも予想されて来た。日本の経常収支赤字化が引き金だ。

輸出企業にはプラス

貿易赤字が増えるのはもちろん国家的にはマイナス材料だが、このところの円高は輸出企業を苦しめていたため、その点ではむしろ好材料となる可能性が高い。

平均株価は上値追いも

値がさの輸出関連株が息をふきかえせば、東京株式市場の平均株価は上値追いの展開になることが期待される。８５００円から上の水準に上昇してくれば弾みがつくかもしれない。 

相場は荒れやすい展開

２月相場も後半戦に突入したが、次第に荒れやすい展開になりそうな雲行きだ。出来高は２０億株以上、売買代金も１兆円を連日上回るなど商いは活発だが、過熱感も指摘されるためだ。

３月期末を意識

騰落レシオは１３０パーセントを超えて昨年７月以来の高水準になっている。また、ここからの相場はどうしても３月期末を意識して来るため、これも気になるところだ。

外人買いも増加

買いの動向では、外人の日本株買いも活発化しているようだ。日銀の追加緩和策を多くの海外投資家が評価している模様で、もともとNYに比べて出遅れ感のあった日本株を見直している。

出来高が３０億株近くに 

 東京株式市場では出来高が３０億株に近い大商いとなって来た。平均株価自体は９２００円の高値圏でもみ合っているが、これだけの大商いになって来ると相場は勢いずく可能性が高い。

金融緩和策が効奏す

日銀はこのほど追加の金融緩和策を発表したが、これが相場に勢いをもたらしているようだ。今後も継続して日銀が金融緩和策を取り続ければ、過剰流動性による金融相場に発展することさえあり得ない話ではない。

騰落レシオに注意

ただし相場には次第に過熱感が強まっていることも事実だ。騰落レシオは６ヶ月ぶりに１３０パーセントまで上昇しており、しばらくこの動きには注意が怠れない。

円が３ヶ月ぶり安

日銀が追加の金融緩和策を発表したことで、外為市場では円が売られた。対ドルでは３ヶ月ぶりの安値をつけるなど、久しぶりに円安の良いムードになっている。

欧州通貨は格下げ

ただ、その一方ではヨーロッパで格付け会社のムーディーズがスペインやイタリアの通貨を格下げしており、ユーロ相場は微妙な状態。ちょっと目が離せない雰囲気だ。

２月後半は荒れるか

２月相場も早くも後半戦入りだが、東京株式市場の平均株価は高止りしており、今後はやや荒れる展開も考えられる。為替や海外株式市場の動きを慎重に見守りたい。

高値もみ合いが続く 

 東京株式市場は平均株価９０００円前後での高値もみ合い状態がしばらく続きそうだ。特に昨年１０月末につけていた戻り高値９０５０円が強く意識されており、上値は重い。

欲しい売買代金

ここからさらに相場が上に向かって行くためには商いボリュームの拡大増加が欠かせない。現在の売買代金は１兆円程度。これが１兆５０００億円以上になれば本物だ。

輸出関連株が鍵

さらなる商い増加には輸出関連株の上昇が不可欠だ。今のところ為替はドルが７７円、ユーロは１００円どころで安定しているが、それに連動した輸出関連株の動きが鍵を握りそうだ。 

２００日移動線に注目

東京株式市場は９０００円大台に乗せてからもみ合いの展開。当面の節目としては２００日移動線の９０６０円が注目されることになるだろう。これが上値抵抗ラインとなる。

ギリシャ債務問題が鍵 

 ＮＹ株式市場もリーマンショック以来の１万２８００ドルをつけたものの、さすがに上値は重くなっている。ギリシャの債務問題がなお足を引っ張っており、不透明感が消えない。

為替市場では円安も

為替市場では円安の展開もあり得る状況だ。日本企業の業績悪化と貿易収支の赤字化によって、円が売られてドルが買われる傾向が見え出している。意外な波乱もあるか。 

売買代金が増加 

 東京株式市場は平均株価９０００円の大台を回復し、しばらくはもみ合いが続きそうな状況だ。ただ、売買代金は２５兆円を超えて来ており、これはなかなか良い展開だ。

金融株の動きにも注目

相場が盛り上がるためにはまずハイテクや自動車などの値がさ株の上昇が欠かせないが、また一方では金融株の動きにも目が離せない。大手銀行などの株価がしっかりしてくれば底上げ効果は大きい。

期末の配当狙いも

これから３月にかけては期末の配当を狙った動きも活発化しそうだ。これで個人投資家が大型株に買いの手を入れて来れば、思いがけず相場全体が盛り上がって来るかもしれない。

３ヶ月ぶり９０００円台 

 東京株式市場はNY株高に引っ張られるように３ヶ月ぶりに９０００円台を回復した。ちなみに前回９０００円台をつけていたのは１０月末だが、その後の安値は８１６０円だった。

安値から１０％の戻り

直近安値８１６０円をつけたのは１１月３０日。そこからの上昇率はちょうど１０％。年末の１２月末比だと６％。大分良くなって来たが、さらに上を狙うには材料が欲しい。

為替がポイント

全体相場の底上げには値がさの主力株の上昇が必要だが、そうなるとポイントになってくるのが為替だ。目先やや落ち着きを取り戻しており、この状態が続けば大きなプラスになる可能性はある。 

上値重たく警戒も 

 東京株式市場は今週に入ってやや上値が重たくなって来ている。先週末までのムードなら一気に９０００円台乗せ狙いも、という感じだったが、逆に先行きに対しての警戒も感じられる。

騰落レシオは１２５％

値上がり銘柄数を値下り銘柄数で割って計算する騰落レシオは１２５％まで上昇しており、過熱ゾーン入り。それでも相場の調子が良い時には上げ続けるものだが、今回はそこまでの勢いはないようだ。

値がさ主力株がカギ

それでも出来高は２０億株を越しているため商いボリュームはまずまずだが、売買代金が再び１兆円スレスレまで減って来た。やはり値がさ主力株の復活がカギだろう。

ギリシャの債務問題再び

 欧州でギリシャの債務問題が再び燃え上がり、市場にマイナスとなっている。週明けのＮＹ株式市場はこれを嫌気して反落し、先週までの強気ムードはややトーンダウンした。

商いボリュームは堅調 

 東京市場もNYの影響を受けやや上値は重たくなりそうだが、一方で商いボリューム自体は堅調に推移している。低位株物色で出来高も２０億株に達しており、まずまずの状態だ。

９０００円台乗せ狙い 

 平均株価は昨年１０月末以来３ヶ月ぶりに８９００円台を取り戻して来たが、相場に弾みをつけるにはもう一息頑張って９０００円台を狙いたい。ただ、それには追加の支援材料が欲しいところ。 

リーマン前の水準を回復 

 ＮＹ株式市場は先週も順調に上げてダウはリーマン・ショック前の水準を取り戻して来た。米国では大統領選挙が行われる年は株価が通例上がると言われておりなお先高期待もあるようだ。

雇用情勢にも回復の兆し

米国ではまた雇用情勢にも回復の兆しが見られる。このため一気にダウ１万３０００ドルの呼び声も出て来た。ただ、この先も一本調子で上昇するにはいささか材料不足の感もある。

９０００円台乗せがヤマ 

 東京市場はNYに引っ張られれば、意外高を演じる可能性も出て来た。しかし、ヤマとなるのは９０００円台乗せが出来るか否かだ。ここではね返されると上値が重たくなるだろう。

商いどこまで増えるか

出来高は２０億株、売買代金１兆２０００億円と、東京株式市場の商いはまずまずのボリュームだ。問題はこの先、この水準がどう変わるのか。どこまで増えるかだろう。

システム障害の影響は

東証ではシステム障害により、２４０銘柄以上が半日間、売買出来なくなるというアクシデントも発生したが、それでも１兆２０００億円の商いがあったというのは評価出来るのかもしれない。

超低金利が続く

日本も米国も金融政策としては超低金利が続くと見られ、基本的にこれは株式市場にはプラス材料だ。流動性の高まりにより大型株がジリ高となってくれば良いが、さてどうなるか。

節分天井の格言はいかに

この時期になると市場関係者の間で必ず話題になるのが“節分天井”の格言だ。今年も天井と言うほどには高くはないものの、ここ１～２ヶ月では確かに高値圏にあるため、ちょっと心配だ。

企業決算が悪く過ぎ

それにしてもこのところ発表されている企業決算は悪い過ぎだ。ソニー  【株価】の９００億円赤字もびっくりだったが、今度はシャープ  【株価】が２９００億円赤字とは言葉を失う。

７５円台の円高に警戒を

こんなに日本のハイテク企業の業績が悪いのに為替市場では円高が止まらない。この分ではまた７５円台に突入しそうだ。しばらくはこの動きにも警戒を怠れない。

３ヶ月連続高なるか 

 東京株式市場は１月相場、月末にかけてだれたものの月間では３００円以上の上昇となり、１２月に続いて２ヶ月連続での上昇相場となった。果たして３ヶ月連続は達成できるか。

昨年２月は大幅高

単純な比較には意味はないが、昨年の２月相場は月間で６００円以上の大幅高を演じた。もっとも平均株価は１万円大台を越えていたので、今とは状況も違う。

月足で陽線に

市場関係者の間では、月間ベースのチャートを示す月足が右肩上がりの陽線となったことを好感する声も出ている。長期トレンドで見れば確かに割安感も強まっているのかもしれない。

全般に手控えムード

中旬から盛り上がりを見せていた東京株式市場だが、最後はしりつぼみ。売買代金は再び１兆円割れとなってしまった。市場全般に手控えムードが強まっている。

上値の重さを警戒

平均株価は８８００円を越して以降、次第にもみ合い傾向を強めていたが、さらにここへ来て上値の重さが警戒されている。騰落レシオが１２０パーセントをこえてきたためのようだ。

決算の内容に注目

市場は連日発表されている国内、海外の大手企業決算の内容に注目している。特に国内大手ハイテク企業の内容が悪いため、これが相場の足を引っ張ている面が強い。 

４週連続上昇なるか 

 東京株式市場は１月中旬から上昇基調に入ってきたが先週まで３週間連続で上昇した。果たして今週も続伸して４週間連続高となれるかは、世界の金融市場の材料次第だろう。

目先は決算に注目

目先は国内企業の決算発表が目白押しとなっており、その内容に注目したい。ソニー  【株価】やホンダ  【株価】をはじめとして特にハイテク輸出企業の今期、及び来期の見通しを見極めたい。

どうなるNYダウ

海外ではNYダウの動きに目が離せない。決算でP&Gなどの減益ニュースが報じられたことが相場の足を引っ張っている。今週は下げ観測もチラついており、気がかりだ。

買い疲れ感も 

東京株式市場は１月相場後半戦に入って上昇に転じ、平均株価は２５日移動平均線を突き抜け８８００円台まで上げて来た。しかし、騰落レシオは１２０％に達し、やや買い疲れも見られる。

９０００円台はいつ

今の水準ならいったんはずみが付けば平均株価の９０００円大台乗せもそう難しくないはずだが、そこへ行くためには新たな材料が欲しいところだ。

円高に改めて警戒

一方では円高に対して改めて警戒が必要なムードも生じている。米国のFRBが長期的な金融緩和の政策をさらに継続させる方針を示したためだ。１ドル７５円を警戒する声もある。

NYダウは８ヶ月ぶり高

米国ではFRBが超低金利政策の継続期間をさらに伸ばす方向を打ち出したことで、株式市場はこれを好感。ＮＹダウは８ヶ月ぶり高となった。ナスダックも半年ぶりの高値をつけた。

東京市場は早くも過熱感も

もっとも東京株式市場はこれに連動はせず、むしろ反落した。このところ相場は活況を取り戻し平均株価も８８００円台をつけているため過熱感を指摘する声も出ているようだ。

もみ合い抜け出すか

現在、東京株式市場の騰落レシオは１２０％に達しており、なるほどそうばは「買われ過ぎ」と言われてもおかしくはない。もみ合いから抜け出せるかがポイントだ。

決算発表いよいよ本格化

米国に続き日本でもいよいよ決算発表が本格化しており、株式市場ではその影響も出始めている。ハイテク大手アドバンテストの赤字などはマイナス材料となった。

値がさハイテク株に注目

当面はやはり値がさハイテク株の動きが気になるところだ。上昇相場をリードするのはこの株だろうが、急ピッチな円高の進行が足を引っ張っているためだ。

売買代金には日々注目

また売買代金の動向にも日々注目したい。商いボリュームが高まって来ない限り本格的な上昇相場はあり得ないためで、ひとまず一日１兆円の大台をキープ出来るかがポイントか。

商い活況続けば９０００円も 

 東京株式市場はここ数日、久方振りの活況を呈している。売買代金１兆円、出来高は２０億円の大台を越しており、このボリュームが続けば、平均株価の９０００円回復も十分にあり得る。

欧州問題がなお火種に

もっともこの活況相場には、これといった材料がないのが弱みだ。むしろ、ギリシャ危機が嫌気されて週明けにNYがまた反落するなど、欧州問題が火種としてくすぶり続けている。

米国大統領選にも注意

米国ではまた、大統領選を巡る動きにも注意が必要だ。共和党の候補者予備選が混戦しており、選挙の行方が全く見えずらくなっているためだ。その動向如何ではNYに波乱があるかもしれない。

決算発表が本格化

今週は国内大手企業の決算発表が本格化する。ファナック、信越化学、新日鉄といった超大手が中心だが、このところ急速に変動した為替の影響をどこまで受けているかが焦点だ。

金融政策にも注目

また、今週はまた日米で金融政策会合が開かれる。日銀は週明け早々に、米国FOMCは週央に開催され、いずれも政策金利に関して何らかの方針が打ち出されそうだ。

平均株価は上昇期待も

年が明けてからも鳴かず飛ばずで、まるで開店休業状態だった東京株式市場だが、先週末からはやや上向きになって来た。出来高も増えており、上昇期待も持てそうだ。 

ようやく１兆円回復 

 東京株式市場は売買代金がようやく１兆円を回復し、主力株にも買いが入り始めるなど僅かだが明るい材料も見られ出して来た。しかし１兆円が１～２週間続いてはじめて本物と言えるだろう。

７５日移動線に注視

当面、注視して行きたいのが平均株価の７５日移動線の動向だ。日日線がこれを上回って来ると、通常、上昇トレンド入りの目安とされる。現在はちょうどその辺りでの際どい攻防戦だ。

外人買いは本物か

東証の発表によれば、外人買いも久しぶりに増えて来ているそうだ。ただ買い越し額はせいぜい週間で１０００億円程度と見られ大した額ではない。しばらく様子を見守りたい。

低位株の物色に拡がりも

超薄商い相場の中でこのところ個人投資家の買いと見られる動きが低位株で活発になっている。復興関連の東北企業が多いが、ゼネコン、非鉄金属など物色の拡がりも見られ出した。

短期狙いか底上げか

これが株式市場を盛り上げるキッカケになれるかどうかは、果たして買いの実態が短期狙いか、それとも全体底上げに結びつくものかどうかにかかっている。

値がさ株にも若干の動き

このところ下げっ放しだったハイテク輸出関連などの値がさ株にも若干だが反発の兆しが見え出した。まだ本格的な上げとは到底言えないが、動きには注目しておきたい。

消費税論議ばかりが先行

国会では消費税論議ばかりが先行しており、この先、日本経済を活性化して行くための策はいっこうに打ち出されそうにない。こんな政治に失望してか、株式市場は閑散としたまま。

せめての救いは低位株

売買代金は１兆円割れがまるで定着してしまったかのようで、８０００億円台の日が続いても全く驚かなくなった。せめての救いは低位株が動いている事だが、インパクトは弱い。

パナソニック株が新安値

一方で悲惨なのが輸出関連株。なかでもパナソニック  【株価】株の値下がりぶりは目を覆うばかり。何しろ３１年ぶりの安値とかで間もなく５００円台にまで下落しそうだ。何ともはや。

為替市場の動きに警戒

当面はなんと言っても為替市場の動きに警戒が必要だ。先週末の欧州各国国債の格下げにより、ユーロ相場は今週に入ってからさらに下落しており、下値メドが立たないからだ。

ユーロは１１年ぶりの安値

ユーロはすでに対円で１１年ぶりの安値水準にまで下げており、輸出企業への影響は深刻だ。さらにユーロの下げが続くようなら、赤字決算を余儀なくされる企業も出てくるだろう。

消費税値上げの影響

消費税の値上げは既定の路線のようになって来たが、国内ではこれがジワジワと景気に影響を与えて来るかもしれない。特に住宅などの生活関連産業にはダメージか。

欧州各国の国債が格下げ

先週末に欧州各国の国債が一斉に格下げされた。米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによるものだが、今週、市場はこの話題に振り回されそうだ。

ユーロ安はさらに進行

すでに為替市場でユーロは大きく売られており、下値のめどが見えにくい状態だ。これは月末に本格化する日本企業、特に輸出企業の決算に影響を与えるだろう。

米国企業の決算にも注目

また、景気の動向を知る上では米国企業の決算内容が注目される。今週はマイクロソフトやインテル、バンク・オブ・アメリカなどが発表を予定している。

国内企業決算に注目

１月相場も早くも後半戦に突入。米国ではすでに大手企業の１０－１２月決算の発表がスタートしているが、月末には国内企業でも発表が始まり、注目されそうだ。

焦点は為替の動き

ここで焦点となるのはやはりなんと言っても為替の動きだ。現在、ドルは７６円、ユーロは９８円という史上最高値圏で推移しており、各社の決算に影響を与えることが予想される。

欧州な財務問題

１１年ぶりの安値をつけているユーロは、今後もさらに下げる恐れがある。その意味ではしばらく忘れかけていた欧州の財務問題がまたクローズアップされて来るだろう。 

こうちゃく感強まる 

東京株式市場は新年相場に入ってから、むしろこうちゃく感を強めているようだ。日中の値幅が１００円に満たない日も増えるなど、まるで開店休業のような雰囲気だ。

１兆円未満が２０日に

薄商いぶりも目を覆うばかりで、売買代金の１兆円未満は連続２０日近くなっており、活気を取り戻すキッカケがつかめない。こんな閑散相場なので、主力株は音無しの状態だ。

小型株が散発高

エネルギー不足の中で、僅かながら動いているのが小型株。しかし、それこそ三協立山アルミ  【株価】などといった普段ならまったく話題にもされない銘柄ばかり。これではダメだ。

買い材料に乏しい展開 

 東京株式市場は買い材料に乏しい展開が続きそうだ。年明け早々に発表された米国の雇用統計はまずまずの内容だったが、イタリアの国債利回りが再び７％台になるなど悪材料が多いからだ。

ユーロ安に注意が必要

ユーロ安が加速していることも気掛かりだ。すでに１ユーロは９０円台に突入しているが、このままの状態が続くようだと、むしろ売り材料の方が上回って来そうだ。

米国では決算発表も

一方では今週から米国で第四四半期の決算発表がスタートする。アルコアなどまだごく一部の企業だが、米国の景気実態が分かる指標として注目されるだろう。 

売買代金５０００億円

週明けの東京株式市場は、平均株価は８５００円どころを保ったものの、売買代金がわずか５０００億円にしかならなかった。こんなに少ないのは８年ぶりだそうだ。

数年前に比べると４分の１

実際、最近でこそ１日の売買代金は１兆円程度が普通になってしまったが、つい数年前までは２兆円ぐらいはあったものだ。それから比べたらなんと４分の１という少なさだ。

野村証券株が指標に

東京株式市場復活へ向けて一つの指標になりそうなのが野村證券  【株価】株だろう。欧州部門の不振で経営危機まで噂される同社の株価は５年前の３０００円から１０分に１以下の２００円台にまで下げている。この株が反発に転じるタイミングに注目したい。 

北朝鮮問題は波乱材料

年内相場は今週で最後だが、波乱材料として一応注意しておきたいのが北朝鮮問題だ。２８日の金総書記告別式前後に軍事行動などが起こされる心配あがあるためだ。

有事のドル買いの可能性も

もっとも動くこともありえそうだ。 為替市場の面からは、有事のドル買いという可能性も指摘されている。円高に苦しめられている日本の輸出企業にとっては思いがけずプラス材料となるかもしれない。

米国の経済指標にも注目

一方では米国の経済指標にも注目したい。住宅価格指数や消費者信頼感指数などが今週発表されるため、その内容次第ではＮＹダウが大きく動くこともありえそうだ。

年間で陰線は確実

今年１月の平均株価は１０３００円でスタートしており、現在よりも２０００円も高かった。もちろんこの開きを年内に埋めることは全く不可能で、年間での陰線は確実だ

２０１２年は陽転出来るか

昨年の２０１０年も、値幅は３００円とわずかだが年間陰線となっており、この分では２年連続しての陰線となる。是非、来年２０１２年は陽転してもらいたいものだが、果たしてどうか。

鍵握る為替の動き

大きな鍵を握るのはやはり為替の動きだろう。円は対ドルで５年前に１２０円だったのが３年前に１００円、２年前に９０円、今では７０円台だ。この流れが変わらない限り、株式市場の反発も期待はしずらい。

売買代金が６０００億円台に 

 東京株式市場の見送りムードはますます強まっている。２０日の売買代金はついに６０００億円台にまで沈んで来たが、これは３年ぶりの低水準だという。

まるで半日立会い

最近の市場では１日１兆円がひとつの目安のようになっているが、そもそも数年前までは２兆円超えが活況相場の最低条件と言われていたものだ。６０００億円台ではまるで半日立会いだ。

欧州懸念に北朝鮮問題

市場を取り巻く環境には、欧州懸念に加えて北朝鮮問題なども発生しており、確かに見送り材料には事欠かないが、それにしてもこんなにビビってばかり（？）では仕方ないのでは。 

金正日総書記死去の影響

北朝鮮の金正日総書記が死去したことは、アジアの株式市場にとってはしばらく不安材料にならざるを得ないだろう。大きく下げるかどうかはともかく上値は確実に重たくなるはずだ。

さらに薄商いの展開

ただでさえ欧州情勢でリスク要因があるため動き辛かった株式市場には、北朝鮮問題はマイナスを増幅させる。売買代金は８０００億円台にまで沈んで来た。

閑散に売りなしも

もっともすでに市場は年初来安値水準にまで下げており、これ以上、大きく下げるかどうかはまた疑問もある。閑散に売りなしという見方もあり、もみ合いか。 

欧州国債の格付け引下げ

イタリアやスペインなどの欧州諸国の国債が相次いで引き下げられ、これをうけた株式市場は軟調な展開を続けている。今週もこの流れは変わらないだろう。

中国のバブル景気崩壊

中国ではここへ来て不動産価格の下落が話題になっている。いよいよバブル景気が崩壊するのかとの見方によるもので、当面、ここへの注意は怠れない。

人民元下落なら円高も

中国の景気が悪化すれば人民元下落により、さらなる円高に拍車がかかる心配も出て来る。今のところその兆候はないが、警戒しておく必要はありそうだ。 

日銀短観がマイナスに

１２月の日銀短観は大企業製造業の景況感指数が半年ぶりにマイナスとなり、景気の先行きへの不安感を示す結果となった。東京株式市場はこれを嫌気して下げた。

円高の長期化を警戒

輸出比率が高い大企業製造業にとって、なんと言っても懸念材料は円高だろう。対ドルではもちろん対ユーロでも円は最高値圏で推移しており、しかも長期化が警戒されている。

 年初来安値の更新はあるか

焦点はあと２週間足らずの日程のなかで、平均株価は果たして年初来安値を更新することがあるかどうかだ。値幅からはいつあってもおかしくないため、警戒は怠れないだろう。 

イタリア国債が危険に

イタリア国債の利回りが７パーセントになり、再び危険水域に達して来た。ドイツのメルケル首相がまた支援に慎重な姿勢を示したためといわれるが、目が離せなくなっている。

ユーロの１００円突破も

この流れでユーロの対円での１００円突破、９０円台への動きもいよいよ本格化しそうだ。すでに１ユーロは１０１円まで来ており、突破は時間の問題と見られている。

年末までに下げ場面も

欧州の不安がまた大きく拡がってくるようだと、株式市場は年末までにもう一段の下げ場面が出て来る可能性もある。目先の動向に注意が必要になって来た。 

手掛かり難の展開が続く

２０１１年相場も残すところあと半月となったが、東京株式市場は相変わらずの薄商いで手掛かり難の展開が続いている。不安定なこの調子はまだ続くだろう。

最も気掛かりはユーロ

不安材料にはこと欠かない現状だが、なかでも気掛かりなのがユーロの動きだ。欧州首脳会議でもユーロの安定には至らず、いつまた急落してもおかしくないためだ。

中国の不動産価格にも注意

中国の不動産価格にも注意が必要だ。いよいよバブル崩壊が囁かれ出しているため、これが現実化すると、一気にアジア経済がおかしくなってくる心配がある。

欧州首脳会議の評価

先週末に行なわれた欧州首脳会議について、週明けのマーケットの評価が注目されている。ＮＹは厳しい見方で、具体策の少なさに失望してか、大きく下落した。

東京市場は薄商い 

 東京株式市場は売買代金がやっと８０００億円台という薄商いで、ほとんど見送り状態だ。主力株などには反発するものも見られたが、買い戻しによるもののようだ。

低位株が散発高

全般に手詰まり感が強い中で、低位株の一部には散発高するものも見られる。しかし、これこそ相場が膠着していることの証明であり、人気が持続することないだろう。

米FOMCに注目

今週は米国でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されることから、まずはFRBの声明に注目したい。ここで米経済の先行きに楽観的な見通しが打ち出されれば、ドル買いが期待されるからだ。

円高進行に歯止めかかるか

ドルが買い戻されて円高に歯止めがかかれば、東京株式市場には大きなプラス材料になる。トヨタが営業利益を６割減らすなど円高ダメージは大きくなっており、大いに注目される。

日銀短観にも注意を

また、今週の国内スケジュールとしては日銀短観の発表もある。円高の影響などを企業経営者がどう見ているかに関心が高まっている。 

ECB利下げでユーロ安

ECB（欧州中央銀行）は利下げを実施し、これを受けた外為市場ではユーロが売られた。またECBは南欧諸国の国債購入拡大にも慎重な姿勢を示したため、これもマイナス材料とされている。

不安は依然消えず

いよいよ今年も年末が押し迫ってきたが、マーケットの不安は依然として消えそうにない。むしろ、欧州を巡る問題は深刻度を増しており、来年の市場の大きな課題になるだろう。

年内はもみ合いの展開か

年内は残すところあと１０日ばかりとなったが、恐らくもみ合いの展開になるだろう。商いボリュームも増えて来る兆しは感じられず、盛り上がりを欠いたままだ。 

売買代金１兆円大台に回復  

東京株式市場では、売買代金がなんとか１兆円大台を回復。平均株価も１ヶ月ぶりに８７００円台にまで上昇してきた。ただ、短期筋による買い戻しが中心と見られている。

ファンダメンタルズは変わらず 

経済を取り巻く環境や状況、すなわちファンダメンタルズは基本的には何も変わっておらず、株を積極的に買う理由は見当たらないからだ。

ECBの結果など様子見

今週末にはヨーロッパでECB（欧州中央銀行）理事会などが行われるため、目先ではその結果を見守る様子見の動きが続きそうだ。流れはまだ変わりそうにない。

一進一退の動き続く 

 株式市場は日米、欧州、そしてアジアも含めて、世界中で一進一退の動きが続きそうだ。欧州の金融危機が一番の焦点だが、それ以外にも米国の景気など波乱要因が多いためだ。

２０１２年の注目テーマ探し

ただ、さすがにこの時期になって来ると、市場では来年２０１２年のテーマ探しが始まってくる。ここで新たな前向きテーマが出てくれば、市場に活気をもたらすだろう。

日本では再生エネがトップ

様々な予想がすでに打ち出されてきたが、今のところ一番最有力と言われているのが再生エネルギー関連株だ。ソーラー発電の他に、地熱や風力、蓄電池などに関心が高まっているようだ。

小動きの展開続く 

 東京株式市場は、欧州や米国市場の様子を見守りながら小動きの展開を続けている。今週は特に欧州中央銀行の会議などが行われるため、その結果を見ずには身動きがとれないようだ。

年末までもみ合いの予想も

この調子で行くと、年末まで株価は多少の上下はあったとしても、大した変化もなくもみ合いのまま終わる可能性も出て来た。すでに年末株価８７００円説などが飛び交い出した。

低位株高で出来高増に期待

売買代金は１兆円にも届かない日が珍しくなくなっている今の状況では大幅反発は望むべくもないが、せめて底上げの感触は欲しい。低位株が動き出来高が増えてくることに期待したい。

ドイツの出方を見守る

欧州の金融危機は、最強国ドイツがどう出て来るかで決まりそうな雲行きだ。今週はそのドイツで国債の入札が行われるため、その結果を見守る動きが強まりそうだ。

入札好調なら上昇も

ドイツ国債を巡っては、２週間前に「不調」が伝えられ、世界の株式市場が大きく下落した。今度も同じ警戒感があるが、逆に好調なら株価上昇の期待も出て来るかもしれない。

ECB理事会にも注目

さらに欧州ではECB（欧州中央銀行）理事会が今週開催され、また、EU首脳会議も開かれる。結局、市場は全てヨーロッパの金融危機次第ということか。

欧州次第の展開続く

世界の株式市場は欧州の顔色をうかがいながらのビクビクものでよろめいているようだ。ECB（欧州中央銀行）は量的緩和に踏み切るとも言われているが、市場は様子見姿勢だ。

ユーロ安でさらに円高も

もっとも米国に続いて欧州でも金融緩和の方向性が強まれば、当然その結果はユーロ安、円高ということになる。欧州の景気にはプラスでも日本の輸出企業にとっては当然ダメージだ。

米国の雇用にも再注目

クリスマス商戦がピークを迎えつつある米国ではこれから年末にかけては雇用情勢に対する注目が再び集まることになるだろう。

日米欧が協調で反発

１２月相場は日米欧が協調してドル資金供給の緩和措置を決めたことで、幸先の良いスタートとなった。これでドルは下げて円高にはなるが、ＮＹ株は大幅高となったからだ。

資金調達が改善

世界のマーケットでは金融機関の資金調達環境が改善されることを期待しているようだ。今後、世界の景気回復には企業に対する安定した資金供給は不可欠。その点が改善された効果は大きい。

円高進行はダメージ

ただ、東京株式市場にとっては円高進行がダメージだ。このままされにドル安の状態が続き円が高くなってくるようだと、国内輸出企業の業績が心配だ。

米国クリスマス商戦に注目

先週末にスタートした米国のクリスマス商戦は好調と報じられ、ＮＹ株式市場もこれを交換して上昇した。しかし、その持続性には早くも疑問が持てれており、油断は禁物だ。

ユーロ圏の会議を見守る

ここ数日は、ユーロ圏で財政・金融問題を巡っての会議が開催されており、市場関係者はその結果を慎重に見守っている。まだまだ不安解消にはほど遠いだろう。

薄商いは見送り姿勢 

 東京株式市場は今週に入って、NY株高もあり下げ一服となっているが、売買代金は１兆円を大きく割りこんだまま。この薄商いは見送り姿勢の証拠だ。

米国クリスマス商戦に注目

先週末にスタートした米国のクリスマス商戦は好調と報じられ、ＮＹ株式市場もこれを交換して上昇した。しかし、その持続性には早くも疑問が持てれており、油断は禁物だ。

ユーロ圏の会議を見守る

ここ数日は、ユーロ圏で財政・金融問題を巡っての会議が開催されており、市場関係者はその結果を慎重に見守っている。まだまだ不安解消にはほど遠いだろう。

薄商いは見送り姿勢 

 東京株式市場は今週に入って、NY株高もあり下げ一服となっているが、売買代金は１兆円を大きく割りこんだまま。この薄商いは見送り姿勢の証拠だ。

NY急反発で一息

感謝祭明けのＮＹ株式市場は予想外の急反発に転じ「いったいどこまで下げるのか」と心配していた市場関係者にはホッと一息となった。ただ、油断は禁物だ。

欧米市場は決算

欧米の株式市場では１２月が年度末。また、ヘッジファンドの決算は１１月だ。そのため、例年クリスマス商戦が盛んになるこの時期は株式市場は反発しやすいのだ。

お化粧買いの可能性も

場合によっては、決算期を意識した買い、いわゆる「お化粧買い」が入って来ている可能性もある。その場合、反動による下げが心配されるため、ここは慎重に見守りたいところだ。

下値不安が強い展開

欧州の債務問題に対する危機感が強まっており、株式市場は世界中で下値不安が強い展開となっている。各国の株価指数は先週一週間で３～４パーセントも下げた。

ドイツ国債に注目

ヨーロッパの危機はついに最強国家のドイツまでも襲っており、ドイツの国債入札はかつてない不人気ぶりを示したという。これはイタリア国債入札などにも影響を与えそうだ。

日本株も売り先行か

リーマンショック以来の安値圏に突入して来た日本株も、なお売り先行の展開になりそうだ。年初来安値はいつまた更新してもおかしくない状況で、下値のメドが立ちずらくなってきた。

欧州各国の国債利回りが上昇

欧州各国で国債の利回りが上昇している。信用不安の高まりによるもので、入札が不調に終わるケースも増えて来た。これはさらなるユーロ安、株安の要因となるものだ。

ドイツでも国債入札が不調

ギリシャから始まった欧州の金融不安は拡がりを増す一方で、国債もイタリア、フランスが格下げ。そしてついにドイツでも入札が不調だったという。

リーマンショック以来の安値 

 東京株式市場もこれにはたまらず、平均株価は２年８ヶ月ぶりの安値に接近。TOPIX指数はリーマン後の安値近辺にまで下げて来た。１２月も下値不安は消えそうにない。

欧州市場の株価軟調

ドイツやイギリスなどの欧州市場の株価が軟調だ。ドイツのフランクフルト市場では１ヶ月半ぶりの安値。イギリスのロンドン市場では全体の９割の銘柄が値下がりした。

下げ止まりはいつか

 フランクフルトもロンドンも揃って８営業日連続安となっており、とにかくどこで下げ止まるかに焦点が集まっているが、今のところメドが立たないようだ。

各国の国債利回りに注目

欧州各国では信用不安から国債の利回りが上昇しており、これが株式市場にダメージとなっているようだ。しばらくは各国の国債利回りの動向に注目したい。

NY市場が大幅安に 

 ＮＹ株式市場がまたしても大幅安を演じた。格付け会社のムーディーズがフランス国債の格下げに言及した事などがマイナスに作用したという。

東京市場も下値模索か

こうなると東京市場もしばらくは下値模索の展開になるかもしれない。積極的な買い材料が全くない中で、NY発の悪材料はダメ押しになりかねないからだ。

ヨーロッパもガタガタ

国債格下げが指摘されたフランスだけでなくドイツやスペイン、それにイギリスの市場などもガタガタだ。今週はNYは週末から感謝祭の連休に入るため、当面は様子見しかないか。

下値不安が強い展開に 

 東京株式市場は今週も下値不安が強い展開が続きそうだ。欧州の財務危機がなお市場を覆っており、瞬間的には上げる場面はあっても、すぐまた下げるケースが多くなっているからだ。

年初来安値近辺でもみ合い 

平均株価はすでに年初来安値近辺まで下げており、８３００円台でのもみ合いの可能性が高い。今のところ、反発のエネルギーになりそうな材料は見当たらない。

一方で為替は円高続く

一方で為替市場では円高の状態がまだまだ続きそうだ。世界のマーケットでドルとユーロに対する売りが止まらず、消去法的に円が買われているからだ。円高やむなしか。

感謝祭休日でNYは休場

１１月の第４週は日本では勤労感謝の日の祝日があるが、米国では週末から感謝祭の連休に入り、ＮＹ株式市場も休場となる。相場はますます閑散化しそうだ。

米国の消費景気に注目

感謝祭はまた、１ヶ月に控えたクリスマス商戦の実質的な幕開けと捉えられており、ここからは米国の消費景気に注目が集まって来る。大手小売業の販売指数には目が離せない。

東京市場は安値場面も 

 東京株式市場の平均株価は９月に記録した年初来安値にまた接近しており、いつまた安値を更新してもおかしくない状況だ。欧州、米国の動き次第では一波乱もあるか。

不透明感消えない欧州

欧州の債務問題に対する不透明感が消えず、株式市場は気迷いムードのまま年末へ向かいそうな雲行きだ。ニューヨークやヨーロッパの株式市場は乱高下を繰り広げている。

東京市場は薄商い 

東京株式市場は極端な薄商いの状態が続いている。多少、売買代金が増えた時でも８０００億円台、というのでは開店休業と一緒だ。証券マンもこれでは大変だろう。

為替も変わらず円高

せめて為替の動きでも変わってくれたら助かるのだが、こちらは全く動かず円高水準のまま。これでは株式市場の活性化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

売買代金７０００億円

 閑散相場もここまで来たか！ 東京株式市場の売買代金は１兆円を大きく下回り、７０００億円にまで下げて来た。これはほとんど半日立会いと同じかそれより少ない商いだ。

散発的に材料株高に

 そんな中で、カー用品大手のイエローハット  【株価】などの中小型材料株が大きく上げるなど散発的な人気も見られるが、魅力はない。むしろ閑散相場を象徴しているようだ。

まずは１兆円台回復を

 通常なら、相場が活発化する目安としては最低、売買代金が２兆円は欲しいところだが、今はそれを望むのは難しい。せめてまず１兆円の大台だけはキープして欲しい。

どこ行った為替介入の効果

政府・日銀が為替介入に踏み切ったのは先月末の事。それから早くも半月が経過したが、介入の効果はどこへ行ったのかという感じだ。円は対ドルで７７円台に張り付いたままだからだ。

１ドル９０円でないと苦しい

日本の大手輸出系企業はここへ来てこぞって社内為替レートの見直しを図っているようだが、本来は１ドル９０円ぐらいでないと苦しいという。

７７円台は最高値と変わらず

政府が介入した時の価格は１ドル７５円３２銭の史上最高値をつけた直後の事。しかし、介入後半月の今でも７７円台。本当に何のための為替介入だったのか疑問だ。

大荒れだった先週の余波続く

先週はイタリアの財政危機問題で世界の金融市場は大荒れの展開となったが、今週もその余波が続きそうだ。スケジュール的には、ユーロ圏の７－９月GDP発表が注目される。

米国の景気指標にも注目

また今週は米国でも個人消費や小売売上高が発表される他、小売大手ウォールマートの決算発表などもあり、これらの指標にも関心が集まりそうだ。

企業統治問題も焦点に

また、オリンパス  【株価】や大王製紙  【株価】が粉飾決算の疑いにより、相次いで監理ポスト入りした事も市場のマイナス材料だ。企業統治問題が今後の焦点の一つになりそうだ。

不安定な展開続く 

 ＮＹダウは急落のあとは反発する場面もあったが、全般的には気迷いムードに支配されており、方向感に乏しい。これから月末にかけては決算発表も増えるため、不安定な展開が続きそうだ。

当面はイタリアに注目

ギリシャ問題がずっと長い間、欧州の財務危機の象徴だったが、今後はイタリアの動向がなんと言っても注目されることになるだろう。

IMFの姿勢も焦点に

イタリアの財政・金融危機が回避されるには、IMF（国際通貨基金）がどう出て来るかがポイントになる。この先はIMF関連のニュースにも目が離せない。

イタリア危機で急落

ギリシャの財政危機がまだ解決しないというのに、今度はイタリア危機が浮上。この問題でＮＹダウはまたしても４００ドル近い急落となった。

国債金利が危機ゾーンに

イタリアはユーロ圏では独仏に続く大国でギリシャとはその影響力が比較にならない。しかし、イタリアの国債金利はすでに７パーセントと危機ゾーンに突入している。

ユーロ安の加速避けられず 

為替市場ではユーロが対ドル、対円でも急落しており、今後さらなるユーロ安は避けられないだろう。特に欧州向け輸出の多い企業へのダメージが心配だ。

オリンパス事件の影響 

 オリンパス  【株価】が多額の損失隠しを行なっていた事件が、株式市場を揺さぶっている。１０００億円近いと言われる損失額の大きさもさることながら、２０年以上も隠蔽し続けていたことがマーケットに衝撃を与えているようだ。

外人の日本株離れ

こういう事件が起きると、心配されるのは外人の日本株離れが進むことだ。特にオリンパスは欧米でも知名度が高い会社だっただけに、そのダメージは小さくない。

さらなる薄商いも

ひと頃ほどではないものの、東京株式市場における外人投資家のシェアは大きい。それだけに外人が手を引くと、さらなる薄商いに陥るという事態も考えておく必要があるかもしれない。

売買代金９０００億円

週明けの東京株式市場の売買代金は９０００億円という超薄商いぶり。欧州の金融財政不安は消えておらず、国内もTPPなどで揺れており、まともに株を買おうという気にならないようだ。

業績不安もくすぶる 

為替市場での円高が続いているため、特に輸出企業を中心に業績の先行きに対する不安がくすぶっている。実際、トヨタクラスだと１円の円高でも年間で３００億円もの減益になるというから大変だ。

慌てず様子見を

これだけリスク要因があるのならば、ここで無理をする意味は少ない。今月中旬までには日米の企業決算もかなり出揃うため、少なくともそこまで様子を見たい。

日米で決算発表本格化

今週は日米で決算発表が本格化する。７－９月期の発表シーズンがピークを迎えるためで、このところの為替変動による影響などに注目が集まっている。

トヨタの収益に注目

特に日本ではもちろん、米国でも関心が集まっているのがトヨタの収益だ。為替市場での急激な円高に加えて、主力マーケットの米国の消費不況がどう影響しているかに注目が集まっている。

円相場はなおもみ合い

円高基調は全く変わっておらず、しばらくはなお、この高値圏でのもみ合いが続くことになりそうだ。国内輸出企業にとっては厳しい環境が続くか。 

ギリシャ問題の解決が鍵

飛び石連休中のマーケットは、欧州中央銀行の利下げが好感される一方、相変わらずギリシャ問題がくすぶって乱高下。結局、なお当面はギリシャ問題の解決が鍵となりそうだ。

TPP参加をめぐる議論も

日本ではTPP参加をめぐる議論も、マーケットに大きな影響を与えるものになりそうだ。今月中には結論が出される事になり、その結果次第で株式市場も上下に揺さぶられそうだ。

輸出企業の業績に注目

為替市場で円高が続いている事もあり、輸出企業の業績には注目が必要だ。すでにソニー  【株価】やパナソニック  【株価】が大幅マイナスを発表しており、今後も充分に警戒しておくべきだろう。 

米国雇用統計に注目

目先では今週末に発表される米国雇用統計に注目したい。事前予想では相場に影響を与えそうな内容ではなさそうだが、それだけにサプライズがあれば大きな動きにつながる可能性もあるからだ。

 G２０会議へ向けた動き

今月の大きなスケジュールとしてはまた、G２０会議の開催も注目点だ。この会議で先進国が協調して世界経済の安定化策を打ち出せるかがポイント。ただ、会議前までの動きは様子見となるか。

タイの浸水被害深刻

タイの浸水被害は深刻だ。日本企業の現地工場などがかなりの影響を受けており、各社の業績に与えるダメージも大きくなりそうだ。これも１１月相場の焦点か。

為替介入の効果限定的

政府・日銀は為替介入に踏み切り、円は一時対ドルで７９円台にまで戻す場面があった。しかし、それもつかの間またジリジリと円高に戻っており、どうやら効果は限定的のようだ。

薄商いで揺れは大きく

１０月相場は結局３００円近い上昇で終えたが、薄商いぶりが目立った。売買代金は月間トータルでも２０兆円にしかならず、この流れが続くようだと１１月も揺れは大きくなりそうだ。

NY市場は早くも荒れ模様

月明け早々、ＮＹ株式市場は荒れ模様の展開となった。ダウは一気に３００ドル近くも値下がりして、先行き不安を感じさせる動き。今月も油断は出来そうにない。

１１月相場は動き鈍いか

大荒れ展開が多いとされる１０月相場。今年は大荒れではなかったが、後半に大きく値を戻してまあまあの動きとなった。ただ、続く１１月は懸念材料も多く動きは鈍くなりそうだ。

何と言っても円高

先週末、欧州連合でギリシャ支援策が何とかまとまったため、ヨーロッパやアメリカの株式市場はこれを大きく好感。日本も同様だったが、日本の場合、何と言っても円高がネックだ。

４－９月決算に注目

円高との関連で注目したいのが大手輸出系企業の決算だ。今週は４－９月期の決算発表が相次ぐため、各社が円高の影響をどの程度見込んでいるかが注目点となる。

欧州首脳会議の合意を好感

NYやヨーロッパの株式市場は、欧州首脳会議でのギリシャ支援の合意を受けて、大幅高となっている。特にＮＹは１日で３００ドル以上もの値上がりとなった。

１１月相場も波乱の展開

ただ、世界の株式市場では商い自体は盛り上がって来たとはまだ言えず、薄商いの中での上昇に過ぎない。この分で１１月相場も波乱の展開が続く可能性は高い。

円高一服が条件

相場が本格的に盛り上がってくるためには売買代金の増加が必要だが、その前提条件となるのは円高の一服。為替の安定なしには主力株が買われることはあり得ないためだ。 "

なお揺れ止まらぬ市場

過去にブラックマンデーなどを経験し大荒れ展開になりやすいジンクスがあると言われた１０月相場も残りわずかとなった。だが、なお揺れは止まらず、油断禁物だ。

為替の見通し立たない

特に今年の１０月相場は為替の荒れ方がひどかった。対ドルでは連日の市場最高値更新となっており、なお天井を打ったという確証はまるで持てない。

さらなる円高進行も

むしろ対ドルだけでなく、円は対ユーロでも大きく値を上げていることから、さらなる円高進行の可能性も充分にありそうだ。

円高進み最高値更新

 欧州でユーロ、米国ではドルが売られたことで、またしても円高 が進んで来た。対ドルでは７５ドル７３銭まで上昇して最高値を更新。対ユーロでも１００円にいよいよ接近している。

 日銀の動きに注目

さすがに度重なる円の最高値更新を無視出来なくなってか、日銀も動き始め、追加の金融緩和を検討していると報じられている。当面、日銀の動きには注目が必要だろう。

 ドル、ユーロ安は続くか

ただ、今回の円高は円が買われているものではなく、ドルやユーロが売られており、この流れはしばらく変わりそうにない、ドル安、ユーロ安が続きそうだ。 

ユーロ会議を見守る展開

世界の株式市場がユーロ圏首脳会議の動向を固唾をのんで見守っている。何しろ欧州の財務・金融危機が解決しない限り、相場は常にいつまた暴落するかわからないという不安を抱えたままだからだ。

超薄商いも続く

首脳会議明けの今週末からは相場の方向性もようやく見え易くなってくると期待されるが、超薄商い状態は当面変わりそうにない。その分、上下にぶれる可能性もある。

為替もリスク要因

市場最高値圏に貼りついたままの円高状況も、なお相場のリスク要因だ。こちらもいつまた最高値を更新しないとも限らないため、相場にとってはヒヤヒヤものだ。

欧州首脳会議を見守り

今週は何といっても欧州首脳会議を見守る展開だ。ユーロ圏全体にまで拡がって来た財務危機を果たしてどう乗り切るのか。世界中が注目しており、株式市場もその結果待ちだ。

 円高の推移にも目が離せない

一方では円高の推移にも全く目が離せない状態だ。外為市場では先週、円が対ドルで７５円台の史上最高値を付けており。さらに対ユーロでの高値にも警戒が必要だ。

８５００円を挟む動き 

 東京株式市場の平均株価は当面、８５００円を挟む動きとなりそうだ。為替の動向などによっては８３００円から８８００円ぐらいの幅での展開も見込まれ、やや波乱含みだ。 

海外株式市場が乱調

欧州、アジアなどの海外株式市場が乱調だ。ドイツ市場が大幅安、韓国も下落、さらには中国の上海株式市場が年初来安値をつけるなど、あちこちで株価軟調の動きが見られる。

中国市場に警戒感

特に市場関係者の間では、中国市場に対する警戒感が拡がっている。GDP成長率が急速に悪化するなど、中国の成長神話がここへ来て一気に揺らぎ出しているからだ。

換金売りの心配も 

東京株式市場は薄商いが続いているため、目先では大きな下落を予想する声は少ないが、海外市場がさらに下げてくるようだと、換金売りが増えてくる心配もあり注意が必要だ。

１兆円割れの薄商い続く 

 東京株式市場は売買代金が１兆円を割りこむ状態の薄商いが続いている。概ね８０００億円から９０００億円台で推移しており、活況時なら半日分にしかならないだろう。

「閑散に売りなし」との見方も

ただ、平均株価自体はここ二週間でじわじわ戻し、先月末の時のような悲観的なムードではなくなっている。まさに「閑散に売りなし」というところかもしれない。

海外市場も戻り基調

米国や欧州などの海外市場も戻り基調だ。ドイツ、フランス、イタリア、それに米国の各株式市場はそれぞれここ一ヶ月の安値からは１０パーセント以上戻している。日本にとってもこれは安心材料だ。

中国の成長が鈍感

高成長を続けて来た中国の経済に陰りが見らている。GDP成長率は９パーセントから８パーセントにまで落ち込む見通しで、かつてのような勢いはなくなっているようだ。

欧州の金融危機が原因

中国の景気減速は欧州の金融危機が大きな原因となっているようだ。欧州向けの輸出が急速に落ち込んでいるためだ。また、国内の住宅販売がダウンしている事もマイナス材料だ。

ユーロの動きに注目

今後は日本でもユーロの動きにより一層注目していく必要がありそうだ。欧州不安がさらに拡がりユーロ休が加速するようなことがあれば、さらに輸出産業が厳しくなるためだ。

売買代金の回復が鍵 

 東京株式市場では売買代金１兆円割れの薄商い状況が続いている。活況時なら２兆円を超えてもおかしくないのがこの体たらくでは如何ともし難い。何より売買代金の回復が鍵となる。

平均株価９０００円台

ただ、どんなに薄商いでも平均株価さえ上げてくれば相場の雰囲気は変わってくるものだ。買い戻しが入り、目下、９０００円どころまで戻して来ている。これをキープできればシメタものだ。

新たな支援材料欲しい

とはいえ現状は目先の悪材料で尽くしや、極度の悲観論が後退した事による買い戻しが中心。本格的な上昇に至るには、新たな支援材料が加わって来ないとパワー不足だ。

米国企業の決算に注目

１０月相場後半戦に入る今週は、米国企業の決算発表に注目したい。７－９月期の決算が本格化するためで、景気の実態に対する関心が大きく高まりそうだ。

日米株式市場はもみ合いか

株式市場は日米共に先週、ある程度持ち直し、過度な不安は遠ざかったように見える。ただ、東京で売買代金が１兆円を下回るなど様子見姿勢も見られ、盛り上がりは感じられない。

経済指標の発表も

米国ではまた、決算と同時に各種経済指標の発表も行なわれるため、そこに対する注目もたかまりそうだ。いずれにしろ、市場は経済の先行きを慎重に見守ろうとしている。

２４年前のブラックマンデー

来週からは１０月相場も後半戦に突入するが、この時期、どうしても市場関係者の脳裏をよぎるのは、２４年前の１０月に起きたブラックマンデーだ。

リスク警戒の動き

１９８７年の１０月１９日、月曜日に起きたこの大暴落は今も語り草となっている。何しろ１日で２０％以上も値下りしたので、そのショックはケタ違い。リスク警戒の動きが出るのは当然だ。

単なるジンクスとはいえ…

もちろんこれは単なるジンクスに過ぎず、特に今のような下げ相場の中でさらに大暴落など考えにくいのだが、何となく心配になる市場関係者の気持ちもわかる。ひとまずは警戒を怠りなく。 

G２０財務相会議が開催へ

今週末にはG２０財務相・中央銀行総裁会議が開催される。欧州の金融危機が叫ばれ続けている最中、そのど真ん中のパリで開かれるが、果たしてどんな議論がされるだろうか。

ユーロ安に歯止めなら御の字

リスク回避に向けた何らかの具体策が打ち出されれば、ユーロが買い戻されることも期待されるが、現実的には厳しいだろう。とりあえずは、これ以上のユーロ安に歯止めがかけられたら御の字だ。

ドルもデモ次第では波乱も

一方ではドル相場も、各地に拡がっている失業者のデモ次第では波乱の展開となる可能性がある。１ドル７５円どころは充分にあり得るところで、国内輸出企業には頭の痛いところだ。

欧州金融危機の行方

ギリシャやイタリアなどを震源地として欧州全体を揺さぶっている金融危機は一向に収まりそうにない。それどころか、世界の株式市場に大きなリスク材料として存在している。

各国間での綱引きも

欧州では今、ユーロ加盟の各国間でも互いの利益を巡って、様々な綱引きも行われているようだ。財務の健全な国は支援に消極的で、足並みは決して揃ってはいない。

ユーロ安はどこまで

欧州各国の足並みが揃わなければ、当然、ユーロは市場での評価を失い、下落せざるを得なくなる。すでに対円では１０年ぶり１００円にまで下げているがこれがどこまで行くのかが焦点だ。

米国の雇用が改善

先週末に発表された米国の雇用統計は若干ながらも改善が見られ、市場内ではやや安堵の声も聞かれた。ただ、失業者によるデモが続いており、なお雇用情勢は不安定だ。

失業率９％のリスク

米国の現在の失業率は９％を越している。これは１１人に１人が職を失っているということで極めて深刻だ。失業者によるデモに大きな関心が寄せられるのも当然だ。

東京も上値重たい

米国でのこうした情勢を受けては、東京株式市場もなおしばらくは上値の重たい展開が続かざるを得ないだろう。少なくとも積極的な買いはなさそうだ。

三連休明けも波乱続くか

株式市場は日本も米国もそして欧州やアジアでも、１０月に入ってから波乱の展開が続いている。この流れは、三連休明けの来週も変わらず、続きそうだ。

１０月相場のジンクス

過去１０月相場はなぜか荒れることが多く、ブラックマンデーに象徴されるように、大暴落が起きているケースも多い。これが市場関係者を神経質にさせている面があるのも事実だ。

NY株とほぼ連動した動き

このところの相場の特徴としては、東京市場とNYがほぼ連動した動きとなっていることがあげられる。恐らくこの傾向は今後も続くと予想されるため、米国に目が離せない。

イタリア国債格付け引下げ

イタリアの国債の格付けが、一気に３段階も引下げられた。民間の格付け会社ムーディーズによるもので、この流れが欧州全域に拡がらないか、不安視されている。

米国や日本も他人事でない

 国債の格付け引下げは欧州だけのリスクなどではない。財政金融不安は世界に拡がるため、米国や日本にもその動きが出て来る心配は大きく、決して他人事では済まされない。

８０００円の下値を警戒

もしそうなれば本当に世界金融恐慌の再来が叫ばれそうだ。無論まだそこまでのリスクが表面化はしていないものの、東京市場も８０００円の下値には警戒が必要になりそうだ。

予想範囲内を超す荒れ方

１０月相場は荒れやすいジンクスがあるため、ある程度は予想された展開だったとはいえ、わずか５日足らずでここまで荒れた動きは、予想範囲内を超したかもしれない。

ギリシャ問題が再燃

何度となく「落ち着いた」とアナウンスされて来たギリシャの債務超過問題がまたまたここへ来てクローズアップされており、欧州の情勢が何より不安だ。

海外市場次第

こうなると、東京市場も海外市場次第ということにならざるを得ない。NYやドイツなどの株価と、合わせてドル、ユーロなどの為替動向に注目したい。

ウォール街はデモが盛ん

格差解消を求めた失業者などのデモが全米各地で拡がっているという。特にNYのウォール街は、社会格差の原因と言われる金融のメッカとあって、もっとも活動が盛んのようだ。

ダウ指数は続落

証券取引所の中では投資家による売り活動が活発。先週末から週明けもダウ指数は大きく下げている。なかでも大手金融株の値下がりが気掛かりだ。

内憂外患状態続く

ウォール街はまさしく内憂外患といった感じだが、当面こんな状態が続くのか。東京市場も９月末にせっかく上げた分が帳消しになりそうだ。 

日銀短観が２期ぶりプラス

９月の日銀短観は自動車などの大手製造業の業績回復により、２期ぶりプラスとなった。ただ、東日本大震災から半年が経過しての回復は当然予想の範囲内であり、市場の反応は鈍い。

むしろNY株安に敏感

むしろ市場は先週末にNY株が大きく下げたことに敏感になっており、これを嫌気しているようだ。何しろ２４０ドルも下げたインパクトは大きかったようだ。

１０月相場も波乱のスタート

結局のところ１０月相場も波乱のスタートで始まった。このまま、また下げ歩調を強めるかどうかはまだわからないが、下値に対する警戒は怠れなさそうだ。

３日スタートで荒れるか

１０月相場は３日からのスタート。通常、２日スタートの二日新甫だと、その月の相場は荒れるといわれるが、果たしてどうなるか。過去の１０月相場ではブラックマンデーなども経験しているだけに、リスクを警戒する声もある。

ここ２年でも上げ下げ大きい

ちなみにここ２年間に関していえば、昨年は５００円近い下げ。一昨年は逆に６００円もの上昇を演じており、大きく上げ下げしている。単純に順番で言えば下げだが、さてどうか。

新政権の評価が鍵

相変わらず外部要因には波乱材料が多く残っているが、期待するとしたら野田新政権だ。今のところ安全運転で無難にこなしており、評価が安定してくれば相場にもプラスに働くかもしれない。

波乱含みの１０月相場

９月相場は月末に接近してから急速に持ち直し、何とか下げ止まりをみせることが出来た。しかし、１０月は過去の経験則から見ても荒れ易いため、注意が必要だ。

東京電力の社債リスクも

市場関係者の間で今、秘かに心配されているのが東京電力  【株価】の社債をめぐる問題だという。世論、そして政府の厳しい目が東電に向けられていることが、東電社債のリスクを高めているというものだ。

ギリシャ問題は対岸の火事ではない

これが新たな相場波乱の要因になって来るようだと、それこそ株式市場の急落原因にもなりかねない。ギリシャ問題など、決して対岸の火事ではなくなってしまうかもしれない。

欧米市場の反発で上昇

今月末は９月の中間決算期末ということもあり、お化粧買いが入ることは予想されていた。そこへ欧米市場の反発が加わったものだから、東京株式市場も大幅高となった。

月末接近で荒れる展開

ここ数日はなお、月末接近で荒れる展開が続くだろう。先週までの下げがキツかった分、２００～３００円の振幅は何でもない。思いがけない高値すらないわけではない。

１０月相場も実態景気に注目

とはいえ、欧州の財政金融危機や、米国のデフレ不景気という実態自体はなにも変わっておらず、大きな流れが変わったというわけではない。１０月相場も実態景気に注目したい。

東京の下値目処はどこに

あまりにもあっさりと安値を割り込んでしまったため、東京株式市場では当面、下値目処を模索する作業を続けるしかなくなってしまったようだ。

８１００円から８３００円

８４００円台を下回って来たことで、次の展開としては３月１１日の震災直後に場中でつけた８２００円どころが強烈に意識されて来る。概ねでは８１００円から８３００円が焦点だろう。

安値での自立反発頼み

欧米市場の動向や国内情勢など見回せば、市場の周辺には明るい材料はなかなか見つけられない。となれば、安値での自立反発頼みということになりかねない。 

日米とも安値のリスク 

 株式市場は９月末に向けて、さらに安値のリスクにさらされている。先週は結局、ＮＹが週間で６％強の下げ、東京も３％を超す下げを演じたが、今週はもう一段安も警戒が必要だ。

FRBの政策も不発

米国のFRBは、金融緩和の強化策を打ち出したが、市場はむしろシラケ気味で失望売りに押された。NY株式市場は８月の年初来安値を強く意識し始めている。

８２００円台が焦点 

 東京株式市場は８５００円台が焦点となる。今月１４日につけた年初来安値の水準だが、取引時間中では８２００円台の安値もあったことから、一気にその水準が意識される心配もありそうだ。

台風直撃で市場もダウン

台風の直撃を受けて株式市場もダウンしてしまったのか、売買代金は連日の１兆円割れとなり、まるで死んでしまったかのような閑散ぶりだ。

連休明けも外部要因次第

連休明けの相場も、欧州の財政危機や米国の景気状況など、外部要因次第の展開になるだろう。相場のエネルギー自体が圧倒的に不足しており、自立的な上昇は期待出来ない。

安値模索の心配も

むしろ外部でさらに悪材料でも飛び出せば、安値を模索する展開もあり得る。平均株価は下げ出せば８５００円近辺への下落も覚悟しておく必要があるかもしれない。

売買代金１兆円割れ 

 東京株式市場の売買代金が１兆円を割り込んだ。いわゆる「リスクオフ」という考え方で、株式投資からしばらく手を引こうという動きが見られるようだ。

新興国ではインフレ懸念

欧州の財務危機やアメリカの景気悪化が、何と言っても世界の株式市場の足を引っ張っているわけだが、さらにここへ来て新興国のインフレ懸念も指摘されている。

薄商いでのお化粧買いも

こうなると悪材料ばかりで上昇の期待はあまり持てそうにないが、わずかにあるとしたら期末接近でのお化粧買いか。来週は９月半期末にあたっており、薄商いのままなら、意外高を演じるケースもあり得ないわけではない。

今日も下げたか…

「今日も下げたかNY…」とボヤキの一つも言いたくなるような軟調な展開が続いている。オバマ大統領は３兆ドル規模の財政再建策を発表したが、市場の反応は今ひとつだった。

ギリシャ問題の先行き見えず

 ヨーロッパではギリシャ問題の先行きがなかなか見えて来ないため、ユーロ安にはどめがかからない。ユーロは対円だけでなく対ドルでもやすくなってきている。

開店休業で様子見 

 東京市場はシルバーウィークで立会い日は３日しかなく、事実上は開店休業状態で様子見だ。本格的な動きは来週になってからということになるが、今週は海外の動向に注目したい。

シルバーウィーク明けに注目

年初来安値圏でもみ合ったままこう着状態の株式市場は、シルバーウィークの休みに入ってしまった。これで一週間は動けず、連休明けに注目するしかない。

期末特有の動きも

ただ、連休明けには９月も月末になり、しかも今年度の上期末に当たるため、相場は動きが難しくなる。期末特有の動きで、買戻しが入ることも考えられ、先は読みにくくなるかもしれない。

１０月相場は景気次第

その先の１０月相場となると、これはもはや景気次第か。９月末にも各種の景気指標が発表されることから、まずはそこに注目したい。また、企業決算にも注意を。

後半戦も為替が焦点

９月相場も早くも後半戦に突入したが、今後も焦点となりそうなのは、やはり為替の動向だ。円高ドル安に加えて円高ユーロ安もかさなり、国内の大手輸出企業はかなり苦しい展開を余儀なくされているからだ。

内需株も不発

為替リスクのない内需株を狙おうという動きもわずかにはあるものの、買いはあまり続かず、不発に終わっている。所詮、消去法的な買いと見られているためだろう。

出来高２０億株が最低条件

年初来安値圏でもみ合っている平均株価が上向くためには商いボリュームがふぃえてくることが必要。出来高２０億株は、その最低条件だろう。

薄商いの状態続く 

 東京株式市場は売買代金がやっとこ１兆円という有様で、薄商いぶりが目立っている。欧米諸国の財政不安がこれだけ強いと、さすがに積極的に株を買おうという人がいなくなるのも仕方ない。

国債の利回りが上昇

国家に対するリスク不安が高まると、その国の国債利回りは上昇してしまう。ギリシャ国債はすでに利回り２５％と異常水準にあるが、イタリアでも６％まで上げて来ており、不安感は高まっている。

ユーロ内不協和音が懸念

ユーロ内では、財政が事実上破たんしかかっている国家を支援する事を嫌がる国も出てくるなど不協和音が目立って来た。今後はこの辺りが注意点となるか。

ヨーロッパ株が下げ止まらず

ドイツ、フランスなどのヨーロッパ株式市場が下げ止まらない。ギリシャ問題など欧州全域に拡がり出した財政金融危機が、深刻さを増しているためだ。

NY株も下げ世界同時安

これにＮＹ株式市場も同調するように下げ、世界の株式市場は同時安の様相を示している。ひとまずはどこで落ち着きを見せられるのか、慎重に見守りたい。

東京は年初来安値でもみ合い 

 東京株式市場も年初来安値近辺での推移を続けており、しばらくはこんな状態を我慢するしかない。安値圏でのもみ合いから脱するための材料はまだ見当たらない。

ユーロが１０年ぶりの安値

外為市場でユーロが対円で１０年ぶりの安値をつけた。ギリシャの債務問題が改めてクローズアップされていることに加えて、欧州中央銀行の幹部が辞任とした事なども懸念されているようだ。

欧米株価は反落

欧州中央銀行の幹部はドイツ出身で、このためドイツの株式市場は急落。米国市場も、オバマ大統領が発表した景気対策への失望感からやはり下げた。

９・１１から１０年

米国はニューヨークテロの９・１１から１０年が経過することで、社会が大きな一つの節目を迎えるとも言われている。果たして今後、どの方向へ向かっていくかが注目される。

政策発動は不発

金融・財政危機に揺れている世界の株式市場には、政策発動が求められているが、今のところ、その目立った成果は見えず、不発に終わっているようだ。

FRB議長、米国大統領

本来であれば世界のマーケットに大きな影響力を持つはずのFRB議長や米国大統領の声明も市場は無反応に近く、かつてのパワーも衰えたとしか考えられない。

９・１１で何が起きるか

そんな中、米国はNY同時多発テロが発生した９・１１から丸十年の日を迎える。「有事の金」が注目されて金相場ばかりの上昇が目立っているが、９・１１後に何が変わるのかに市場は注目している。 

先行き不安で値動き激しく

日米ともに株式市場は先行きへの不安感からか、値動きが激しくなっている。一日に２００円、２００ドルもの上下動をすることも珍しくなくなっており、荒っぽい動きだ。

売買代金は低空飛行

ただ、こうした荒れた相場の時によくあるように、売買代金はわずかに１兆円大台を超えた程度で、薄商い続き。上げても下げても実体はなく、株価だけが揺れている。

オバマ・野田の政策待ち

今後、相場が動いて行くためには、米国ではオバマ大統領、日本は野田総理の両トップの明確な方針打ち出しを期待したいところだ。また、その発表待ちか。 

欧州の金融危機どこまで

ギリシャやイタリアの通貨危機が叫ばれている欧州では、スイスフランが急落するなど新たな不安材料も出て来ており、金融危機はどこまで続くのか先行きが見えて来ない状況だ。

連休明けのNYも下げ

そうした中、三連休明けとなったＮＹ株式市場は大きく下げ、市場の不安心理は増幅している。オバマ大統領から緊急のメッセージでも出ない限り、ズルズルと下げかねない。

ドイツ、フランス株に注目

ドイツやフランスの株式市場も大きく下げており、今後しばらくはNYだけでなく、むしろこれらの市場の動向に目を向ける必要がありそうだ。

欧州の金融危機再燃

米国の雇用統計が大幅な悪化を見せたことは、週明け、欧州経済にもおおきな影響を与えた。米国向け輸出の減少リスクなどから、金融危機も再燃しそうな兆しがあるという。

イタリアの国債利回り上昇

実際に、イタリアでは国債利回りが急上昇するなど、カントリーリスクが高まっている。先行して利回りが上昇していたギリシャの動向も心配だ。

東京市場も売り先行

こうなると自ずと東京市場も売り先行の展開となってしまう。特に輸出関連株については対米向け、対欧州向けのいずれもが厳しく、当面は相場の足を引っ張ることは避けられないか。

米国の雇用がマイナス

米国では先週末に発表された雇用統計の内容が予想以上に悪かったため、景気の先行きに対する不安が強まっている。目先はオバマ大統領の雇用対策の発表に注目が集まりそうだ。

金融政策が重要に

米国の景気悪化は忽ちドル安円高を招く結果が予想されるため、今後は各国の中央銀行による金融政策が重要になる。日銀は今週、政策決定会合を開くが、果たして有効な円高対策を打ち出せるだろうか。

上値の重たい展開続くか

この流れでは、世界の株式市場はしばらくまた上値の重たい展開が続くと考えたほうが良さそうだ。"ＮＹは１１０００ドル、東京"は９０００円が重しになってしまうだろう。

米国有力企業の破綻

米国で太陽光発電の有力企業が破綻した。オバマ大統領もECOエネルギー事業の推進に力をいれていただけに、ダメージを感じていると伝えられている。

連休明けのNYに注目

９月５日はレーバーデーで米国は祝日。雇用統計の発表後、週明け最初の市場は６日からとなり、そのNY市場の動向が注目されそうだ。

２５日移動平均線が上値 

 東京株式市場は９０００円大台には何とかなっても、その先は苦しい。９１００円どころに２５日移動平均線がある事から、そのあたりが上値の抵抗ラインになるだろう。

財務相人事が鍵

野田新政権に対する株式市場の評価はまだ見えて来ない。とりあえずは財政再建への政権の取り組み姿勢を見守る上で、財務相人事が鍵を握りそうだ。

９０００円が焦点に

鳩山、菅政権のスタート時は１万円前後あった平均株価だが、野田新政権では９０００円どころでのスタート。当面はこの水準でどう戦うかが焦点になるだろう。

景気指標にも注目

一方では、国内でも今月半ばから、中間決算の見通しが発表されて来る。各種の景気指標が大きな影響を与えると予想されるため、そこへの注目も欠かせない。 

新代表の指導力に疑問も

野田民主党新代表は党の要の幹事長に小沢氏側近の輿石氏、また国会対策委員長には鳩山氏側近の平野氏の起用を決めた。党内融和を図ったものだが、野田代表の指導力がこれで発揮出来るかは疑問だ。

組閣人事に注目

最も経済政策の運用という面ではやはり組閣人事に注目が集まる事になろう。特に経済、金融関連の閣僚選びはじゅうようだ。ただ、正式に決まるのは今週末と見られ、相場が反応するとしたら来週以降だ。

震災発生半年

東日本大震災発生からもうじき半年が経過するが、景気はホントに良くなるのか、市場も疑心暗鬼だ。野田新代表に期待が集まる。

ハリケーンの被害少なく

米国を襲った大型のハリケーンは、当初、予想されたような深刻な被害にまでは至らず、NY株式市場もこれをひと安心したのか、週明け、大幅高を演じた。

米国の景気に対して注目

ただ、今週は月末月初で、米国内では様々な経済指標の発表が予定されているため、その内容に相場は揺さぶられる可能性がある。特に週末発表の雇用統計には注意が必要だろう。

野田新政権は人事次第

 民主党新代表に選ばれた野田氏への評価はマチマチ。ともかく内紛だらけの党をどうまとめていくかがポイント。ひとまずは人事の出来具合いを見つめる段階か。

茶番劇後も相場変わらず

政権交代後、３回目となる民主党の代表選びには、さすがに市場も飽きており、反応は芳しくない。結局のところは、茶番劇では相場は動かないということか。

為替介入は行われるか

ただ一つ、しじょうが新政権に対して注目しているのは、果たしてここで為替介入が行われるのか否かという点だ。今の円高がこのまま続くようだと、輸出企業が参ってしまうからだ。

 米国雇用統計にも注目

今週末には米国で雇用統計の発表も行われることから、それに対する注目も怠れない。米国ではFRBの金融緩和政策の継続に関心が高まっており、雇用情勢は大きな影響を持つからだ。

新総理選挙で市場空白

新総理大臣を選出する事になる民主党の代表選が終わるまで、市場はまたしても空白を余儀なくされている。これを見透かしたようにファンドなどの動きも見られる。

財政再建の方向性が鍵

新総理が財政再建に対してどのような方針を打ち出すかが、外人投資家を始めとする世界の市場関係者の注目点だ。それ次第では、相場が大きく流れを変えるかもしれない。

９月相場も荒れ模様か

いずれにしろ、９月相場も荒れ模様が続く可能性は高い。欧米の株式市場もなお乱高下を繰り広げると見られ、東京株式市場も残暑のようなみ蒸し暑さに悩まされるか。

パナソニック株が歴史的安値 

 パナソニック  【株価】の株価が３０年ぶりの安値水準にまで下げて来た。７６０円という価格は確かに衝撃的な安さだ。円高が最大の要因とみられるが、まさに歴史的水準と言っても良い。

自動車株も円高ダメージ

同様に自動車株も円高ダメージを受け、続落している。すでに７社中５社が年初来安値をつけており、なお下値を模索しそうだという。

新総理誕生でも円高続くか

月末には新総理大臣が誕生する見込みだが、今の円高の流れが変わることはなさそうだという。となれば、東京株式市場の方向性にもなお大きな変化はないだろう。

買い戻しの上げも 

 ＮＹ株が久しぶりに元気なところを見せた。ダウは一時３００ドル以上も上げ、節目の１万１０００円台を回復して見せた。買い戻しが入ったようだ。

下げすぎ反動が中心

NYだけでなく東京市場も、このところ下げっ放しの状態が続いて来たため、下げすぎの反動から戻したものと考えられる。したがって、流れが変わったわけではない。

９０００円どころか

東京株式市場は９０００円どころが一つの目安となるだろう。ただ、いずれにしろ景気などの基本条件は何も変わっていないため、乱高下が予想されそうだ。 

円高の動向見守るしかない

こうまで円が高いのではどうにも手がつけられないというのが、市場関係者の本音だろう。対ドルで円は７６円、対ユーロで１１０円台が当たり前になってしまった。

１円円高で数百億円が吹き飛ぶ

輸出企業のダメージは大きいが中でも大変なのが自動車メーカーだ。トヨタは一ドル円高になるだけで利益が３００億円も吹き飛ぶというから、やっていられないだろう。

FRB議長のコメントに注目

そうした中、今週末には米国FRBのバーナンキ議長の講演が行われる。ここで議長が景気や金融緩和政策に対してどんなコメントを打ち出すかが注目されている。

もう一段安の懸念も

先週の株式市場はＮＹが４％安、東京も３％弱下げるなど、世界同時株安の傾向が強まった。株価収益率などからは割安感を指摘する声もあるが、なお一段安の懸念もある。

米国の景気後退が鍵

当面、相場の鍵を握りそうなのは、やはり米国の景気状況だ。ここへ来て急速に景気後退が囁かれだしており、油断できなくなってきた。 

 為替も限界点に

ドル安で円相場はいよいよ史上最高値の１ドル７５円台にまで突入し出しており、先行きが心配だ。輸出企業にとってはもはや限界点で、何よりこれが問題だ。

世界同時株安再びか

またしてもＮＹ株式市場が大幅安を演じた事で、世界同時株安の懸念が再び浮上している。特に新たな悪材料が出たわけではないが、何も出ないのに下げたことがむしろ深刻だ。

欧米の財政問題未解決

一時は下げ止まったかと思われた株式市場がまた下げたというのは、結局のところ欧米の財政問題が全く未解決だという事を示していることに他ならない。これが一番の問題だ。

インフレ懸念にも注意

一方で、米国内ではインフレ懸念がささやかれている。消費者物価指数の上昇などによるもので、FRBの金融緩和政策に影響を与えかねない。ここにも注意が必要だ。

欧州の景気悪化傾向

財政危機が問題になっている欧州では景気の悪化傾向が鮮明化しているようだ。ユーロ圏の４－６月期のGDP成長率は年率で０．７％にとどまったと言う。

円高もダブルパンチ

日本の輸出系企業にとってはユーロ圏も北米、アジアと並ぶ巨大市場であり、ダメージは小さくない。しかも円高はダブルパンチだ。

為替の動向に目が離せず

とりあえずはしばらく為替の動向に目が離せない。現在、対ドルで円は史上最高値で推移しているため、これがどうなるかが焦点だろう。

成果乏しかった独仏会談

欧州の金融財政危機打開のために急遽開催された独仏トップによる首脳会談は期待したほどの成果は挙げられなかったようだ。ＮＹ株式市場は小反落した。

ユーロ相場に注目

今後ますます注目が必要なのはユーロ相場の動向だ。欧州全体に拡がっている金融不安が払拭されない限り、ユーロの一段安が予想されるからだ。

消えない円高リスク

となるとやはり心配は円高だ。現在も対ドル、対ユーロで高値圏にあり、全く予断が許されない状況だ。なかなか円高のリスクは消えそうにない。

乱高下まだ続く

８月相場も後半戦に入ったが、米国債の格付け引き下げをキッカケにした前半戦での大幅下落のショックは消えず、なおしばらくは乱高下する荒れた展開が続きそうだ。

油断出来ない為替の動き

しかも油断が出来ないのは為替市場だ。NY株 との連携で上下に大きくぶれる展開が続きそうだが、一気に市場最高値を更新して超円高になることも考えられる。

 輸出関連株の動向にも注目

円高が続いているだけに、輸出関連株の動向には注意が必要だ。ソニーなどすでに大きく下げているものもあり、業績の修正発表にも注意が求められる。

円相場の最高値続く

外為市場で円相場が最高値圏で推移している。政府・日銀の介入で一時、円は売られる気配も見られたが、大きな流れは変わっていない。今後も最高値圏での動きが続きそうだ。

欧州の混乱に不安

ギリシャ問題で揺れ動いて来た欧州では今、英国内の暴動が大きな問題となっている。なお、この騒ぎは落ち着くのに時間がかかる可能性もあるという。これは不安材料だ。

ユーロの動向にも注目

今後はユーロの動向にも注目しておく必要があるだろう。ドルに続いてユーロも大きく売られてくるようだと、円高によるリスクがさらに高まるためだ。

国内政局にプラス材料も

海外株式市場の大荒れぶりは目を覆うばかり。これでは東京市場でも、落ち着いて投資をしようというムードには全くならないが、国内政局に動きが出て来たのはプラス材料だ。

しばらくは新政権に期待

新政権のトップに誰がなっても、今よりそう良くなることがあるとも思えないが、とにかく新たな動きが出たことは良いことだ。こう着相場に活気を取り戻す期待材料になりそうだ。

震災復興関連株に注目

とりあえず新政権が誕生すれば、最低今より進むと予想されるのが震災復興だ。お盆休み明けからは、改めて震災復興関連株に注目してみたい。

大荒れの株式市場

それにしても株式市場は大荒れの展開だ。週明け、ＮＹ株は６００ドル下げのあと４００ドル上げと、まるで台風の大波を思わせるような動き方になっている。

FRBが異例のコメント

米国のFRBが金融政策で異例のコメントを打ち出した。現在の実質ゼロ金利状態を今後さらに２年間続けるというものだ。さすがにこれには市場も驚いたようだ。

円相場は最高値圏に

一方、東京株式市場では何と言っても気掛かりなのが円高だ。ついに７６円台の市場最高値圏に突入して来ており、輸出企業への影響が心配だ。 

マイナススパイラル 

 ＮＹ株式市場は、売りが売りを呼ぶマイナススパイラルで、一気に１万１０００ドルを割り込んでしまった。先週、いったんは下げ止まったかに見えたが、逆に下値が見えにくくなって来た。

世界株安どこまで

当面は世界の市場が落ち着くのを待つしかない。まずはNY、そして欧州やアジア、さらには中東など文字通り世界株安がどこで止まるのかを慎重に見守る必要がある。

東京も下値を意識

こうなると東京株式市場も下値を強く意識せざるを得なくなって来る。３月の震災直後につけていた８６０５円がおおきな節目。これを下回るかがポイントだ。 

リーマンショックの再来か 

 株式市場は大荒れムード。特に海外市場はしばらく落ち着きそうにない。米国債が初めて引き下げられたことで、市場内では「リーマンショックの再来か」という声まである。

NY株は７００ドル安

実際、先週のＮＹ株の７００ドル安というのは、リーマンショック直後の記録以来の下げだったというから、まんざらあり得ない話ではないだろう。

中国や中東にも注意

今後は欧州、米国だけでなく、中国をはじめとするアジア各国や中東の株式市場、為替、債権市場などにも注目しておく必要がありそうだ。

NY株暴落の今後

いったんは何とか踏み止まったかに見えたＮＹ株が５００ドル以上の暴落となった。１日でのこの下げ幅は金融危機以来の事というから、穏やかでは済まされない。今後が心配だ。

雇用情勢が鍵

国債の格付け問題に端を発した今回のNY株安だが、次第に市場の関心は米国の実態景気に移っているように感じられる。その鍵は雇用情勢が握る事になりそうだ。

荒れる８月相場 

 為替市場は円売り介入で何とか目先きは戻したが、まだどうなるか予断は全く許されない。この調子だと、８月相場はかなり荒れる展開になりそうだ。

米国に続き中国も

国債問題がキッカケで景気の先行不安が拡がった米国に続き、中国でもにわかに景気先行きに不安の声が出ている。不動産バブルがいよいよ弾けたというものだ。

アジア輸出には警戒

上海などのマンション高騰はかねてより異常と言われていたが、先日起きた高速列車事故が、いみじくも中国経済の底の浅さと危うさを証明してしまったようだ。今後はアジア輸出には警戒も必要だろう。

平均株価は下値模索

８日続落していたＮＹ株はさすがに下げ止まり傾向も見られ出したが、遅れて調整に入った東京株式市場はまだこれから下値模索をすることも考えられそうだ。

NY株安どこまで 

 ＮＹ株安が止まらなくなっている。約３年ぶりの８日続落も問題だが、ここへ来て、下げ幅も大きくなって来た。１万２０００ドル割れで、２５０ドル以上も下げた。

消費景気にも暗雲

米国債の問題が次第に実態経済へのマイナスにつながって来ているようで、消費関連のスーパーや家電株などが売られている。個人消費指数も減少している。

金相場は高騰

こうした市場の不安感を反映してか、国際金相場はむしろ高騰。NYでは最高値圏につけており、なお、史上最高値を更新して行く可能性が高そうだ。

NYダウが７日続落 

 ＮＹダウが７日続落した。米国債の格付け引下げ問題で、米国の経済、財政に対する不安が高まっているもので、週明け、与野党合意は得たものの、なお、予断は許されない。

円が最高値圏で推移

それにしても目下の気掛かりは、やはり何と言っても円高だ。史上最高値圏を彷徨っている今の状況が続けば、輸出企業は業績の見直しが避けられなくなるだろう。

米国の景気を見守る

米国では製造業景気指数が大幅に下落するなど、景気指標にもマイナス面が表れ出した。今週末には、雇用統計の発表も控えており、景気動向を見守る動きが強まりそうだ。 

円相場が最高値圏に

外為市場で円高の流れが止まらない。１ドル７７円台から７５円台への上昇予想まで出ており、３月の震災直後の最高値を超えて、新たな境地に突入しそうな勢いだ。

米国債の格下げが鍵

今度の円高は米国債の格下げ問題がキッカケになっており、この問題の先行きがハッキリしてくるまでは、なお、荒れた展開が予想される。

週末発表の雇用統計も

米国では、今週末、雇用統計の発表も予定されており、これも注目材料になるだろう。雇用情勢の動き次第では相場は上へも下へもどう動いてもおかしくないからだ。 

米国債問題が浮上

欧州の財政不安問題がなんとか落ち着いて来たかと思ったら、今度はアメリカの国債リスクが急浮上して来た。ＮＹダウはこれで一気に下落し、世界の株式市場もツレ安となった。

８月相場の焦点は

８月相場は膠着していた７月から気分一新と行きたいところだが、米国債問題が初っぱなから相場に冷や水を浴びせそうだ。また、しばらくはこれが焦点になるだろう。

平均株価は下値模索も

米国債の今後の動向次第だが、１万１０００円台を目指していた東京株式市場の平均株価は一転、９２００円前後への急落もウワサされている。しばらく相場は荒れ模様か。 

夏枯れ相場にカンフル剤を

来週からはいよいよ８月相場入りとなるが、東京株式市場の薄商いぶりは相変わらずだ。売買代金は一応は１兆円を超えているが、もう一段上を狙うには不足。それこそ、夏枯れ相場にカンフル剤が欲しいところだ。

個人やファンドの動き

膠着相場の中で動いているのは個人やファンドなどだ。最近、個別銘柄の動きが活発なのはそのためだろう。ただ、値動きには自ずと限度がある。

海外市場に活路

結局は８月相場も、海外市場に活路を見出すしかないのか。ギリシャの財政不安問題などはいくらか落ち着いて来たようにも見えるため、ここからは多少、期待が持てるかもしれない。

個別銘柄に物色 

東京株式市場では、相場全体に膠着ムードが強まるなか、個別銘柄への散発てきな物色が目立っている。内需株、輸出株に限定されず、材料の出たものが買われている。

好業績企業には敏感

特に企業業績の発表シーズンということもあり、好業績企業には買いが入るなど敏感だ。ただ、買いがあまりながくは続かないのも今の特徴で、その辺に限界が感じられる。

海外市場からの支援必要

いずれにしろ今の相場は限られた国内の僅かな材料で場を持たせており、大きな流れにはなりそうにない。海外市場からの支援材料が欲しいところだ。 

売買代金が１兆円割れ

売買代金が再び１兆円の大台を割り込むなど、目先の東京株式市場は薄商いで様子見ムードとなっている。もっとも月末接近で、しかも本格的な夏休みシーズン入りとあっては仕方ない。

８月相場に期待の声も

しかし、一方では８月相場に期待をかける声もあり、このまま１万円の大台をキープして行きさえすれば、意外と月明けあたりからスルスルと株価が上昇へ向かうことも考えられない訳ではない。

内需の低位株が鍵

全体の商いが盛り上がるためには、個人投資家の参加が欲しい。個人の参加には買い易い低位株、特になじみのある内需株の人気が必要。こうした流れになるかどうか注目したい。

決算発表が本格化

月末を迎える今週は決算発表が本格化する。特に週後半に集中しており、パナソニック  【株価】やソニー  【株価】といった大手ハイテク企業の動向に注目が集まりそうだ。

震災の影響を見守る

今回の決算では、大震災が各社の業績にどの程度の影響を与えていたのかが注目点だ。大方の予想では案外、軽微とも見られており、そうなれば相場にはプラスとなる。

気掛かりな為替

ただ、一方で気掛かりなのは為替の動向だ。１ドルは７８円どころでの推移が続いており、これが輸出系のハイテク企業に与える影響も大きいいためだ。

政局同様の手詰まり感 

 東京株式市場がもみ合いに終始している。材料が出るとたまにパッと動くこともあるが、薄商いの中で跳ねているだけで中身はない。まるで政局同様の手詰まり感だ。

 円高はさらに進むか

１ドル７８円台まで上昇した円高の傾向はさらに進む心配も出ている。欧州の財政問題をめぐるゴタゴタで、なぜかドルが売られ、その余波で円高になっているというのだ。

投機筋の動きにも警戒

今後は投機筋の動きにも警戒が必要だ。夏休み入りで市場参加者が減っているスキを狙って、思惑的な仕掛けをして来る可能性が高いためだ。注意したい。

株価１万円を回復 

 東京株式市場では、内需株などへの買い戻しが入り、平均株価は再び１万円大台を回復した。だが、一方では売買代金が１兆円を割り込むなど、相場の盛り上がりは少ない。

 ドル買い介入への期待も

やはり目の前での気掛かり材料といえば、円高の進行だ。１ドル７８円まで上昇した今の流れがそのまま続くようだと、さすがに業績に与えるダメージが大きいからだ。市場では、日銀によるドル買い介入に期待する声も出ている。

想定レートを超える

国内輸出企業の想定為替レートは８２円台の後半と言われており、７０円台の今の水準が続き、もしも定着してしまうようだと、厄介なことになる。慎重に様子を見守りたい。 

NY株が大幅に反発

週明け、ＮＹ株が大幅に反発し、上げ幅は今年最大を記録したという。IBMの好決算や６月の住宅着工の伸びなどが好感されたようだ。

今後も波乱続く

ただ、NYだけでなく、欧州市場やアジアも含めて、海外株式市場はなお、波乱の展開が続く可能性は高い。ギリシャ問題などの一連の財政不安はいっこうに解消されていないためだ。

円高が最大リスク

また、東京株式市場にとっては、円高が最大のリスクだ。輸出関連企業はこれで大きく業績内容を変えることが考えられるからだ。充分に注意していきたい。

円高のリスク続く

一時４ヵ月ぶりに円相場が１ドル７８円台まで上昇した事で、しばらくは円高リスクに警戒が怠れない。輸出企業の業績に与える影響は大きくなりそうだ。

投機筋の動きにも警戒

特に今週からは夏休み本番に突入するため、商いが細くなり、投機筋が動きやすくなる。わずかな売り買いで相場を動かせることから、仕掛け的な動きをしてくる事も充分に考えられる。

海外市場も波乱含み

欧州の財政不安などで揺れる欧米の株式市場も波乱含みの展開が予想される。今週は米国企業の決算発表も多く予定されていることから、そうした内容にも注目したい。

円が最高値圏に

米国のFRBが追加の金融緩和に積極的な姿勢を示したことをキッカケに、外為市場でドル売り円買いの傾向が続いている。円は１ドル７８円台に上昇し、大震災の時に付けた最高値圏に迫った。

金相場も急上昇

一方では、金相場も急上昇している。ドル安でNY株も売られる傾向が出ているため、リスク回避で国際金相場に注目が集まっているためだ。金もまた最高値圏だ。

連休後も波乱か

リスク要因の多い現状を考えると、ここしばらくは波乱の展開も考えられる。連休明けももみ合いか、あるいは荒れる展開も警戒しておきたい。 

米国が追加の金融緩和へ

米国FRBのバーナンキ議長が、追加の金融緩和に前向きな姿勢を示した。ＮＹダウはこれを好感して、反発しているが、景気の先行きに対する見通しは分かれている。

雇用情勢が鍵を握る

金融緩和がされれば、確かに景気回復にはつながるが、インフレの心配も出て来る。また、それ以前に、FRBが緩和を示唆したこと自体が、景気の厳しさの表れと見られてしまうかもしれない。

国内は相変わらず

日本国内も相変わらず、菅政権のダッチロールで振り回されており、それこそ先行き不透明。今週末は連休で、来週からは本格的に夏休みシーズンにも入るため、もみ合いとなるか。

欧州の危機どこまで

ギリシャからイタリア、スペインにまで波及して来た欧州の財政危機は、果たしてどこまで拡がって行くのだろうか。ヘッジファンドなどもここぞとばかり、国債売りを仕掛けているようで、なんともキナ臭い。

心配なのは円高

この危機がまだ続くようだと、心配になって来るのは円高だ。すでに円は対ドルで７９円台、対ユーロで１０９円台まで値をあげており、なお高値を追う気配もある。

値がさ株にはしばらく注意

輸出関連企業が多い値がさ株にはしばらく注意が必要だろう。なにしろこの水準から先の為替変動は業績に大きくダメージとなるからだ。平均株価も調整場面か。

ユーロ安続くか

外為市場でユーロが売られている。対円では４ヶ月ぶりの安値をつけており、このまま円高ユーロ安が続く可能性も出て来た。

財務問題に拡がり

ギリシャで騒がれてきた財政不安の問題がイタリアなどにも拡がりを見せていることが嫌気されているようだが、どうもこの問題の根は、意外に深そうだ。

NY株も反落

欧州の信用リスクを警戒する動きは米国にも波及している。週明け、ＮＹ株式市場"が反落したのはそのためで、しばらくはまた、欧米の市場動向に目が離せそうにない。 

米国企業決算に注目

米国では雇用統計の内容が予想より悪かったことが今後の景気にどこまで影響してくるのかを見極める動きが続きそうだ。今週は4-6月期の企業決算も発表される事から、そこへの注目が集まるだろう。

高値警戒感も

 東京株式市場は震災以来の高値となる１万２００円台をつけて来たが、さすがに高値警戒感も強まっている。売買代金も相変わらず少なく、薄商いが続いているだけに、荒れそうだ。

円高への警戒も必要

米国の雇用が悪化した事は、円ドル相場に敏感に反映される場合も考えられる。もしも円が８０円を越してくるようなことがあれば、波乱材料となるだろう。 

政局混乱に拍車

震災担当大臣に続いて、今度は経産大臣の辞任まで出て来るほど、いよいよ政局の混乱には拍車がかかって来た。このままの調子で行くと、ヤケクソの解散総選挙もないとは言えず、まさに一寸先は闇だ。

選挙関連株に動意

実際、投票機械などの選挙関連株が動意ずくなど、解散総選挙はまんざら冗談でもなくなっている。無論、今、選挙が行われても景気が上向くとは思えないが、意外と閉塞感の打破にはつながるかもしれない。

１万円大台をめぐる動き

 当面は１万円大台をめぐる動きが続く可能性が高くなっている。あとは米国などの海外市場の動向次第か。 

２年ぶり７連騰の背景 

 東京株式市場は２年ぶり７連騰となり、平均株価は１万円大台を回復した。上値は重いと言われながらも、ここまであげて来た背景には、信用売りの買い戻しもあるようだ。

東電は７日で３割高

例えば東京電力  【株価】は、ここ7日で３割もあげたが、これなどまさに象徴的だ。他にもブリヂストンやファナックといったこのところ売り残の増えていた会社への買い戻しが目立つ。

震災以来の高値

これで平均株価は震災以来の高値をつけたことになるが、週末の米国雇用統計の発表などを経て、来週は荒れる展開となるかもしれない。

復興大臣辞任でシラケムード

問題発言の松本復興大臣が辞任したが、東京株式市場はシラケムードだ。パフォーマンスを１週間ばかり繰り広げた挙句の突然の辞任では、確かにバカバカしくなるのも当然か。

買い戻しも一巡となるか

平均株価は１万円大台近辺でもみあっているものの、さすがに買い戻しにも一巡感が生じて来ている。上値での売り圧力も次第に強まるかもしれない。

米国の景気に敏感な動き

ここしばらくは米国の動きに敏感な動きが強まりそうだ。なかでも、今週末発表の雇用統計が注目される。 

１万円大台回復の見方

５日で４００円近くも上げる上昇によって、平均株価は１万円大台を回復して見せたが、これをどう見るかは難しいところだ。何より今回の上げは商いを伴っていないことが心配だ。

買い戻しが主体

ほとんどは買い戻しによる上げと見られ、売買代金は１兆円どころしかない。これでは上昇も長くは続かないだろう。本格的な上昇には倍の２兆円は欲しいところだ。

７月相場は波乱含み

現在、騰落レシオは１２０パーセントまで上昇しており、過熱感は否めない。どうやら７月相場は波乱含みの展開になりそうな雲行きとなって来た。 

１万円大台突破も可能な位置に 

 東京株式市場の平均株価は５月初旬以来の高さまで上昇してきたが、ここからがポイントだ。弾みがつきさえすれば１万円大台突破も可能な位置にあるものの、この先はなかなか難しい。

２００日移動線がポイント

とりあえずは２００日移動線がポイントになる。９８００円半ばが今の２００日移動線の水準だが、これが上値抵抗線になっているため、かなりの重しになりそうだ。

米国の雇用統計に注目

週末には米国で雇用統計が発表されるが、これが一つの目安になるだろう。欧米の景気動向が日本経済に与える影響は大きく、目が離せない。

商いは盛り上がるか

スタートした７月相場は、出来高、売買代金がどこまで増えて、果たして商いが盛り上がるかどうかが重要だ。少なくとも２０億株、２兆円は欲しいところだが、結構ハードルは高い。

鍵握る米国の景気

今後の相場の鍵を握りそうなのが、米国の景気状況だ。このところ好調な数値が発表されており、ＮＹダウも上昇していたが、これが持続するかが問題だ。予断は許されない。

アジアの景気にも注意

アジアの景気にも注意して行きたい。中国では新幹線が開業するなど華やかなムードもあるが、肝心なのは景気の実態だ。欧州がギリシャ問題で揺れ動いているだけに、アジアが世界景気の牽引車として期待されている。

ギリシャの財政再建

ギリシャの財政再建策が可決されたことはプラス材料となる。特に欧米の株式市場ではこの問題がずっと相場の足を引っ張っているので、何はともあれ、再建策が通ったことは大きな前進だ。

猛暑での買い戻し 

 東京株式市場は、猛暑の中で平均株価が１ヶ月半ぶりの水準まで上昇する場面が見られたものの、買い戻しによるものと見られる。気温の上昇で、株価もツレ高になったのかもしれない。

７月相場の焦点

７月相場の焦点は、６月に引き続き景気の動向だろう。目先きは日銀短観をどう見るかだが、その後も各種の景気指標に対する評価が注目される。また、政局の行方も気になるところだ。 

波乱の株主総会

株主総会が真っ盛りだ。今年は原発事故を起こした東京電力  【株価】を始めとして、色々問題含みの企業が多く、波乱の展開だ。株価が大幅に下落しているところも多く、株主達のイラ立ちもわかる。

薄商いで乱高下も

しかも目先きの株式市場は売買代金１兆円割れスレスレの薄商い状態とあって、僅かの材料にも大きく反応してしまう。１日で１００円から２００円ぐらいの値幅ではあっという間に値が変わってしまいそうだ。

９５００円はさむ動き

ただ、上げても買い戻しが主体で値幅は限定的だ。下げても同じで、結局は９５００円をはさんで、９０００円台の中での動きに過ぎない。場合によってはこの動き、７月以降もまだ続くかもしれない。 

こう着感が強い展開

株式市場は日米ともに、こう着感の強い展開が続いている。ギリシャ問題など外部要因に大きな不安を抱えている事に加えて、自国の景気先行きにも不透明感が増しているからだ。

売買代金１兆円 

東京市場の売買代金は１兆円どころをウロウロしている状態で、薄商いのもみ合いだ。目先きは株主総会ピークという事もあり、仕方ない面もあるが、それにしてもパワー不足だ。

日銀短観の発表待ち

ひとまず今週に関しては、週末の７月１日に発表される日銀短観を待つしかない。震災以後の景気実態、及び先行きに対する景況感がこれで判明するためだ。来週以降の変化に期待したい。

６月の日銀短観に注目

今週末から７月に入るが、１日には日銀短観の６月分が発表されるため、大いに注目されている。今回の短観は事実上、震災後、初めての景気動向調査となるためだ。

決算発表を裏付け

企業決算はその前、６月中にほぼ発表が済むが、日銀短観は、経営者の本音の景況感が浮き彫りにされるため、言わば決算発表の裏付けとなるものだ。特に震災の影響を経営トップがどう見ているかがポイントになる。

米国の景気にも注意

米国でも今週は住宅指数や製造業指数が発表されるため、目が離せない。先週は、FOMCの動向が注目されたが、こんしゅうも景気の動きに注意しておきたい。 

米FRBが景気判断を下方修正

米国のFRBが景気判断を下方修正した。消費がなかなか盛り上がらないことや、雇用情勢の改善も思ったほどには進んでいないことから、景気の先行きに慎重な見通しを持ったようだ。

追加の金融緩和措置は見送り

ただ、FRBは一部で予想されていた追加の金融緩和措置にまでは踏み込んでおらず、景気の大幅な悪化までは心配していない。このため、ＮＹ株式市場はもみ合いのまま動いている。

変化は７月以降か

この調子だとＮＹも東京もまだしばらくもみ合い相場が続くと考えられ、膠着感の強い展開が予想されそうだ。大きな変化がもしあるとしたら７月以降のことになるだろう。

もみ合いなお続くか 

 東京株式市場はもみ合い相場がなお続きそうな雲行きだ。まるで総理大臣が辞めるのか辞めないのか、何時までもわからない政局と同様に、これから上げるのか、それとも下げるのか、先行きの見通しが全く見えて来ない。

目先きは需給での動き

目先きは需給関係に揺さぶられての動きとなりそうだが、たとえ上げても下げてもあまり気にかけないほうが良い。せいぜい９３００円から９７００円くらいの幅でのもみ合いだろう。

来週は総会に注目

来週は株主総会がピークを迎えることから、そこに注目して行きたい。もっともその総会も週後半に多いことから、市場への反応は再来週、７月以降になる可能性が高い。

海外市場次第の動き

これから月末に向けて、東京株式市場は不安定な動きを続ける可能性が高そうだ。例年同様、この時期は株主総会シーズンとあって、とかく動きずらい展開となりがちだが、今年は海外市場次第の動きとなりそうだ。

欧州市場が発火点

特に欧州市場はギリシャ問題を抱えているため、大きな発火点になる。米国や中国などの株式市場も、欧州の動き如何ではどういう流れになるかわからない。

決算発表にも影響

欧州の動きは国内企業の決算発表の内容にも大きな影響を与える。ユーロだけでなくドルもツレ安となるようなことがあれば、たちまち輸出企業の業績が揺れ動くからだ。相場の不安定さは続きそうだ。

円高傾向が続くか

対ドル、対ユーロのどちらでも円高傾向が続いており、東京株式市場はこれが気になる展開だ。特に対ユーロでは、ギリシャの財政不安問題がくすぶっており、さらに円高が進行する心配は強い。

欧州財務相会議に注目

今週は欧州財務相会議が開かれ、ギリシャ問題が討議される。ここで踏み込んだ支援策でも打ち出されれば、状況は変わる可能性も出て来るが、果たしてどうか。

ユーロは乱高下も

もっともギリシャ問題がそう簡単に解決するとは思えず、支援のスキーム作りにもかなり時間がかかると見る向きは多い。それだけに目先きは材料に振り回されて、為替は乱高下する可能性もある。 

米国FOMCに注目

今週は米国でFOMCが開催される。FRBが今後も実質ゼロ金利政策を続行するかどうかが焦点だが、雇用情勢がいきなり好転でもしてこない限りは、利上げということにはならないだろう。

NYダウは下げ止まるか

FOMCで波乱がなければ、ＮＹ株式市場は今週辺り、そろそろ下げ止まってもおかしくない。先週も週末に戻したため、７週連続の値下がりは免れており、うまくいけば反発へ向かう可能性もある。

ギリシャ問題は火種

ただ、ギリシャ問題は相変わらず火種となっている。ユーロは対ドル、対円のいずれでも大幅に下落しており、欧州株式市場の不安定さがどうにも気になるところだ。

揺れるギリシャ問題

ギリシャの財政不安の問題が、欧米市場を揺るがせている。ギリシャ政府が、財政再建の目玉だった大連立に失敗したため、当面は打つ手なしとも言われ出したためだ。これを受けて、欧米の株式市場は反落している。

ユーロ安、円高に

特に欧州市場は動揺が大きく、株、債権、為替がトリプル安の状態だ。ユーロは対円で一時、１１３円台まで下落し、円高傾向が強まり出した。日本の輸出系企業にとってはダメージが大きくなりそうだ。

決算発表に注目

今後は企業決算の発表内容に注目が、集まることになるだろう。特に輸出系企業は、ユーロ、ドルの相場次第ではかなり決算の中身が変わって来るため、注目しておきたい。

NYダウが反落

またしてもＮＹ株式市場が値下がりした。欧州でギリシャの債務問題が再燃していることを嫌気して、ダウは反落。１万２０００円台を割りこみ、３ヶ月振りの安値をつけた。

９５００円はさむ動き 

 東京株式市場は９５００円をはさんでの展開が続いている。一日の値動きは極めて小さくなっており、膠着感は強まる一方。ただ、目先きではまたしてもNYが値下がりしたため、東京もツレ安となるか。

株主総会を控える

今月末には株主総会シーズン本番を迎えるため、とかく相場は動きにくくなってくる。来週はまだ動けるがはたして、どんな展開となるか。いずれにしろ、この薄商いでは仕方ない。

戻りは限定的か 

 東京株式市場はＮＹ市場の反発によりやや息を吹き返したが、戻りは限定的に留まりそうだ。売買代金はボトムからは増えはしたものの、１兆円大台回復がやっと。これでは、平均株価も９７００円ぐらいまで上がったとしても、それ以上は無理だろう。

年初来高値は増加

ただ、そんな中でも東証一部で年初来高値銘柄が５０社近くにまで増えてきたことは注目して良いだろう。景気に左右されにくい食品株などが多いようだが、個人投資家の買い意欲が戻ってきたのなら好材料だ。

節電関連もテーマに

太陽光発電や省エネ家電などの節電関連銘柄はしばらく話題になるだろう。大きな拡がりは期待出来ないが、テーマ株としての話題性はあり、薄商いの中では意外と活躍するかもしれない。

復興経済を見極め

東日本大震災発生から３ヶ月が経ち、そろそろ復興経済の先行きを見極めようとする動きが強まってきた。製造業を中心にして、業績は急ピッチで回復へ向かっていると見られるが、果たしてどうか。

問題は欧米の景気

ただ、問題は仮に国内の復興が順調に進んでいたとしても海外、特に欧米の景気がどうなっているかだ。今よりさらに悪化するようなことがあれば、円高ドル安を招く結果になりかねない。

２次補正予算が鍵

国会では２次補正予算をめぐる論議が活発化していることから、これがひとつの鍵を握ることになろだろう。もっとも、その決定より前に、政局がゴタゴタしてくる心配もある。

NYダウ下げ止まるか 

 ＮＹダウが先週、３月中旬以来の１２００ドル割れとなった。欧米で景気減速ムードが高まっていることがその原因のようだが、５月上旬から６週間連続で下げており、いつ下げ止まるかが心配だ。

景気指標に注目したい

今週は米国で、小売売上高や、鉱工業生産などの景気指標が発表されることから、ひとまずはその内容に注目すべきだが、市場では全般に、消費景気の減速ムードが高まっている傾向が懸念されている。

東京株式市場ももみ合い 

 東京株式市場も、しばらくはNY市場の動きに振り回されて、下値不安を抱えつつ、もみ合いを続ける可能性が高そうだ。９５００円をはさんだ展開が予想されるが、NY次第では下値を模索する場面もあるだろう。

為替市場の動き警戒

円ドルレートで一時７９円台まで円高が進んだ事で、為替市場に対する警戒観が拡がっている。米国のFRBが金融緩和に前向きと報じられた事が、ドル売り円高に結びついたものだが、今後もしばらく警戒が必要だろう。

売買代金は１兆円

一方、東京株式市場は、売買代金が辛うじて１兆円の大台をキープしている状況で、薄商いが続いている。この薄商いでは、わずかな材料でも相場はぶれることが予想されそうだ。

政局の混迷を嫌気

相場は政局の混迷を嫌気しているようだ。菅政権の後継はどうなるのか、そもそも菅総理はいつ辞めるのかも相変わらずわからないままでは、どうしようもない。政局の動向が相場の鍵を握りそうだ。

街角景気は改善

タクシーの運転手などに日常的な景況感を尋ねて調べている街角ウオッチャーの内容が改善されているそうだ。４月に続いて５月も良くなっていたとのことで、大震災後のどん底からは大分、回復したといえそうだ。

東電株は２００円割れ

もっとも、その大震災後、ボロボロになっている東電株には下げ止まり感はない。ついに２００円台まで割り込んできており、時価総額もわずか３２００億円しかないという。

ある意味、震災ショックからの日本経済の完全立ち直りには、この東電株の再生が、ひとつの目安になるのかもしれない。この株の大底が確認出来たら、相場は反発へ向かうだろう。

梅雨前線が市場に停滞

まるで梅雨前線が株式市場にまで停滞してしまったかのように、相場は膠着状態におちいっている。もっとも、政治は再び完全空白になっている今、相場に元気を出せというのも無理な話しか。

９４００円どころが抵抗線 

 東京株式市場の平均株価は９４００円どころが今のところ下値の抵抗ラインになっている。これがある限りは大きな崩れもなさそうだが、反発のエネルギーも見当たらない。

新政権の誕生待ち

何はともあれ、菅内閣の退陣がハッキリした以上は、大連立だろうが何だろうが、とにかく新政権の陣容が決まらないとどうしようもない。新政権の誕生待ちという感じだろう。

電力株の値下がり続く

福島原発事故は最悪期を脱し、次第に収束への道筋も見え出して来たかに見えるが、東京電力  【株価】をはじめとして、電力株の値下がりになかなか歯止めがかからない。

政治空白を警戒する

菅総理が早期に退陣することになったため、永田町ではもっぱら次期総理を誰にするかで盛り上がっているが、株式市場からすると政治空白が気になるばかりだ。国営化もウワサされる東京電力株がズルズルと下げるのも当然だ。

米国景気次第で変わる

 東京株式市場の平均株価は９４００円まで下げて来たが、今後、反発へ向かう可能性は米国の景気次第だろう。景気指標に明るい材料が出て来ると、底上げに結びつくはずだ。

国内政局のゴタゴタ響く 

東京株式市場では、菅総理の辞任問題を巡ってのゴタゴタが響き、相場の足を引っ張っている。どうやらこ１ヶ月ぐらいで決着はつきそうだが、どんな形に収まるにしろ、政治空白が生じることは避けられず、マイナス要因だ。

世界経済の減速も懸念

先週末に発表された米国の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅が大幅に減少しており、悪化傾向が見られた。今週はＮＹ株式市場でのダウの値下がりが予想されそうだ。

９４００～９７００円

東京株式市場の平均株価は９４００円から９７００円どころまでのかなり幅広い範囲での動きが予想される。商いが減少しているため、わずかな売り買いで上下に振れやすくなっているためで、値動きは激しくなることも考えられる。

外人が日本株に見切り？

外人が日本株を売り出したようだ。国際的に見た割安感から、外人は昨年の１１月以来、一貫して日本株を買い続けてきた。これまでに累計の買い越し額は５兆円に迫っており、文字通り日本株を買い支えて来た。

政局ゴタゴタに嫌気

東日本大震災発生後も、日本の底力を信じて買いを継続していた。しかし、さすがに今度の政局ゴタゴタに嫌気が差したようだ。

下支えがなくなる心配

こうなって来ると、心配は相場の下支えがなくなってしまうことだ。外人が本当に日本株に見切りをつけたとすれば、ズルズルと株価は下げかねない。もはや菅総理の早期退陣以外に期待材料はないのか。

NYダウが大幅に下落

NY株式市場のダウが大幅に下落している。米国の景気指標悪化によるもので、１２０００ドル台はキープしているものの、一日で２５０ドル以上の下げは厳しい。

製造業景況感が大幅悪化

５月の製造業景況感指数が実に２７年ぶりという大幅な下げとなったことが何より大きかったがようだが、市場関係者の間では、むしろ雇用数値を気にする声が多い。

雇用統計に注意が必要

非農業雇用の伸びが予想を下回ったことが嫌気された面もあったようだが、それより今週末には雇用統計が発表されるため、ここに注意が必要だ。その内容次第で、来週以降の相場は大きく変わって行くだろう。

薄商いからの脱出を

さあ６月相場スタートだ。株式市場の活性化にはとにかく売買代金、出来高の増加が不可欠だ。５月相場は約６年ぶりの薄商いだったそうだ。何よりもここからの脱出を図ることが絶対に必要だ。

９７００円が節目に 

 平均株価はこの先、９７００円と１万円に節目がある。これを乗り切るにはかなりのエネルギーが必要で、今程度のボリュームではたちまち押し戻されてしまうだろう。

 ２兆円台の売買代金が欲しい

少なくとも必要と言われているのは１兆７０００億円、できれば２兆円は欲しいところだ。もし、ここまで増えて来ればシメタもの。しかし、現状では支援材料不足だ。新たな何かが欲しい。 

円相場が再び高値傾向に 

 外為市場で円相場が再び高値傾向になっている。対ドルでは８０円台まで上昇して、さらに上値を伺うムードもある。米国で住宅指標に悪化の傾向が見られたことなどがその要因になっているようだ。

７０円台の可能性も

 今後の展開によっては７０円台に突入する可能性もあり、警戒が必要だ。週後半にかけて発表される各種の景気指標の内容に注目して行きたい。

 対ユーロの動きにも目を

 円はまた対ユーロでも気になるな動きを見せている。４月には欧州中央銀行が政策金利の引き上げを行なったことで、ユーロ高、円安となったが、その後はジリジリと円が高くなっている。現在、１１５円近辺にあるが、目を離せない。

米国の景気指標発表相次ぐ

今週は月末月初ということもあって、景気指標の発表が多い。特に米国では、雇用統計をはじめとして、新車販売台数、チェーンストア売上高、製造業景況感指数などの発表が続き、株式市場に影響を与えそうだ。

株価は下押しとなる可能性も

先週のＮＹでは、GDPの悪化などが相場の足を引っ張ったが、今週も発表される内容が予想以上に悪いようだと、株価は下押す場面もありそうだ。

今週中はもみ合いとなるか

ただ、今週中はもみ合い展開を予想する声が強い。週末に発表される米国の雇用統計を見極めようとする動きが強まるためで、週内は慎重に様子を見守り小動きのまま続く可能性もある。

自然エネルギー株人気

サミットに出席中の菅総理がまたまたぶち上げた新政策のおかげで、太陽光発電などの自然エネルギー関連株が人気をつけている。従来からのものだけでなく、ソフトバンク  【株価】などの新顔も登場した。

材料難の中での話題

ただ、いつもの通り、菅総理の発言は重みがなく、思い付きの感は否めない。今は相場が材料難で困っていたので、パッと飛びついたようだが、果たしてどこまで人気が続くかは疑問だろう。

９５００円どころでの動き 

 東京株式市場は９５００どころでの展開が続くか。買いが入ってもほとんど買い戻しによるものであり、パワーは感じられない。今のような薄商いなら、もみ合いが続くことは仕方ない。

震災復旧、徐々に進む

東日本大震災発生から２ヵ月が経過し、現地では復旧が徐々に進んできたようだ。自動車などの生産は９割まで回復したとも言われており、関連株も値上がりするものも出て来た。

業績推移を見守る展開

だが、そうは言っても実際には、今期の業績見通しがハッキリしないことには本格的な株価の底上げには至らないだろう。震災が業績に与える影響が判明してくるまでにはまだ時間がかかると見られる。

米国の景気状況に注目

この週末から月末にかけては、米国で景気指標の発表が多く出されることから、そこへの注目が必要だ。目先きではこちらの方が、相場を動かす要因になりそうだ。

円高一服傾向も 

 外為市場では、円高に一服の傾向も見られている。対ドル、対ユーロのいずれにもあることで、一時の円高リスクはやや薄まった感じだ。この調子でしばらく経過してくれると、東京株式市場"には支援材料になる。

９５００円台の回復が鍵

 とりあえず東京株式市場では９５００円台を回復してもらうことが鍵となる。節目となるこのラインをキープできてくれば、下値に対する不安が大幅に減ってくると考えられるからだ。

値頃感から買い戻しも

 実際、相場は軟調な展開が続いているものの、売り一巡のあとには買い戻しも入っており、反発のエネルギーも感じられる。結局は値頃感によるもので、値動きをしっかり見極めていきたい。

中国の景気悪化懸念

 建設機械の売り上げ低下などから、中国の景気悪化懸念が拡がりだしている。アジア株も全体に値下がりの傾向が見られ、東京やNY株式市場もそれに足を引っ張られた。

震災発生以来の安値を更新 

東京株式市場の平均株価は、３月１１日の震災発生以来の安値を更新し、節目の９５００円を割り込んだ。全体の役７割の銘柄が値下がりするなど、売り先行の展開となっている。

外人の買いは続くか

こうした中でも注目したいのは外人の動きだ。震災発生以来、外人は日本株の下値を拾い続けており、ここのところは買越しが連続していた。この流れがまだ続くのか、否かが大きなポイントになる。

米国の景気に後退懸念

ここへ来て米国の景気に後退懸念が強まっている。原油価格高騰によるガソリン高が個人消費にブレーキとなっており、衣料品の小売りなどが売り上げを下げているためだ。

住宅指標に注目

注目したいのは住宅関連の指標だ。米国では個人が所有する住宅価格の高低が消費に大きな影響を与えるため、住宅関連の指標の動きが景気指標に反映される傾向があるからだ。

NYダウは下値模索も

今週は米国で、新築一戸建て住宅販売と個人消費支出の発表が予定されている。それらの発表内容をまずはじっくり見定める必要があるが、"ＮＹダウ"は下値模索の展開が考えられる。 

GDPはマイナスに

１－３月のGDPはマイナス０・９パーセント、また、４月の鉱工業生産は大幅減になるなど、国内の景況感は悪化している。もっともこれは東日本大震災の影響で予想されたことであり、大きな驚きはない。

先行きの不透明感が問題

それよりも問題は先行きの不透明感だ。震災復興計画はなかなか見えて来ないし、原発問題もスッキリしないどころか、今後が危ぶまれるばかりだ。菅政権に対する風向きもキツくなっており、政局も揺らいでいる。

弱含みの展開が続くか

こんな状態では、東京株式市場は弱含みの展開が続きそうだ。目先きでは新たな刺激材料で多少の動きが出たとしても、相場全体の流れを変えるようなことにはなりそうにない。もみあいか。

薄商いの相場が続く 

 東京株式市場では薄商いの相場展開が続いている。出来高は１８億株、売買代金は１兆２０００億円台で、商いは低調だ。今のところ、この流れを変える材料は見当たらず、しばらくまだ閑散相場が続きそうだ。

個別銘柄には動きも

だが、全体相場が閑散な分、個別銘柄では動きも見られる。特に決算発表を終えたばかりのため、好業績銘柄には積極的な買いも入っているようだ。中には株価が急上昇したものもある。

買い戻しの範囲出ず

とはいえ、今の買いはあくまで買い戻しの範囲にとどまっている。薄商いである分、値が上がりやすいという面もありそうだ。買い戻しには自ずと限界が見えている。

米国長期金利が大幅低下

米国の長期金利が大幅に低下している。１０年物国債の利回りは３・1パーセント近くまでさがり、今年最低水準となっているという。４月上旬には３・６パーセント台だったというから、０・５パーセント近い下げだ。

景気の先行きに不透明感

ここへ来て景気の先行きに不透明感が漂っていることが最大の下落要因のようだが、高騰していた商品相場が一服したことなども金利低下を促すものとなっているようだ。

NYは神経質な展開

こうした要因もあってＮＹ株式市場はなお、しばらく神経質な展開が続く見通しだ。ギリシャ問題で揺れる欧州市場とも関連してもみあいとなるだろう。

円高傾向しばらく続く

円高傾向がしばらく続きそうな雲行きだ。米国、欧州のいずれでも景況感が軟化しており、このままだとドル、ユーロ共にズルズル下げかねない状勢だ。IMF( 国際通貨基金 ) 専務理事のスキャンダルも痛手だ。

ギリシャ問題の行方は

ひとまず今週はギリシャ問題の行方を見守る展開だったが、このスキャンダルで、解決の道筋が見えにくくなっているという。となると、特にユーロ安が大きな懸念材料になるだろう。

輸出株の動きに注目 

 東京株式市場では早速、キヤノン  【株価】やリコー  【株価】などに代表される欧州向け輸出株が売られているが、こうした傾向はさらに強まる可能性がある。輸出株の動きに目が離せない。

欧州財政問題が焦点

当面の市場では欧州の財政問題が焦点になりそうだ。今週はユーロの財務相会議が開かれる予定だが、危機が再燃しているギリシャヘの財政支援策がどうまとまるかがポイントになる。

NYダウはもみあいか

この問題がはっきりしない限りは、ＮＹダウももみ合いを余儀なくされそうだ。米国ではまた、原油相場の高騰が消費景気に不安感を与えており、小売業者の業績なども気になるところだ。

９５００円をはさんだ動き 

 東京株式市場は先週の調整により、平均株価は９５００円をはさんだ水準でのもみあいとなっている。今週はとにかく海外市場の動き次第の面が強いが、大きく反発する展開はあまり期待できそうにない。

月後半戦も薄商い続くか

大型連休明けも結局、相場は盛り上がらず、五月前半戦はもみあいに終始してきた。だが、この先、後半戦でも何か新しい材料でも飛び出さない限りは、似たようなもみあい展開が続くだろう。

ギリシャの財政問題が不安

欧州株式市場が軟調に推移している。これは景気状況がパッしないこともあるが、ギリシャの財政問題が再び浮上していることが大きいようだ。何とか解決の道筋が見えてこないと、相場回復も難しそうだ。

売買代金の動きに注目

ここからは売買代金の動きに注目して行きたい。とにかく現在のような１兆円台前半の薄商いではどうしようもないからだ。これが２兆円を突破するのがひとつの目安か。

少ない売買代金続く 

 東京株式市場の売買代金は１兆３０００億円前後という薄商いが続いており、様子見ムードが強い。国内企業の決算発表待ちに加えて、円高の進行懸念なども重なり、動きが乏しくなっているようだ。

海外市場も荒れ模様

加えて、欧州株式市場も波乱含みの展開で、さらには商品市況も揺れ動いており、落ち着いて株を買おうという気になりにくいのかもしれない。目先きでは好業績銘柄が物色されることもあるが、散発高に終わっている。

外人買いは増加傾向

ただ、その中で注目されるのは、外人買いが増えていることだ。このところ買越しが続いており、市場内シェアも高くなっている。全体商いが細くなっている分、相対的に比率が上昇している面もあるが、注目して良いだろう。

円高への警戒が必要 

 為替市場で再び円高傾向が強まっており、警戒が必要な感じになっている。今のところは１ドル８０円台でとどまりそうだが、またしても７０円台に突入するようだと厄介だ。

輸出企業の決算発表に注目

円高がさらに進むようだと、輸出企業の決算にも大きな影響が出て来そうだ。特に今期の見通しを修正したり、また、発表自体を見送るケースも出て来ることが予想されるため、その点への注意が求められる。

米国の景気状況も重要

為替の変動リスクという意味では、米国の景気状況も重要なポイントだ。金利が低いままで推移していくようだと、ドル安から円高に結びつくことが考えられるためだ。各種の景気指標発表に注意したい。

電力株の動きに注目 

 中部電力  【株価】が浜岡原発の操業停止を決めたことで、東京株式市場では全国の他の電力株も一斉に値を下げている。菅総理は「浜岡以外の原発の停止要請はしない」と言っているが、先行きどうなるかはわからないためだ。

代替エネルギー関連は人気

一方で、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギー関連銘柄は人気が高い。今後、原発の操業停止が広がらなかったとしても、原発建設が進むことはまず考えられないため、代替エネルギー開発に力が入ることは間違いない。

薄商いでもみあい続くか

今週はそうでなくても決算発表待ちの展開にあり、薄商いでもみあいが続き易い状況にある。電力株安、代替エネルギー関連株高も、言ってみれば幕間つなぎにすぎないか。

国内企業の決算発表相次ぐ

大型連休明けの今週は、国内大手企業の決算発表が相次ぐ。トヨタ、日産、日立製作所の他、三井住友ＦＧ  【株価】、みずほＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ  【株価】、武田薬品工業  【株価】、住友商事  【株価】、三菱地所  【株価】などが発表する。特に各社が震災による影響をどのぐらい見込んでいるかがポイントだ。

浜岡原発の停止も焦点

先週末、菅総理が突然、発表した浜岡原発の停止問題も大きな材料だ。中部圏の経済に与える影響がかなり大きいと見られ、今後の行方が注目されそうだ。

米国の景況感にも注目

米国の雇用統計は非農業雇用が増加したものの、全体では弱材料もあり、微妙な感じだ。引き続き、各種景気指標の発表内容に注目して行きたい。ＮＹダウも高値圏で神経質な動きが予想される。

円が７０円台に再突入

連休中の海外市場で、円相場が１ドル７０円台に突入して来た。米国で新規失業保険申請者数が大幅に増加したり、非製造業の景況感指数が悪化したことなどがその要因だが、１ヵ月半ぶりに為替が８０円を割って来たことはショックだ。

米国の低金利は続くだろう

こうなると米国の低金利状態は続くことが予想される。当然、それは為替市場でのドル安に結びつくため、円高を誘発し、日本の輸出系企業にとっては厳しい展開に成らざるを得ない。

日銀の市場介入の可能性も

もっともこのまま円高が続くようならば、日銀による市場介入の可能性も充分に出て来る。そうなれば、状勢は一気に変わることになる。今後は、為替の動向に慎重に目を向けて行きたい。

NY株高続けば上値狙いも

先週にはＮＹ株が約３年ぶりの高値をつけている。大手企業の好決算発表を好感したものだが、この調子がまだ続くようなら、東京株式市場も意外高となる可能性もあるだろう。

為替の円高一服が鍵

ただ、このところ為替市場で円高が進んでいた事は気掛かり材料だ。もし１ドル８０円を突破して７０円台に突入して来るようなことがあれば、一気に市場は冷え込んでしまいかねない。

国内企業決算発表に注目

連休明けの来週には、国内企業の決算発表も本格化する。東日本大震災の影響を含めて、各社がどの様な業績見通しを出して来るかが見ものだ。

昨年型か、一昨年型か

５月相場は昨年と一昨年では対称的な動き方をしている。昨年は１万円台から９０００円台に下げて月足は陰線に。反対に一昨年は８０００円台から９０００円台に上げて月足は陽線となった。果たして今年は昨年型か、一昨年型か。

上げれば相場の大きな転機に

昨年、一昨年ともに５月相場を転機として流れが大きく変わっている。月足陰線の昨年はその後、８月には８０００円まで下落。陽線だった一昨年は８月高値が１万円を超えている。今年も上げれば一昨年パターンが期待出来そうだ。

３月安値が大底となるか

一昨年は３月に７０００円台のバブル後最安値をつけており、結局そこが大底となったが、今年も震災で３月に安値をつけていた点は一緒だ。連休明けに上昇トレンド入りして夏へ向かって上げて欲しいところだ。

米FOMC開催でどう変わる

米国で連邦公開市場委員会( FOMC ) がスタートした。その結果が市場に反映されるのは週明けからとなるが、NYダウはこのところ高値圏にあるだけに気になる展開だ。

 NYは利食いの可能性も 

 ＮＹ株式市場は５月に入ると利食いに押される心配もある。FRBの動きや企業決算の内容次第ではあるが、例年、５月以降はNY株は下げやすい。年前半に期待先行で上昇した分、後半戦ではダレやすいためだ。

 下支え要因が薄まるか

ＮＹダウはこの半年で１０％以上も上昇して来ており、その水準から考えてもそろそろいったん下げても良い頃だ。NY高による下支え要因は薄まる可能性は覚悟しておくべきかもしれない。

売買代金が１兆円割れ

薄商いが続いていた東京株式市場は、大型連休を控えていよいよ１兆円割れの低水準にまで下げてしまった。これは昨年末の大納会以来４ヶ月ぶりとの事だが、通常日の立ち合いで１兆円を割ることは稀だ。

 海外市場も連休の影響

先週末から今週の週明けにかけては海外市場で連休が続いたことも商いを細らせた要因のようだ。それにしてもいささか活気が乏し過ぎる。しかし、連休明けまで期待は出来そうにない。

材料株の散発高のみ

震災への対応力が話題となって、自転車関連株やLED照明関連株が動いたりもしているが、いずれも散発高に過ぎず、相場全体を盛り上げるような力は到底ない。新たな柱となるテーマが欲しいところだ。

マクロ経済指標に注目

今週は月末ということで、日米でマクロ経済指標の発表が相次ぐ。代表的なものとしては米国が１－３月期のGDP、日本は３月の鉱工業生産などがあるが、その他にも、米国FRB議長の会見や、日銀レポートの発表が予定されている。

決算発表もピークへ

企業決算の発表もピークを迎えて来る。米国はマイクロソフトやキャタピラー、日本でパナソニック  【株価】やホンダ  【株価】を始めとする輸出系の大手企業が先行しての発表を予定している。震災発生後、各社は業績の見通し修正を余儀なくされており、その内容が注目される。

ドル安は一長一短

現在、為替市場で円安が進んでいることは国内輸出企業にはデメリットだが、これは一長一短だ。もともと米国債の格下げがドル安の原因で、米国で金融緩和が続けば、NY株高に結びつく可能性もあるからだ。慎重に様子を見たい。

NYダウが２年１０ヶ月ぶり高

アップルの他、化学のデユポンや保険のトラベラーズの好決算発表が相次ぎ、ＮＹ株式市場は２年１０ヶ月ぶりの高値をつけた。さらには金や非鉄の商品市況が上昇しているため、市況関連株も上げている。

ドル安でもNY株高ならプラス

ドルがずっと安値で推移しているのはやや不安だが、このままNY高が続けば、案外、連休中の東京株式市場も下値は堅く動いて行くかもしれない。

政府対応が不安材料

不安材料は、原発事故に対しての政府の対応だ。菅総理は避難所訪問で、被災者に怒鳴りつけられている始末でリーダーシップもあったものではない。こんな状態では何より海外の目が心配だ。外人の売りが増えないかを見守りたい。

米国企業の好決算続く

ゴールドマンサックスやジョンソン・エンド・ジョンソンなどに続いて、インテル、ヤフーなども好決算を発表し、ＮＹ株は再び高値圏を取り戻している。来週も決算発表は続くため、今の調子で行けばダウの上値は期待もできそうだ。

東京は買い戻し主体

NY高にも引っ張られて、東京市場もやや反発したが、こちらはあくまで買い戻し主体という感じだ。とにかく売買代金が１兆円そこそこしかないと言うのでは話しにならない。

連休入りで薄商い続く

来週末からは大型連休が始まるので、薄商いはしばらく続くと見た方が良さそうだ。閑散に売りなし、で大きく下げることもなさそうだが、相場の流れが変わるようなことにもならないだろう。

決算発表を見守る動き

今週は米国で、来週からは日本国内でも企業決算の発表が本格化するため、当面の市場はそれを見守る展開が続きそうだ。週明けに一時、財政不安などから相場が大きく下げたＮＹ市場も、一部の好決算企業の発表には、素直に好感していた。

住宅や雇用情勢が鍵

ゴールドマンサックスやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの好業績がプラス材料となっていたようだが、さらに今後は、住宅や雇用などのマクロ指標面の内容にも注目が集まることだろう。

月末の国内企業決算に注目

いよいよ来週末、月末には国内大手企業の決算発表が始まることで、震災がもたらした景気への影響度合いが見えてくるはずだ。連休明けの５月相場は、その内容が大きな鍵を握ることになるだろう。

米国で財政悪化懸念

週明け、ＮＹダウが大きく下げている。このところのＮＹ株式市場は、原油高などで一進一退となりながらも比較的堅調に推移していた。それが下げたのは米国債の格付けが下げられたことがキッカケだったようだ。

決算発表でどう変わるか

今週は米国企業の決算発表も相次ぐことから、その内容次第ではまた、反発へ向かうことも考えられるが、しばらくは下値に対して警戒が必要だろう。

東京株式市場は様子見 

 東京株式市場は完全に様子見を決め込んでしまったようだ。売買代金は１兆円大台を割り込んでしまいそうなところまで下げており、超薄商いの状態だ。とりあえずはNYがこれ以上下げないことを望むばかりか。

米国で決算発表ピークに

米国大手企業の決算発表が、ピークを迎えている。気になるのは、先週、発表されたグーグルの決算などが、もうひとつの内容だったことだ。今週は、アップルやゴールドマンサックスなどの発表も予定されていることから、その結果が注目される。

日本では貿易統計に関心

一方の日本では、決算発表は月末に集中しているため、、今週はまだ早いが、２０日発表の貿易統計に関心が高まっている。震災の影響が果たしてどこまで反映されているかが、今回のテーマとなる。

黒字縮小なら円安も

今回、日本の貿易黒字が縮小していたら、円安傾向が強まる可能性もある。程度にもよるが、縮小していることは間違いないため、、円は多少、安くなるだろう。ただ、それで輸出産業が良くなるわけではない。

手掛かり材料難が続く 

東京株式市場の平均株価は９６００円の辺りに張り付いており、動きが止まってしまった感じだ。震災がらみの悪材料は出尽くし感はあるものの、手掛かり材料難も続いているからだ。

米国の雇用情勢に注目

米国では新規の失業保険申請がまた増えたことから、雇用情勢に関して改めて関心が高まっている。景気の先行きを占う指標として、今後も目が離せない。

ギリシャ財政に再懸念も

ギリシャの財政破綻に関しても再度、懸念が拡がっているとの観測もあり、気になる動きになりつつある。特に、ＮＹ市場は敏感に反応しやすいため、影響が心配だ。じっくり見守りたい。 

企業業績発表に注目

４月も後半戦相場入りとなるが、来週以降は、企業業績の発表が増えて来ることから、そこへの注目が高まりそうだ。各社とも、震災の今期業績へのダメージは軽微と予想されるが、来期の見通しは一変する可能性が大きい。

どこまで下方修正されるか

被災地に製造拠点を持っているメーカーはもちろん、小売業などの企業でも影響は避けられない。問題はどこまで業績の下方修正が行われるかだ。

サービス業のダメージ大きい

なかでも厳しくなりそうなのがサービス業だ。風評被害や自粛ムードが続くようだと、レジャーなどを控える人が増えるため、一気に業績が悪化することが考えられるからだ。注意が必要だ。 

米国企業の決算に注目

今週から米国では、大手企業の決算発表が本格化している。非鉄のアルコアを筆頭にハイテク企業などの発表が続く。マクロの経済指標では、雇用情勢に改善が見られたが、個別企業では果たしてどうか。

インフレ傾向強まるか

業績への影響という意味では、インフレ傾向の強まりにも注意したい。原油相場が上昇しているため、製造業はもちろん流通関連などでも、収益へのダメージが心配されているためだ。

原発事故を見守り

原油高の背景にはもちろん日本の原発事故があるわけで、今後もその行方が鍵を握る。今は何とか落ち着いているが、なお、油断はできない。慎重に見守りたい。

余震続く東京株式市場

東日本大震災から一ヵ月が経ったが、相変わらず余震が続いており、東京株式市場も元気が出ない。週明けの売買代金は１兆２０００億円、出来高は２０億株という薄商いだった。

NY株式市場も影響あり

これだけ地震が続くと、ＮＹ株も影響は避けられないだろう。特にダウは先週、２年１０ヶ月ぶりの高値をつけており、日本の地震が利食い売りのキッカケにもなりかねない。また、米国では今週、企業決算の発表も予定されており、これも注意したい。

安値では外人に期待

ただ、東京株式市場も９０００円代前半まで下げれば、外人が突っ込み買いを入れて来る可能性もある。マイナス材料には事欠かないものの、値頃感が生じれば、きっと動きはあるだろう。

民主惨敗でまた下げる

震災ショックで半ば忘れられていたかの感もあった統一地方戦は、予想通り民主党の惨敗となった。想定の範囲内の事とは言え、やはり政権与党の選挙での負けは東京株式市場にはマイナスだ。今後、菅政権の退陣ということにでもなれば、それこそ大きく下げかねない。

２００日線が目安

取り合えずの目安としては２００日移動平均線があげられる。ただ、今の情勢ではこれより上は考えにくいため、これが上値抵抗ラインと見た方が良さそうだ。場合によっては、下値は９０００円近くまで考えておく必要もあるかもしれない。

原油高にも要注意を

原油相場が２年半ぶりの高値をつけて来たことも要注意材料だ。日本の原発事故が引き金になっているもので、長引くようだと面倒だ。 

宮城地震の影響を見守る

またしても震度６強の大地震が発生した。震源地に近い宮城県ではまさに「いい加減にしてくれ」というようなところだろが、今後の経済活動への影響が心配だ。株式市場もそれを見守る展開だ。

NY株は２年１０カ月ぶり高

一方でＮＹ株式市場は２年１０カ月ぶりの高値をつけるなど好調。雇用情勢の改善が進んでいることが好感されているもので、これは東京市場にも下支え材料になるだろう。だが、そのNYでも日本の地震のダメージは無視出来ないだろう。

月後半戦に期待

もはやこうなると、なおしばらくは様子見に徹するしかないか。月後半戦に期待をかけてみたい。 

売り先行の展開続く 

 東京株式市場は売り先行の展開が続いている。平均株価自体は９５００円どころでもみ合っているものの、全体の８割近くの銘柄が売られるという状態で、実質的には下落局面にある。

薄商いでこう着

売買代金が１兆５０００億円程度しかなく、薄商いが続いているため、相場全体が大きく下げることはなさそうだが、反発エネルギーもない。こう着状態が継続しそうだ。

個別に業績見極め

今後は個別に業績を見極める動きが強まるだろう。特に東北の被災地エリアに生産拠点を持つメーカーについては、株価も大きく値下がりする場面がありそうだ。

日本売りの心配が加速

地震よりも相場に与える影響という意味では、原発事故のダメージは本当に大きい。特に深刻なのは海外の見方で、このままでは、日本売りの心配が加速するばかりだ。

東電が悪イメージの象徴

５９年ぶりに株価が安値をつけた東電は、そんな日本の悪イメージを象徴している。残念ながらも、この株がどこで下げ止まるかが、東京市場を占うことになりそうだ。

当分は様子見守る展開

全体の商い自体が減っていることから、大きく下落するというリスクはそうはなさそうだが、上値が重たい状態も続くだろう。当分は様子見守りの展開が続くか。

さらに不透明な原発問題

放射性物質による汚染水を海洋に放流するという異例の事態にまで発展した原発事故は、さらに市場に不透明感を与える結果となりそうだ。問題解決の先行きがますます見えにくくなっているためだ。

日銀短観でも読めず

３月の日銀短観は、震災前と震災後の両方で景況感を示すという異例の発表となったが、市場の反応は今ひとつ。それほど景況の先行きは見えないということのようだ。

大連立もきっと不発に

政治ではまたぞろ大連立が騒がれているが、これも実施されたとしても不発に終わりそうだ。経済の立て直しに実行力になりそうにないからだ。

景気の先行き占う動き

震災のダメージが実態景気に果たしてどのぐらいの影響をもたらすのかを占う動きが続くことになるだろう。平均株価は１万円大台に接近すると上値は重たくなる。

為替の円安が下支えに

一方では為替の円安が下支えになる面もある。米国の雇用情勢が改善されていることが大きなプラス材料となっているためだ。１ドル８３～８５円台で推移して行けば、こうかは大きい。

NY株の値動きにも注目

その意味ではＮＹ株の値動きにも注目は怠れない。先週は週間で１５０ドル以上上げたが、今週もこの流れが続くようなら相場には支援材料になる。

１万円大台回復はいつか

年度末特有のお化粧買いも入らず、結局、３月末の平均株価は９７５５円で引けた。４月新年度相場では何とかキッカケを見つけて早く１万円大台回復を達成したいところだが、果たしていつか。

主力株の値動きに注目

ここ２週ほどは商いが細くなり中小型株中心の動きとなっていた。しかし、相場が本格回復に向かうには主力株の上昇が不可欠だ。今後、主力株の値動きが活発化してくるかどうかに注目したい。

時価総額も重要な指標

同じ意味で時価総額も重要な指標となる。現在、３００兆円大台を割り込んでいるが、まずはこの大台回復が第一条件となる。チェックを怠らないことだ。

４月相場もすぐには回復せず

震災直後の大商いから次第に閑散として来た東京株式市場だが、４月相場入りでもすぐには回復しそうにない。原発事故の問題が一段落することが何よりの反騰条件だ。

売買代金２兆円大台が目安

売買代金で２兆円大台を取り戻すことがまず最低の前提となるが、そのためにも外人が買ってくれないと仕方ない。外人買いの動きに注目して行きたい。

円安ならハイテク株も

自動車や電機などのハイテクメーカーは、部品調達難や工場被災で苦境に陥っているが、為替が円安へ向かい出せば、状況は好転する。その動きにも目が離せない。

企業業績が不透明

「さあ、新年度相場入りだ」と、例年なら盛り上がるところだが、今年はムードが違う。被災、原発事故に加えて、部品調達難などにより企業業績の不透明感が強まっているためだ。

東電株の動き焦点

今の相場でひとつの指標銘柄になりそうなのが東電株だ。つい先日、１０００円大台を割って関係者を慌てさせたのが今では５００円台。国営化まで言われている始末で、どこまで下げるかわからなくなって来た。

下値確認には日がかかる

この調子では下値確認には日がかかることは仕方ないだろう。ただ、ハッキリしているのは今後の焦点が次第に景気実態に移って行くことだ。企業の発表ニュースに注目したい。

様子見ムードが強まる 

東京株式市場では様子見ムードが強まる傾向にある。売買代金は１兆５０００億円程度まで減少し、一日の値動きも１００円台と、全く閑散とした雰囲気になっている。

原発事故関連に売り

個別銘柄では原発事故の関連株が売られている。電力株を始めとして発電機のメーカーなど大手電機メーカーも売り対象になっている。この辺りの銘柄への売りはまだ納まりそうにない。

日銀短観に注目

４月１日には３月分の日銀短観が発表される。震災発生以後、初めての発表であり、注目が集まりそうだ。当然、悪化が予想されるが、その程度が問題だ。 

新年度相場も原発次第

今週からは名実共に新年度相場に入るが、原発事故の影響が深刻化しており、相場も原発次第という感じだ。特に海外投資家の目が厳しくなっており、外人が今後どう動くかが鍵だ。

買い戻しから一転売りも

震災直後のパニック的な売りのあと外人はむしろそこを積極的に拾い上げ買い戻しのパワーとなった。だが、原発事故に対するアレルギーは極めて大きく、今後はまた売りに動く可能性がある。

計画停電の影響も大きい

製造業や小売などの企業業績面では、計画停電の影響も大きい。このまま度重なる停電が続くようだと、各社は業績の下方修正を余儀なくされると考えられるためだ。

落ち着き取り戻せるか

震災発生から２週間が経ち、目先きの投機的な動きは大部収まって来たのか、東京市場も落ち着きを取り戻しつつある感じだ。売買代金は10日ぶりに１兆円台まで下がり、一日の値幅も小さくなっている。

４月新年度の焦点は

来週末からは名実ともに４月新年度相場入りとなるが、やはり、焦点となるのは震災と原発事故の影響だ。現地の状況がわかるにつれ、その深刻さが増している。被害総額は２５兆円とも言われるが、実際には見当がつかない。

景気実態を見極める動きも

企業の決算や景気指標発表などで、次第に景気実態を見極めようとする動きも強まりそうだ。震災のダメージが果たしてどのぐらいまで拡がりを見せて来るかが気掛かりだ。 

水も飲めないのでは

原発事故問題は野菜の出荷から、さらに水道水にまで拡がりだしており、トラブルは収まりそうにない。実際、まともに水も飲めなくなるようなだと、それこそ野菜の蕪だけでなく、株を買う気にもならなくなるだろう。

ナイター中止と景気の関係

プロ野球のナイター中止も今の電力事情を考えれば止む得ないが、景気にはやはりマイナスだ。被災を受けていない西日本でも、消費はどうしても下がることが予想されるためだ。

最悪期は脱したはずだが

福島原発は最悪期は脱した模様だが、まだ今後もどんな問題が発生してくるかわからない。特に海外の投資家はその動向にかなり神経を尖らせているので、注意が必要だ。

円高一服は好材料

日米欧の７ヶ国協調介入が好を奏して、一時は７６円台までつけていた円相場が、８１円にまで落ち着いてきた。とりあえず震災ショックによる急激な円高には歯止めがかかったと見てよいだろう。

外人投資家が積極姿勢

株式市場でも外人投資家の積極姿勢がみられ出しており、期待も高まっている。確かに日本株は今、世界の株式市場の中で最も割安な水準にあるのは事実。PBRはほぼ１倍の低レベルだ。

原発事故リスクは消えず

ただ、原発事故のリスクが消えたわけではないことも忘れてはならない。週明け、東電株はストップ高を演じたが、同社が今後負うべきものはあまりにも大きい。まだまだ安心など出来ない。

原発事故の状況見守り

当面は原発事故の状況を見守るしかないだろう。放射性物質の拡散リスクがさらに高まるようだと、それこそ日本経済全体に与える影響が甚大だからだ。

外人はどう動いてくるか

原発の問題については、ある意味で日本人より外人の方が敏感かもしれない。外人投資家の立場では、日本は世界の投資先の一つに過ぎないため、いつ撤退してもおかしくないからだ。実際、多くの外資企業で社員を本国に帰す動きは広まっている。

相場は荒れた展開に

いずれにしても不安材料が多く残っているため、相場は荒れた展開が続くことが予想される。リビアの問題も長引き、原油価格に懸念材料となる。様々な状況を慎重に見極める必要がありそうだ。

大混乱の中の大商い

史上最大級の大地震に続く原発事故で大混乱の東京株式市場だが、商いの大きさもまた歴史的水準に達している。１日、４０億株、５０億株という通常では考えられないレベルだ。

外人は何をしているか

ここで気になるのは外人の動向だ。果たして今、外人は日本株を売っているのか、あるいは下値を拾っているのか。間違いなく言えるのは、相当な勢いで売買をしていることだろう。そうでなければ、こんな大商いはあり得ないからだ。

投機的な動きに注意

為替市場もそうだが、株式市場も到分の間、ヘッジファンドなどによる投機的な動きに注意をしたい。まさしく火事場泥棒のように、利ざやを狙う輩が跋扈することが考えられるからだ。

円相場が１６年ぶりの高値

１ドル７９円という円相場の１６年ぶり高値が突然、 東京市場を襲った。地震や原発事故で日本がまさに危機的状況にある中でなぜ今、円が買われるのかとも思うが、ここが市場の難しいところだ。

ドルが売られている

大きな要因としてはＮＹ株の下げがまずあげられる。これでドルが売られて、結果、円が買われているのだ。また、日本の保険会社が、被災による保険金支払いに備えて、海外資産を売っているという面もあるようだ。

ハイテク企業の業績に注目

今後は円高がハイテク企業に与える影響についても慎重に見守る必要がある。さらなる円高進行でもあれば、それこそ輸出に対するマイナスは大きくなる。 

過去３番目の下落率

原子力発電所の事故は深刻さを増す一方で、これには東京株式市場もたまらず、平均株価は１０１５円安と、ブラックマンデー、リーマンショックに続く過去３番目の値下がりを記録してしまった。

世界同時株安のリスクも

原発事故がここまで深刻化しなければ、国内問題で済んでいたはずだが、こうなると一気に事情は変わってくる。想定外だった「世界同時株安」おリスクも考えておく必要があるだろう。

NYが踏ん張れるかが鍵 

 ＮＹ市場は東京暴落の後も、一時は３００ドル近く下げたものの、買い戻す力を見せた。今後もNYがどこまでふんばれるかが相場の鍵を握っていると言って良いだろう。

あっさり平均株価１万円割れ

３ヶ月半ぶりにあっさり平均株価は１万円割れとなり、さらに下値を伺うような気配まで感じられる。とにかく原発がどうなるかがわからない限り、これはどうしようもない。

日本の特殊要因

だ、今回の下げは日本の特殊要因という点で、ここ数年あった下げとは様相が異なる。実際NY株は週明け、大きく下げた後、むしろ下げ止まりを見せた。世界同時株安にはならないのではないか。

個別には狙い目も

個別銘柄で見ても東電やJR東日本  【株価】が大きく下げるのは仕方ないとしても、パナソニック  【株価】などはここでさげれば狙い目となるだろう。長期狙いで主力株の選別買いをしたい。

巨大地震で売り注文増えるか

東北での巨大地震発生を受けて、今週の株式市場では売り注文が増える展開が予想される。周辺の原発でリスクが高まっていることもかなりのダメージ材料で、外人の見切り売りを誘いそうだ。

原発次第では１万円割れも

原発問題の展開次第ではそれこそ平均株価の１万円割れも考えられる。地震は国内問題だが、原発は世界のエネルギー、環境にまで影響を与えるため、グローバルリスクに発展する心配があるためだ。

被災地企業の業績にも注意

被災地企業の業績にも十分な注意を払う必要がある。これだけ大きな災害だと、復旧には相当な期間を要することが考えられるため、場合によっては、調整は長引くことも考えられる。 

GDPが最高の伸び率

２０１０年のGDP成長率は、日本が先進国中で最高をマークしたと言う。「前年が悪過ぎた」と言ってしまえばそれまでだが、とにかく足元の景気は確実に回復しているということだろう。

株価は上値が重たい

ただ、株式市場は昨年来、それを先取りして買われてきたので、むしろ上値は重たくなっている。このところは平均株価１万５００円が上値抵抗ラインになってしまったかのようだ。

２５日移動平均線に注意

２５日移動平均線とのかい離にも注意したい。下げグセがつくと、相場は下値警戒を強めてくるため、ズルズルと下がる危険がある。２５日移動平均線も下回って推移しているためだ。 

もみ合いなお続くか

３月相場も来週から後半戦入りとなるが、この分では、なお、もみ合いが続く可能性が高い。中東情勢は混乱したままであり、また、国内政局はより一層、混迷の度合いを強めており、いずれも先行きの見通しが全く立たないためだ。

出来高も減少傾向

そのせいか、ここへきて出来高もやや減少傾向が見られ、２０億株を割る日もでてきた。売買代金は１兆５０００億円にも満たず、一時の活況相場から比べると、随分と冷めた雰囲気になっている。

昨年度末の株価意識も

ただ、昨年度末、３月終わりの平均株価は１万１０００円台をつけていた。当然、市場はその水準を意識するはずで、薄商いでもむしろ株価の底上げが図られる可能性もある。

OPECが増産へ

米国では、原油先物価格が一時２年５ヵ月ぶりの高値をつけるなど、ひやっとさせられる場面もあったが、その後、OPECが増産する方向を示したことで、ＮＹダウはむしろ上昇した。

景気指標に注目

この辺りの動きを見ている限りは、ＮＹ市場の下値は案外、底堅いのではないかとの見方もできそうだ。今後は景気の実態を示す指標の発表内容に注目したい。

材料不足の面も

ただ、一方ではさらに上値を追うには材料不足と言う面も否定出来ない。ＮＹが１万３０００doドル、東京が１万１０００円を越えて大きく上値を追っていくには、もう一つ支援材料が欲しい。

「３月危機」がいよいよ

前原外相の辞任により、菅政権の「３月危機」がいよいよ現実味をおびてきた。ここ１ヵ月、株式市場は中東情勢に振り回されてきたが、今後は国内政局のゴタゴタにまた、乱されそうだ。

１万円台の展開 

 東京市場は連日、乱高下を繰り広げており、日々の値幅は大きくなっている。下値は１万円、上値は１万１０００円の大きな幅のなかで、相場はもみ合いを続けることになりそうだ。

乱高下を覚悟

今週はまた、米国の景気指標などの発表が続くことから、これがＮＹや東京の市場に影響をもたらすことになるだろう。当面は乱高下を覚悟だ。 

波乱要素がなお多い

中東情勢の緊張とそれに連動した原油高など、依然として波乱要素が多く、相場はなかなか方向感を見出せないでいるのが現状だ。東京市場の平均株価は１万５００円を挟んでのもみ合いとなるか。

NYももみ合いか

 ＮＹ市場も東京同様にもみ合いとなるか。米国の景気状況は悪くはないが、やはり原油高のリスクに市場は怯えており、上値は重たくなっている。ダウは１万２０００ドル近辺で推移するか。

為替の動きにも注意 

 為替の動きにも注意が必要だ。米国内で原油高のリスクが強まると、ドルが売られて、円が高くなる心配があるためだ。

業績相場への流れ強まるか 

 平均株価が今後、再び１万１０００円台を狙っていけるかは、業績相場への流れが強まるかどうかにかかっている。特に、個人投資家の動きが注目される。

テーマ株の人気が欲しい

そのためにも、相場をリードしていくようなテーマ株の存在が必要だ。中国関連でも、環境関連でも、テーマ自体は何でも良いので、とにかく持続的な人気が保てるものが欲しい。

出来高の増加もポイント

相場の反騰局面では出来高の増加を必ずともなうもの。商いの盛り上がりがどこまで拡がるかにも注目したい。

高値圏では売りも 

 東京株式市場は、１万１０００円の高値圏に近づいてくると、どうしても売りに押されてしまう。結局は１万５００円どころの水準でのもみ合いが続くことになるのだろうか。

来期の企業業績が鍵

高値圏では必ず意識されるのが企業業績だ。現在の株式市場は来期業績に基づく平均PER１６倍が、一つの目安になっていると考えられるが、ここには落とし穴がある。

下方修正なら下げ

今期の業績だとPERは３０倍になってしまうためで、一気に割高感が強まってくるからだ。その意味では今後、業績の下方修正がないかを慎重に見守りたい。

米国経済指標に注目

今週末には、米国で、もっとも影響力がある指標と言われる雇用統計が発表される。その内容次第では、来週以降の金利の動きに変化が起きるかもしれない。

目が離せない日本の金利

もし米国で金利上昇があれば、日本でも連動して上がる可能性は高い。そうなると、東京株式市場にはやはりマイナスとなってしまう。

国会の動向とも関連

日本の金利については、国会の動きとも連動性が高い。国債の発行がスムーズに進まなかった場合、金利は上昇へ向かうと考えられるからだ。いずれにしろ、米国景気と金利については、充分、慎重に見守っていきたい。 

引き続き中東情勢に注目

３月相場も２月に引き続き中東情勢に目が離せない。反体制運動は、エジプト、リビアからさらに周辺国にも拡がっており、到底、落ち着く状況にはないためだ。

景気の実態にも強い関心

市場はまた景気の実態にも強い関心を持っている。原油価格などの影響を注視しているためだが、直近でも、鉱工業生産指数が予想を下回るなど、気になる動きがみられた。

危うい予算関連法案

予算関連法案の成立もかなり危うくなっていることから、国債の動きが心配だ。この点にも慎重に目を向けていきたい。

①予算は成立するのか　　

菅政権の支持率は鳩山政権末期に近づき、いよいよその終焉が迫ってきたようだ。このままでは、まともに予算も決まらず、日本経済は混乱してしまう。政争に明け暮れる政治家共に、国民はもちろんのこと、市場もうんざりしている。

 ②危機続く中東情勢　 　

中東の危機はなおしばらく続きそうだ。フェイスブックなどのインターネット化の力は絶大であり、市民運動は革命につながり、原油産地の独裁政権は、恐らくその姿を消すことになるであろう。

③国債暴落のリスク 　

　エネルギー資源の大半を中東に依存している日本が受けるダメージは極めて大きい。怖いのは日本の国債が暴落することだ。まだ大丈夫と言われているものの、長期金利の動きには目を離せない。

２５日移動平均線を割る

いったん下げると弱気の声が強まるのが相場の常だ。平均株価はこれまで下値のメドだった２５日移動平均線を割り込んだことで、しばらく下値を模索する可能性が出て来た。

 １５００銘柄が値下がり

 東証１部の銘柄のうち１５００銘柄が値下がりし、にわかに相場全体に弱気ムードが広まっている。もっとも経済のファンダメンタルが大きく変わったというわけではないので、あまり悲観的になる必要はないだろう。

気がかりは為替の円高

しかし気がかりなのは為替の円高進行だ。すでに１ドル８１円台まで上昇しており、さらに８０円、あるいは７９円というようなことになれば話は変わってしまうからだ。ドルだけでなくユーロの対円売りに注意したい。

全体の７割強が値下がり 

東京市場では出来高は２５億株と活況ながらも、全体の７割の銘柄が値下がりしており、調整ムードを強めている。２５日移動線の１万５００円が当面、ひとつの目安となるが、下値にも警戒は必要だ。

円高でハイテク株安に

リビア情勢の緊迫化から、ドルを売って円を買う動きも強まっており、久しぶりに円高が国内のハイテク株を売らせるという流れにもつながってきた。この流れが続くようだと、調整は長引きかねない。

外人の動きに注意を

その意味でも注意しておきたいのは外人の動向だ。株式などのリスク資産の持高をいったん縮小する傾向がどこまで続くかが問題になってくるからだ。外人好みのハイテク銘柄には特に気をつけたい。 "

原油相場が１００ドル台乗せ

 中東の反体制運動がますます燃え広がり、原油相場はいよいよ１００ドル大台をつけてきた。これはリーマンショック直前の水準以来の高さで、世界経済への影響は避けられない。

リビアは革命前夜

４０年間、独裁政権が続いていたリビアもいよいよ革命前夜で、北アフリカ、中東の混乱はとどまるところを知らない。ひとまず、この問題の先行きが見えてこない限り、株式市場も先が読めない。

資源株の動きに注目

こういう時、もっとも先見性があるのが実は株式市場の資源株だ。石油、海運、非鉄などの銘柄の動きをじっくり見ていきたい。 

① 米国株は約3年振り高値

 ＮＹダウは1万2000ドル、ナスダックは2800ポイントをつけ、いずれも約3年ぶりの高値となっている。製造業などを中心として、米国内で好景気を示す指標が出ていることが、米国株にプラスとなっているようだ。

② 小売業の決算発表に期待

米国ではデパートなど小売業の業績も好調に推移しているようで、これから本格化してくる小売関連企業の決算発表にも期待が高まっているという。

③ 上値には警戒も必要か

ただ一方では、中東情勢のリスクによって、このところ原油先物価格が上昇するなどリスクも生じており、上値には警戒も必要だろう。

① 上値期待の反面リスクも

上値への期待も高まっているが、反面、リスク要素も多いのが今の相場だろう。平均株価は10800円をつけ、1万1000円をも狙える位置にある。外人の買いに加えて、個人のネット買いも増えているようだ。

② 解散総選挙の可能性

しかし、菅政権がいよいよ危うい状態になっており、3月にも内閣総退陣や解散総選挙の可能性すら出てきた。これでは、せっかく盛り上がりかけてきた相場に水を差すことになりかねない。

③ 中東情勢も懸念材料

また、エジプトからリビアなどへ中東情勢のリスクも拡がってきており、こうした面も大きな懸念材料だ。

① ＮＹ株は一進一退の動き 

 ＮＹ株式市場は一進一退の動きだ。雇用統計、失業保険新規申請件数など、雇用に関するデータは比較的好調で、おおむねの方向では米国の景気は回復へ向かっていると見られる。だが、個別では不安要素もある。

② 小売売上高は伸び悩み

小売売上高などで伸び悩みの傾向が見られるため、今後の個人消費の先行きに対して、不安感が拡がった。また、商品市況もやや下落している。

③ 米政府支出減も気になる

オバマ大統領が財政赤字削減のため政府支出を減らす方向を示していることも、やや気になる動きだろう。

① 2月中旬は堅調に推移

相場の格言では“節分天井彼岸底”などと言われ、2月中旬のこの時期は株式市場は調整局面に入りやすいが今のところはむしろ堅調だ。エジプト情勢の安定や、米国景気の回復など外部材料が良いことがプラスに作用している。

② 上値近辺では手詰まり感も

ただ、この先もし平均株価が1万1000円を回復、ということにでもなれば、さすがに上値は重たくなってくるだろう。昨年4月につけていた1万1339円という昨年来高値も見えてくるためだ。

③ 調整の可能性にも注意

東証1部市場にはすでに手詰まり感も出ており、変わって新興市場株などに賑わいが見られる。調整の可能性に注意したい。 

① ドルの買い戻しが進む

 為替市場でドルの買い戻しが進んできた。一時は1カ月ぶりに円の安値をつけ84円に接近する場面もあった。米国で失業保険申請が減少して雇用状勢に回復期待が高まったためだという。

② 米景気の先行き楽観

米国では今週も、住宅着工などの重要景気指標の発表が予定されており、これに大きく影響される可能性はあるが、大むね景気の先行きを楽観視する声は強まっている。

③ 不安も多く油断できず

ただ、エジプト問題、中国のインフレ懸念など、なお不安材料も多く、決して油断はできない。

① 東京市場1万700円乗せ

 東京株式市場の平均株価は1万700円台に乗せてきた。エジプトの政情不安が収束に向かい、少なくとも最悪シナリオは回避したかに見え出したことがプラス材料となっている。

② 円高一服もプラス材料

出来高もこのところ20億株台で推移し、6日連続での20億株越となった。目先きでは円高が一服して1ドル83円台の前半まで下げていることも好感されているようだ。

③ 1万1000円には疑問も

とはいえ、ここからさらに上の1万1000円を目指して続伸できるかというと疑問も多い。まだまだ様子見もあり反落リスクもないことはない。

① ムバラク辞任を好感

エジプト情勢はなお混とんとしているが、ムバラク大統領の辞任を市場は好感しているようだ。ひとまずはスエズ運河閉鎖などの最悪事態は回避できたためで、ＮＹダウは今週も続伸する可能性が強い。

② 東京は1万700円の上も

 ＮＹが堅調ならばこのとことこう着感を強めていた東京市場にもアク抜け感が出てくるだろう。平均株価は1万700円台からさらにその上を狙う可能性もある。

③ 中国インフレなど不安も

ただ、好調に推移した国内決算の発表も一巡し、一方では中国のインフレ警戒など新たな不安材料もあるため、一本調子の上げとはならないだろう。

① 海外動向に神経質な展開

2月後半相場も、海外市場の動向などに、神経質に反応する展開が続きそうだ。新たな動きとしては、中国が利上げを発表してインフレ懸念が強まり、アジア株の下落が心配されていることが注目される。

② 目が離せない人民元切り上げ

中国をはじめとするアジア新興国の景気動向は、日本の大手企業にもかなりの影響を与えるようになっており、目が離せない。それだけに、今後も中国人民元の切り上げ問題には目が離せない。

③ ＮＹも高値で油断禁物 

 ＮＹ株式市場も約2年ぶりの高値水準で動きが神経質になっており、油断は禁物だ。 

① 高値圏で上値重たく

 東京株式市場の平均株価は2010年５月依頼９カ月ぶりの高値をつけた。国内大手企業の決算発表が予想通り好調だったことを反映しているものだが、さすがにここまで上げてくると、次第に上値は重たくなりがちだ。

② 珍記録付きのこう着

個別銘柄で見ると、値上り銘柄数よりも値下り銘柄数の方が上回っており、売買代金も１兆5000億円に届かず、むしろ相場にはこう着ムードすらある。取引中の日中値幅がわずか25円と実に25年ぶりの“珍記録”までついた。

③ 米国株の動向見守り

三連休明けから2月相場も後半戦に突入するが、今後も米国の株の動向などを見守りながらの展開となるだろう。

① 東京市場９ヵ月ぶり高値

国内大手企業の決算内容が比較的好調に推移していることに合わせて、米国景気の見直しも改善へ向かっているとの見方から、株式市場は堅調、東京市場の平均株価は９カ月ぶりの高値を更新した。

② ＮＹ株も中国利上げリスク

ＮＹ株式市場もダウが２年８ヵ月ぶりの高値を更新しており、先高期待も強まっている。ただ、外部要因としては、旧正月の連休明けに中国が利上げに踏み切るリスクなどもあり、日米いずれもこのまま一本調子の上げとはいかないだろう。

③ 国内大手決算発表が続く

今週は第一生命、日産  【株価】、トヨタ  【株価】をはじめ大手企業の決算発表が週末連休前まで続く。目先きはこれに注目したい。 

① エジプト情勢緊迫続く

エジプト情勢の緊迫が続いており、これが世界の株式市場の火ダネとなっている。特にＮＹはイスラエルとの関係で影響が大きいことから、クリントン国務長官が事態打解に動いているが、ＮＹ株式市場には大きなダメージ材料だ。

② ＮＹ株式は上値追う勢い

ただ、そのＮＹ市場は目下、上値を追う勢いだ。マクロでも個人でも景況感が好調なことから、ダウが上向いているためで、今後エジプト問題の悪化がなければ、株価は上昇することが期待される。

③ 業界再編などへの期待も

 東京市場もＮＹが高ければ、ツレ高となる可能性は高い。大手企業の合併ニュースなどは、業界再編と競争力アップで期待材料となりそうだ。

① 決算内容はおおむね良好

国内大手企業の決算発表が最初のヤマ場を迎えている。その内容は個別で見るとマチマチといったところだが、比較的、景気回復の傾向が見られた昨年秋冬の状況を反映してか、全般的には大むね良好のようだ。

② 経営統合ニュースもプラス

そんな中で、新日鉄  【株価】と住金  【株価】が経営統合するといったニュースも飛び出し、市場の話題を集めた。日本企業の国際競争力が高まるという意味では、市場全体にもプラス材料になるものと考えて良いだろう。

③ 相場にはこう着感も

ただ、東京株式市場の平均株価は、上値が重たくなっており、こう着感も出ている。しばらくはもみ合いか。

① エジプト情勢に一喜一憂

 ＮＹも東京も株式市場は目先き、エジプト情勢に振り回されている。カイロで100万人デモが起きたと言われて下げ、また、ムバラク大統領が再選を断念したと報じられると上げ、まさに一喜一憂している。

② 高値圏で神経質な動き

中東の盟主であるエジプトの政情不安は、それだけ日米の政治、経済に影響を与えるということだろうが、一方、今の株式相場が高値圏にあることも関係している。もともと高値で神経質になっているため、好悪材料に対して敏感に反応しているのだ。

③ “節分天井彼岸底”で慎重に

東京市場では“節分天井・彼岸底”と言われ、2月は大きな調整が起きやすい月と言われる。ここは慎重に見守りたい。

① ＮＹダウはもみ合い

 ＮＹダウは、1万2000ドルの高値圏でもみ合いを続けている。エジプトの政情不安で先週末から大きく下げたが、今週に入って、製造業景況感指数などマクロの景気指標が好調だったことで再び盛り返し、下値への強さを見せている。

② 2年7ヵ月ぶりの高値に

とはいえ、さすがにこの水準では上値も重たく、一気に上昇へ向かうというムードもない。1万2000ドル台は2008年6月以来2年7ヵ月ぶりの高値になるため、ここから先、上の水準では売り物も増えるだろう。

③ 東京市場は売り買い交錯 

 東京市場もほぼＮＹに連動した動きが予想される。中東情勢など外部要因に揺さぶられる一方で、景気回復への期待感から売り買いが交錯しそうだ。

① 北アフリカの情勢待ち

当面はエジプトをはじめとする北アフリカ情勢の安定を待つ必要がありそうだ。ムバラク政権の崩壊は時間の問題という声もあり、そうなると中東の政治状態に大きな変化を持たらすことになるだろう。

② ＮＹ株、ドルに下落リスク

中東に新たな動きが生じればＮＹ株式市場はこれをイヤ気して急落するかもしれない。ドルも下落して為替市場で円高が進む可能性もある。そうなれば、せっかくここまで上昇傾向で進んできた相場の流れに水を差しかねない。

③ 今のところ下げは限定的

ただ、ＮＹも東京も反落は今のところ限定的でむしろ下値は案外しっかりしているようにも見える。しばらくじっくり様子を見守りたい。

① 気掛りなエジプト政情不安

北アフリカで起きた民衆デモによる政情不安は、世界の株式市場を揺さぶる新たなマイナス材料となる。特に、米国にとっては、エジプトの政情不安が即イスラエル問題に結びつくため、影響は大きい。先週末にＮＹ株が大きく下げたのもそのせいだ。

② 地政学的リスクを意識

米国ではこのところ、全米の好決算などにより、株式市場は好調に推移してきたが、これから先、2月相場では、地政学的リスクをかなり意識して慎重な動きにならざるを得ないだろう。

③ 東京市場もＮＹ次第か

 東京株式市場も、基本的にはＮＹ次第か。決算発表など国内要因もあるが、平均株価はＮＹ同様、高値圏にあるため、どうしても外的要因に左右されがちだ。 

① ＮＹダウが高値水準に

 ＮＹダウは１万2000ドルと、2008年6月以来2年7ヵ月ぶりの高値水準をつけている。10-12月期の企業決算が比較的好調な上、新築住宅販売など、マクロ景気指標の改善も、相場をあと押しした。

② 米国債の評価見直し

さらに、オバマ大統領が政府の歳出削減や法人税率の引き下げを発表したことで、米国債が見直されている面も大きい。

③ 東京市場は調整も

ＮＹ株高はもちろん東京株式にはプラス材料となるが、一方では高値警戒観も強く、マイナス材料にもなる。目先きは調整もみ合いか。

① 外為市場でドル売り円高に

外為市場でドルが売られて円が買われる動きになっている。オバマ大統領が一般教書演説で、今後の歳出削減に取り組む姿勢を打ち出したことで、米国国債の市場評価が高まったためだ。

② 米国債に評価見直し

米国債が見直されてくれば当然、米国の金利は低下しドルが売られる流れとなる。今のところ円ドル相場は1ドル82円と著しい円高にはなっていないが、今後の円高には注意しておく必要がありそうだ。

③ ユーロも対円で売りに

ユーロも対円でドル同様に売られる傾向も出ており、ここしばらく外為市場に目が離せなくなっている。

① 25日移動平均線でのもみ合い

 東京株式市場の平均株価は25日移動平均線の1万400円どころでのもみ合いとなっている。騰落レシオが120パーセントに達しており高値警戒観が強まっている一方、ＮＹ株高がプラスに作用している面もある。

② ＮＹは2008年6月以来の高値

そのＮＹダウは現在、2008年6月以来という1万2000ドル近辺の高値で推移しているが、やはりもみ合いの傾向が強い。大手企業の10-12月期好決算がプラスとなる反面、高値リスクを警戒する声も当然あるためだ。

③ 調整含みでもみ合い続くか

今週末からスタートする日本企業の決算発表次第で、来週の相場は動きそうだが、大きな流れはそう変わらないだろう。調整含みのもみ合いが続くか。

① 決算発表が本格スタート

今週末には国内大手企業の決算発表がスタートする。主なところで、ＪＲ東日本  【株価】、ＪＲ東海  【株価】、ＮＴＴドコモ  【株価】、新日鉄  【株価】、ＪＦＥ  【株価】など。まだまだ本格的とはいえないが、相場にはこう着感も強まっている時だけに、注目されそうだ。

② 好内容を折り込み済み

昨年秋のこの決算時期は、比較的、景気も良かった。そのため、発表される内容もおおむね良いことが予想される。だが市場はすでにこれを折り込んでおり、反応は限定的か。

③ 下値を試す場面も

むしろ、材料出尽くし感から売られる可能性もあり、平均株価は下値を試すことも考えられる。

① 目先きは下値模索も

１月相場も残すところあと１週間だが、目先きは調整が入りいったん下値を模索する可能性もある。中国のインフレ懸念など外部材料にマイナス要因が生じたことで、売りが出やすくなっているためだ。

② 下げた方がやりやすく

また、東京株式市場の平均株価は、昨年１１月上旬から２カ月以上、ほとんど調整らしい調整がないまま推移してきたため、過熱観が高まっていることも事実だ。騰落レシオは120パーセントを越えており、その点からすると、ここはいったん下押してくれた方が、あとがやりやすくなるかもしれない。

③ 決算発表も本格化

国内大手企業の決算発表も今週から本格化してくる。ここでどんな数値が出てくるかでも、相場の動きには変化が生じそうだ。

① 米住宅着工年率53万戸に

米国の昨年１２月分の新築住宅着工は年率ベースで53万戸だったという。これは市場予想の５５万戸を下回るものであり、米国住宅市場の状況は急回復というわけにはいかないようだ。米国の場合、住宅市況が消費景気に与える影響が大きいため、今後も住宅市況には目が離せない。

② 中国ではインフレ懸念

一方、中国では、物価上昇率が目標としている3％を上回って５％地飽くまで上昇しており、市場内では金融引き締め観測が強まっている。インフレ懸念で上海株式市場にも売りが出されており、不安がある。

③ 目先きは調整場面も

こうした外部の悪材料も足を引っ張り、日米株式市場は高値圏で利食いも増えてきた。目先きは調整場面もあるか。

① ＮＹダウ２年７ヵ月ぶり高

 ＮＹダウが２年７ヵ月ぶりの高値をマークし、東京株式市場でもハイテク株などが強含みの展開だ。米国の景気回復＝世界景気の回復という期待が今後も強まれば、東京市場も商いボリュームを増やして上値を狙う動きに向かっていくだろう。

② 10-12月期決算を見守る

ただ、今のところはまだ相場全体の活気が大きく盛り上がってきたとは言い難い。目先きは、月末から本格化する国内大手企業の10-12月期決算を見守ろうとする動きも強まりそうだ。

③ 高値圏で神経質な動き

為替市場でもドル安円高への動きがチラついてきており、その面での不安もある。相場は高値圏で神経質な展開となりそうだ。

① ＮＹ株は決算に一喜一憂

米国では大手企業の10-12期決算発表が活発化しており、ＮＹ株式市場もこれに一喜一憂している。金融のＪＰモルガンの増益が好感されて買われる一方、シティーグループは逆に失望売りに押されているといった具合だ。

② ボーイングやアップルに売り

その他にも、新中型機「787」の納入期日が遅れると発表されたボーイングや、スティーブ・ジョブズＣＥＯの病気療養を発表したアップルが売られるなど、市場は個別材料に敏感だ。

③ 東京市場は「発表待ち」

国内大手の決算発表は月末から本格化の予定だが、米国の動きを見てか、「発表待ち」のムードが続く相場にはこう着感も出ている。しばらくもみ合いとなるか。 

① 注目される米国中古住宅販売

米国では今週、ＩＢＭなど大手企業の10-12月期決算発表が行われる他に、中古住宅販売などマクロの景気指標も発表される。その中古住宅販売は改善される見通しだ。消費景気にそのまま影響を与えるものとして注目されている。

② 個別の企業業績にも影響

ＧＤＰの7割が個人消費という米国では、住宅価格が上昇することが、個人資産価値と同時に購買力にもそのまま結びつくとあって、極めて重要だ。当然、個別の企業業績にも大きな影響を与える。

③ ドルの方向性も鮮明に

また住宅指標は、為替相場にも多大な影響をもたらす。ドルが買われるか売られるか、その流れが今週末頃から鮮明になってきそうだ。

① 米企業10－12月決算発表が本格化

1月も後半戦入りとなり、米国では早くも大手企業の10 –12月期決算の発表が本格化する。先週までの発表分は予想より良かったため、市場では業績回復への期待が高まっている。今週はシティーグループやアップルなどの発表があるが、期待通りならＮＹ株を押し上げるだろう。

② 高値警戒で利益確定の売りも

ただ、ダウは2008年6月以来という高値水準にあり、もともと高値警戒も強い。したがって、場合によっては利益確定の売りに押されるケースもあり得そうだ。

③ 東京市場も上値は限られるか

 東京株式市場もＮＹとほぼ連動した動きになりそうだ。こちらも高値圏にあって騰落レシオは135％に達しており、過熱観は強まっている。上値は限られるか。

① 欧州金融不安が薄らぐ

ポルトガル政府による国債入札が順調だったことで、欧州の金融不安が薄らぎ、欧米の株式市場が高くなった。東京株式市場でも同様の流れとなり、平均株価は高値をつけた。

② ユーロ買われて円安に

為替市場ではユーロやドルが買い直され、円が相対的に安くなる好パターンとなっている。この流れがしばらく続いていけば、東京株式市場は平均株価1万1000円を狙う展開も考えられる。

③ 目先きは利食いの調整も

ただ、ＮＹにしろ東京にしろ高値の節目をここでいったん越えてきたことで、目先き、利食い売りに押される心配もある。商いがしぼんでくるようだと、いったんは調整する場面も考えられる。 

① 上値破る決め手を欠く 

 東京株式市場の平均株価は昨年5月以来8ヵ月ぶりの高値圏でもみ合っている。もともとここから上のゾーンでは商いボリュームを伴った買いが必要と見られており、もみ合いに意外感はないが上値を突き破るだけの決め手材料に欠けることも事実だ。

② 景気ウォッチャーは上方修正

そんな中で、内閣府が発表した昨年12月の景気ウォッチャー調査は明るい材料だった。景況感指数が2カ月連続して上昇し、基調判断も「持ち直しの動きが見られる」と9カ月ぶりの上昇修正となったためだ。

③ 月後半相場に期待

今後も景気面でこうした支援材料が現われれば、相場も活気づくだろう。来週からの月後半に期待。

① 高値圏でも買い気は旺盛

 ＮＹは2年５ヵ月ぶり、東京も８ヵ月ぶりの高値圏にあるため、さすがに警戒感も出て上値は押される展開だ。しかし、値下り幅は大きくはなく、むしろなお、買い気の旺盛さを感じさせる動きだ。

② 出来高は２０億株越す

新興市場のジャスダックは８ヵ月ぶりの高値をつけ、出来高も、昨年１０月のヘラクレス市場との合併後最大に。また、東証１部市場の出来高も20億株を越えている。

③ 商いボリュームに注目

もともと平均株価1万500円から上のゾーンでは商いボリュームが重要だと見られていただけに、今後も、その動向に注目して見守っていきたい。 

① 米個別企業の業績に注目

米国の失業率は改善へ向かっており、2011年の米国景気は何とか上向きに進んでいきそうだ。今週からは、アルミ大手アルコアをはじめとして、米国大手企業の第3四半期決算も発表されるため、個別企業の業績が注目されてくるだろう。

② ＮＹは高値追いの展開 

 ＮＹダウは先週まで6週連続しての上昇となった。ダウは高値を更新しており、警戒感も強まっているが、景気が今後も回復へ向かえば、途中、調整を入れながらも、高値を追っていく展開が期待される。

③ 東京も活発な買い続くか

 東京株式市場もＮＹ同様に高く、特に騰落レシオは150パーセント近辺と過熱ゾーンに入っている。だが、今のところは円安も追い風となっており下値不安は少なく、活発な買いが続きそうだ。 

① ８ヵ月ぶり高値で願いも

昨年５月以来８ヵ月ぶりの平均株価10500円台回復で、いよいよ上場相場を予感させる気運は高まってきた。出来高、売買代金も次第に盛り上がりを見せてきており、「この調子のまま行ってくれれば…」という市場関係者の願いも強まっている。

② 本格的には１月中下旬

ただ、まだ上げたといってもここ数日のことであり、なお不安が強まっているのも事実だ。本格的には、３連休が明けて、１月中下旬以降も、商いボリュームが増え続けていけるかがポイントになろう。

③ 改造内閣がキーポイント

目先きは円安進行が輸出株などを押し上げている面もあるが、為替の先行きだけは予測が難しい。むしろ菅改造内閣がスタートして政局が安定するかがひとつのキーポイントになりそうだ。 

① ウサギ年に相場はねるか

ウサギ年に相場もピョンとはねるとの期待感もあってか、東京株式市場の出足はまずまずの動き。東証1部の新高値銘柄数は、昨年5月以来の多さとなっている。新興市場のジャスダックは年末年始をはさんで6日続伸だ。

② 売買代金2兆円は欲しい

ただ、今のところはまだ商いボリュームそのものは少なく、その点は気懸りだ。平均株価がこの先、1万500円からさらに1万1000円を越えて上へ行くためには、2兆円台の売買代金は欲しいところだ。

③ 米国雇用統計に注目

今週末には米国で雇用統計が発表される。来週からの相場では、この数字がＮＹはもちろん、東京市場の動きにも大きな影響を与えることになりそうだ。

① 新春相場を占う動き

年内最終商いとなる今週は30日まで4日立会い日だが、果たして商いがどのくらいになるかが注目点だ。12月相場は中間まで活況で、ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸなどは続伸したものの、先週後半から失速気味。最後にまき返せるかは新春相場を占う上でも重要だ。

② 個人の買い減が気懸り

まるでヤル気の感じられない政府予算案に市場が失望しているという面もありそうだが、外人だけでなく個人の買いも減っているのは気懸りだ。

③ 陽線達成は十分可能

商いさえ盛り上がれば、大納会を昨年末の高値1万546円を上回り陽線達成することは充分に可能。それだけに商いボリュームが必要条件だ。 

① ＮＹダウ2年4カ月ぶり高

米国では2011年の景気が回復へ向かうとの期待感が強まってきている。個別企業の決算でもＧＥ、ウォルトディズニーといった消費景気に敏感な会社が比較的好調で、株価も上昇している。ＮＹダウはクリスマス休暇前には2008年8月以来2年4カ月ぶりの高値をつけた。

② 東京市場も商いボリューム増

 東京市場は相変わらず平均株価がもみ合い状態だが、年末ギリギリのここへ来て、商いボリュームが増えつつある。すでにジャスダックなど新興市場が続伸しているように、個人投資家のかいが活発化しているようだ。

③ 右肩上り相場へ期待

2010年相場も残りわずかとなったが、大納会、そして年明け大発会へ向けて、右肩上昇相場になっていくことを願いたいところだ。 

① ジャスダックが16日続伸

こう着感が強いもみ合い相場の東京株式市場だが、このところずっと元気なのが新興市場だ。マザーズ指数は8日続伸しており、これは約1年半ぶり。さらにジャスダックの続伸は16日間で、なんと5年振りの記録だという。

② 個人の買い意欲復活か

1部市場は上値が重くなかなか稼ぎにくいと考えた個人投資家などが、値動きの良い新興市場を狙っているものと見られるが、個人の買い意欲が復活しているのは好材料だ。

③ 反発期待は年明け以降に

ただ、1部市場は相変わらずの一進一退で、このまま年末までもみ合いで終わる公算も強まってきた。結局反発期待は年明け以降にお預けか。 

① 週後半は開店休業

今週は23日木曜が日本の天皇誕生日で祝日、24日金曜はクリスマスでＮＹが休場と週後半は開店休業状態だ。ただ、米国では個人消費や耐久財受注の発表、日本では月例経済報告や政府予算案の閣議決定が行われるため、そこへの注目度は高い。

② 波乱要因は中国

来週になると相場はいよいよ年末大詰めで、2011年の景気を占う動きとなろう。日米いずれも景気は最悪期を脱しており、明るい期待が持てそうだが、波乱要因は中国だ。

③ 年末年始に注意を 

 東京株式市場では、このところ中国関連株の下げが目立っており、また、上海株価指数も下落している。年末年始にかけて、注意深く見守りたい。 

① 年末近づきこう着感

年末が近づくにつれて、株式市場は賑わいを増すよりもむしろこう着観を強めている。平均株価は10300円どころで上下100円幅ぐらいの動きが続いており、上にも下にも派手な動きは見られなくなってしまった。

② 不安要因多く急落懸念も

だが、波乱要因は少なくない。米国、中国での金利上昇、欧州の金融不安、そして国内の政局不安など、不安だらけだ。しかも、東京市場の騰落レシオは145パーセントと過熱ゾーンにあり、これでは“棹尾の一振”どころか、急落懸念もある。

③ もみ合い一転波乱の展開か

 ＮＹでも週末はクリスマスの連休入りとなるため、その前後で相場が大きく動く可能性もある。もみ合い一転波乱の展開か。 

① 欧州各国の国債格付け見直し

米国の景気はこのところ比較的堅調のようだ。鉱工業生産は伸びる一方、失業保険申請は減るなど明るい材料が目立つ。ただ、格付け会社が欧州各国の国債格付けを見直しているその一部報道が、新たな懸念材料として浮上してきた。

② 金融不安問題クローズアップ

すでに、ベルギーやスペインの国債は市場で格付けが下がり出しており、年末のここへ来て久しぶりに、欧州金融不安の問題がクローズアップされ出している。

③ 年末までもみ合い続くか

 東京市場もこれを受けて一進一退の展開。平均株価は高値圏にあるだけに、上値の重さが感じられている。このまま年末までもみ合いが続くか。 

① 日銀短観が悪化

12月の日銀短観は、大企業製造業のＤＩ（景況感指数）が約2年ぶりのマイナスとなり、景気の先行きに対する不安が生じている。特に厳しさを示しているのは自動車産業で、エコカー補助金の終了により、見通しが大幅に悪化したようだ。

② 米景気は堅調な見通し

だが、東京株式市場の反応は限定的だった。米国の景気が小売売上高に見られるように比較的堅調に推移している上、国内でも証券優遇税制の延長などが好感されているためだ。

③ 東京株式ももみ合いか

米国ではＦＲＢが金融緩和策を据え置いたこともプラスと好感されている。ＮＹがくずれなければ、東京株式ももみ合いが続くだろう。 

① 一進一退でこう着感も

上値も重いが下値も底堅く、東京株式市場は平均株価1万円大台での一進一退を続けている。年末－正月相場への期待感からか、出来高は23億株と持ち直してきているが、なお、為替の動きなどに敏感に反応する部分は多く、こう着感も漂っている。

② 為替も83円台でもみ合い

その為替は、1ドル83円台でのもみ合いが続いており、特に新たな材料でも出ない限り、年内はこの辺りでもみ合うことが予想されそうだ。輸出企業にとっても、この水準なら大きな問題はない。

③ 新興市場高は個人の買い

ジャスダックなど新興市場がここへ来て賑わいを見せている。個人投資家などが徐々にだが、買い意欲を強めていることの表われといえそうだ。 

① 中国のインフレ傾向続く

中国ではインフレ傾向が続いており、消費者物価は5％と高い伸び率だ。中国当局は先週、預金準備率の引き上げを発表したが、今後、さらに金融の引き締めが行われる可能性は高い。東京株式市場にとってこれは気になる材料だ。

② 企業業績も「中国頼み」

何しろ国内内需は冷え込んでおり、企業業績は「中国頼み」となっているので、ここでの中国経済の失速は大きなダメージとなる。週明けの相場では一応の落ち着きが感じられ、買い戻しも入ったが油断はできない。

③ 上海株価指数に目が離せない

今後も、金融政策と合わせて中国の株式市場に注目しておきたい。上海の株価指数に目が離せない。 

① 騰落レシオは150％に 

 東京市場の平均株価は７ヵ月ぶりに高値をつけ、上値への期待が高まる一方、高値警戒感も治まってきている。値上り銘柄数を値下り銘柄数で割って計算する騰落レシオは、過熱を示す120％を大きく越えて150％にも達している。

② 日銀短測の発表に注目

今週は週央に日銀短観が発表される。エコカー、エコポイントの補助金終了などによって、消費景気は減速していると見られ、短観の内容も気懸りだ。設備投資の状況にも注目しておきたい。

③ 米国でも景気指標発表

米国でも、小売売上高や鉱工業生産など重要な景気指標が発表されるため、株式市場はこれに大きく影響されそうだ。

① 東京市場の騰落レシオはピークに

 東京市場の平均株価は7ヵ月ぶりの高値水準にまで上昇して見せたが、値動きは少なくなっており、上値が次第に重たくなりつつある。このところの上昇で、騰落レシオはピークのレベルにまで上がっており、さすがに過熱感から警戒が強まっているためだ。

② 米金利高でドル高円安に

だが、為替が1ドル83円台後半と円安傾向にあることは東京市場にはプラス材料だ。米国では金利高の傾向が強まり、ＮＹ株式市場には弱材料だが、反面、ドルが買われて円が安くなる結果に結びついている。

③ 材料次第で荒れる相場に

１２月後半戦相場も、こうしたＮＹ株、為替の動きに神経質に反応する展開が続くだろう。特に、日米両市場ともに株価は高値圏にあるため、材料次第では大きく荒れることも考えられる。 

① 時価総額300兆円を回復

東証1部市場の時価総額が300兆円大台を回復してきた。これは6月以来、半年ぶりのことで、今後、機関投資家などが買いを増やしてくることも期待できる。リーマンショック以来の資産デフレからはかなり改善されてきたと考えて良いだろう。

② 為替相場の安定がプラスに

とはいえ、売買代金はなかなか2兆円台を回復できず、薄商いの状態には変わりはない。目先きは為替市場が落ち着いていることが好感されているようだが、これもいつまで続くかはわからない。

③ 米金利上昇が懸念材料 

ＮＹ株式市場もこのところ堅調に推移しているが、一方では長期金利の上昇が気懸り材料になっている。今後さらに金利上昇が続けば、相場に冷や水をあびせかねない。

① 日米いずれもポジション変わらず

 ＮＹはダウ１万1000ドル、東京は平均株価1万円でのもみ合いが続いている。12月に入ってからわずかこの1週間にも、アイルランドの金融危機、中国の利上げ観測、米国の雇用減など様々な材料が飛び出したが、日米両市場は目先きは敏感に反応しつつも結局、いずれもポジションは大きく変わっていない。

② このまま2010年相場終了か

この調子で行くと、年末になってもＮＹは1万円のまま2010年相場を終了という結果になるのだろう。その可能性は低くない。

③ 薄商いでもみ合い続くか

特に今は為替が比較的安定しているため、大きく下げる心配は少ない。かといって特別な好材料も見当たらないため、反発もしない。薄商いでもみ合いの相場がしばらく続きそうだ。 

① 中国で利上げ観測強まる

中国で利上げ観測が強まり、今後の経済成長に対してリスク懸念が浮上している。中国では消費者物価の上昇が5パーセントを越すなどインフレ警戒が強まっており、金融緩和路線からの転換がやむなしとなっているからだ。

② 中国関連株には売りも

これを受けて、東京株式市場でも、中国関連株に売りが出ている。このところ円高が是正されて、輸出関連株は全般堅調に推移しているだけに、中国関連株安は目立った。

③ 相場への影響避けられず

東京株式市場の平均株価は先週まで5週連続して上昇していただけに、中国経済への不安が拡がるようだと、相場に対する影響も避けられない。 

① 年内1万円大台はキープしたい

2010年相場も残すところ立会日で20日を切ったが、果たして平均株価はどこまで戻して終われるか。国内、海外で連日、好悪両材料が飛び出していることから、まだまだ上へも下へも大きくブレそうだが、何はともあれ1万円大台だけはキープして終わりたいところだ。

② ＮＹダウは上値を追うか

目先きでは、11月の米国雇用統計の内容が予想より悪かったもののクリスマス商戦は好調と伝えられ、米国内で景気の先行きに対しては明るい見通しが増えているようだ。ＮＹダウがこのまま上値を追っていけば、大きなプラス材料となる。

③ アイランド問題には注意を

ただ一方では、今週、アイルランド議会が開催されることから、欧州の金融不安が再び強まってくる心配がある。この辺りのマイナス影響には注意も怠れない。 

① 1ドル83～84円で安定

15年ぶりに円が高値を記録してから約1カ月。このところ為替相場はかなり落ち着きを取り戻したように見える。現在の83～84円台が続いてくれれば、輸出関連企業の今期の業績も、そう悪くはない水準になるだろう。

② ドル買い戻しの傾向

もっとも、年末は、海外ファンドが手じまいのため買い戻しを進める関係で、例年、ドルが高くなる傾向がある。したがって、年明け以降もこのまま円安基調が続く保証はない。

③ 米国の景気動向に注目

円相場の安定には、やはり米国の景気回復が不可欠の条件だ。各種の景気指標に注目していきたい。  

① 値動きの激しい展開に

12月相場は、値動きの激しい展開になりそうだ。売り買いの好悪両材料が市場を飛び交っている上に、商いが減っているため、わずかの動きが大きなブレに結びつきやすいためだ。東京株式市場の平均株価は上値1万1000円、下値9000円の2000円幅ぐらいの展開もあり得る。

② 特に外人の動き忙しい

もちろん、動きの中心となるのは1万円大台をはさんでのものだろうが、瞬間的には、パッと動く可能性がある。特に外人は、12月が決算期末で、ここ２～３週内は利益確定や損切りのため忙しいはずだ。

③ 方向感は定まりにくい

ただ、期末、年末特有の動きで実需の買いは膨んではいないため、相場の方向感は定まりづらい。先行きが見えてくるのは年明け以降か。 

① 好悪両材料が綱引き状態

12月相場は好悪両材料が綱引き状態となり、上へも下へも大きくブレる可能性がある。好材料としては米国の景気回復期待とそれに伴うドル高円安。一方、悪材料は欧州の金融不安とユーロ安円高のリスク。そして朝鮮半島における軍事的な緊張だ。

② 1万円大台の攻防

前年から好調に推移していた11月相場は月末にかけて失速して、平均株価は再び1万円大台を割ってしまった。12月相場では、1万円大台をめぐる攻防が予想される。

③ 中国経済の先行き警戒も

また、新たな課題として、中国の景気動向にも注目しておきたい。上海株式市場が下落するなど、中国経済の先行きに対する警戒ムードが強まっているからだ。 

① 朝鮮半島緊張が火ダネに

朝鮮半島での軍事緊張が続いており、株式市場にはこれが火ダネとなる可能性がある。ヨンピョン島での米韓軍事演習再開によって、北朝鮮が再び軍事行動に出てこないかが懸念されるためだ。

② 売買代金は1兆1000億円 

 東京市場はここへ来て再び売買代金が1兆1000億円台という薄商いとなっており、様子見ムードを強めている。朝鮮半島問題に加えて、欧州の金融不安の高まりなどが足を引っ張っているようだ。

③ 好悪両材料の綱引きに

一方、円安進行や、米国の消費景気回復などでプラス材料も多く、相場は好悪両材料の綱引き状態になりそうだ。 

① 為替安定が株高の要因に

11月相場が上昇した大きな要因の1つに、為替の安定があった。10月末には一時、80円台突破を予感させるまで急上昇したが、11月は中下旬にかけて、ドルが買い戻され、円はむしろ2カ月ぶりの安値をつけた。

② 決算発表へのダメージも薄れる

1ドル80円台をつけていた頃には、大手輸出企業の経営者からも一斉に悲鳴が聞かれていたが、今はこれも落ち着き、決算発表に与えるダメージも薄れている。このまま年内、1ドル85円近辺で安定してくれれば、経営者の心理も明るい方向へ向かうだろう。

③ 欧州金融不安には警戒も

ただ、ここへ来て再び欧州の金融不安が浮上してきたのは気懸りだ。信用不安が拡大すれば、ユーロ売り円買いが強まるためだ。警戒したい。 

① クリスマス商戦が本格化

米国ではクリスマスまで1カ月となり、年末商戦が本格スタートした。ＧＤＰの7割を個人消費が占める米国では、クリスマス商戦は文字通り、国政を占う戦いとも言える。それだけに、ここ1カ月内の動きには目が離せない。

② ＮＹ株は堅調に推移

このところ米国の景気状況は比較的好調だ。雇用は回復し、小売市場では高級品の売れ行きも伸びているという。個別企業の業績もまずまずで、ＮＹ株も堅調に推移している。

③ 朝鮮半島緊迫化などリスクも

ただ、この先は、クリスマス商戦の結果次第でどうなるかわからない。朝鮮半島の緊迫化や欧州金融不安などのリスクにも注意したい。 

① １万円どころのもみ合いか

１１月相場もいよいよクライマックス入り。来週からは本格的に師走相場となるが、今のままだと東京株式市場は平均株価１万円大台近辺でのもみ合いが続く公算が強い。景気回復への期待が買いを誘う一方、韓国の有事問題が、上値を抑えるためだ。

② “瀬戸際外交”とは言うが

北朝鮮の今回の砲撃は、経済的にも政治的にも追いつめられた末の“瀬戸際外交”であり、今後、全面戦争になるリスクは少ないと見られているが、日本にとっては隣国のことであり影響は大きい。

③ ＮＹは１万1000ドル前後

韓国とは同盟国の米国でも影響は大だが、ＮＹ株式市場はむしろ景気への関心が高く雇用改善などで比較的堅調に推移している。こちらはダウ1万1000ドル前後でのもみ合いか。

① 韓国の有事で激震

北朝鮮の韓国砲撃という突然の有事発生に、株式市場は激震を受けている。北朝鮮の背後には中国もあるため、米国としても動き方は難しい。そして、日本はといえば、ただ、あわてふためくだけだろう。

② 上値を追うのは困難に

とりあえずはコトの成り行きを見守るしかないが、株式市場は日米とも高値圏にあり過想感が高まっていた時だけに、ここではかっこうの下げ材料にされかねない。少なくともこの有事が解消されるまで、上値を追う展開は難しくなる。

③ 地政学的リスクが課題

ただ、この問題で円は売られる可能性が高く、その点ではプラス面もある。ここ１週間はしばらくぶりに“地政学的リスク”が市場の課題となるか。 

① 1万円台回復で活気

5カ月ぶりの平均株価1万円台回復により、東京株式市場には活気が戻りつつある。外人が買い戻しを進めてきたことで商いも増え、今後、国内の個人投資家の買い増加にも期待がかかっている。

② 過熱感の指適も

ただ、ここ2週間内、急ピッチで上昇してきたため、過熱感を指適する声があるのも事実だ。すでに平均株価は中期的なトレンドを示す25日移動平均線を5パーセントも上回っており、この辺りでいったん利食いがあってもおかしくはない。

③ 為替の動向が鍵

11月に入ってからの株価上昇には、為替の円安がプラスに働きかけていた。したがって今後も為替の動向が鍵を握りそうだ。 

① 日米金利差は拡大の傾向

円は対ドルで83円台後半と1ヵ月半ぶりの安値をつけてきた。これは、米国の景況感がここへ来て改善していることでドルが買い戻されているものだ。米国では長期金利の利回りが上昇。日米金利差は拡大へ向かうと見て、円を売ってドルを買う動きが強くなっている。

② 円安続けば株価は上値も

このまま年内、なんとか円高が小康状態に落ち着いてくれれば東京株式市場には大きなプラス材料になる。平均株価は5カ月ぶりに１万円台大台をつけたことで目先き、目標達成感も強まりそうだが、円安が続けば、上値を追うことも期待される。

③ 景気指数や企業業績に注目

これから3月末にかけては内外でマクロ景気指数や企業業績に関する発表が増えるためそこに注目したい。株価の動向はそれ次第か。 

① 中国の不動産バブル崩壊

 中国の不動産バブルがいつ崩壊するのか、ということが世界の株式市場で注目テーマになっている。金融引き締め観測は、中国ではますます強くなっているため、すでに商品市況などにはその影響が出て、下落傾向が見られ出した。となると次はいつ不動産価格が下がるのかが焦点になるわけだ。

② エネルギー・素材株に売り

不動産価格はいったん下がり出すと歯止めが効かなくなるため、株式市場に与える影響は大きい。ＮＹでもここへ来て、商品相場の下落も嫌気してエネルギー・素材株などに売りものが増えている。しばらく注意して見守る必要がありそうだ。

③ 東京は為替の動向気懸り

日本でも同様に、 東京市場で市況関連株に売りものが出ている。ただ、東京市場の主役は値ガサハイテク、輸出株であるため、それよりむしろ為替の動向が気になる。 

① 欧州で金融不安が再び

ポルトガルやアイルランドでまた金融不安が再燃したことにより、欧州の金融市場が揺れ動いている。ＮＹ株式市場もこの影響を受け、大幅安となり、せっかく盛り上がっていた上げ潮ムードに水を差す結果となった。

② 200日移動線でもみ合い

 東京株式市場も1万円大台を目前にしていただけに、このＮＹ株安は痛い。目先きは高値警戒による売りに押されたことは仕方ないだろう。今のこの水準はちょうど長期トレンドで示す200日移動平均線にもあたっていることから、しばらくはこの前後でもみ合うことも考えられる。

③ 商いの活発化が不可欠

売買代金は1兆3000億円とここへ来てやや減ってきており、相場が再び盛り上がってくるためには、この商いの活発化が不可欠だ。 

① ＧＤＰ増で買い安心感拡がる

日本の7-9月期ＧＤＰは、速報値ベースで前期比年率3.9％の伸びを示した。7-9月といえば猛暑の真只中、政権与党の民主党は不毛な代表選の政治抗争にあけくれていた頃だ。まさか国民のウサ晴らし消費がプラスになったというわけでもなかろうが、とにかく株式市場にとっては買い安心感につながった。

② 為替の円安が安定すれば

これで為替がしばらく円安で推移してくれれば、いよいよ平均株価1万円大台が見えてくるだろう。特に、世界の株式市場の中での日本株の出遅れが鮮明になってくれば、投資マネーの注入による相場底上げも期待される。

③ 出来高減少が気懸り

ただ、目先きでは、増えていた出来高がややしぼむ傾向も見られており、この点が気懸りではある。 

① もう一段の上値には迫力不足

11月後半戦に突入した今週の株式市場は、上値への期待を持ちつつも、やや調整色を強める展開が予想される。ＮＹダウは1万1200ドル、東京株式市場の平均株価は9800円と、このところの高値圏にあるため、もう一段の上値を追うには迫力不足だ。しかも、ここへ来て再び欧州の金融不安が浮上していることも気懸りだ。

② 世界の株式市場では出遅れ

とはいえ、欧米やアジアをはじめとする世界の株式市場に比べ、日本株が出遅れていることは事実だ。したがって、11月に入ってから増え出している外人の買いが継続して入ってくれば、一気に1万円大台を抜いてくる可能性もないわけではない。

③ 円安進行なら東京にはプラス

また11月はヘッジファンドの決算期にあたっていることから、海外でファンドの手じまい売りが進むと結果としてドルが買い戻され、一時的にしろドル高円安へ向かうことが予想される。ここで思いがけず円安になれば、東京株式市場には支援材料となるはずだ。 

① 1万円大台をめぐる攻防

11月後半戦相場では平均株価1万円大台奪回をめぐっての攻防が大きな焦点になるだろう。金融緩和による流動性相場で、東京株式市場の商いはひと頃に比べて大分回復してきた。この流れが続くかどうかが、大台回復のポイントになる。

② 日本株には割安感も

このところ久しく日本株を見離していた外人も、11月前半には買い越額を増やしていたようだ。ＮＹダウが2年前のリーマンショック前の水準を取り戻してきたことで当時よりまだ2割も安い日本株を割り安と見たと考えられる。

③ ファンダメンタルは変わらず

しかし、日本経済のファンダメンタル（基礎的条件）自体が変わったわけではないため、今後も外人買いが続くかどうかはわからない。慎重にその動きを見守りたい。 

① 商いは活発になっている

世界的な金融緩和の流れを受けた過剰流動性によって、東京株式市場の商いは、ひと頃に比べると活発になっている。出来高は20億株、売買代金を1兆5000億円にまで増え、物色の範囲も拡がってきた。このまま売買代金が２兆円を越すレベルまで増えてくれば、平均株価の1万円大台回復も充分にあり得る。

② 実態景気の面ではこれから

しかし、実態景気も政府の経済対策などの面では、今のところこれといったプラス材料が出たわけではない。むしろ、企業の9月中間決算発表はこれからが本番だし、補正予算の審議も今からで、これから波乱の展開となる可能性もある。

③ 気になるのはＮＹ株と為替

いずれにしろ気になるのはＮＹ株と為替の動き。11月後半戦の相場も、結局のところこの２つの要素に揺さぶられていく展開になるだろう。

① 輸出関連株に利食いの売り

外為市場で円が再び1ドル80円台まで買われたこともあり、東京株式市場では、輸出関連株などが売られる場面も見られた。もっとも、平均株価はここ4日間で600円近くも上昇していたあとだけに、この程度の売りは利食いの範囲で仕方ない。

② 25日線を越えて上値重く

ただ、平均株価は目先き、25日移動平均線を上回り、9700円にも迫ってきたため、上値が重たくなっていることも事実だ。これからさらに1万円大台回復を目指そうするには、何か追加の材料が欲しい。

③ ＮＹももう一押しの材料待ち 

 ＮＹも東京と同様に、反発したあともみ合いに入っている。ダウは1万1000ドル台に乗せてきたことで、上値が重くなっているようで、こちらもやはりもう一押しの材料待ちか。 

① リーマン前より2割低いまま　

世界的に金融緩和の傾向が進み、超低金利の流動性が強まっているなか、日本市場はなかなか盛り上がり切れないでいる。世界の主要国株価は、すでに大半が2年前のリーマンショック前の水準を取り戻しているが東京市場は依然、当時より2割も低いままだ。

② 菅内閣は難問山積み

経済政策でも外交でも行き詰まりをみせている菅内閣の支持率は下がる一方で、これが株式市場の足を引っ張っているのは間違いない。菅内閣にとって、目先きＡＰＥCをどう乗り切るかが課題だろうが、仮にこれを無難に乗り切ったとしても難問は山積みだ。

③ 注意したいメガバンク決算

一方で今週末には、みずほ  【株価】など国内メガバンクの決算発表がある。金融市場はしばらく落ち着きを見せているだけに、ここでは注意して見守りたい。 

① 米雇用回復でＮＹ株が大幅高　

注目されていた１０月の米雇用統計は予想値を上回り、雇用状況は改善の傾向が見られてきた。これを受けてＮＹダウは大幅に上昇し、年末高へ向けて期待感が強まっている。ダウは11500ドルからさらに12000ドルも狙う動きになりそうだ。

② 東京市場も下値警戒感薄れる 

 東京株式市場も、ＮＹ高によって、下値警戒感は薄れ、上昇ムードが高まっている。25日平均線の節目を越え、9700円から上へ抜けていけば、次第に1万円大台回復の可能性も出てくるだろう。ただ、平均株価は先週400円以上を上げており、このまま一本調子の上昇が続くかは疑問もある。

③ 今後も相場の鍵握る為替

今後も相場の鍵を握るのは 為替だろう。先週、一時1ドル80円21銭と15年ぶりの高値をつけた円相場は、週末、米雇用統計の改善によってドルが買い直された。今週は米国で貿易統計などの発表も予定されており、それらの結果を見ながら、改めて為替の動きに注意していきたい。 

① 中間選挙結果は予想範囲

米国の中間選挙で民主党が大敗したことは、「ほぼ予想の範囲内」と受け止められているようだが、問題はこの結果がオバマ政権の経済政策にどのような影響をもたらすかだ。恐らくこれまでのような保護主義的な財政出動は減り、大企業優位の共和党的な政策に変わるだろう。

② 米国は超金融緩和へ

また、大規模な政策出動自体が困難になれば、結局、景気対策もＦＲＢの金融政策に頼らざるを得なくなるため、町金融緩和が継続し、金融マーケットでは過剰流動性相場が続く可能性が高い。

③ ＮＹ市場は波乱の要素も

すでにＮＹの商品市場には金融緩和の継続を見越して大量の資金が流入している模様で、株式市場が金融相場と化する可能性もある。今後のＮＹ株式市場はそうした面で大きな波乱の要素を感じさせるムードとなりつつある。

① 米金融緩和は予想範囲内

米国ＦＯＭＣでは追加の金融緩和が決められたものの、大方の予想範囲内だったため、市場の反応は今ひとつだった。ＮＹダウは小幅な動きに終始しており、1万1000ドル台でのもみ合い。事前予想での期待が大きく、半年ぶりの高値をつけていたあとだけに、むしろ若干の失望売りもあったようだ。

② 来週は雇用統計次第

米国では、この週末に最も重要な景気指標である雇用統計が発表される。ここで景気の先行きに対する見通しがどう出されるかで、今後の相場の流れは大きく変わるだろう。来週の相場はひとまずこの雇用統計次第ということか。

③ 東京は9000円台でのもみ合い 

 東京株式市場も結局、ＮＹと同様に小幅な動きが続きそうだ。目先きは米国の雇用統計という材料もあるが、相場の流れを変えるまでにはなりそうにない。平均株価は9000円台前半でのもみ合いが続くだろう。 

① 売買代金１兆円がやっとの有り様 

東京株式市場の売買代金は１兆円がやっとこの有り様で、薄商いは１１月相場に入っても変わらない。米国のＦＯＭＣ、雇用統計発表など重要スケジュール明けの来週には、もう少し活発な商いが期待されるものの、さほど大きな動きにはならないだろう。

② 外交失点で経済対策も期待できず

日中、日ロなど外交で失点を重ねている菅政権は支持率を下げており、これでは腰の入った経済対策が打ち出される可能性も少ない。政府に期待が持てない以上は、各企業の業績を見守るしかないだろう。

③ 為替リスクを読み切れず

ただ、大手製造業を中心として各社は為替の円高リスクを読み切れておらず、これが大きなネックとなっている。今後は慎重に決算発表の内容を見守っていきたい。 

① ＦＯＭＣと日銀会合に注目

祝日をはさんだ今週は４日立会となるが、米国ＦＯＭCと日銀の政策決定会合が開催されるため、その決定内容次第で相場は大きく変動するだろう。ただ、ＮＹ株式市場は年初来高値圏。東京市場は逆に安値圏に位置しているため、日米の市場連動性はあまりなさそうだ。

② 米中間選挙がＮＹ市場に影響

米国では、今週、中間選挙も行われる上、週末には、最も重要な経済指標とされる雇用統計の発表もある。こうしたことからＮＹでは波乱の展開に注意したい。特に中間選挙の結果は今後のＮＹ株式市場に大きな影響を与えるだろう。

③ インサイダー問題がマイナスに 

 東京株式市場は薄商いが続きそうだ。日銀会合は週末に開かれるためその様子見となる可能性が高い。また、先週発生したインサイダー取引問題も相場の不透明さを強めるマイナス要因となっている。 

① 1ドル70円の円高はあるか

11月相場も最大の焦点は為替の動向だ。1995年以来15年ぶりに1ドル79円の史上最高値に接近したことで、果たしてこの水準を突破してしまうのか、または円安へ戻っていくのかが注目されている。市場内には1ドル70円の円高を予想する声までが出ており、予断は許されない状況だ。

② ＦＲＢの動向に注目

月初の2・3日には米国でＦＯＭCが開催される。ここでＦＲＢがどこまで踏み込んだ金融緩和策を打ち出してくるかがまず当面のポイントだ。ＮＹ株式市場では、一時言われていたほど踏み込んだ金融緩和策は取られないだろう、とのムードが広まっているが、来週になってみないとわからない。

③ ＦＯＭＣの影響大きい

もし、ＦＲＢが大きく踏み込んだ決断をすれば、当然、ドル安円高が進み、一気に1ドル70円台半ばまで行くことも考えられる。逆に、追加緩和措置が小規模なら、当面は円高リスクから解放されるだろう。そうした意味で、来週のＦＯＭＣが11月相場に与える影響は極めて大きい。

① 売買代金1兆円の薄商い続く 

 東京株式市場は月末になっても相変わらずの薄商いが続いている。売買代金は1兆円超え、出来高は15～16億株台がやっとという有り様だ。活況の目安とされるのは最低でもこの2倍、かつてのピークの時には3倍以上あったことを考えると、淋しいかぎりだ。

② 新たな経済対策など材料欲しい

相場の主役となるべき外人に加えて、下支えとなるはずの国内個人投資家までがそっぽを向いていしまっているのだから仕方がないが、これから年末へ向けては、せめてもう一段の盛り上がりが欲しい。企業の好決算が、為替の円高一服、あるいは新たな経済対策の出動など、目立った材料がないと、簡単にはその成果はあがらないだろう。

③ 1ドル85～90円なら明るいムードに

特に効果が期待されるのは為替相場だ。今の1ドル80円どころの円高水準は日本経済にとっては危険水準であり、85円～90円の水準まで下がれば、景気の先行きに対して明るいムードが出てくる。これから年末にかけて、もっとも注目したい材料だ。 

① １１月相場入りでも薄商いか

目先の株式市場は、週末に日米で発表される企業業績やマクロ経済指標の発表待ちで様子見の展開。だが、週が明けて11月相場に入ったからといって、一気に相場が活気づくということもないはずだ。このところの東京株式市場は売買代金が１兆円やっとこという薄商い続きだが、こんな状況に大きな変わりはないだろう。

② 本来なら暴騰しても良い？

それにしても現在の東京株式市場は１部上場銘柄の平均で見ても、ＰＥＲは15億台、配当利回りは2パーセントを越しており、過去の常識からいけば、かなり割安な水準だ。しかも、このゼロ金利状態だから、それこそ、暴騰してもおかしくないぐらいだ。いかに今の相場状況がシラケているかがわかる。

③ 円高是正なければ相場復活せず

もっとも、為替相場は円が史上最高値圏で推移しているため、これが何といっても株式市場の足を引っ張っていることは間違いない。いくら、低金利で過剰流動性相場といったところで、円高が是正されない限り、株式市場の復活もないだろう。 

① 国内企業の決算発表が本格化

国内大手企業の上半期決算発表が本格化している。信越化学  【株価】、コマツ  【株価】、シャープ  【株価】、任天堂  【株価】、パナソニック  【株価】、ソニー  【株価】、ホンダ  【株価】など、特に週末の木金曜日には一斉に発表が予定されており、株式市場にも大きな影響を与えそうだ。

② 消費景気がカギを握る米ＧＤＰ

週末発表のものとしては、米国の７－９月期ＧＤＰも注目される。米国のＧＤＰはその７割が個人消費で占められているが、今夏は比較的、消費指数が堅調だったことから、ＧＤＰにも伸びが期待されている。ただ一方で、雇用情勢はいっこうに改善の兆しが見られないため、消費の伸びには限度があるとも見られており、予断は許されない状況だ。

③ 円は相変わらずの高値水準に 

 為替は相変わらずの円高のままだ。Ｇ２０でも結局、決定打となるような施策は打ち出されず、円は対ドルで１５年ぶりの高値水準に貼りついたまま。このままだと、輸出系企業は下半期の業績見直しを修正せざるを得なくなるため、注意が必要だ。 

① 薄商いで上下にブレ易い展開

波乱が予想された10月相場も今週で終了。かといって、まだ月末ギリギリまで何が起きるかわからない。特に、外為市場で円が対ドルで15年ぶりの高値水準をつけていることは大きな混乱材料であり、油断はできない。東京株式市場はここへ来て薄商いとなっているため、わずかの材料で大きく上下へブレる可能性がある。

② ＮＹ市場では高値警戒感も

 ＮＹ株式市場は、大手企業の7-9月期決算が比較的好調なため、ダウは4月以来の年初来高値水準に迫っている。ただ、景気の先行きに対する不安は根強く残っており、このまま一本調子で下げるとは考えにくい。むしろ高値警戒感から、一気に下ブレする危険もある。

③ 決算発表、今期末の予想値に注目

決算発表は今週、日本でも本格的にスタートする。リコー  【株価】、ホンダ  【株価】など特に輸出系の大手企業で発表が相次ぐことから、円高リスクがどの程度、業績に反映されているかが注目される。特に各社の今期末の予想数値に注目したい。 

① 米国企業決算は比較的好調

米国企業の7-9月決算の内容は比較的好調のようだ。ボーイング、キャタピラーなどが好決算を発表したことで、景気後退ムードは薄まり、ＮＹ株式市場では、ダウが4月以来の年初来高値を更新する場面もあった。金融大手企業も業績は安定しているため、リスク要因は減少している。

② 中間選挙がＮＹ株波乱の材料

ただ、米国では11月初旬に中間選挙を控えているため、今後雇用や景気対策の論議が活発化することが予想され、その内容が政局だけでなく、株式市場にまで大きな影響を与えることが予想される。オバマ政権に対する国民の信認も問われるため、これから月末にかけ、ＮＹ市場は波乱の展開になる可能性もある。

③ 中国は高度成長に陰りも 

 東京株式市場にとっては、このＮＹ市場の動向に加えて、中国上海株にも影響を受けそうだ。中国の7-9月ＧＤＰ伸び率は2ケタ割れとなり、高度成長にも陰りが見られ出した。今後もこの状況には充分に注意しておきたい。 

① 週末開催のＧ２０に注目

 株式市場は日米ともに一進一退の展開が続いているが、この週末に開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、今の流れを変える可能性があるものとして注目される。日米株式市場の目下の最大の課題は為替相場の動きにかかっているため、このＧ20で有効な為替安定策が打ち出されるか否かが、大きな焦点になるためだ。

② ドル安円高のリスク高い

円は対ドルで80円台に突入し、いよいよ15年ぶりの史上最高値が目前となっている。中国が3年ぶりに利上げに踏み切ったせいもあり、ドルはさらに独歩安の様相を示しており、このまま行けば、さらにドル安円高が進行するリスクは極めて高い。

③ 予断は許されない状況に

それだけに今回、特に日本にとってはＧ20の為替安定策が重要であり、これ以上の円高リスクがここで解消すれば、東京株式市場は来週以降、反発へ向かうだろう。もっとも当然、その逆もあるわけで、円高・株安のマイナスシナリオが予想される。その意味では予断は許されない状況だ。 

① 中国が約3年ぶり利上げ実施

中国が約3年ぶりに利上げに踏み切った。人民銀行の貸出金利は0.25パーセント高い5.56パーセントとなり、定期預金金利も同じく0.25パーセントの引き上げとなった。中国では不動産価格の高騰に加えて、天候不順による食料価格の上昇などでインフレ警戒が強まっており、今回の利上げに至ったようだ。

② 上海万博終了で高度成長も終わりか

しかし、世界のマーケットはこれまで好調に推移してきた中国経済の先行きに、警戒を示している。かねてより、中国の高度成長は「北京オリンピックに続く上海万博が終了すれば終わるのでは」と言われていたため、まさにそのタイミングに来たためだ。今回の利上げが、インフレ対策の一方で、景気を冷やさないか心配する声は強い。

③ 今後は中国経済の動向に注意を

中国に対して人民元の切り上げを求めていたはずの米国でも、中国の景気先行きを懸念してＮＹ株式市場は下げた。今後は中国経済の動向に対して、おおきな注意を払うことが必要となるだろう。 

① 金融相場期待も腰くだけ気味　

世界的な金融緩和ムードで株式市場は需給が改善して良いところだが、商いはむしろしぼんでおり、東京株式市場の売買代金は1兆円割れ目前にまで減ってしまった。先週まで上昇傾向が見られていた非鉄やエネルギーなどの商品関連株も上げ一服となるなど“金融相場”への期待も腰くだけ気味だ。

② 相場の足を引張る円高の進行

今週は後半にかけて日米で景気指標の発表があるため、そうした内容次第では、再び金融相場に対する期待が高まる可能性もあるが、一方では、円高進行などが相場の足を引張っている面も強い。円は対ドルだけでなく対ユーロでも上昇しており、輸出株などを中心に見送り傾向となっている。

③ 中国問題も相場に影響不可避

中国で反日デモが多発していることも気懸り材料だ。日本政府は11月に横浜で開催されるＡＰＥCへ向けて、ひたすら穏便にコトを済ませるつもりのようだが、果たしてそううまくいくか。再び日中関係の摩擦が大きくなれば、相場への影響は避けられない 。

① 15年ぶりの円の史上最高値もやむなし

1ドル80円にまで上昇してきた円高ドル安の動向が、当面の最大の注目点だ。今週は週末にＧ20財務相・中央銀行総裁会議が行われるが、相場安定のための協調には難航が予想されている。むしろ、米国ＦＲＢでは追加の緩和に積極的な姿勢を示していることから、15年ぶりでの円の対ドルでの史上最高値更新はやむなしとのムードになりつつある。

② 政府の「断固たる対応」も限界

政府、日銀は急速な円高進行に対しては「断固たる対応」を取ると再三表明しているが、実際にはその具体策は限られている。何しろ利下げに踏み切ろうにもすでにゼロ金利となっており、動くに動けないのが実態だろう。

③ 米国の企業決算、景気指標に注目

一方、米国では今週、大手企業の決算発表や景気指標の発表が相次ぐ。特に、シティグループやゴールドマンサックスなど金融大手の決算や、鉱工業生産、住宅着工など重要な景気指標の発表には注目したい。 

① NY市場は底上げ期待も

 NY株式市場はダウが5カ月ぶりの高値をつけるなど、反発ムードも出てきている。FRB追加の金融緩和に積極的な姿勢を示していることが最大の支援材料で、余剰マネーが株式市場を底上げするとの期待が強まっているものだ。

② 1万1000ドル回復は目安に

もっとも金融緩和の背景には無論のこと、米国の景気悪化があるため、ダウの上値化はおのずと限度があるだろう。1万1000ドルを回復してきた今のラインはその意味でもひとつの目安となる可能性もある。今後の景気指標などの発表内容次第では、逆にこの水準が上値抵抗ラインになってしまう心配もあるだろう。

③ 実態の景気評価が相場を動かす

来週からは米国で、大手企業の7－9月決算発表がいよいよ本格化してくる。したがって、単なる金融緩和期待による株価上昇はこの辺でいったん終わりを遂げ、実態の景気見通しに対する評価が相場を動かしていくとこになるだろう。 

① 国内の設備投資が持ち直し

国内の８月機械受注は前月比で10パーセント増となり、3か月連続で増加していることがわかったという。機械受注は製造業全体の設備投資状況を反映しており、これで見る限り、設備投資は持ち直しに向かっているようだ。

② 単純に手放しでは喜べない

ただ、この数字には、ここ1カ月間に起きた対中国との摩擦問題と急ピッチな円高進行の影響は反映されておらず、その分では単純に手放しで喜んではいられない。次回、9月分の発表数字を慎重に見守っていきたいところだ。

③ 米国でも景気先行きに不安

一方、米国でも半導体大手のインテルが予想外の好決算を発表するなど、久々に景況感の改善を示すようなプラス面の材料が見られた。しかし、NY株式市場の反応は限定的であり、なお、市場は景気の先行きに対して不安を抱いているようだ。 

① 円は70円台前半の水準も

15年ぶりの円高で東京株式市場は足を引っ張られている。すでに1ドル81円台にまで上昇し、1995年4月につけた79円台はほとんど目前。しかも今回の場合は、この高水準が当面続き、場合によっては70円台前半もあり得ると言われ出しており、始末が悪い。

② 米個人消費が冷え込み

なぜこれほどまでに円高が進むのか。最大の要因は米国の景気悪化だ。リーマンショックからすでに2年が経過したが、米国の住宅価格は上昇せず、国民の多くはローン支払いに苦しんでいるという。これが米国のＧＤＰの6割以上を占める個人消費を冷え込ませているのだ。

③ 決算発表を慎重に見守りたい

ＦＲＢが金融緩和に積極的なのも、なるほどそれなら意味がわかるが、すでにゼロ金利となっている日本には対抗措置はあまりない。それにしてもこの3カ月で6円も上昇しており、輸出系企業には痛手だろう。月末から始まる国内大手企業の決算内容を慎重に見守りたい。 

① 米雇用悪化で金融緩和に期待

注目された米国の雇用統計は予想以上に内容が悪化していたが、ＮＹ市場ではＦＲＢによる追加の金融緩和期待が高まっている。今週はバーナーキンＦＲＢ議長の講演も予定されていることから、その場で何らかの金融緩和策が打ち出されるのではないか、との期待が強いようだ。

② 米企業の決算発表にも注目を

日本が三連休中だった先週末から週明けにかけて、ＮＹ株式市場はこの金融緩和の期待によって堅調な推移をしてきた。だが、景気の実態は悪化しているわけであり、この状態が良いのではない。今週からは米国大手企業の決算発表もスタートするため、その内容に注目したい。

③ 円の上昇基調には歯止めかからず

一方で為替相場は、米国がさらなる金融緩和に踏み込めば、当然、一層の円高ドル安へ向かうことは必至だ。すでにゼロ金利政策を採っている日本には、有効な対策を打つ手は限られており、円の上昇基調には歯止めがかからない心配がある。 

① 引き続き為替の円高動向に注目

三連休明けの東京株式市場では、引き続き為替市場の円高動向に注目が集まる。日銀・政府のかなり踏み込んだ形での為替介入にも拘わらず、円ドル相場は円高が進み、15年ぶりという歴史的高値水準に突入している。この円高状態がさらに続くようだと、輸出企業に大きなダメージとなり、特に今月中下旬から発表される大手企業の9月中間決算に影響を与えそうだ。

② ＮＹ市場でも神経質な展開続く

一方、ＮＹ株式市場も神経質な展開が予想される。日本と同様、金融当局が金融緩和に積極的であり、市場ではこれも好感する声があるが、反面、景気の先行きに対する警戒感も根強いためだ。ダウは現在、1万500ドルから１万1000ドルの間でもみ合っており、ここから脱け出すには、もうひとつ材料が必要だろう。

③ 商い量が増えてくれば流れに変化も

日米株式市場はこう着状態をなかなか抜け出せないでいるが、東京市場については出来高が20億株台まで増えてきたのは好材料だ。今後も商いが活発化してくれば、相場の流れが変わる可能性もある。 

① 「法動性」への期待が高まる

日米で金融当局が追加の記入緩和策を打ち出したことで、世界のマーケットで、「法動性」の相場展開を予測する声が強まっているという。金利が下がれば、商品相場や不動産などの市場が活発化するのは当然で、株式市場においても、資源株などがリード役となり、相場を押し上げる原動力となることが期待されているようだ。

② 15年ぶりの円高というダメージ

しかし一方では、日銀が4年3カ月ぶりの実質ゼロ金利に踏み切ってまで円高是正対策に乗り出したのに、その直後に米国も追加の緩和方針が伝えられたのは痛手だった。たちまち円は1ドル82円75銭まで上昇し、95年5月以来15年ぶりの円高ドル安になってしまったからだ。

③ 円高対策に次の一手はあるか

今後、株式市場では、この法動性によるメリットと、円高によるデメリットが対峙しながら神経質な相場展開が進むことになりそうだ。特に、為替相場は、日銀・政府の次の対策が果して打ち出せるのかどうか、注目されるところだ。 

① 米国で景気後退の終了宣言

米国では景気後退の終了宣言が行われ、二番底の懸念が和らいでいるという。これは、米国の景気を判定する全米経済研究所という機関が発表したもので、それによると今回の不況は2007年12月から1年半続いたということで、2009年6月が景気後退の終了だったとのことだ。ＮＹ株式市場はこの発表を受けて反発している。

② オバマ政権による政治的思惑も

あまり馴染みのない研究機関のしかも突然の発表がなぜ今行われたのか。雇用悪化で支持率低迷に苦しむオバマ政権による政治的思惑を指摘する声もあるが、いずれにしろ、これで米国の景気見直しに本当に不安がなくなったと考える人は少ないだろう。

③ 為替市場ではむしろドル安

実際、外為市場ではこの発表後も、ドルは売られており、円ドル相場は逆に82円台の円高ドル安になった。日銀が4年3カ月ぶりにゼロ金利政策を発表したあと、むしろ円高が進んだことに不安を感じている市場関係者は少なくないはずだ。

① 小沢氏起訴決定でも政局不安

小沢一郎前幹事長の起訴が決まったことは、民主党内の権力争いのゴタゴタがなくなるという意味ではプラスだが、これで政治が良くなるというわけではない。特に外交面での安定がないと、菅政権の支持率は低迷し、それこそ経済対策だ、補正予算だどころではなくなるかもしない。

② 東京株式市場はこう着状態

そうした先行きの不安を反映してか、東京株式市場は10月相場に突入してもこう着状態を続けている。さすがに下半期に入って商いボリュームは増えてきたが、平均株価は9400～9500円どころでもみ合ったままで、値動きはむしろ小さくなってしまった。

③ 手掛り難でもみ合い続くか

今週は、週末に予定されている米国の雇用統計発表を待つという面でも確かにあるが、それが過ぎれば次は、10月中旬からスタートする日米企業の7－9月決算発表待ちなど、“待つ”材料には事欠かない。結局、手掛り難でもみ合う展開がまだ続くのか。 

① 米雇用統計が今週末に発表

米国の景気動向を知る上でもっとも重要な指標である雇用統計が、今週末に発表される。大方の予想では、非農業の雇用者数は増加が見込まれており、改善へ向かうと見られているが果たしてどうか。また同時に、民間の調査会社による雇用状況レポートも、今週発表される予定であり、こちらも注目されている。

② ＦＲＢは追加の金融緩和も

もっとも、米国のＦＲＢは金融緩和になお前向きと言われ、もしも、雇用環境が悪化していた場合は、さらなる追加の金利引き下げに踏み切る可能性もある。そうなれば、雇用は悪くても、ＮＹ株式市場は、目先きプラスになろう。

③ 米国中間選挙にも影響

とはいえ、個人消費がＧＤＰの過半を占めるという米国では、消費に直結する雇用情勢が経済に与える影響は極めて大きい。さらに11月の中間選挙を控えるオバマ政権の人気も大きく影響するため、その動向はやはり大きいだろう。 

① 10月も前半戦はダレたムードか

名実ともに年度後半戦に入る10月相場がスタートした。8000円台高はで始まった9月相場は月間で500円強の値上りで終わったが、中身を見ると、一時、9700円台まで上昇したものの、月末の引け値は9369円と後半にダレた。10月相場も少なくとも前半では、このダレたムードをひきずる心配がある。

② 1ドル82円台の円高ならリスク

何といっても一番の相場の焦点は為替市場の円高だろう。米国の景気が後退しており、このマイナスムードがドル売りを招いている。円は現在、対ドルで83円台だが、これが再び82円台に突入してくるようだと、一気にリスク警戒観は強まるだろう。

③ オバマ政権の新経済対策に期待

円高進行の局面では、改めて日銀・政府による円売りドル買いの介入や、追加の金融緩和などの手が打ち出される見込みだが、効果は限定的だろう。結局、米国の景気が回復へ向かはない限りは、いくら対策を打ってもダメ。中間選挙を控えるオバマ政権の新たな経済政策に期待したい。 

① 景況感の先行き見通しマイナスに

９月の日銀短観は、大企業製造業の景況感が６期連続して最善されたものの、３ヶ月後の先行き見通しはマイナスとなった。これは７期ぶりとのことで、経営者が政策や為替変動などのリスク要因に対して、かなり不安を抱いていることを示しているものといえよう。

② ジワジワと景気の足が引っ張られる

確かに、家電エコポイントや自動車のエコカー補助の打ち切りから始まって、中国との外交摩擦の経済ダメージ、さらに消費者金融の総量規制による個人や中小企業の資金繰り悪化などが、ジワジワと景気の足を引っ張っていることは間違いない事実だろう。

③ 為替にとっては景況感はむしろプラス面も

ただ、日本の景況感が悪化することは、為替市場では当然、円売りにつながる材料となる。対ユーロで円は114円と2カ月ぶりの安値をつけているが、この流れが対ドルでも円高へ向かい出せば株式市場にはプラスに作用する。この辺りには少し期待を持ってみたい。 

① 売買代金がまた１兆円大台割れ 

 東京株式市場は売買代金がまたしても１兆円大台を割る閑散取引となった。上半期９月末という特殊要因により、動きが取りづらくなったという面もあるが、出来高も13億株台と全く冴えない展開だ。配当落ち分は平均株価で60円分だったが、これを埋め切れることはできず、全体相場も下げてしまった。

② 10月相場スタートも材料不足

今週末からは名実ともに10月下半期相場がスタートとなるため、商いは活発化していくと期待されるものの、手掛り材料は不足している。来週末に発表予定の米国雇用統計あたりが、予想より良い内容ならば、景気回復への期待が拡がる場面もあり得るが、果たしてどうか。

③ 金融株の値動きがポイントに

武富士の会社更生法申請などの影響で金融株が全般に下げるなど、目先きの市場では内部にマイナス懸念材料が残っている。メガバンク株にも、信用取引の決済期日による手じまい売りが増えてくるとみられ、下げ止まらない。当面はこれら金融株の値動きがひとつのポイントになりそうだ。 

① 実質年度後半戦入りも材料不足

実質的には10月相場入りとなり、今年度も後半戦がスタート。しかし、東京株式市場が6月以来、再び1万円の大台を取り戻していくためには、材料不足の感は否めない。今週は、週明けこそ、先週末のＮＹ株高で賑わったものの、米国の景気後退懸念や、円高ドル安の影響でもみ合いが続いている。

② 今後も慎重に見守りたい米国の景気状況

日銀短観や鉱工業生産指数の発表なども控えているため、国内の景気先行きを見極めたいとの動きもあるが、やはりもっと大きな焦点は米国の景気動向だ。米国内ではなお、追加の金融緩和観測がくすぶっており、景気の先行きに対するリスク不安は消えていない。今後もなお、慎重に様子を見守る必要がありそうだ。

③ 30日には米4－6月ＧＤＰが発表

米国では今週30日に4－6月ＧＤＰが発表され、以降も月初には雇用統計を始めとする重要な経済指標が発表となる。米国の景気動向は、月半の株式はもちろん、円ドル相場にも多大な影響をもたらすため、目が離せない。 

① 売買代金１兆5000億円は欲しい

日本や中国、韓国での連休もようやく明けて、今週からは株式市場もある程度は商いの活発さを取り戻すだろう。何といっても１日の売買代金が１兆円、出来高１５億株程度の先週までの薄商いでは、到底、上値を追えるような迫力はない。せめて１兆5000億円、２０億株台は越えていってほしいものだ。

② 10月以降、商いは盛り上がるか

目先きは上半期決算の９月末を迎えることで、どうしても利益確定の売りが出てしまう。だが一面、期末高を狙う買いが入る可能性もあり、瞬間的には商いは盛り上がる場面もあるだろう。問題は、上半期入りとなる10月以降の動きだ。ここから本格的に商いが活発になって欲しい。

③ 米国の景気指標に改めて注目

相場活性化のカギを握るのはやはり米国の景気と為替だろう。米景気が冴えない間は、米金利は下落傾向が続き、ドル安円高を余儀なくされるからだ。雇用統計をはじめとして、9月末から10月初旬に発表される米国の景気指標に改めて注目したい。 

① 米金融政策先行きにリスクも

米国のＦＯＭＣは結局、政策金利の据え置きを決めたが、市場内では金融政策の先行きにはなおリスク警戒観が存在しているようだ。実際、ＦＯＭＣは今回「必要なら追加の金融緩和も行う用意がある」とコメントしており、金利き引き下げに含みを残したからだ。

② 米国の景況感は方向感見えず

マクロの経済指標を見ても、米国の景気については、なお方向感はハッキリ掴みづらい。住宅価格は下落している一方、中古住宅販売は予想を大きく上回っている。一方、失業保険の申請は増加傾向にあるものの、雇用状況はどん底期を脱したとの声もある。つまりは好悪両面が存在しているということだ。

③ ＮＹ株式市場ももみ合いか

企業業績にしても、同じＩＴ系でも、パソコンのデルが大幅増収となる一方で、文書処理のアドビは減収になるなど、マチマチだ。期待と不安の両方が存在しているのが、今の米国市場といえよう。ＮＹ株式市場も円ドル相場のもみ合い状態が続くだろう。

① 尖閣問題が株式市場にも影響

尖閣諸島沖で発生した中国船衝突の問題が、いよいよ東京株式市場にまで影響を与え出した。日中間の外交にキレツが入るようだと、貿易量が減る心配があるとして、対中国向け輸出の多い自動車株などが売られた。また、１万人の社員旅行を予定していた中国企業のキャンセルや訪中学生団の受け入れ拒否などから、レジャー観光株にも売り物が出た。

② 対中関係で企業業績にマイナス

確かに今の日本経済は、対中国向け輸出や中国人観光客の消費などに支えられている部分は少なくないため、今後も日中間の関係悪化が続くようだと、企業業績も株式相場にも、さらにマイナスダメージを与えることになりかねない。

③ 連休明けで商いは活性化

連休明けの来週の相場では、こうした外的要因が市場に与える影響も読み込みながらも、徐々に景気実態を見極めつつ商いは活発さを取り戻していくだろう。売買代金が２兆円は無理としても、1兆5000億円以上になってくれば、こう着状態が続いている相場にも、新たな動きが出てきそうだ。 

① 祝日続きで薄商いの日続くか

今週は祝日続きで立会日は3日しかなく、東京株式市場は薄商いを余儀なくされそうだ。お隣の中国でも、中秋節で週後半が休日になるなど、全般にお休みモードの1週間となる。東京市場の平均株価は、25日移動平均線の9100円台から9500円どころの範囲でのもみ合いが予想されている。

② 動きがあるとすればＮＹ発

もし動きがあるとしたらＮＹだ。米国では今週、ＦＯＭＣが開催される上、住宅着工や失業保険申請数などが発表される。このところ米国では好調な大手企業の決算発表などで景気後退ムードが薄れている。この流れがそのまま持続するかどうかが大きな焦点となる。

③ 為替の変動リスクは少ない 

 為替は先週の日銀・財務省による円売り介入の効果で、1ドル85円と落ち着いている。米ＦＯＭCが追加の金融緩和に踏み切るようだと、再び円高になることも考えられるが、そう大きな変動はなさそうだ。1ドル84～85円ならば、株式市場に与える影響はないだろう。 

① 様子見守りで低空飛行続く

“歴史的”と言われた昨年９月の民主党政権誕生から丸１年が経過した。この間、東京市場の平均株価は9000円どころでの低空飛行が続き、現在も1万円大台を回復できないでいる。特にここ1カ月は、不毛な代表選による政治空白が続き、株式市場は政策も景気の先行きも全く読めず、様子見守りに終始する展開となっていた。

② 空き巣狙いの投資筋に注意

新内閣もようやくスタートとなり、来週からは「さあ、気を入れ直して！」と行きたいところだが、秋の大型連休入りとなり、来週は立会日は3日しかない。これでは、商いが盛り上がるとこはまず期待できず、むしろ“空き巣狙い”で海外のヘッジファンドなど投資筋から仕掛け的な売り買いがされないか心配だ。

③ 連休でも気の抜けない週に

一方、来週、米国ではFOMCが開催される。ここでもしFRBが追加の金融緩和措置を取ってくれば、日本は再び円高のリスクにさらされることになる。連休といっても市場関係者には気の抜けない週になりそうだ。 

① ６年半ぶり為替介入の効果

政府・日銀による６年半ぶりの為替介入は、大方の予想外に突然行われた分、市場にはある程度のインパクトを与えたようだ。円は一気に85円台まで戻り株式市場でも輸出関連株が買い直された。東京市場の1日の値幅は1年5カ月ぶり。売買代金は3カ月ぶりの高さになった。

② 「協調」でなく「単独」の介入

しかし、この介入の効果がどれだけ持続するものかは、しばらく様子を見守らないとわからない。特に今回の介入は、先進諸国が協力して行ういわゆる「協調介入」ではなく日本が単独で実施した「単独介入」であることは不安要素だ。今後、米国や欧州各国の政府がどう出てくるかをしっかり見守りたい。

③ 主要閣僚の政策に注目を

第二次菅内閣の顔ぶれも今週末には固まるため、来週からの相場では、新内閣の実行力が問われることになろう。その意味では今回の介入はまずは先制ヒットになったが、主要閣僚の政策方針発表の内容などに注視していきたい。

① 菅氏再選で円が買い進まれる

民主党代表選で現職の菅氏が再選を果たした結果、　外為市場では円が買い進まれる事態になっている。代表選対抗馬だった小沢氏がかなり強力な円売り介入を表明していたため、その小沢氏が敗れたことで、結果として、介入への警戒感が薄らいでいるようだ。対ドルでは一時82円台まで買い進まれる場面もあり、新たなスタートを切った第二次菅内閣の最初の大きな課題となりそうだ。

② 9月中間決算発表に大きな影響も

9月も後半戦に突入し、これから先は3月本決算大手企業の9月中間決算に注目が集まってくる。そのタイミングでのこの円高進行は、特に輸出系の企業にとっては辛いところだ。もしもこのままさらに円高が続くとしたら、業績予想の下方修正をしなければならなくなるためだ。

③ 過去の最高値79円にも肉薄

過去の円の最高値は79円で、すでに今の水準はそこに肉薄している。政府と日銀は、今後、相当大きな覚悟で円高是正に立ち向かわないと、足元と企業の収益に大きなダメージを与えかねない。 

① 米景気後退の懸念が薄らぐ

日本国内が民主党の政治抗争でゴタゴタしている間も、意外に株式市場が安定していたひとつの理由は、NYがしっかりしているということだろう。特にここ1週間近くでは、NYダウは続伸し、1万500ドル台にまで戻してきている。このところ発表された景気指標が比較的良かったことに加えて、欧米の主要銀行に対する自己資本規制案が厳しい内容でなかったことなども好感されているようだ。

② 為替相場も目先きは安定 

為替相場も依然として84円どころの高値圏にはあるものの、先週8日に83円34銭という15年ぶりの高値をつけて以降は、意外と落ち着いた展開だ。これも、米国の景気後退懸念が目先きはやや薄れていることが大きな要因になっているようだ。

③ 明日からは相場が荒れる場面も

明日からは国内の政治ゴタゴタもとりあえずはすっきりし、市場は新たな経済政策に対する様々な思惑で動くことになりそうだ。ただ、このところ様子見守りの展開が続いていただけに、荒れる動きとなる可能性もある。 

① 今後の政策に対する評価現われる

菅か小沢か―の不毛な争いもようやく決着がつく今週は、今後の政策に対する市場の評価が現れることになるだろう。一般論的には「菅首相」なら財政再建への期待が広がり「小沢首相」ならバラ撒き予算で、円が売られる場面がありそうだ。もっとも、市場が本格的に動き出すのは、新首相の政策が明らかになってからのことになろう。

② ＮＹ株は景気指標に大きく反応も

 ＮＹ市場は先週、祝日休場などの影響もあり小動きに終始したが、今週は小売売上高や消費者物価などの重要指標発表が相次ぐことから、それかの内容次第では相場は大きく動く可能性もある。ただ、上値は限定的と見られ、動くとしたら下への動きになりそうだ。

③ 祝日休みを控えて様子見の展開も

来週には米国でＦＯＭＣの開催が予定されていることから、ＦＲＢの金融政策を見つめる動きも強まる可能性がある。また、来週は日本が祝日休みに入るため、今週も後半になると様子見の動きが強まるかもしれない。

① シラケムードで1兆円割れ

 東京株式市場は歴史的水準に迫ってきた円高進行へのリスク懸念に加えて、相変わらず政策無しの民主党政治抗争にシラケてか、売買代金が1兆円大台を割り込む閑散な状態になってしまった。一応は来週14日に行われる代表選が決着すれば、アク抜けも期待されるが、どちらが勝ったところで大きく買われることにはならないだろう。

 ② プラス材料で欧米株は買い直しも

欧州では、ポルトガルの国債入札が順調だったことなどを受けて、目先きはユーロ圏での金融リスク懸念は後退したとの見方も出ている。また、米国は貿易赤字が縮小し、久々に景気に対する明るい材料も浮上した。このようなプラス材料が出ると欧米の株式市場は買い直される場面もあろう。

③ マイナスへの警戒怠れず

しかし、ＦＲＢは米国の景気先行きに対して、むしろ「減退の兆候が広がる」との懸念を示しており、欧州の金融リスクも含めて、明らかに改善へ向かっているとはとても言い難い状況だ。むしろマイナスへの警戒は怠れない。 

① 円は史上最高値更新の可能性も

円高傾向に歯止めが効かなくなっている。政府はしきりと介入を示唆しているものの、市場はそれを無視するように、円を買い上げ、15年ぶりの高値となってきた。過去の円の高値は15年前の1995年に記録している1ドル79円だが、その水準まであと4円と迫り、冗談でなく、円の史上最高値更新もあり得ない話ではなくなっている。

 ② 業績の下方修正予感が増える

輸出企業はこの円高進行に果して耐えられるのか。少なくとも言えるのは、各社は今後、業績の下方修正予想を出してくることだ。企業は投資家向けにリスク情報の開示を義務づけられているため、もし円高で収益が悪化する可能性があれば、必ず事前にその情報を流す必要があるからだ。

③ 本腰入れた政府の介入欲しい

しかし、各社が業績下方修正予想を発表すれば、株価は当然下げてしまう。このマイナス悪循環こそ、円高の怖いところだ。とにかくここは、政府の本腰を入れた介入を求めるしかないが、代表選の政治抗争はまだ数日続くため、リスクも続くしかない。 

① ＳＱ算出日控えて方向感出ず

週末のＳＱ算出日を控えて東京株式市場は先物主導の方向感が掴みづらい展開となっている。また、来週14日の民主党代表選が終わるまで、政局の行方がまったくわからず、国内法人も外人も、しばらくは「動きがとれない」というのがホンネだろう。

② 相場は先物主導

これから週末までには、ＳＱの他に、米国や中国の貿易収支発表、日本の4－6月ＧＤＰ改定値といったマクロ経済指標が発表される。さらにオバマ大統領の記者会見や、日本の政府経済対策発表などもある。いずれも株式市場の流れを変えるような大きな材料ではないが、相場は薄商いで先物主導による動きとなっているため、思いがけず反応して見せる場面もあるかもしれない。

③ 月後半戦から商い盛り上がりも

しかし結局は、相場に新たな動きがあるとしたら15日以降の月後半戦に入ってからだろう。9月末の上半期末を控えて、この辺りからは、次第に商いが盛り上がってくることも期待される。 

① もみ合いも実需の買い少ない

 東京株式市場の平均株価は現在、25日移動平均の9200円どころでもみ合っている。米国の雇用統計発表後、目先きは景気後退の見方が遠のき、ＮＹ株、為替も安定したため、買い直されているようだ。ただ、9月特有の先物決済の関係による買い戻しもかなり含まれていると見られ、実需の買いは多いとは言い難い。

② 民主代表選まで続く夏バテ相場

民主党の代表選はあと1週間かかるため、いつまでも涼しくならない猛暑の気候同様、株式市場もその実態としては“夏バテ”ムード。売買代金は1兆円、出来高は15億株がやっとで、これでは、平均株価が多少上げ下げしたところで、相場の方向感は見えてこない。

③ 為替相場の方向性も代表選次第か

為替も1ドル84円台でもみ合っているが、今後さらに円高へ向かうのか、あるいは一服して円安となるのか、方向感は見えてこない。海外の投資家も日本の政局動向を見守ろうとしていることから、これも結局来週の民主党代表選のあと、方向が見えてくるのだろう。 

① 景気悲観論はやや後退も

米国の景気動向に対して、引き続き注目していきたい。先週末に発表された米国の８月雇用統計は予想より良い内容だったため、景気後退への悲観論はある程度後退した。しかし、まだ完全に安心して良いという状態ではなく、今後も注意深く見守る必要があるだろう。

② 米国では貿易統計にも注目 

ＮＹ株は先週、週間で３パーセント近く上昇して10500ドル台に再び接近してきた。このまま1万ドル台を固めていければ良いが果たしてどうか。今週、アメリカでは7月の貿易統計が発表されるため、改めてそうした発表内容に注目が集まりそうだ。

③ 国内政局が為替に影響 

為替相場の動向も、大きな焦点だ。円は現在、対ドルで84円台前半で推移しているが、いつまた83円台に突入するかはわからない。米国景気が少しずつ改善へ向かいドルが上昇していくかどうかが結局、その鍵となるが、日本の国内政局なども影響してくるだろう。 

① 民主党代表選までもみ合い続く

来週も東京株式市場は薄商いでもみ合いの展開が続く可能性が高い。民主党の代表選が決着する14日まで、政局の行方が見定まらないため「動くに動けない」というのが市場関係者のホンネだろう。平均株価は9000円、売買代金は1兆円程度の状態でしばらくは推移しそうだ。

② ＮＹ市場は揺さぶられる場面も 

 ＮＹ市場も目先きは景気指標の発表内容に刺激されて大きく動く場面もありそうだが、基本的には東京同様に、もみ合いが続くと見られる。ただ、中東の和平交渉など外交問題や、大型ハリケーンの到来など災害によっては、市場が大きく揺さぶられる可能性もある。

③ 円は相変わらずの高値水準に 

為替は先行きが全く見えず予想が立たない。今週行われた日銀の追加金融緩和は結局大した効果とならず、円は相変わらず高値水準にはりついたままだ。米国の景気がさらに悪化するようだと、ドルが売られて円が買われる展開があり得るため今後も充分な警戒が必要だ。 

① 権力闘争をただ見守る展開

民主党の権力争いが本格化し兜町は当面、ただその行方を見守るしかないといったムードだ。思い返せば１年前、昨年の今頃は、歴史的とも言える民主党への政権交代が実現し、鳩山新内閣に対する期待にあふれていた。それから丸１年でのこの変わりようは何なのだろうか。

② 9000円割れは失望感の現われ

新代表の座を争っている2人、小沢氏のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」で、菅氏のそれは「元気な日本を復活させる」。どちらも現在、民主党の看板コピーに使われている。だが、この1年内を見る限り、いずれも看板倒れ。平均株価の9000円割れは、まさしくその失望感の現われだろう。

③ 代表選まで株価は持ち応えられるか

経済界からは「円高に何とか歯止めを」といった悲鳴と共に「とにかく外国へ向けてはずかしくないようにして欲しい」といった注文まで出される始末。代表選まであと2週間。株価は、円相場は、果たしてどこまで持ち応えることができるか。 

① 9月相場も寝苦しい日が続く

9月相場も当分は、投資家には気が安まらない寝苦しい日々が続きそうだ。8月相場は結局、月末にかけての急速な円高進行で、平均株価は9000円を割り込み、2009年4月以来の低水準にまで下げて終わった。夏休み明けで今月はスパートをかけたいところだが、市場のムードはなお、暑苦しい猛暑が続く感じだ。

② 薄商いだとヘッジファンドに狙われる

政府民主党は相変わらず、国民不在、日本経済などそっちのけの政争を繰り広げており、少なくても月前半は代表選の党内政争に明けくれることになるだろう。その間、日本経済、円、株価がどう持ち応えるかが問題だ。薄商いだと、海外ヘッジファンドなどにつけ込まれる心配もある。

③ アメリカの景気見通しも気懸り

一方でもう一つの気懸りはアメリカの景気だ。今週末発表予定の雇用統計にまずは注目したいが、その後も、景気の先行き見通しをめぐって、神経質な動きとなるだろう。

① このままでは日本脱出！？

政府、日銀による円高阻止・景気対策は、一応は市場に好感されたものの、予想範囲の内容でしかなく、その効果は限定的にとどまりそうだ。何しろ菅首相をはじめとする政府首脳の頭の中は民主党代表選をめぐっての駆け引きと権力闘争でいっぱいのようで、国民生活も経済運営もそっちのけだからだ。有力企業トップからは「このままでは日本脱出しかなくなる」との悲鳴もあがり出している。

② 新政権も舵取りは難しい

新たな代表選考が固まれば、なんとか政治は再スタートとなるが、問題は山積みしている。円高回避による国内製造業・輸出産業への支援はもちろん、雇用対策、高齢者の介護、年金問題など、いずれもかなり厄介だ。さらに未解決の普天間問題など外交問題も大きく、新政権も舵取りは難しい。

③ ＮＹ株安なら円高加速も 

ＮＹ市場も、雇用情勢の悪化を懸念して週明けから下げており、ダウは1万ドル大台の攻防戦となっている。ＮＹ株がさらに下落するようだと、ドル安からまた円が買われることになりそうだ。

① 日銀金融政策決定会合に注目

急速な円高進行に対してどのような対策が打たれるのか―。とりあえずは日銀の政策金融会合が注目されるが、もともと超低金利状態にある日本では、打つ手には限りがあるとの指摘も根強く「一気に問題解決」となることは考えられない。

② 円は1ドル83～87円台で

むしろ米国では今週末にも最も重要な景気指標とされる雇用統計の発表を予定しており、その内容次第ではさらにドルが売られて円高が進む可能性もある。今のところ円は対ドルで83～87円台でもみ合うとの予想が支配的だが、いったん動きが加速すればどうなるかはわからない。

③ 影響力強い雇用統計

ＮＹ株式市場も、このところ下げで、節目の1万ドルがチラついてきており、しばらくは神経質な展開も予想されそうだ。もっとも、こちらも週末発表予定の雇用統計が重要な影響を与えると見られており、その結果次第で大きく動く可能性が強い。

① 新首相決まるまで方向感見出せず

来週からは9月相場がスタートとなるが、少なくとも民主党代表選の決着がつく中旬までは、方向感を見出しにくいもみ合い展開が続くことになるだろう。経済政策の実行策についても、これではとにかく新首相が決まらないことには何も決められない。急激な円高進行に歯止めをかけるべき時だというのに、また半月以上も空白が続くことになるのか。

 ② 米国では9月第1週の雇用統計に注目　

9月第1週には米国で最も重要な経済指標である雇用統計の発表が行われる。ＮＹ株式市場はこのところ消費や住宅関連の景気指標の悪化によって大きく値を下げていた。今度は雇用情勢がどう出るか、その結果次第でＮＹ市場の方向性は大きく変わるはずだ。当然、その流れは為替にも大きく影響する。

③ 当面の相場は海外の動き次第

 東京株式市場でも、国内が政局のゴタゴタで無策状態が続く分、動きはＮＹ株や為替の動向次第ということにならざるを得ない。当面は海外市場の動きに強く関心を持ち続けるべきだろう。 

① 景気二番底懸念強める米国

米国では景気の二番底懸念がここへ来て急速に強まってきているようだ。失業保険の申請件数が大幅に増えるなど、雇用情勢に厳しさが増していることに加えて、個人消費の下支えとなる住宅市場の悪化に歯止めがかからないためだ。NYダウは1万ドルを割り込んできたが、当面、下値を模索する展開が続きそうだ。

② 半端でない住宅市場の落ち込み

何しろ米国では、住宅市場の落ち込み方が半端ではない。中古住宅販売は、年間470万戸予想が388万戸に、新築販売も33万戸予想から一気に27万戸の急激な落ち込みを見せており、市場関係者をあわてさせているほどだ。

 ③ さらにもう一段の円高警戒を

景気の二番底が本当にあるとすればＮＹダウのもう一段安は避けられず、ドル安円高が加速することが予測される。すでに円は対ドルで83円まで買われているが、こうなるとさらにもう一段の円高に対する警戒も必要か。

① 日米株式市場が揃って大台割れ

政府が無策のまま、日米いずれも株式市場はズルズルと下げ、東京は9000円割れ、ＮＹは1万ドル割れと、揃って大台を割り込んでしまった。米国は、中古住宅販売が27％も減る実態経済の厳しさが大きな下げ要因となったが、日本は急速な円高進行にも何ら手を打てない民主党政権への失望が下げにつながっているようだ。

② 円高はデフレ進行の要因にも

何しろ円は対ユーロで9年ぶり、対ドルでは15年ぶりの安さだというのだから、これは相当に深刻だ。輸出企業には当然ダメージとなる上、輸入品が安く入ることは国内の物価下落をさらに招き、デフレを進行させる結果にもなりかねない。

③ 無責任無能の政治家まかせでは

にも拘わらず民主党政権は目下、来月に予定された代表選をめぐってのゴタゴタ続きで、まるで政策実行には関心すらないような無策ぶりだ。こんな無責任、無能な政治家達に任せていたのでは、円高株安はいつまで続くかもわからない。

① 菅総理は自らの代表選で頭が一杯か

菅総理大臣は自らの代表選のことで頭が一杯なのか。期待されていた日銀白川総裁との電話会議でも、これと言った対策は出されず、為替市場では円高が進行している。対ドルで85円、対ユーロで107円といずれも高値圏で推移しており、円は独歩高の様相を示している。

② 日銀の円高対応姿勢はにぶい　

欧米各国では、輸出競争力強化のため当面、自国貨幣安を容認する意向と言われており、日銀と政府が一体となって円高是正の介入を行わない限り、今後もズンズンと円高が続きかねない。だが、その対応努力はにぶい感じだ。

③ 円高放置すればもう一段の株安も　

 東京株式市場は、出来高12億株、売買代金は8000億円台という超薄いとなっているが、その中でも、ホンダ  【株価】やキヤノン  【株価】、ソニー  【株価】といった輸出関連株が売られているのが目立った。平均株価は昨年11月末以来の安値水準となり、いよいよ9000円大台の攻防戦となってきたが、このまま円高＝輸出株安を放置していると、もう一段安を招きかねない。

① 市場の関心は民主党の代表選

盆休みが終わってもいつまでも猛暑続きの天気同様、株式市場は今週も上値の重たい展開が続きそうだ、市場の関心は、米国の景気や個別企業の業績よりも、むしろ民主党の代表選の行方へ向かっているようにも見え、特に今週は、「小沢対反小沢」の政局で揺れ動くことも考えられる。

② 米４－６月ＧＤＰも注目材料

一方、ＮＹ株式市場はここ2週間景況感の悪化からジリジリと安値を切り下げており、今週も発表される景気指標がまた悪化しているようだと、さらに下値を試す場面もありそうだ。もっとも、最大の注目材料である4－6月ＧＤＰ改定値は、週末の発表になるため、週央までは、それを見守る動きになるかもしれない。

 ③ 円高の流れは変わらない

15年ぶりの高値水準に上昇している円高についても、同様に4－6月米ＧＤＰ発表の内容次第で、大きく動くことが考えられる。しかし、円高ドル安の大きな流れは変わらないと見られるため、東京株式市場にプラスになることはあまり考えにくい。

① 市場の関心は民主党代表選へ

月末が近づくにつれて、9月に行われる民主党代表選の話題が市場を賑わせている。焦点はほとんど小沢一郎前幹事長の去就に集中しているが、実際、小沢氏の動き方次第では、10月からの政策にもどんな変化が生じるとも限らないため、市場がその行く末を見守ろうとするのも当然のことだろう。

② 経済対策に新味なし

そんな市場の思いを知ってか知らぬか、菅総理はやっとこ、経済対策を打ち出したものの、その内容に新味はない。エコポイント制度の延長などが中心というのでは、確かにやらないよりはましだが、景気が一気に上向くとは思えない。ここはもう一歩踏み込んで、是非とも新しい政策を出して欲しいものではある。

③ 金融緩和策で円高は是正されるか

日銀と連携して追加の金融緩和策も取ろうとしているようだが、これもまた、あまりパッとしない感じだ。ただ、企業の設備投資などは増えなくても、これで円高が是正されれば効果的だが、果たしてどうなるか。 

① 記録的猛暑で株式市場もダウン

記録的猛暑が続く中、東京株式市場も夏バテでダウン。平均株価は7月末以来、1カ月半ぶりに年初来安値を更新した。この先、下値のメドとなるのは9000円大台で、さすがにこのゾーンでは値頃感から下げ渋ると見られているが、米国株や為替の状況次第では、どうなるかわからない。

② 円は対ドル、対ユーロで高値圏　

特に心配なのは為替の動きだ。円は現在対ドルで85円台前半、対ユーロでは109円台後半あたりで推移しており、いずれも円の高値圏だ。ちょうど夏休みで海外旅行流の人には、思わぬメリットになったという声もあるようだが、日本経済全般のことを考えれば、輸出企業を中心に大ダメージだ。

③ 月末にかけ下値圏でもみ合うか　

週後半に入って、ＮＹ株式市場で住宅関連などの景気指標が比較的好調だったため、買い直される場面も出ているが、その影響は限定的だろう。来週以降、月末にかけても、方向感はなかなか定まらない中、下値圏でもみ合いが続くか。 

① 外需頼みの綱「中国」は今

外需頼みの日本経済の頼みの綱といえば、第一にアメリカ、ヨーロッパだが、近年は中国のウェイトが増している。しかし、その中国の経済がここへ来て不穏な動きだ。行き過ぎた不動産投機を抑えようと、市場規制がかけられていることは良いとして、実態数字として、輸入額が大幅に減っていることは大きな懸念材料だ。

② 7～9月分の数値発表に要注意

裏返してみれば、これは日本から中国への輸出が減少しているということであり、今後、輸出企業の業績へのダメージが心配される。特に7～9月の数値が判明する10月以降は要注目したい。

③ 天災、人災続く中国に注意必要

中国では今夏、各地で大水害や工場爆発などの人災、さらに反政府抗議デモなどが頻発し、かなり騒然たるムードになってきている。場合によると、これらが遠因となって今後景気の後退を招く心配もあるだろう。米国だけでなく、中国の景気動向にも今後、充分な注意が必要だ。 

① 猛暑効果はあるも全体は景気減速

今年の夏は猛暑でエアコンやビール、清涼飲料などの売れ行きが好調に推移しているという。株式市場 でもこれを受けて一部のサマーストック銘柄に買いが入ったようだが、その動きは限定的だ。むしろ全体的には、景気の減速ムードが強まってきており、相場もこれに完全に足を引っ張られている。

② 「街角景気」は3カ月連続マイナス

中小小売店主などにヒヤリング調査を行う「街角景気」は3カ月連続して、先行き見通しが悪化している。これはリーマンショック直後の2008年12月以来のことだそうだ。実際、9月には自動車のエコカー補助金が打ち切りになり、今年度末には家電のエコポイントも終了となるため、消費は低迷する懸念が強い。

③ 新たな景気対策の打ち出し欲しい

逆に、地球温暖化対策にもつながる断熱改修の「住宅版エコポイント」は来年度以降も維持する見直しとなったが、全体景気に与えるだろう効果は少ないだろう。9月以降は新たな景気対策の打ち出しが欲しいところだ。

① 円高になり易い8月の相場

為替市場で 円高が進んでおり、対ドルでは84円台に突入し、1995年以来15年ぶりの水準になってきた。米国債の償還月にあたっている8月は例年、円高ドル安になり易いと言われ、さらに、国内でも、輸出企業の盆休み前に、円買いドル売りの為替予約を入れるため円高が進行するケースは多い。

② さらなる円高進行の可能性も

しかし今年場合、それだけでなく、米国の景気後退懸念が強まっている中、FRBが追加の金融緩和に踏み込んだため、一気にドルが売られ、円が買われ易くなったようだ。今のところこの流れは変わっておらず、さらなる円高進行になっても全くおかしくない展開となっている。

 ③ 日銀による円高介入の余地少ない

これ以上の円高進行は国内の輸出企業にダメージなるが、日銀による円高介入にも限界がある。すでに長期金利はボトムまで下げていたため、これ以上の金利低下余地はほとんどないためだ。ひとまずは市場の行方を見守るしかないか。

① 日米中央銀行は低金利を継続

米国ＦＲＢ，そして日銀の日米中央銀行は、今週開かれた政策決定会合で、いずれも低金利政策の継続を決めた。景気の先行き見通しがハッキリせず、どちらかといえば後退ムードがある中では、金融緩和政策の継続は当然のことと考えられるようだ。これ自体は日米の株式市場にとって、素直にプラス材料と受け止められているようだ。

 ② 中国経済に対する先行き不安も

とはいえ、その一方では、中国の経済に対する不安感が広がりつつあるのは気懸りだ。不動産バブルが指適されている中国では、インフレ対策のための物価抑制策が打ち出され、これが結果にして株安を招いている。また、輸入額がここへ来て伸び悩んでいるため、日本がその輸出も頭打ちになるのでは、との不安が強まっている。

③ 期待をかけるとしたら８月下旬以降

こうしたリスク要因が色々あるだけに、東京株式市場はますます薄商いの傾向を強めている。盆休み真只中の今はジタバタしても仕方ないため、来週後半８月下旬以降は期待をかけるしかない。

① 東京市場は今年最低の薄商いに

週明けの東京株式市場では、売買代金が8758億円、出来高は12億5000万株となり、今年最低の薄商いとなった。本格的な盆休み、夏休みシーズン入りで一気に市場参加者が減った結果だが、さらに米国や中国、そして日本の景気先行きが掴みにくくなっていることも、相場見送りの要因だろう。

② マクドナルドの好調はプラス 

NY株式市場は先週末に発表された7月の雇用統計悪化により、週明けに大幅安で始まったものの、その後は戻してもみ合っている。マクドナルド  【株価】の業績が良かったことなどで、購買景気にやや明るい兆しがみられたことも好感されたようだ。

③ 方向感がハンモクしない展開続く

とはいえ、NY市場も東京同様薄商いが続いており、多少の上げ下げはあっても大したことにはならないだろう。薄商いの中ではむしろ乱高下が当り前で、FOMC開催により、改めて何かのキッカケで大きく上下にブレる可能性もある。しばらくは方向感がハッキリしない相場展開が続くだろう。

① 円は対ドルで15年ぶり高も

米国の景気後退ムードから、為替市場 ではドルが独歩安となっており、対円では85円近辺にまで上昇。市場内では、昨年11月の高値も突破し、一気に1995年以来15年ぶりの高値を警戒する声まで出てきた。特に今週から来週にかけては、夏休み本番入りで市場参加者も減ることから、薄商いの中で、ズルズルと円が値を上げてしまう危険性は否定できない。

② 高値圏で安定してしまえば怖い

4月の1ドル94円台に比べると、10円近い上昇とあって、さすがにここまで来ると、輸出系企業の業績に与えるダメージが話題になってくる。もっとも為替相場は変動が激しいため、今回も一過性の" 円高 "なら問題はない。怖いのは、この情勢に安定してしまうことだ。

③ 猛暑でビール出荷は好調だが・・・

国内では今週は、日銀が金融政策決定会合を開く他、鉱工業生産指数、株式受注、ビール系飲料の出荷量などが発表される程度。猛暑でビールの販売増は予想されるが、全体景気に与える影響はやはり限定的だろう。

① 米国内で高まる内需への関心

注目された米国７月の雇用統計は、非農業雇用者数が対前月比で13万人減となり、大方の予想を下回った。このためＮＹ株は下落し、ドルも売られるなど、市場内では米国の景気減速に対して厳しい見方を強めている。今後は、米国内でも、中小企業の業績や消費動向など、雇用に直接結びつく内樹形気に関心が高まるだろう。

② ＦＯＭＣで追加的金融緩和も　

今週、米国ではＦＯＭＣが開催されるが、内需振興策として追加的な金融緩和策が打ち出される可能性も指適されている。また、週末にかけては小売売上高や消費者物価指数などが発表されるため、その結果を見守る動きもありそうだ。

③ 日本株式市場で求められる脱デフレ　

米国の消費者物価指数は、4月以降、マイナスが続いており、このままの状態が続くと、物価下落によりデフレ化が進むと予想されている。これは日本と同様の傾向であり、今後、日米の株式市場が復活するためには、何としても、この“脱デフレ”が必要だ。

① 売買代金は１兆円割る？

明日からは甲子園で夏の高校野球大会が開幕。そして来週後半にはお盆休み入りとなり、そうでなくても猛暑でバテ気味の東京株式市場は、さらに参加者が減って薄商いになりそうだ。売買代金は１日１兆円大台を割り込む日もあると予想され、閑散相場の中で、平均株価の値動きだけが激しくなる展開もあるだろう。

 ② 日銀の円高是正策に期待も　

また、為替が１ドル85円台の円高水準にある中で、来週前半に開かれる日銀の金融政策決定会合にも注目が集まる。円高是正へ向けて、ここで何かの対策が打ち出されることも期待されるからだ。

③ 1ドル84円の高値に接近　

もっとも、今の円高は米国の景気後退懸念によるドル安が主な要因と考えられるため、多少日銀が市場介入したところで、その効果は一過性で終わる可能性が高い。むしろ昨年11月末につけた1ドル84円82銭に接近しているため、ここを抜いてくることも考えられ、そうなると株式市場にはダメージだ。 

① 民主党のマネ？方向定まらず

予想通りの展開とは言え、相変わらず方向感の定まらない展開が続いている。株価が上げた日も下げた日も「米国の景気が…」「為替が…」と、一応はもっともらしい解釈が出されてはいるが、いずれも取ってつけたようなもので、後解釈の感は否めない。まさか、方針の定まらない民主党政権に習ったわけではないだろうが・・・・

② ひとまずは米雇用統計と言うが

市場関係者の間では、ひとまずは今週末の米国雇用統計の発表が行われると「目先の景況感は定まってくる」との声も聞かれるが、恐らくそうはいかないだろう。逆に、そのころにはまた違う方面から不透明要因が出てくるのが関の山だ。

③ １万円から9000円のボックス圏で

それよりも値頃感が相場の流れを決めるという可能性もある。平均株価は現在、25日移動平均線の9500円どころで推移しており、相場がこの水準を上回ってくるか下回ってくるかで、流れに変化が生じそうだ。もっとも、上は1万円、下は9000円のボックス圏からは大きく動きそうにない。 

① 買い戻し主導で値動き激しく

好材料が出れば買われることはあっても、買い戻し主導で、持続性は感じられない。逆に悪材料ではたちまち売られ、値動きは激しくなっている。東京株式市場では、売買代金１兆4000億円、出来高18億株と、一時のようなどん底薄商いからは脱却したようにも見えるが、ここからさらに大きく上値を切り上げていくには、いささか迫力不足だ。

② 米景気の二番底懸念は消えず

結局のところ市場は米国の景気先行きに対して不安を抱いているもので、その不安感がわずかな好悪材料に一喜一憂させる要因となっているものだ。米景気に対する二番底懸念は、容易には消え去りそうにはなく、今後も神経質な相場展開は続いていくだろう。

③ 株式市場も結局、外需頼みか

足元の国内では大手企業の4-6月決算発表が続いているものの、まったくと言っていいほど相場は無反応に近い。それだけ、米国や欧州、さらには中国などの海外の経済情勢に目が向いているのだろう。株式市場も結局、外需頼みか。 

① 米国景気をめぐり神経質な展開

米国の景気動向をめぐって、株式市場は神経質な動きをしばらく続けそうだ。週明けは、製造業景況感指数が予想より悪化していなかったことを好感してＮＹダウが200ドル以上も上昇して始まったが、この先も上げ続けるかは疑問だ。とりあえず、週末発表の雇用統計の内容を見守る展開になるだろう。

② ドルは対ユーロで3カ月ぶり安　

 為替相場も同様の理由から、いったんはドルが買われ円が売られる場面もあったが、一方でドルは対ユーロで大きく売られており、見通しは立てづらい。対ユーロでのドルはすでに3カ月ぶりの安値を更新していることから、対円でも、むしろ売られ、円は高くなると見た方が良いだろう。

③ 東京株式市場にプラスにならず　

米国の景気がパッとせず、ドル安円高が進むとなれば、東京株式市場にはプラスになることはない。もちろん、週末の雇用統計で予想外の好内容が発表されれば、そのシナリオも一変するが、あまり期待はできない。 

① 二日新甫で荒れる展開も

 “二日新甫”ということもあり今月の相場は、思いがけず荒れた展開になる可能背も予想されている。平均株価は現在、9500円どころで推移しているが、上は1万円、下は9000円の上下1000円幅ぐらいでの動きは充分に考えられる。

② 円は昨年11月以来の高値も　

特に相場に波乱をもたらすと考えられるのが為替の影響だ。米国の景気後退によって、ドル安円高になりやすくなっている。すでに円は昨年11月末の高値水準に接近しており、もしこれを上回ってくるようだと、輸出企業を中心にして、業績に大きなダメージを与えることになるだろう。

③ 米指標発表待ちで見送りも　

今週は、週末の雇用統計をはじめとして、米国で重要な経済指標の発表が続く予定だ。為替はもちろんのこと、日米の株式市場はその内容に大きく反応していくはずだ。あるいはこれらの指標発表を見守ろうとして、今週は見送りムードが強まることも考えられる。 

① 米景気と円ドル相場が焦点

８月相場の焦点は、７月に引き続き、米国の景気と円ドル相場の動向だ。もっとも、そのいずれも先の見通しは立てづらく、日々の経済指標や決算発表などで一喜一憂している状態が続いている。８月はサマーバケーションシーズン入りで市場参加者も減り、「見送り」「様子見」の傾向が強まることから、よほど大きな材料でも出てこない限りは、こうしたもみ合いが続くことになるだろう。

 ② 9000～1万円のボックス相場　

東京株式市場の平均株価は、ひとまずは１万円大台を奪回することが必要だが、さらにその上の10500円ゾーンには、過去の累積売買代金も多く、上値は重たくなりがちだ。したがって、9000～1万円のボックス圏での動きが予想されている。

③ 円安が進めば思わぬ反騰局面も　

相場に大きな変化があるとしたら、為替相場がそのキッカケになりそうだ。何かの材料でもし、円が90円台の円安に戻ってくれば、値ガサの輸出関連株が上昇し、思いがけない反騰局面も期待できる。

① 消費が盛り上がらない米経済

米国では、企業決算で比較的好内容の発表がされている一方、マクロの経済指標では景気の先行きにマイナスの指数が出されるなど、市場予測が立てづらくなっている。今週末には4－6月のＧＤＰが正式発表されるが、個人消費の伸び悩みがどの程度、数値に反映されるかに注目が集まっている。今のところでは、雇用の改善が見られないため、消費も盛り上がってはいないだろう、というのが大方の見方だ。

 ② 輸出も伸びず貿易赤字拡大

一方では、米国経済の成長を引っ張るはずの輸出産業も伸びは見られず、米国の貿易赤字はむしろ拡大している。オバマ政権に対する期待感も最近では大分薄れていると言われ、米経済の先行きには不安が残る。

③ 景気プラスなら一転、株高も

来週からの8月相場でも、米経済の動向が大きな焦点となるだろう。ただ、現状は景気減速予想が強いだけに、逆に一転、プラスに動くと大きく好感され株式市場が上昇へ向かう可能性もある。

① 国内企業の決算発表待ち

目先きの相場は、国内大手企業の決算発表待ちの展開。木曜日の29日にはソニー  【株価】、東芝  【株価】、日産自動車  【株価】、パナソニック  【株価】、ＮＴＴドコモ  【株価】などが。翌30日の金曜日には日立  【株価】、ホンダ  【株価】、全日空  【株価】、三菱重工業  【株価】、武田薬品工業  【株価】などが４－６月決算の発表を予定しており、その結果を市場関係者は見守っている。特に、このところ急ピッチで進んできた円高の影響を各社がどう判断するかが大きな注目点だ。

② 米国ではＧＤＰの発表も　

一方の米国では、消費者信頼感指数や耐久財受注などの発表が行われている他、週末には４－６月ＧＤＰの速報値も発表となる。また日本と同様、大手企業の４－６月決算の発表も先週から続いており、ボーイグやエクソンモービルなどに注目が集まっている。

③ 大きく動き出すのは来週以降　

いずれにしろ相場は景気や為替の動向に敏感になっており、その方向性がハッキリしてくるまでは動きづらく上値は重たいだろう。大きく動き出すとしても、それは名実ともに8月相場入りする来週以降となるか。 

① 国内企業４－６月決算発表に注目

今週は月末で、国内企業の4－６月決算発表がピークを迎える。特に注目されるのは、リコー  【株価】やパナソニック  【株価】などのハイテク大手。急速に進んでいる円高が、果たしてこれら輸出系企業の業績に対してどの程度の影響を与えているかが焦点となる。また、通期の見通しについて、各社が為替の変動要因をどのぐらい見込むかにも注目が集まりそうだ。

② 円高に影響与える米国の景気　

円相場は現在、１ドル86円前後で推移しているが、これは3カ月前の4月に比べると8円程度の円高だ。年初の1月水準でも1ドル90円だったことを考えると、この円高が企業業績に影響を与えていることは間違いない。今回の円高は、アメリカの景気減速の大きな要因になっていると考えられるため、引き続き住宅関連指数など、米国の景気指標に注目していきたい。

③ ＮＹダウ1万ドルを守れるか　

米国の景気動向に関連してＮＹダウの動きにも注目が必要だ。1万ドル大台を守れるかがポイントで、しばらくはこの動きにも目が離せない。 

① 米経済の先行きは異例な不確かさ

７月相場も来週で終わり、８月相場へ突入するが、気懸り材料はアメリカの景気だ。消費景気に大きな影響を与える住宅市場の指標が冴えず、雇用状勢も不透明だ。ＦＲＢのバーナンキ議長は、このほど「米経済の先行きは異例なほど不確かだ」というそれこそ異例なコメントを発表したが、こんなところに今のアメリカの不安が表されているようだ。

② ＮＹダウ１万ドル割れの展開も　

リーマンショック後、黒人初のオバマ大統領が誕生して“力強いアメリカ”を期待する声が強まっていたが、最近はそれもやや失望やあきらめに変わっているという。このままＦＲＢが追加の金融緩和に踏み込まないでいると、ＮＹダウ１万ドル割れも現実化しそうだ。

③ 目が離せないアメリカの動き　

 東京株式市場でも、すでに平均株価は年初来安値水準まで下げてきたが、８月相場はＮＹの動き次第で上へも下へも大きく変わるだろう。当面はともかくアメリカの動向に目が離せない。

① 自己防衛策が市場を悪化させる 

 東京株式市場ではハイテクや自動車などの輸出関連株に加えて、銀行、証券といった金融株に元気がなく相場の足を引っ張っている。輸出関連株は、ドル安による円高という外部要因があり仕方ないが、金融株は自社の大型増資が需況を悪化させ、下げの要因を生んでいる。特に野村など大手証券株の自己防衛のための資本増強が市場環境を悪化させているというのはどんなものだろうか。

② 平均株価は年初来安値水準に　

こうした主力株の軟調により、東京株式市場の平均株価は再び年初来安値近辺に接近してきた。特に新たな悪材料が出たわけではないため、下値は限定的と見られるものの、今の地合いがそのまま続けばズルズルと下値を切り下げていくことにもなりかねない。

③ 売買代金１兆円を割り切れるか　

来週に入るとさらに夏休みシーズンが本番入りとなり、市場参加者は減るだろう。ひとまずは売買代金１兆円大台を割り切れるかが、目先きのポイントだ。 

① ＮＹ株の下値が再び怪しく 

ＮＹ株式市場が再び1万ドル大台をめぐる神経質な展開となってきた。ダウは今月初めに8600ドル台まで急落したあと、さらには1万500ドルどころ、さらには1万1000ドルをも射程圏に入れる動きもあったが、ここへ来てまた下値が怪しくなりつつある。ナスダックも同様に2000ポイントの下値が警戒されている。

② 強まる住宅市場への不安

ここへ来ての下値不安の原因となっているのは、住宅市場の懸念だ。米国では、消費景気に与える住宅市場の影響が極めて大きいと言われ、住宅市場に元気がないと、消費も低迷しやすい。現状では、マイナス傾向を示唆させる方向へ向かっているようで、市場関係者は警戒を抱いている。

③ デフレが続く可能性も

一方で、欧州や米国では財政再建への関心が高く、景気刺激に対する有望な対策が打ち出される兆しはあまり見られそうにない。このままデフレが続く可能性もあり、冴えない展開だ。なおしばらくはガマンの時か。 

① 米国の景気動向に目が離せない

米国の景気動向にますます目が離せなくなっている。全米住宅協会発表の住宅指数は2009年4月以来の低水準に下げており、6月の住宅着工数も減少が見込まれる。企業決算は比較的堅調に推移しているものの、住宅市場の悪化は消費景気にマイナスとなるため、景気全体に与えるダメージは大きい。

② 円は1ドル85円台にも急接近　

円高ドル安の進行も今の状勢ではさらに警戒が必要だろう。円は一時、昨年11月のドバイショック以来という1ドル85円台に急接近したが、今週、米国の景気指標にさらにマイナスの数字が出てくると、一気にその水準に達する可能性もあるからだ。

③ 結局、米国の景気動向次第か　

今週はまた国内企業の４－６月決算も本格化する。だが、ここでも、目先きで円高進行が進むようだと、今期の決算見通しにブレが生じることも考えられる。結局、今週は米国の景気動向次第の展開か。

① ３連休明け夏休みシーズン入り

週末の３連休が明けるといよいよ夏休みシーズン本番。株式市場でも、ファンドマネージャーなどがサマーバケーション入りとなり、ますます商いは細ってくる可能性がある。１部市場の売買代金はこのところほぼ１兆円どころで推移しているがこのレベルか、あるいは8000～9000億円台にまで低下することも考えられる。

② ボックス圏でのもみ合い続く　

月末月初にかけては、国内外で景気指標の発表が行われることから、相場はこれに目先き一喜一憂して動くことはありそうだが、この薄商いでは上へも下へも動いても限界があり、結局ボックス圏で推移することにならざるを得ないだろう。場合によると８月相場もこのままのもみ合いが続く可能性もある。

③ 注意したい為替相場の動向　

注意しておきたいのは為替の動向だ。こちらは米国や欧州の景気や金利情勢次第で一気にブレる可能性があるからだ。すでに円は対ドルで87円、対ユーロでは111円の高値をつけているが、さらにこの円高の流れが進行するようだと、株式市場に与える影響は大きい。

① 「業績相場」期待はあるが 

東京株式市場は１部市場の出来高が１兆円と相変わらずの薄商いの中で、平均株価の値動きには変化も見られてきた。米国大手企業の好決算など得御好感して上昇する場面もあり、一部では「業績相場へ次第に移行していくのでは」といった声も出ている。だが、高値をつけた新興市場でさえ商いは最低水準でしかなく、まだ本格反騰とはとても言えそうにない。

② 需要面が相場の頭を抑える　

相場の頭を抑えてしまっているのは、米国や中国などの景気状態の他に、需要面の要因もある。東京市場では信用の買い残がかなり積み上がっており、これが個人投資家の動きを悪くさせているのだ。

③ 信用残をこなすパワーはない　

特に平均株価１万円から上のゾーンでは、どうしてもこの信用残をこなしていかないと上げれないため、かなりの相場エネルギーが必要だ。今の市場にそのパワーはないだろう。 

① 月後半戦も様子見が続くか

７月相場も前半戦を終えて折り返し。東京もＮＹも月初につけていた年初来安値からは400～500ポイント戻して、一時のような下値警戒感は薄らいだものの、さらに上を狙う力強さはない。これから月の中下旬にかけても、４－６月決算発表や景気指標の発表が続くことから、なお様子見の展開になるだろう。

② 注意したい中国の金融引き締め　

ここ数カ月、欧州の金融不安に加えて、米国の景気減退が話題になっていたが、さらに今後、注意していきたいのは中国の金融引き締めだ。不動産投資の過熱ぶりを抑えようと中国の金融当局はこのところ金融引き締めに取り組んでおり、これを受けて中国株も調整入りしているためだ。

③ 上海株価指数はさらに下げるか　

上海株式指標はすでに年初の高値からは３割近くも下落しているが、もしもこれがさらに下げるようだと、日本や米国の株価にも影響が出てくるだろう。その意味で、中国の動向にはしばらく目が離せない。 

① 様子見を決め込んだ東京株式市場

落選した現職閣僚をそのまま続投させるなど、大敗したはずの菅民主党は、“無風”を装うかのような動き。責任を追及する側の野党各党もみんなの党を除いてはまったく冴えず、攻撃の手はゆるい。株式市場もこの状況を見てのせいか、しばらく様子見を決め込んで、売買代金１兆円の薄商いとなっている。

 ② 新たな連立模索にマーケットも注目　

とはいえ、当の民主党内では当然、執行部の責任問題について、今後、議論は活発化するだろう。与党は参院で過半数割れとなり“ねじれ国会”で運営していくのは相当困難だ。当然、新たな連立を模索していくことになるだろう。今、様子見を決め込んでいる市場も、そうした“次”の展開を見守っているのかもしれない。

③ 一足早い夏休み相場の様相　

一方のＮＹ市場も、今週からスタートする企業の４－６月決算の結果待ちか、週明けは小動きでもみ合いの展開。どうやら今週の株式市場は日米ともに、もみ合いに終始する一足早い夏休み相場の様相だ。

① 政局めぐる動きが争点に

参院選で菅民主党政権が大敗したことにより、また当分の間、政局をめぐる動きが、株式市場の焦点にならざるを得ないだろう。参院選が“安定与党”には程遠い状態になったことは、新たな連立模索の一方、“執行部退陣”など党内抗争も激化すると見られ、政治は混乱が続くと予想される。これを外人をはじめとする市場関係者がどう判断するかだろう。

② 米企業４－６月の決算に注目　

もっとも、日本の政局混乱は今に始まったことではなく、案外、その影響は限定的にとどまるとの見方もある。むしろ気懸りは、米国や中国などの景気動向で、特に、今週から本格化する米国企業の４－６月決算に注目する向きが強い。中国でも、4－6月ＧＤＰや消費者物価指数などの指標が今週発表されるため、かなりの注目を集めそうだ。

③ ＮＹ株式市場の流れは変わるか　

ＮＹでは、決算発表と同時に、小売売上高や鉄工業生産などの経済指標にも注目が集まっている。今週ダウは週間で500ドル以上も上昇したが、今週、この流れがどう変わっていくかが焦点となる。 

① すべては選挙の結果を見てから

目先きの相場は「すべては選挙の結果次第」ということだろうが、今の状態では、政局混乱からマイナスの方向へ動く心配がある。特に外人は政局混乱を一番嫌気するため、しばらくは買い手控えることになるだろう。国内の機関投資家も同様で、ヘタをすれば「9月の民主党代表選の結果を見てから」という様子見の流れになるかもしれない。

② 薄商い続けば大きくブレることも　

もっとも売買代金1兆円程度の薄商いがなおも続いた場合は、思いがけず、相場が上へも下へもブレる可能性がある。為替相場や各種経済指標、そして海外株式市場の動き方によって、いくらでも変動することが考えられるためだ。

③ 消費税率引き上げも争点に　

消費税率引き上げをめぐっての議論も、今後、東京株式市場を動かす大きな材料のひとつになるだろう。消費税は特に消費景気に与える影響が大きいため、これをどう読むかが焦点になるだろう。内需系株の動き方が気になってくる。

① 東京市場に二番底はあるか

「東京株式市場は二番底はあるのか」。相場関係者はこの点を気にして身動きが取りづらくなっているようだ。すでに、昨年11月の安値に近い水準を何度も試してきている東京市場だが、まだ、底打ちしたという自信は持てていない。大手企業の収益力は回復へ向かっているものの、中小企業や個人の景況感はむしろ悪化しているからだ。

② 9000円大台の攻防が続くか　

そこに米国や中国の景気先行き不安が広がってきたことが、イヤ気されているもので、9000円大台をめぐっての攻防はしばらく続きそうだ。売買代金も1兆円前後の薄商いが続いており、夏枯れの状態。“閑散に売りなし”とも言っておれず、為替で円高が進み出すと、たちまちそれに反応して、株価も売られてしまう有り様だ。

③ 中期狙いで割安株探しを　

輸出関連だけでなく、内需系株も、主力の金融株や製造業さらに消費関連もパッとせず、積極的に買える銘柄が見当たらないのが今の相場のつらいところか。ここは中期戦略と割り切って、次のテーマとなりそうな割安株を探すしかないか。 

① 足元の景気指標は冴えない

欧州の財政金融不安、そして米国の景気後退、中国のバブル崩壊リスクなど、このところ世界のマーケットでは、株式市場の足を引っ張る要因が目立っている。足元の日本経済においても、景気動向指数は14カ月ぶりのマイナス、街角景気についても6カ月ぶり減と冴えない指標が出ている。この状況はしばらく続く可能性が高そうだ。

 ② 9000円どころの下値模索

 東京株式市場の平均株価は当面、9000円どころの下値模索になるだろう。このゾーンは、昨年11月末につけた9076円の安値以来の水準にあたっていることから、ちょうど下値の節目にもなり易い。

③ 下げれば一気に7000円も

ちなみに仮にこのゾーンを割り込んでくると、一気に7000円ぐらいまで節目らしい節目がなくなってしまう。リーマンショック後の安値となった昨年3月の7054円が底値で、一気にこのラインが気になってくる。もちろん今はそこまで下げる要因は見当たらないが、チャート面では一応チェックしておく必要がある。 

① 参院選を控えて夏枯れ状態

週末に行われる参院選の結果を見守ろうと、東京株式市場では売買手控えから、薄商いの傾向が強まっている。売買代金は1兆円大台どころか9000億円台も割り込み、2月に続いて今年最低レベルの薄商いを記録。低ＰＲＢ銘柄など一部の割安株には散発的な買い注文も入ったようだが、ほとんど夏枯れ状態に近い相場内容となっている。

② 1ドル80円台の円高傾向もリスク　

景気回復ムードが後退している米国の経済動向を確認したいとの動きに加え、為替相場が1ドル88円という円高水準にあることもリスク要因として捉えられているようだ。国内大手輸出系企業の社内為替レートは1ドル90円と言われることから、このまま円高傾向が続くと、業績の下ブレ懸念も強まってくるだろう。

③ そろそろ個別割安株探しも　

もっとも、様々な指標面から見て、今の株式相場には割安感も出ている。低ＰＲＢにしても、1倍割れが、東証1部銘柄の6割りを越すというのは明らかに割安だ。その意味ではそろそろ、個別に割安株を探す努力も必要。 

① 米雇用減でＮＹダウが下落

米国では最も重要な景気指標とされる雇用統計で、非農業雇用者数が大幅に減少したことを受け、ＮＹダウが下落している。先週は結局、週間で500ドル近くも下げ、週間の下落率では今年5月に続いて最大限の下げ幅。9か月ぶりの安値となるなど、にわかに下値に対する警戒が強まってきた。

② 景気の先行き占う慎重な展開　

今週のＮＹ市場は週明けが独立記念日で休場となるため4日立会いの変則となる。景気指標としては、非製造業景況感指数や新規失業保険申請件数などが予定されているが、景気の先行きを占う慎重な展開が続くことになるだろう。場合によっては、企業の４～６月決算が発表となる7月中旬までこうしたもみ合いの動きが続く可能性もある。

③ 「二番底」を警戒する声も　

 東京株式市場も当面は米国を中心とする世界の景気動向を見守る展開となりそうだ。もしもこのまま米国景気が後退の方向に向かっていくようならば、「二番底」を警戒する声も出てくるかもしれない。すでに東京市場は9000円大台の攻防に入っており、先行きが心配だ。 

① 「9000円を守り切れるか」の声も

下げたと言えども「1万円大台の攻防」だった6月相場から、7月相場では、いつの間にか「9000円を守り切れるか」といった声も拡がり出している。円高と、欧米をはじめとする海外株安がそれほどキツイためだが、とりあえず当面はこの下げがいつ落ち着くのかを見守るしかない。

② ウケ悪い財政再建への取り組み

ギリシャの財政リスクが表面化して以来、南欧から東欧、さらにヨーロッパ全域に「危機」が広まっている問題も、解決までにはかなり時間がかかると見られ、むしろ「スペインで新たに格付け引き下げ」など、マイナス材料が出てくる始末。欧州各国の財政再建への取り組みも「景気の二番底」を招くとして、市場のウケは良くない。

③ 米国の雇用統計に注目

何と言ってもひとまずは欧米の景気動向が注目材料。この週末に米国で発表される雇用統計は重要だが、来週はひとまず、その動きからまた見守っていきたいところだ。 

① 東京市場が年初来安値を更新

世界中で景気回復が遅れるのではとの懸念が広まりつつある。欧州の金融不安を発端として、主要国が一斉に財政再建優先策を打ち出したため、景気は良くなるどころか、むしろ後退すると見られているものだ。株式市場も、欧米はもちろん、上海、ブラジルなども下げ、東京株式市場も６月末に約20日ぶりに年初来安値を更新した。

② 当面、大きな反発は望めず　

７月相場も、少なくとも当面は大きな反発は望めず、もみ合いが続く中、さらに下値を模索する場面もあるだろう。9300円どころなら、４月につけていた高値の11330円に比べて2000円も下げたことになるが、これで底を打つかどうかはわからない。

③ 指標面では割安との指摘も　

もっとも指標面で見ると、そろそろ割安な水準に入ってきたとの指摘もある。全米の解散価格を示すといわれるＰＢＲは、東証1部企業の平均で、すでに1倍に近づいており、理論的にはこれ以上下げることは考えづらいという。ただ、世界のマーケットは景気の先行きにはかなり慎重になっておりただちに反発とはいかないだろう。 

① ＮＹ１万ドル割れで波乱も

７月相場は６月に続いて波乱の展開か。特にここへ来てＮＹ株の下げが気になる動きを示している。欧州の金融不安、中国の成長鈍化、そしてなにより米国の景気状況が足元で揺らぎ出しており、ＮＹダウは節目の１万ドル大台を割り込んでしまった。このままダウはズルズルと下げるのか、あるいは元に戻せるのか、注目が集まるところだ。

② 東京は9500円めぐる動き　

 東京市場は、平均株価１万円の攻防から、水準が下って9500円をめぐる動きになりつつある。こうなるとにわかに下値が気になり出してくるが、菅政権の財政再建が、消費景気の足を引っ張るとの見方も強まっており、先行きは不安だ。

③ 円高進行で輸出企業にダメージ　

 為替も対ユーロで８年７ヵ月ぶり、対ドルでは２カ月ぶりの高値に達しており、輸出企業の業績に与えるダメージが懸念される。

① 財政再建、日本だけは例外

Ｇ20では、先進諸国が財政赤字を2013年までに半減させることを決めたが、日本だけは例外扱い。あまりに巨額の赤字で、この目標での達成は無理と判断されたためだが、今後、この決定の影響が株式や為替に対してどう及んでくるのかが心配される。

② 人民元の切り上げも不安　

特に為替では、景気のスローダウン化が予想され出した。アメリカのドルが下がると共に、人民元切り上げ容認で中国の元が値を上げてくることも懸念材料になる。円相場が元にツレ高して対ドルで80円台前半にまで上昇してくるようなことになれば、輸出産業へ与える影響が気になってくるためだ。

③ 輸出関連株には売りも　

実際、週明けの東京株式市場では、自動車株や精密株などの輸出関連株が売られた。7月相場でも、為替の動向に対してますますの注意が必要になるだろう。 

① 米国の景気動向に改めて注目

今週からのスタートとなる7月相場では、米国の景気動向に改めて注目が集まりそうだ。先週、米国では中古、新築の住宅販売数が発表され、予定を大幅に下回ったため、ＮＹ株式市場は下落を余儀なくされた。今週も、米国では住宅価格指数や、製造業景況感指数、さらに雇用統計などの重要な経済指標が発表されるため、株式市場はこれらの内容に大きく影響を受けるだろう。

② 9500円を下値抵抗ラインに 

東京株式市場は平均株価1万円大台の攻防が続いている。ただ、ここへ来て急速に米国の景気先行きに対する不安が広まっていることから、ＮＹ株の動向次第では、9500円を下値抵抗ラインとした値動きになっていく可能性もある。

③ 為替相場で円高ドル安進行も　

米国の景気動向次第では、為替相場で円高ドル安が進む可能性もある。今のところは1ドル90円をはさんだもみ合い展開が予想されているが、今後の動きによっては、80円台半ばまで上昇していく心配も出てくる。その意味でも、週末発表の米雇用統計は重要だ。 

① 米ＦＲＢが慎重な景気認識

順調な回復傾向にあると見られていた米国の景気に、やや陰りが出ているようだ。ＦＲＢはこのほど開催した公開市場委員会、政策金利自体は年0～0.25パーセントに据え置いてみせたものの、同時に発表した「景気認識」では慎重な見通しを示した。特に欧州の金融不安が景気に与える影響も強く意識しているようだ。

② 住宅販売の落ち込みが原因

また、経済指標でも、住宅市場の動向が懸念材料になっているという。5月の米国新築販売戸数は対前年比で大幅に減少、過去最低水準にまで陥ってしまった。米国では4月末に住宅減税の適用期限が切れているが、これが市場の予想を越えるダメージとなり、一気に冷え込みを感じさせるまでになってしまったようだ。

③ 7月相場でも米住宅市場に注目　

米国の消費景気は、マイホームの資産価値に支えられている面が強いと言われ、住宅販売の落ち込みが景気全体に与える影響は大きい。その意味では今後も米住宅市場の動向には目が離せない。7月相場では、この米国の住宅販売の動向と、それに影響されてのＮＹ株式市場の動きに注目していきたい。 

① 財政危機、米国への飛び火に警戒

イギリスが消費税を20パーセントに引き上げ、本格的な緊縮財政政策を打ち出している。これは、ギリシャの財政危機により全ヨーロッパで広まっている国家財政に対する市場の警戒に対応して、本腰を入れた財政立て直しに着手したものと捉えられている。特にＥＵ内では、欧州財政危機がアメリカへ飛び火しないかを怖れていると言われ、今日のイギリスの措置も、そうしたリスクへの予防策とも受け止められている。

② Ｇ20首脳会議で各国の対応に注目

この週末にはＧ20首脳会議が開かれるが、ここでも注目されるのは欧州の財政危機問題に対する各国の対応だ。日本でも菅首相が消費税引き上げによる財政立て直しを表明しているが、こうした流れが世界にどのぐらい広まるかが注目されることになるだろう。また、それに対して、市場が好感するか否かにも関心が強まりそうだ。

③ 7月相場も財政危機問題が焦点に　

来週からは6月相場が終わり7月相場がスタートとなる。7月も引き続きの焦点は、財政危機問題だ。相場はこの問題をめぐって、なお、神経質な展開が続くだろう。 

① “閑散に売りなし”で１万円台キープ 

東京株式市場は平均株価１万円大台近辺でのもみ合い。大きく上げもしないが下げせず、このまま月末まで大台をキープした状態が続き、７月１１日の参院選に突入することも予想されてきた。ただ、出来高は16億株、売買代金は１兆2000億円程度と相変わらずの薄商いが続いており、まさに“閑散に売りなし”を地で行くような相場展開ともいえる。

② 欧州金融不安はいつまで続くか

相場にこう着ムードをもたらしているのは、やはり欧州の財政・金融不安問題だ。しばらく落ち着いていたかと思いきや、今週に入ってまた、スペインの銀行の損失拡大や、仏銀行の格下げなどのニュースが報じられ、これをキッカケにヨーロッパやアメリカで株が売られる場面があった。「欧州問題はいったいいつまで続くのか」とボヤキの声も聞かれている。

③ 中国人民元切り上げも材料視されず　

中国の人民元切り上げについても、当初は「中国の購買力が高まってプラス」と言われていたが、反面、同国の輸出にはマイナスと見られ、いつの間にか材料視されなくなった。考えてみれば、為替の変動には好悪両材料はつきもので、単純に好感する方がおかしい。相場への影響は限定的か。 

① 人民元切り上げで為替市場に注目

中国政府がかねてより国際的に問題となっていた人民元の切り上げについて、弾力的な姿勢を示したことで、為替マーケットへの注目がにわかに高まっている。中国の人民元については、欧米諸国の間で“貿易不均衡”が問題化されており、大幅な切り上げを求める声も出ていた。今回の中国政府の方針発表は、その方向に沿ったものだ。

② ツレ高が予想されるウォンや円

人民元はこの方針を受けて最高値をつけており、今後、世界の為替市場にどんな影響を及ぼしていくかに注目が集まる。近隣国である韓国のウォンや日本の円はツレ高する可能性が高く、ここしばらくは慎重にその動きを見守っていく必要がありそうだ。

③ 中国の購買力向上という利点も　

もっとも人民元の切り上げは、日本の産業界にとっては円高リスクというマイナス面の一方で、中国の購買力向上というプラス面も指摘されている。“強い元”を持った中国人が、日本製品をどんどん購入すれば、日本の国内景気はむしろ盛り上がるとの見方もあるからだ。 

① 株主総会シーズン本番入り

月末を控える今週は、いよいよ国内で株主総会本番に突入する。パナソニック  【株価】、トヨタ  【株価】、東芝  【株価】といった大手企業が予定しており、株式相場ではしばらく売り買いともに手控えムードが強まる可能性が高い。平均株価がちょうど1万円大台前提でもみ合っていることもあり、上値も下値も限定的な一定範囲でのもみ合いに終始しそうだ。

② 米国では住宅販売件数に注目

米国では月末ということで各種経済指標の発表予定が目白押し。特に、中古住宅販売、新規住宅販売件数や、ＦＯＭC声明などは景気の先行き、金融政策の今後を占う上で極めて重要な指標として注目されている。また、米国債の入札スケジュールもあり、こちらも注目度は高い。

③ 人民元切り上げで円のつれ高も　

新たな動きとしては、中国政府が人民元の切り上げに対して前向きな姿勢を示したことがあげられる。中国では、“バブル景気”のリスクが指摘されており、上海株価指数は続騰している。そうした中での人民元切り上げには警戒の声も多い。同じアジア通貨の円つれ高の恐れもある。 

① 選挙一色で“夏枯れ”不安も

国会が閉幕して、来週２４日に公示が行われると、いよいよ日本列島は選挙一色ムードとなる。参院選は、衆院選に比べると静かな戦いと言われるが、それでもこの期間は、株式市場への市場参加者は減りがちだ。今でさえ東京株式市場の売買代金は１兆円程度と薄商いが続いているだけに選挙によって“夏枯れ相場”にならないかが心配される。

② 心理的節目の一万円大台の攻防

ただ、薄商いの時には先物主導で相場が動き易くなる上、選挙の結果によって、思惑的な売買も入り易くなるため、思いがけず相場が大きく動く可能性もある。当面は心理的な節目でもある平均株価１万円の攻防となりそうだが、9500円から10500円ぐらいでの値幅の動きは充分に考えられる。

③ メキシコ湾原油流出事故の影響も　

ＮＹも6月に入ってから急速に戻し、この間の値動きは500ドル以上に達しているが、今後も上下に大きく揺れる可能性は高い。米国ではメキシコ湾の原油流出問題も大きな政治的テーマとなっており、市場に与える影響もありそうだ。 

① １カ月ぶりに１万円大台を回復

 東京株式市場の平均株価は１カ月ぶりに１万円大台を回復した。今週に入ってから、相変わらずの欧州財政不安の中にあっても、ＮＹ株が意外に堅調に推移したことが効を奏した。特にＮＹ高に引っ張られて、国際優良株のソニー  【株価】やトヨタ  【株価】、キャノン  【株価】などが値上りし、相場全体を盛り上げた。値上り銘柄数も一時は全体の８割を超すまでに至ったという。

② 薄商いで本格的な出直りはまだ

もっとも売買代金は週初の時よりはやや増えたと言っても１兆2000億円台、出来高も17億株と相も変わらぬ薄商いぶりで、これではとても本格的な出直り相場とは言えない。やはり、少なくとも売買代金２兆円、出来高20億株以上のスケールにまで回復してこないと、上値をさらに追う展開にはならないだろう。

③ １万円台定着なら個人の買いも　

とはいえ、これでもし、しばらく１万円台をキープできるようになってくると、心理的には相場には明るい材料になってくるだろう。このところ振興市場が上げているのもそうした面が強いと考えられる。個人投資家が活発に動くことも期待できる。 

① ギリシャ国債が「投機的水準」に

かつて日本国債をアフリカの小国並み水準にまで評価を下げたことで一躍有名になった米格付け会社のムーディーズが、このほど、ギリシャ国債を「投機的水準」と位置づけたという。日本の時にも一部では「評価が極端」と批判された会社のジャッジではあるものの、一面、この問題の根の深さを改めて証明したものともいえそうだ。

② 先進諸国と言えども例外でない

特に欧米マーケットでは、ギリシャに端を発したこのリスク不安がいつ、どこまで拡がるのかということについて、危機を抱いている人が多いという。今のところは南欧や東欧の一部の国がＥＵ全体の足を引っ張っているかのように言われているが、先進諸国も見方によっては危ないというわけだ。

③ 米国債価格は下落、日本国債は　

実際、米国なども財政は危機的水準と言え、米国債の価格は下落傾向にある。それを言うなら日本だってもっと危険領域にあると言えなくもない。世界に拡がる財政・金融リスクのこの問題は、まだ当面、世界のマーケットを揺るがすか。 

① 売買代金１兆円割れの超薄い

先物主導で現物も買われ、平均株価は再び１万円大台が見えるところまで上昇してきたものの、売買代金はなんと１兆円割れの超薄いだ。出来高も14億株台まで沈んでおり、まるで半日立会日かとさえ思えるような閑散ぶりだ。これではたとえ、平均株価が1万円大台を取り戻したとしても、あとが続かないだろう。

② 月末の株主総会を意識？

「6月相場も後半戦に突入して月末の株主総会を意識して動きづらくなっている」「欧米の投資家がワールドカップサッカーに夢中で投資を手控えしている」など、市場参加者が少ない理由はあれこれと言われているが、いずれもとってつけたイメージはまぬがれない。結局、欧州の財政金融危機と、それは連動しての円高リスクが、市場に重くのしかかっているのだろう。

③ 25日開催のＧ8、Ｇ20に注目　

月内のスケジュールで気になるのは、25日からカナダで開かれるＧ20金融会議だ。“金融オンチ”といわれる菅総理の外交デビューで、日本の財政や金融に関して、どのような評価が与えられるかが大きな注目点になりそうだ。 

① ユーロ安円高の行方に注目 

為替の動向に引き続き注目していきたい。欧州の財政金融不安の問題は依然としてくすぶり続けており、今月に入ってからは、リスクが南欧から東欧諸国にまで広がったとの見方から、一時、ユーロは対円で８年ぶりという安値をつけた。日本の輸出産業にとっては大きな“円高リスク”にさらされることになり、これが東京株式市場の輸出関連株安を招いた。

② 週後半にはＥＵ首脳会議開催

今週はさすがに円高一服感が出て落ち着くのではとの見方が強いようだが油断はできない。少なくともユーロ安円高の大きな流れ自体は変わったわけではないからだ。週後半に開催されるＥＵ首脳会議の結果なども見守りながら、展開を注視したい。

③ 中国経済好調が強気材料にも　

一方では、上海万博が開催中の中国で、先週発表された経済指標では、輸出の好調ぶりが目を魅いた。この結果、中国経済が世界の景気を支えていくのではとの前向きな見方が広まり、強気ムードも出ている。ＮＹ株式市場は先週、300ドル近く上昇したが、この流れが続けば、東京市場にもプラスに働くことが期待されそうだ。

① 6月後半戦相場ももみ合い展開

来週から始まる6月後半戦相場も、株式市場は上下にブレはあってももみ合いの展開となるだろう。現在、平均株価の水準は東京が9500、ＮＹは10000どころを中心とした動きだ。東京は対ユーロでの円高が、ＮＹは雇用情勢などの景気動向が相場を動かす大きな要因となっているが、いずれも先行き見通しは不透明だ。

② 新政権は株式市場にプラス効果少ない

東京市場では、最悪評価だった“小鳩政権”から“菅政権”に代わったことで、少なくとも政権そのものが株式市場の足を引っ張ることはなくなっただろう。だが、新政権も歴代5番目という高い支持率ながらも、株式市場の反応は今ひとつで、今のところ市場にプラス効果を発揮してはいない。

③ 7月の参院選まで神経質な動き　

その上、郵政改正法案をめぐって、国民新党との間に亀裂が入り出していることから、社民党に続いての連立政権からの離脱の可能性もチラついてきた。参院選の日程は7月11日に決まりそうだが、それまであと1カ月間、神経質な動きが続くことになるだろう。 

① 新政権高支持率も株式市場は冴えず

菅新政権の支持率は、あの細川内閣に次ぐ歴代5番目という高支持率。民主党はこれを追い風に7月の参院選へ向けてスパートをかけようというところだが、東京株式市場の方はといえば、これがまったく冴えない展開だ。平均株価は年初安値を更新してなお下値を模索。売買代金は1兆3000億円台にまでしぼんでしまった。

② 下値のメドは9200円か9000円

下値のメドとしては、昨年3月の安値から今年4月の高値までの上げ幅の半値押しに当たる9200円どころや、昨年7月と11月にそれぞれのつけた9000円どころなどが指摘されているが、今のままだとこの辺りまでズルズル下げてしまうこともあり得るだろう。

③ 欧州不安によるユーロ安が悪材料　

もっとも株式相場を引き下げているのは新政権へ評価ではなく為替の動きだ。欧州の財政・金融不安が続いており、ユーロは対円で108円。ここ1カ月で円高が10円も進んだことになる。国内大手輸出企業の社内レートは120円前後といわれているので、今の水準ではかなり利益を押し下げざるを得なくなるだろう。今後もヨーロッパの動きに注目したい。 

① 国際金相場が史上最高値に

ユーロ安で国際的な通貨不安が生じている中、金相場が高値を追い続けている。ＮＹでは一時、1トロイオンス1250ドルの史上最高値をつけ、なおも上値を追う勢いだ。今回の国際金市況の要因は、もちろん欧州全般に広がりつつある財政不安を背景としたユーロ安だ。この問題はまだ解決の道筋が見えておらず、金価格はさらに上昇へ向かう可能性がある。

② 菅首相は円安論者だが…

「円安論者」と言われる菅首相は、新任早々にして円安誘導とも受け止められる発言をして話題を呼んだが、当面、情勢としてはユーロ安、ドル安、円高が続く可能性の方が続く可能性の方が高い。欧州中央銀行総裁会議の決定内容なども見守りながら、慎重にその動きに注目していきたい。

 ③ 「冷夏」が相場の思わぬ敵に　

国内各地は西の方から次第に梅雨入りとなりつつあるが、ここで心配されてきたのが気象庁による「冷夏予想」だ。過去、冷夏の年は消費が盛り上がらず、野菜など中心に物価も上昇する。これが相場にとって思わぬ敵になりかねない。

① 欧州財政リスク、東欧にも拡大

欧州の財政不安問題がまた株式市場を揺さぶっている。今度はハンガリーの金融・財政危機が急浮上。これが欧州全体のリスクとしてにわかにクローズアップされてきたようだ。もとは南欧のギリシャで危機が表面化した今回の欧州問題は、リスクが東欧圏にまで波及し出したことで、その深刻さはさらに強まっている。日米の株式市場関係者もその行方を慎重に見守っていく必要がありそうだ。

② ユーロが対円で8年7ヵ月ぶり安

 為替市場ではユーロ安も目立ち、対円では週明けに、一時、108円台前半をつけるまで急落した。これは8年7ヵ月ぶりのことで、対ユーロで円高の進行は、日本の大手輸出企業にとって深刻なダメージとなりかねない。株式市場の動きと合わせて見守っていく必要がある。

③ 新政権誕生の効果は政策待ちか　

菅新政権が予想以上の高い支持率でスタートしたが、株式市場はそんなことより、もっぱら海外要因に振り回されている感じだ。財政再建や景気振興などで、新たな策が打ち出されてくれば相場も反応してくるだろうが、まだしばらく時間がかかりそうだ。 

① 菅新内閣に高い支持率

菅新内閣の支持率が、昨年９月の民主党政権誕生時に近い高い数字であることがわかったという。脱小沢の路線が明確になってきたことで有権者が「もう１度民主党にやらせても良いか」と考え直しているのだろう。今週はいよいよ新政権が正式スタートとなるが、その内閣の陣容や首相の所信表明演説に対して期待が高まれば、株式市場にも明るいムードが強まってくることが予想される。

② 米国の景気不安が懸念材料に

ただその一方では、先週末に米国で発表された雇用統計の数字が悪く米国の景気見通しが読みづらくなったのはマイナス材料だ。今週も米国では、卸売売上高や貿易収支、小売売上高などの発表が予定されておりこうした数値を見守る展開になるだろう。欧州の財政不安に対するくすぶりがなお続いていることも、懸念材料だ。

③ 今週はＮＹダウの動きに注目　

ＮＹダウは先週末に一気に300ドル以上も下落しており、1万ドル大台を割り込んだ。今週はここから反発へ向かうのか、それともズルズルと下値を下げてしまうのかに注目が集まる。その意味で今週一週間での動きは、かなり重要といえそうだ。 

① 「カンさんに売りなし」のダジャレ

「カンさんに売りなし」といったダジャレも出回っているそうで、新総理への期待感から、東京株式市場は反発ムードが高まってきた。菅氏が財政再建やデフレ対策にも積極的だと伝えられていることも、国内の市場関係者だけでなく、海外の投資家からも支持されやすい理由とされている。

② 「菅さんでは閑散か」との声も

もっとも、平均株価はある程度上げても、商いボリュームは相変わらず少なく出来高19億株、売買代金も１兆4000億円台しかない。これではやっぱり「菅さんでは閑散か」と新たなダジャレの一発でもかまされそうだ。とにかく最低でも売買代金が２兆円を越えてこないと本格反騰はあり得ない。１万円大台を突破して上へ昇っていくための最低条件といえよう。

③ 看板のスゲ替えならソッポを向かれる　

新政権では、小沢幹事長の影響力がどこまで残るかにも注目が集まっている。鳩山政権と同様の二重権力構造が残るようでは、結局、「看板のスゲ替えにすぎない」として、マーケットは再びソッポを向いてしまいかねないためだ。来週の相場では、この辺りがひとつのポイントになりそうだ。 

① ルーピー総理辞めて良くなる？

案の定というべきなのか、鳩山首相が辞任を表明するや、東京株式市場では買い戻りが入り、平均株価が反騰へ向かう場面が見られた。「ルーピー総理が辞めれば今より良くなる」との期待が強まったためのようだが、その後はまた売られたり、やはり不安定な動きとなっている。明日には新しい首相が誕生し、来週からは新内閣がスタートすることになるが、この混乱はまだしばらく続くだろう。

② ７月の参院選まで政治日程ギッシリ

来週以降も、通常国会が16日に会期末を迎え、24日頃には7月の参院選の公示、そして25～26日には、新総理の初の外交デビューとなるＧ20がカナダで開かれるなど、政治日程が目白押しだ。さらに、注目の参院選では7月中旬に行われるため、これから１カ月半近く、世の中、政治一色になりそうだ。

③ 海外マーケットの反応が心配　

心配なのは、その間、まだ経済対策が置き去りにされ、国際的にも、日本経済への評価が低下してしまうことだ。何しろ平成に入って22年で総理の交替は14人目というのでは、世界が、特にマーケットが日本にそっぽを向くのも仕方ないが、まだまだ相場の混乱は続きそうだ。 

① グズグズ政府首脳を真似たのか 

 東京株式市場では、5月20日に平均株価が1万円大台を割り込んで以来、なかなか元に戻せないでいる。今のところ、次の下値節目と言われる9000円どころまで一気に下げるという気配もないが、1万円大台を取り返していくような力強さも見られない。グズグズといつまでもハッキリせず揺れ動いている政府首脳を、まるで真似でもしているかのような相場の迷走ぶりだ。

② 気になる売買代金の減少傾向

そんな中で気になり出したのは売買代金の減少傾向だ。一時は2兆円台を回復して値ガサ株、大型株も結構賑わいを見せていた時期もあったが、5月末には1兆2000億円にまで沈んでしまった。これは、3月下旬以来2カ月ぶりのことだという。

③ 売買代金少なくとも2兆円欲しい

“閑散に売りなし”の格言通り、薄商いの時には、大きく相場がくずれるということも少ないが、かといって上げるわけでもない。むしろ上値を取っていくためにはどうしても一定の商いボリュームが必要で、具体的には、売買代金で2兆円は欲しいところだ。 

① ＮＹも東京もリーマン以来の下げ率に

5月相場は結局、月間でＮＹが8パーセント安、東京は12パーセント近くも下げる下げ相場になってしまった。これはいずれも、リーマンショック以来の下げ率で、ギリシャに端を発した欧州の財政不安の深刻さが、改めて浮き彫りにされたものといえそうだ。今週になってからも、スペインの格下げニュースなどが飛び出し、欧米の株価を押し下げている。

② 鳩山首相退陣は東京市場にプラス？

6月相場は気分一新して反騰上昇相場にしたいところだが、足元では鳩山首相の退陣が騒がれ、一気に政局不安が広がってしまった。「ルーピー」とも呼ばれ国際的に信用を失っている鳩山首相の退陣は、東京株式市場にはむしろプラス材料と皮肉る向きもあるが、少なくとも目先きの混乱は、相場にマイナスだ。

③ 郵政改革法案可決で外人が逃げる　

一方で、郵政改革法案の強制可決も、金融マーケットでは後ろ向きに捉えられることが予想され、特に外人が東京市場から逃げてしまうことが心配だ。となればまだ当分、東京市場の商いが大きく盛り上がることはないだろう。 

① 波乱要因が多い相場環境に注意

大荒れとなった5月相場もようやく終わり、反騰への期待がかかる6月相場だが、5月同様とは言わないまでも、引き続き、荒れた展開が続きそうだ。欧州の財政不安問題、朝鮮半島の緊張、そして国内では政局不安と、株式市場を取り巻く状況には、波乱要因がいかにも多いためだ。

② さらに強まる為替リスクへの怖れ

欧州のユーロ、米国のドルがいずれも下落し続けていることから、円は対ユーロで110円、対ドルでは90円というラインが現実のものになりつつある。もちろんこのラインにまで上昇してくれば、輸出産業などへのダメージは大きく大手企業の業績に与える影響も図り知れない。欧州や米国でさらに株安が続くようだと、為替リスクも強まるだろう。

③ チャート面では6月中旬が節目　

もっとも株にしろ、チャート面ではそろそろ節目のラインに接近しているのは事実。日柄的には4月上中旬から丸2カ月が経過する6月中旬以降には、なんらかの変化があるのではないか。今週末にも、米国で雇用統計の発表などが予定されているが、こうした指標にも注目したい。 

① 6月相場は反発への期待強まる

来週からはいよいよ6月相場入り。過去、6月相場の勝率は6割を越しており、今年も株高への期待は強まりそうだ。特に今年の場合、4月以降丸2カ月間、下げっ放しだっただけに、6月はスタートからの反発はなくても少なくとも月内には底打ちするのではとの期待感は高まるだろう。

② 欧州不安は長引く可能性も

もっとも、景気動向、企業業績、それに一連の金融不安問題など、株式市場をとりまく様々な状況に好転の兆しが見られたというわけではない。むしろ欧州の金融不安は深刻さを増しているように見え、混乱は長引くだろう。欧州不安はユーロ安、ドル安、円高という問題で日本経済に直接ダメージを与えるため、非常に大きな影響となる。

 ③ 政局混乱は吉と出るか凶と出るか　

国内政局の動向も相場のひとつのテーマになりそうだ。7月の参院選が近づくにつれ、民主党鳩山政権支持率低下や、政策の中身に関する検証が行われる可能性が高い。ただ、政局混乱が株式市場に吉と出るか凶と出るかは何ともいえないところだ。 

① １ドル８０円台への突入はマイナス

円が対ドルで８９円台まで上昇してきた。このところのユーロ安、ドル安で消去法的に円が買われているのもだが、日本の輸出産業にとってこれは痛手だ。昨年１１月にも円相場は一時１ドル８４円という高値を瞬間的につけているが、８０円台という数字は、心理的に「円高」のマイナスイメージが強く、この状態が長引くようだと、どうしてもマイナスムードが強まってしまいがちだ。

② 株安より影響大きい円高ダメージ

株式市場の平均株価は東京が反騰しぶりの９５００円割れ、ＮＹは３カ月ぶりに１万ドル大台割れに見舞われているが、これよりむしろ為替の円高の方が心配だ。株価が多少下げても、企業業績に与える影響はあまりないが、為替はそのままストレートに反応するからだ。

③ 平均株価は9000円まで下げるか　

もっとも、東京市場では平均株価も今の水準ではもう一般の下げを心配する声も出ている。過去、平均株価は9500円から下では9000円ぐらいまで節目らしいものが見当らず、ズンズン下げてしまうことが考えられるからだ。その点での警戒は必要か。 

① NYも１万割れで雲行き怪しく

 東京に続いてNYでも株価が１万の大台割れとなり、 株式相場の雲行きはなんだか怪しくなりつつある。本来、１万という数字自体には何ら意味はないはずだが、心理的にはどうしても下支えのイメージが強かっただけに、ここはなんとも微妙な感じではある。特に、一般個人投資家にとっては、弱気、強気のどちらに向かうのかは別として、大きな相場の節目を迎えたという印象は強そうだ。

 ② 韓国北朝鮮関係悪化が懸念材料

４月の高値以降、特に５月に入ってからの下げには、ギリシャの財政不安問題に端を発した欧州金融危機が大きな悪材料となったが、ここへ来て、特に東京市場で懸念され出したのが韓国と北朝鮮の関係悪化だ。哨戒艦の魚雷沈没事件により、両国関係はここ数十年来という緊張状態に陥っているとも言われ、株式市場にも影響は避けられない。

③ 金相場の上昇も警戒シグナル

国際金相場もここへ来て急伸しており、NYでは一時、１トロイオンス１２００ドル台に乗せる場面もあった。これも、韓国北朝鮮間の関係悪化を受けてのものだが、今後もさらに金相場が上がり続けるようなことになれば、株式市場にも警戒シグナルがつくだろう。 

① 欧州金融危機への警戒観強まる

欧州の金融危機に対する警戒観がここへ来て再燃し、強まっているように感じられる。ギリシャ、ポルトガルの国債格付け引き下げ、ドイツの空売り規制強化など、これまで様々な不安材料が出てきたが、今週に入ってからも、スペインの銀行経営不安などのニュースが飛び出し「今回の金融危機の問題の根は深い」と受け止められているようだ。

② ユーロ安円高で輸出株に売り

 ＮＹでは、直接的な影響を怖れてとくに金融株が大きく売られているが東京ではむしろ、欧州経済への信用低下によるユーロ安円高がイヤ気され、ハイテクや自動車など輸出関連株に売りものが目立つ。平均株価をＴＯＰＩＸで割って算出するＮＴ倍率は１１倍程度に下げてきたが、これも輸出関連の値ガサ株安によるところが大きい。

③ 下げ過ぎゾーン入りで下値は限定的　

 平均株価は昨年１２月初旬以来の水準まで下げ、２５日移動平均株より８パーセントマイナスかい離と、下げ過ぎゾーン入りしているが、まだ調整完了といった感じではない。ただ、騰落レシオは７０パーセントと、さらに下げ過ぎ感を強めていることから、調整に時間はかかったとしても、これ以上大きく下げる可能性は少なくなっているのではないか。

① 米国で各種経済指標が発表

今週は月末接近ということもあり、米国で各種の経済指標発表が予定されている。主なもので、新築一戸建販売数、中古住宅販売、耐久財受注、消費者信頼感指数など、他にも、１－３月ＧＤＰ発表も予定されており、市場に与える影響も大きそうだ。その結果を慎重に見守りたい。

② 金融規制強化をイヤ気して下落

もっとも、ＮＹをはじめとして、欧州、アジア、そして日本も含めて世界の株式市場は先週大きな下落に見舞われたが、これは、欧州で始まった金融規制をイヤ気したものだ。規制を強化したことが、かえって、ギリシャ問題に端を発する欧米の金融危機を深刻なものとして裏付けたようで、この問題の解決にはまだかなりの時間がかかりそうだ。

③ １万円割れで当面下値模索も　

東京株式市場の平均株価は先週、一気に１万円大台を割り込んでしまった。大きな下値抵抗ラインをあっさり割り込んでしまったことで、市場内では「当面は下値を模索するのでは」という弱気の声も聞かれてきた。為替市場における円高の動きと備わせて様子見したい。 

① EU全体の危機となったユーロ安

欧州通貨ユーロの信用が揺れ動いている。ギリシャの財政不安問題に端を発したこのリスク不安は、たちまちEU全体に拡がったが、ここへ来て、その通貨であるユーロ自体の信用下落という事態に発展しつつある。すでにユーロは対米ドルで４年ぶりという安値水準になっており、つい数年前までの“強いユーロ”の面影は消え去ってしまったかのようだ。

② 対円でユーロは８年ぶり安

日本にとってもこの問題は決して対岸の火事どころではなくなっている。なにしろユーロは対円では８年ぶりの高値に達しているからだ。つまり、円は対ユーロでここ１０年来に近い高い水準になっているわけで、国内の大手輸出企業に与える影響が心配される。

③ “落ち目”のばずの円が高騰とは

それにしても、世界最大の借金国家であり、経済成長も止まり、GDP世界No.2の地位も今や中国に追い抜かれようという“落ち目”のはずの日本の通貨がどんどん買われるとは・・・。しかもそれが経済にダメージとなるのだから困ったものだ。 

① 海外市場の不安定が治まらず

海外市場の不安定さがどうにも治まらない。目下、もっとも大きな火ダネとなっているのは欧州の金融危機、さしずめギリシャの財政不安問題だが、これ以外にも、中国の人民元切り上げや金融引き締め問題、ドイツにおける空売り規制強化の動きなどなにかと株式市場の足を引っ張る材料がチラついている。

 ② 地政学的リスクの高まりもマイナス

さらに“地政学的リスク”という点で、韓国と北朝鮮の緊張の高まり、タイの暴動激化などが、すぐ近くで起きており、日本の金融市場や経済にとってはかなり影響が大きい。核開発問題をめぐっての米国とイランの紛争に関しても、当面、慎重に見守る必要があるだろう。

③ それほど大きな市場変化はなし

もっとも株式市場が今月に入って調整入りしたのは、こうした様々な不安要素があったこともさることながら、３月、４月と相場が上昇し続けてきたことで、いささか相場は過熱感が強まっていたという面があるのも事実だ。その意味ではそれほど大きな市場変化があったというわけでもないだろう。

① ＮＹも東京も大台を守り切れるか

日米の株式市場はそれぞれ１万の大台を守り切れるかどうかという展開になってきた。５月に入ってすぐの急落のあと、中旬にかけては順調に値を取り戻すかに見えたが、今週に入って再び軟調となりズルズルと下げてしまったからだ。東京はあと２００円、ＮＹはあと５００ドルといったところだが、にわかに下値が意識されてきた。

② 月内は１万円どころでもみ合い

 東京市場では、今年２月の初旬に一時、１万円割れがあり、９８００円台まで下げている。結局、この月は調整に終始し、再び相場が反発へ転じたのは３月になってからだが、今月も似たような展開になりそうな雲行きだ。大きくは下げないまでも、１万円どころでのもみ合いが予想される。

③ ３か月周期で６・７月は上昇か　

昨年末以降の相場は２カ月間上昇のあと１カ月間調整という周期パターンとなっていた。その点で考えると、５月調整のあとは６月７月と上昇トレンド入りが期待されるところだが果たしてどうか。

① 円が対ユーロで４年ぶり高に

急ピッチな円高進行で 東京株式市場では輸出株が大きく売られる展開となった。ギリシャの財政不安による欧州経済に対するリスク懸念から、とくに円は対ユーロで大きく上げ、実に４年ぶりという高値になった。国内大手企業の社内為替レートでは１ユーロ１２５円前後といわれており、１１０円台まで上昇してきた現状の数字はかなり厳しいという。

② アジア株式の値下りもマイナス

一方、為替が影響したわけではないが、中国・上海などアジアの株式市場が揃って値を下げたことも、新たなマイナス材料となっている。特に、上海万博が開幕したばかりの中国は、今や世界経済の成長牽引役であるばかりでなく、近頃では不動産価格の高騰によりバブル懸念も囁かれていただけに、ここは警戒も必要だろう。

③ 平均株価の調整は想定の範囲内　

もっともここでの相場調整は完全に想定の範囲内のことであり驚きは全くない。平均株価は１万円前後まで下げる可能性もありそうだが、それ以上大きく下げることもないだろう。しばらくは様子をじっくり見守りたい。 

① 海外情勢に不穏な動き続く

海外情勢に不穏な動きが多い状態が続いており、株式市場はまだ当面は方向感の見えづらい不安定な動きになりそうだ。特にギリシャの財政不安問題では、今週、同国が大量の国債償還期限を迎えるため、その結果に大きな注目が集まりそうだ。タイの暴動や北朝鮮と韓国との間の緊張感が高まっていることなども、世界のマーケットにはダメージになるだろう。

② 国内企業３月決算は反応なし

国内大手企業の３月本決算発表はヤマ場を越え、有力企業の発表はほぼ終了した。予想された通り好決算発表が多く、リーマンショック以降１年半で企業業績はかなり回復してきたことがわかる。ただ、この回復は株式市場ではすでに織り込み済みで、ほとんど株価は反応しなかった。

③ 日米のマクロ経済指標に注目　

今週は日米でマクロの経済指標の発表が相次ぐ。米国では住宅着工や消費者物価、卸売物価指数などが、日本では１－３月ＧＤＰ速報値、デパート、コンビニ売上高などが発表される。いずれも景気実態を示す数値で注目される。 

① 5月後半戦ももみ合い続く

5月後半戦相場は、平均株価1万円台でのもみ合いが続くか。4月5日に1万1400円の高値をつけた平均株価は1カ月後のゴールデンウィーク直後の5月7日には高値から1000円強安の10300円台まで下げた。その後は若干戻したものの、上値は重く、1万500円をはさんでの展開が続いている。相場は新たな手掛かり材料が見当たらず、こう着観も漂ってきた。

 ② ギリシャはいつまた火を噴くか

今後、再び大きな変化があるとすれば、上よりも下へ動く可能性の方が高いだろう。ギリシャの財政不安問題は、隣国のスペインやポルトガルをはじめとしてヨーロッパ全体にも広がる気配となっており、このリスクは世界の株式市場に厚い雲となっている。いつまた、この問題が火を噴くとも限らないためだ。

③ 金価格さらに上がれば荒れ相場も　

国家の信用リスク不安がどの程度まで深刻化するかを占う上では、金相場の動きに注目しておくことが良いだろう。すでに現在、高値圏で推移しているかさらに上値を追って新高値に向かうようだと、株式や為替市場は荒れてくるだろう。 

① 決算好調で株式市場にも買い

大方の予想通り、国内大手企業の３月本決算は好調だ。なかには予想を上回るＶ字回復を見せる企業もあって、東京株式市場でも、自動車株などに活発な買いが入っている。ただ、ギリシャの財政不安問題に端を発した世界的な信用リスク不安が市場を被っており、この問題が解消されない限りは、グングンと反発して値を上げていくというわけにはいかないだろう。

② 米国企業も業績は順調に回復

それでもＮＹダウは先週の急落前の水準までは、早々と相場を回復させてきた。これは日本と同様、企業業績が好調なためで、ＩＢＭ，マイクロソフトなどのハイテク企業や、デュボン、コダックなども買われている。中国景気の好調で、キャタピラーなど景気敏感株も人気をつけているという。

③ 気になる金高騰による株離れ　

その一方で気になるのは国際金相場の上昇だ。昨年１１月にドル安から一時1200ドル近くに上昇した金は、今年に入って1000ドル台に下げていたが、その後再び上昇して現在は1300ドルに迫る勢いだ。金高騰は株離れとも見られるため注意したい。

① ギリシャ財政不安問題長期化へ 

東京もＮＹも、まだしばらくは１万ドル、１万円大台そこそこの水準でもみ合いが続くのか。先週、世界の株式市場に衝撃を与えたギリシャの国債格付け引き下げによる信用下落の問題は、ＥＵによる支援方針k決定によりとりあえず、最悪期は脱したようだが、まだ、問題はくすぶったままだ。むしろ、解決までには長期間を要するとの見方が拡がり、かえって上値は重たくなったように見える。

② 相場全体にどんよりこう着感も

東京市場の平均株価は２５日移動平均線はもちろんのこと、７５日線近辺にまで下がり、目先き的には、一時のような過熱感は薄らいでいる。かといって、これで反発へ向かうというような気配も見られず、相場全体にはどろんとしたこう着ムードも漂い始めた。

③ 今月いっぱい大きな動きないか　

みずほＦＧ  【株価】が8000億円の巨額増資を発表したことなどで、需給の悪化を予想する声も出ており、出来高が２５億株を越す商い量を演じている割には、相場全体にパワーは感じられない。少なくとも今月いっぱいは相場に大きな動きは見られないか。 

① 国内主要企業の決算発表ピークに

国内大手企業の3月本決算発表がピークを迎えつつある。特に今週は、主要な企業の発表が多く、主なものだけでも、トヨタ  【株価】、日立  【株価】、ソニー  【株価】、みずほＦＧ  【株価】、三井住友ＦＧ  【株価】、ＮＴＴ  【株価】など一流大手企業がズラリ勢揃いだ。これまでの発表内容を見ている限り、各社の業績はおおむね好調に推移しており、すくなくとも株式市場にマイナスダメージを与えるようなことはなさそうだ。

② 米国の景気も順調な回復だが・・・

先週末に発表された米国の雇用統計で、新規の雇用者数の増加幅が4年ぶりの高さを記録したように、米国の景気も順調に回復へ向かっているようだ。今週も米国では、小売売上高や鉱工業生産などの発表が予定されているが、いずれも好調な数字が予想されている。

③ 信用リスク問題で上値は重たい

もっとも、株式市場は日米ともに、景気の好内容に対してあまり反応しづらくなっているのも事実だ。先週、大幅に調整したとはいえ株価水準はまだ高いし、ギリシャなどで、世界的な国家の信用リスク問題がなおくすぶっているためだ。上値は重たいと見るべきだろう。 

① 問われる国家の信用リスク

「ソブリン・リスク」というこれまであまり聞きなれなかった言葉が世界の金融マーケットでしきりと使われるようになった。国家の信用リスクという意味だそうで、財政不安が問題化しているギリシャから火がつき、いまではポルトガルやスペインなど南欧各国にも拡がり、さらにはＥＵ全体の危機まで、ささやかれているという。

② 世界的金融ショックの再来 

ＮＹダウは先週、一昨年のリーマンショック以来という下げ幅を演じたが、世界的な金融リスクという点では、まさにそれ以来のショックだっただろう。ＥＵをはじめとする先進諸国の財務相は緊急で対応策を協議しており、今のところ大事には至っていないものの、不安リスクが完全に消え去るには、かなり時間がかかるだろう。

③ ギリシャ危機は他人事でない

日本に与える影響も大きいはずだ。目先きは、ユーロが売られて円高が問題になっているが、もっと大きな問題は、日本自体の「ソブリン・リスク」国家の信用リスクだ。今や世界一の借金国家に転落したニッポン。ギリシャの危機は他人事ではない。

① リスクマネーから安全資産へ

欧州各国の懸命な火消しの努力にも拘わらず、ギリシャ問題は収拾へ向かうどころか、ますます悪化の一途をたどりそうだ。世界の投資家は、運用リスクを回避しようと、原油や株式などのリスクマネーから金などの安全資産へのシフトを進めている。こうした動きは、まだ、当分の間は続くのではと思われている。

② ＮＹダウは一時１万ドル割れ 

ＮＹダウは“リーマンショック”以来の下げ幅と言う900ドル安となって、一時は1万ドルの大台を割り込んだ。パニック的な売りはいったん納まり、10500ドル近辺まで戻したものの、来週以降もまた何が起きてもおかしくない。油断大敵どころか、当分は大荒れの相場展開になることも覚悟しておいた方が良さそうだ。

 ③ ここでの調整は仕方なしか

今回の急騰についてゴールデンウィーク前までは順調に上値を追っていきそうなムードだった株式市場が「一転してこうなるとは・・・」との声もあるが、よく考えてみれば、ＮＹも東京もここ2カ月ぐらい上げ続けており高値圏にあったのは事実。その点ではここでの調整は仕方ない面もあるか。 

① 連休中に火噴いたギリシャ問題

日本のゴールデンウィーク中に欧州では再びギリシャの財政不安問題が火を噴いた。欧州の主要各国株価はこれをイヤ気して大きく下げ、また、当のギリシャでは緊縮財政に抗議するデモが一部暴徒と化し、死者が発生するなど事態はさらに混乱の様相を呈している。ＮＹ株価も１万1000ドルを割り1カ月ぶりの安値となった他、為替市場でユーロが対ドルで1年2カ月ぶりの安値を記録している。

② ヨーロッパ全体に混乱広がる

欧州では、ギリシャだけでなくポルトガルも国債格付けが大幅に引き下げられるなど、不安は欧州全体に広がっている。総選挙が行われたイギリスの政局も、今後、市場に大きな影響を与えそうだ。まだまだ、このヨーロッパをめぐる混乱の収拾には時間がかかりそうだ。

③ 日本国債の信用失墜不安も

日本国内では、軽率な鳩山総理大臣の発言が国民をシラケさせているが、怖いのはこれが世界の金融市場関係者の目にどう映っているかだ。ギリシャやポルトガル問題は決して他人事ではない。日本国債の信用失墜はいつあってもおかしくない。 

① 大型連休後は底上げ期待強まるか

大型連休明けの５月相場本番入りでは、再び相場全体の底上げ期待が盛り上がる可能性が強い。昨年は連休明け後月末までに500円、一昨年は1400円も上昇するなど、好パフォーマンスを記録していることが多いためだ。連休でほぼ1週間にわたって相場が休みとなるため、その分を取り返そうというムードも高まるだろう。

② 民主党トップの進退問題がネック

もっとも今年は普天間問題の決着期限を5月末に迎えるため、政局がかなり揺れ動くことになりそうだ。小沢幹事長の政治資金問題もまた浮上しており、場合によっては、民主党トップ2人の進退問題になり、株式市場が大荒れになる可能性すらある。

③ 好業績の決算発表が下支えに

波乱含みの相場を下支えするものがあるとしたら、企業決算の堅調な内容だろう。これまでに発表が済んだ上場大手企業の業績は比較的好調で、一昨年のリーマンショック以降の厳しい局面に比べると、大部落ち着いてきたことが感じられる。連休後の発表分も好調なら、相場にプラス作用をもたらすだろう。

① やはり火ダネとなったギリシャ問題

やはり火ダネとなるのはギリシャの財政問題だ。米国の格付け会社がギリシャ国債の格下げを発表するや、それまで高止まりしていたＮＹダウもこれには堪らず、200ドルもの大幅安を演じた。もちろん、日本の連休中にもまた新たなプラス材料でも飛び出せば、逆にＮＹダウ急反発という場面も考えられるが、どちらにしろ、荒れ模様を予感させる雲行きだ。

② 相場は方向感を欠くイメージに

大手企業の決算発表の内容は日米ともにおおむね好調で、株式市場でもこれを好感して買う姿勢が強いが、逆にこれで買われすぎると、ひとたび悪材料が出ると弱い。ここ数日のＮＹ市場などまさにそんな感じで、方向感を欠くというイメージは否めない。

③ 連休中は高みの見物を決め込む

とはいえ、来週はどうせ国内はほぼ1週間お休みで、株式市場も連休の谷間は開店休業状態になるだろう。一般投資家も、ここでヘタに気合いを入れたところで、どうなるものでもなかろう。しばらくは、世界マーケットの動きを眺めつつ高みの見物と決め込むのも手か。

① ３月決算好調で株価も買われる

発表が本格スタートした国内大手企業の３月決算は、増額上方修正が続出。これを受けて、東京株式市場でも、買いなおされる銘柄が目立っている。特に輸出関連株は、外為市場で円安が進行しているせいもあり好調。なかには、赤字予想が一転して大幅な黒字を発表するケースも出た。

② 急変リスクある為替は油断禁物

円ドル相場は先週一時９１円台まで上昇し、昨年１２月以来再び８０円台に突入するリスクも指摘されたが、今週は９４円台まで戻している。上場大手企業の平均的な社内為替レートは１ドル９１円と言われており、いまの水準なら余裕がある。ただ、為替レートだけは、いつどんな急変が起きるかもわからないため、油断は禁物だ。

③ 連休控えて週末には手じまい売りも

目先でも、日本の大型連休中に、海外で何か新しい事件が起きる可能性もある。今は落ち着いているギリシャの財政不安再燃や、米国の金利政策の変更などだ。来週は東京株式市場は実質的には、１週間休みとなるため、今週末にはいったん手じまい売りも出てくるか。 

① 大型連休入りでもみ合いの展開に

大型連休入りで今週の東京株式市場はもみ合いの展開となりそうだ。先週まで3週連続して平均株価が下落したことにより、一時ほどの過熱感は薄らいでいるため、さほどの荒れた動きにはならずに済みそうだが、相場の先行き見通しはハッキリせず、方向感も欠いた展開にならざるを得ないだろう。

② 日米で金利や為替の動きに注目

今週は国内でも大手企業の決算発表が本格化する。ホンダ  【株価】、京セラ  【株価】、全日空  【株価】、三菱地所  【株価】、新日鉄  【株価】、ソフトバンク  【株価】など注目企業の発表が相次ぐ。、また、日銀の金融政策決定会合が行われる他、米国でも、ＦＯＭCが開かれるため、日米で金利や為替の動向に、改めて注目が集まりそうだ。

③ 中国のバブル景気崩壊にも注目

日本がゴールデンウィーク真最中の来週には、中国の上海で万博が開かれるが、そこで話題になりそうなのが、中国の景気バブル崩壊についてだ。万博終了後の11月には表面化すると言われているが、もっと早く動きが出てくることも考えられる。人民元の動向とも合わせて注意しておきたい。

① 株式市場にも“幹事長の横槍”？ 

株式市場も鳩山政権の迷走に振り回されてか、上へ下へと方向性のハッキリしない動きを続けている。とりあえず、さほどの大きな下げはなさそうなことだけは見えているが、強気で上げたと思えばすぐ弱気で下げるといったことの繰り返し。まさか市場にまで“幹事長の横槍”が入ったわけではなかろうが、あたかも鳩山式朝令暮改というような相場の乱れだ。

② 意外に調整は長引く可能性も

もっとも低迷しっぱなしの政治と違い、株式市場はここ2カ月間、順調に値を上げ、高値警戒感は強まっていただけに、荒れ易い状況にあったことは確かだ。これでいったん大きく下げてしまえば、「調整完了」で落ち着くことも考えられるが、意外やなかなか下げないので、かえって調整が長引くことも考えられるようになってきた。

③ 5月連休明けまではネタ探しを

4月もあと1週間。しかも「昭和の日」の祝日をはさんで立ち会い日は4日しかないため、市場の関心はすでに大型連休明けへ移っている。それも、5月10日移行が実質再スタート。それまではじっくりネタ探しか。 

① 比較的好調な米企業1-3月決算

米企業の1－3月決算は比較的好調のようだ。ハイテクのアップル、金融のモルガンスタンレーなどの業績はほぼ順調に伸びており、ＮＹ株式市場もこれを素直に好感して買われている。ただ、先週末に発生した金融大手ゴールドマン・サックスに対する訴追問題などがなお尾を引いている局面もあり、この辺りが気にはなる。

② 東京市場では意外な見直し買いも

日本企業の決算発表はまだほんの序盤戦で、市場に与える影響も少ないが、やや意外なのは、個別銘柄に見直し買いも入っており、相場全体は思った以上に底堅い展開となっていることだ。平均株価も1万1000円台を回復して見せる場面もあり、大きく底割れするという不安感はあまり生じていない。

③ 日柄調整のもみ合いから再び上昇へ

出来高20億株、売買代金1兆5000億円台を回復してきたことも、相場には好材料だ。もしもこの水準が今後も続いてくるようなら、案外、相場は大きく下げることもなく、日柄調整のもみ合いから一転して、再び上昇へ向かう可能性もある。 

① 上げ一服から全搬見送りムードへ

5月の大型連休が近づくにつれて、東京株式市場では商いが再びしぼんでくる事が予想される。実際、先週後半からの平均株価下落局面では、出来高は19億株台、売買代金も1兆3000億円台まで減ってきた。一般には“閑散に売りなし”と言われるが、上げ一服感から見送りムードが強まれば、薄商いの中でもズルズルと値を下げることも考えられる。

② 上値を追うにはエネルギー不足

もともと、4月5日に戻り高値の1万1408円をつけた時点で指適されていたのは、その先、1万1500円から上のゾーンは過去の累積売買が多いということだった。だから、これを乗り越えるにはかなりのパワーが必要で、結局、今の相場にはまだそれだけのエネルギーはなかったということだろう。

③ 連休明け再騰に期待して押し目狙い

連休入りまであと一週間。ここでは上下に揺れながら調整が続くだろうが、もし大きく下げるようなら押し目を買えば良い。連休明け後の再騰に期待をかけて、せいぜい、割安株を狙ってみることだ。

① １ヵ月半ぶりに２５日線割れ 

東京株式市場の平均株価が、２５日移動平均線を割り込んできた。２月以降ここ２カ月間、東京市場はほぼ一貫して上げ続けており、２５日線を割り込むのは１ヵ月半ぶりのこと。さらに節目の１万1000円をも下回ったことで、相場は一気に調整色を強めている。とりあえずのメドとしては、2月9日の安値から4月5日の高値までの上げ幅の半値押しにあたる1万636円が指適されているが、果たしてどうなるのか。

② 調整は想定の範囲内か

もっとも、この程度の調整は想定の範囲内であり、さして驚くほどではない。何しろ4月5日には一時、騰落レシオは12年ぶりに150パーセント越えとなっていたぐらいなので、むしろある程度の調整がないようではおかしい。さらに下を見れば、中期トレンドを示す200日移動平均線の1万259円があり、これを意識する声も出ている。

③ 大型連休前に絶好の買い場

しかし、景気は全搬回復へ向かっており、中期的には株式市場は上昇トレンドにあると考えて良い。その意味では、大型連休前でのこの調整局面は、絶好の買い場となる可能性もある。 

① 日米ともにスピード調整モード 

ＮＹも東京も株式市場はここへ来てスピード調整モードに入ってきている。ＮＹダウは７週間、東京の平均株価は８週間連続して週間ペースでの上昇を続けてきたが、それも先週まででストップということになりそうだ。日米ともに好調な企業決算に対する期待はありそうだが、上値は重くなっており、調整やむなしの声は強い。

② ギリシャ支援問題に改めて注目

今週は、週後半に欧州中央銀行の定例理事会と、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。ここで特に注目されるのはギリシャの財政赤字に対する対応策だ。ＥＵはすでにギリシャに対する資金繰り支援を決めているが、会議では改めてこの問題について触れられることになるだろう。

③ 決算好内容は織り込み済

決算発表も本格化してくる。米国では、コカ・コーラやモルガス・スタンレー、ゴールドマンサックス、アップル、ＩＢＭなど目白押し。日本はまだ少ないが、ＫＤＤIやＪＦＥなどが予定している。ただ、すでに好決算を市場は織り込んでおり、影響は限定的だろう。

① 春の嵐を予感させる展開に

４月相場後半戦は、春の嵐のような“荒れる”展開が予想される。まるで「もうはまだなり」の格言通り、東京株式市場は、高値警戒を指摘されながら、４月に入っても上値を追ってきた。一時は騰落レシオが150パーセントを越すなど、危険ゾーン入りして以後も、大きな調整もなく今に至っている。しかし、この先はどうなるかわからない。

② 強弱感はますます強まる一方

市場内では「いよいよ調整局面に入る」という弱気派と「ついに上昇トレンドが続く」という強気派に真二つに分かれており、強弱感は強まる一方だ。こんな時は、わずかな材料にも敏感に反応しやすく、上へ行くにしろ下に行くにしろ値幅は大きくなりがちだ。

③ ３月本決算発表に注目集まる

月末に近づくにつれて、国内でも、大手企業の３月本決算発表がスタートする。ＧＤＰなどのマクロ指標から、今度は実態の景気動向がハッキリしてくるはずだ。相場は今後、これら決算の内容に注目が集まりそうだ。

① 米1-3月決算好調でＮＹ株高

米国大手企業の1-3月決算は、最初の発表となったアルコアこそ冴えなかったものの、その後は半導体のインテル、金融のモルガンなどいずれも好調で米経済の着実な回復ぶりを示した。ＮＹ株式市場もこれを素直に好感して上げており、ダウは１万1000ドル台に乗せ、2008年9月以来１年半ぶりの高値水準につけてきた。

 ② ダウ１万2000ドル接近では重たい

もっとも、ＮＹダウのこの１万1000ドル台というのは、2008年のリーマンショックで急降下したゾーンに当たっている。また、商い量も特に多かったところで、ある水準、具体的には1万2000ドル近辺までは一気に盛り返す可能性もあるが、その先はかなり上値は重たくなるだろう。

③ 月末は連休控え利益確定の売りも

東京市場も状況はほとんど一緒で、この先、１万2000円に近づくような場面があれば、よほどの買いエネルギーでもない限りは、はじき返されてしまいそうだ。特に今月末には、大型連休を控えて、利益確定の売りが増えてくる可能性も高い。

① 高所恐怖症で調整不可避ムード

１年半前の「リーマンショック」当時の水準に、日米株式市場は回復を遂げることができた。だが、両市場ともここ２カ月間の急騰で高値に対する警戒感も強まってきており、日々追うごとに上値は重たく“調整不可避”のムードは高まりつつある。なにしろ東京市場の騰落レシオは一時、１２年ぶりに150パーセントを超えたぐらいだから、市場内で“高所恐怖症”が広まるのも無理はないだろう。

② 下げても大きな調整はないか

もっとも、日米ともに景気はひと頃に比べれば回復傾向にあり、ギリシャ問題などが足を引っ張っているものの、世界的な金融リスクもさほど騒がれることもない。その点から考えれば、下げたとしてもそれほど大きな調整にはなりにくいだろう。

③ １ドル８０円台突入なら影響大

もし大きな波乱があるとすれば、その原因となるのは為替相場だ。中国人民元の切り上げ問題が改めてクローズアップされており、これにツレ高する形で日本の円が高くなる可能性が指摘されている。昨年１２月以来、４か月ぶりの８０円台にでもなれば、その影響は大きい。 

① 円安傾向にそろそろ転機も

このところ円安傾向が定着したかに見える為替相場だが、そろそろその流れも一本調子では行かなくなりそうだ。円は対ドルで先週初に95円に接近するまで値を下げ、７ヵ月半ぶりの安値をつけていた。だが、その後は逆に円高のブレ、92円台に戻した。とりあえず90～95円台でのボックス圏内で今のところ推移はしているが、今後、何らかの材料によって、上下へ値が動く可能性もある。

② 注意したい中国人民元切上げ

特に注意したいのは中国人民元の切り上げ問題だ。米国が中国に対して、元の切り上げを求めており、中国の経済成長がさらに進んでいるとの指標が出てくれば、国際的にも、元切上げに対する要求はより一層強まるだろう。もしそうなれば、アジア通貨である円のツレ高が予想される。

③ ギリシャの財政不安問題も再浮上

また、ギリシャの財政不安問題が再び浮上していることも懸念材料だ。この問題が出てくると必ずといって良いほどユーロ安円高の方向が進み、円は対ドルでも上昇してしまうからだ。為替の動きには目が離せない。 

① 米国大手企業１－３月決算発表

先週末に年初来高値を更新したＮＹ株式市場の動きに引き続き注目したい。今週、米国では大手企業の１－3月決算発表が早くもスタートとなる。インテルやＪＰモルガンなどハイテク、金融などの一部企業だが、いずれも相場全体に与える影響は大きい。その他、マクロ指標でも、個人消費や鉱工業生産、小売売り上高といった重要な発表が予定されている。

② ダウ１万1000ドル台では警戒

ただ、さすがにＮＹダウも1万1000ドルを大きく上回ってくるような場面では、高値警戒感は強まらざるを得ないだろう。実際、ＮＹダウはここ6週間、週間ベースで連続して上昇しているが、先週の上昇率は1パーセントにも満たなかった。すでに相場は調整局面を視野にいれているはずだ。

③ 過剰流動性の相場展開は期待薄

米国では景気回復基調の高まりから株式市場に資金が注入し、好業績の主力企業銘柄が買われる“業績相場”の様相を呈している。しかし、景気回復は同時に金利高に結びついており、いわゆる過剰流動性の相場展開は期待できない。その辺りに今の相場の限界があるかもしれない。

① 高値警戒だが商いボリューム増加

さすがに高値警戒から利食いの売りが出され、ＮＹも東京も上値の重さが実感させられるようになってきた。だが、その一方で、ジワジワだが、商いボリュームは増えており、東京市場では、出来高が23億株、売買代金も１兆7000億円台手前まで膨らんでいる。もし、このまま、この流れが加速してくれば目先きでは押し目を入れながらも、中期的には買い意欲の強い相場展開が続く可能性は高くなってくるだろう。

② どこまで物色拡がるかに注目

今後の相場で注目したいのは、物色の拡がりだ。ここ1カ月余りは、輸出株を中心とする値ガサ優良株がリードしてきたが、さらにここから上値を追うには、幅広く内需株まで買われてくることが必要だからだ。国内の個人や法人投資家が、こうした銘柄にまで手を拡げていけば、上昇トレンドは持続することも期待される。

③ 銀行株など大型株の値上り待ち

特に銀行株や公共関連株、それに鉄鋼といった大型株の値上りが重要だ。すでにメガバンクやＪＲなどが動いているが、どこまで買われるものかを見守っていきたい。 

① 好悪両材料に対して相場は敏感

“高所恐怖症”から相場はわずかな材料にも敏感に反応しやすくなっている。トヨタ  【株価】に対して米国政府が制裁金を科す方針という報道はその一例で、これをキッカケに、自動車株、さらにハイテク関連も含めた輸出株が売られた。だが一方では、新幹線の輸送客数の増加を好感して、ＪＲ株が買われるなど、好悪両材料に市場は揺さぶられている。

② 注目できる売買代金の回復ぶり

注目して良いのは、こんな中で、売買代金が１兆5000億円と久々の水準にまで増えてきたことだ。もちろん出来れば２兆円は欲しいところだが、ここ最近では１兆円割れの薄商いの日も珍しくなかっただけに、これでもプラスだ。４月新年度入り以降、物色意欲が全般に高まっていることは確かなようだ。

 ③ 用心するのに越したことはない

とはいえ、高値圏で相場が荒れ易くなっていることもまた事実だ。海外でも、景気回復による原油や金の値上りによるインフレ傾向の一方、ギリシャの財政不安問題などがまだちらついている。用心するのに越したことはない。 

① リーマンショック直後の水準に

アメリカの景気回復への期待感から、ＮＹも東京も、株式市場は続伸。ＮＹダウ、東京株式市場の平均株価のいずれもが、2008年９月のリーマンショック直後の水準にまで戻してきた。また、為替市場でもドルが買われて円が売られる好パターンの展開となっており、市場内では、相場の先行きに対して、明るい見通しを打ち立てる強気の声が増えている。

② 確かに上向きだが不安感も

確かに、このところ発表されている米国の景気動向を示す数値はかなり上向きだ。また、日本にとっては、為替市場で円安が進んでいることも大きな支援材料となる。とはいえ、今の株式市場のこの水準が高過ぎないかといえば、やはり不安にならざるを得ないのも事実だ。

③ もうはまだかまだはもうか

まさしくここは「もうはまだなり」なのか「まだはもうなり」なのか、といったところだろうが、今後は高値圏で相場は乱高下が予想される。売買代金が相変わらず１兆3000億円程度と薄商いなのも気になる。 

① 為替相場の動きが注目ポイント

今週は為替相場の動きに注目したい。先週、円は急速に安くなり一時は95円に迫った。これは米国の景気回復が予想以上に順調に進んでおり、米金利が上昇すると見られたことが原因だが、今週も、この流れが続く可能性は強い。週末に発表された米国の雇用統計では、非農業雇用者数が増えており、いよいよもって「アメリカの景気は持ち直してきている」との期待感が強まっているからだ。

 ② 1ドル100円台なら流れ変わる

さらに今週は、米国債の入札予定もあり、その結果次第では米金利高が一層進み、円安に加速がかかることも考えられる。もしも、昨年8月の97円台後半か、あるいは1年前の昨年4月の101円台などが見えてくれば、相場の流れは一気に変わることもあり得る。

③ 騰落レシオは150パーセントに

もっとも、 東京株式市場は高値に対する警戒は怠れない。大方の予想を裏切るかのように、平均株価は先週も上昇し続けた結果、騰落レシオは150パーセントの過熱危険ゾーンに突入している。まずここでの乱高下は避けられないだろう。

① ３月日銀短観は大幅に改善

日銀が発表した３月の短観によれば、大企業経営者の景気に対する見通しは大分明るくなっているようだ。景況判断を示すＤＩ指数は４期連続の改善となった。改善幅も１１ポイントとかなり高くなっている。実際、上場企業の今期の経常利益は前期比５割増を見込んでいると言われ、冷え切っていた国内の設備投資にも改善の兆しが見られてきた。

② 円安続けば輸出企業の業績好転

この勢いにさらにプラスになっているのが円安だ。つい３～４カ月前に１ドル84円台の高値をつけていた円ドルレートは現在92円。これはほとんどの国内輸出企業の社内為替レートを下回っており、この状態が続くのであれば、ハイテク系企業などの業績はかなり好転するだろう。

③ 消費景気はなお広がり見えず

もっとも消費景気の方はすぐ回復とはいかないだろう。日銀が短観と同時に発表した生活意識アンケートでは、個人の景況感はマイナス69ポイントとなお悪いままだ。したがって、株価人気も内需株への広がりはまだ限定的だろう。 

① ３カ月の円安水準も支援材料に

円相場が一時３カ月ぶりの93円という円安水準をつけるなど、予想外の支援材料もあり、結局３月末の平均株価は1100円台をキープしての高値引けとなった。さすがに上昇ピッチが早かったハイテクなどの値ガサ株には利食いの売りも出されていたが、この程度なら予定の範囲内というより、むしろ少ないぐらいで、考えられる最高の形で2009年度末を終えることができたといっても良いだろう。

 ② 2009年度は年間37パーセント上昇

ちなみに2009年度に1年間での平均株価上昇率は37パーセントに達した。これは2006年度の46パーセント上昇に続くもので、上昇したのは3年ぶりだというから、長期トレンドでは「そろそろ相場は回復へ向かうのでは」との期待も持たれそうだ。

③ 5月連休明けを視野にいれた戦略を

しかし、3月には月間で1000円近く上昇しており騰落レシオも過熱ゾーン入りを示していることから考えて、目先きのある程度の調整は避けられないだろう。5月連休明けまでも視野に入れつつ、押し目を狙う戦力を考えたい。

① 目先きの調整あるも下げは限定的か

新年度入り４月相場では、昨年来高値圏にある平均株価がどの水準で推移するかがまず焦点となる。すでに騰落レシオが１４０パーセントに達するなど、相場の過熱感は強まってきており、目先きの調整はやむなしという声が強い。だが、４月には機関投資家からの新規の買い注文も入ってくるため、大きく下げる事はないだろう。

② 上昇トレンドが続く可能性も

昨年の４月相場は、３月に大底となる下値をつけたあとだけに、１カ月で500円の上昇を演じた。その後、５月、６月も連続して上昇し、春相場は順調な展開となった。今年は逆に３月に戻り高値をつけているため、このまま一本調子では上げづらいが、２月の安値からの上昇トレンドがまだ続くとしたら、目先きいったん調整入ったあと、再び上値を追う展開もあり得る。

③ 為替相場の円高が波乱要因に

波乱要因はやはり為替の動きだ。３月は後半にかけて円安が進み、ハイテクなどの輸出関連株は上昇し、全体相場のけん引役となった。それだけにもし円高になれば、値ガサ株からくずれてしまう心配があるからだ。

① 騰落レシオは１４０パーセント 

 東京株式市場平均株価の騰落レシオが140パーセントと過熱ゾーン入りしている。東証1部上場銘柄の中で値上りしている銘柄数を値下りしている銘柄数で割って算出するのが騰落レシオだが、通常を100パーセントとし、120パーセント越えなら買われ過ぎとされる。140パーセントはここ３～４年でもピークの水準であり、チャート面では売りのシグナルといえる。

② 売りシグナルで目先き調整も

4月新年度入りの相場はその意味では、目先きの調整はある程度必要か。とりあえず大きな悪材料は見当たらないため、下げても10500円を割るぐらいかもしれないが、何の調整もなく、このまま一本調子で上げていくとは考えにくい。というより、むしろここではいったん多少の調整が入った方が、あとで動きも少なくなるだろう。

③ 日米の景況感データに注目

1日には日銀短観が発表される。3日には米国の雇用統計も発表になる。当面はこのへんでどんな景況感を示すデータが出されてくるかが、大きなポイントになりそうだ。注目したい。

① 日米の雇用関係指標に注目

月末月初の節目を週央に迎えて今週は、日米で雇用情勢に関する重要な指標発表が予定されている。日本では２月分の完全失業率と有効求人倍率が、米国では、３月分の雇用統計が、それぞれ発表される。いずれも改善が見込まれているものの、消費景気はなお盛り上がりを欠いている状態であり、果たしてどこまでの伸びが見られるかが注目されそうだ。

② 株式市場は高値圏でのもみ合い 

 株式市場は日米ともに昨年来の高値圏で推移しており、上値はやや重たくなっている。したがって、雇用指数などでよほどサプライズを与える好景気の数値でも出ない限りは、このままさらに上値を追っていくことは難しいだろう。もっとも、今のところ目立った悪材料も見当らず、下値も限定的。もみ合いとなりそうだ。

③ 「日銀短観」ではやや波乱も

４月１日には「日銀短観」も発表されるが、これも市場の与える影響は限定的だろう。ただこのところ金融緩和の継続を前提に、為替が円安で推移しているため、もしも予想以上の好況でそのシナリオが狂うと波乱もある。 

① 月末荒れ予想も実質は新年度相場に

3月相場も残すところは来週前半の3日間だけとなった。月末ギリギリでは、お化粧買いや利益確定の売り、さらには先物主導による仕掛け的な売り買いが出ることが予想され、荒れる可能性もあるが、実質的には相場はすでに4月新年度入りしていると考えて良いだろう。

② 相場エネルギーなくこう着続くか

4月相場も今のままだともみ合いが続きこう着ムードから脱することは難しそうだ。ＮＹ株や為替などの外部要因には大きな悪材料は見当らないが、2月の安値から平均株価は大きく回復して高値圏にあるため、ここから上へ突き抜けていくには相当なエネルギーが必要。しかし今の相場にはその力はない。

③ 機関投資家もしばらく様子見か

例年だと新年度入り早々には機関投資家の新規の買いが入るが今年は微妙だ。昨年3月の水準が低かった分、この1年間では3000円以上の利益幅を達成しているため、しばらくはあくせくせず、様子見に徹する可能性が高いからだ。 

① 年度末接近も相場盛り上がらず

年度末がいよいよ押し迫ってきたが、東京株式市場の熱気は盛り上がらず、淡々としたムードのままだ。売買代金は1兆2000億円台、出来高もせいぜい18億株がいいところで、薄商いぶりも相変わらず。ただ、“閑散に売りなし”の格言通りか、平均株価は高水準をキープしており、むしろ昨年来高値に迫ってきている。この商いの少なさならば、値ガサ株などにわずかな買いが入るだけで、一気に上昇して高値をつけてくる可能性もあるほどだ。

② 売買代金２兆円が最低条件

もっとも、今のような商いボリュームのままでは、上値も限定的だろう。平均株価１万1000円から上のゾーンでは、過去の商い量も多いため、上へ突き抜けていくためには、エネルギーが必要だ。少なくとも、売買代金2兆円を上回ってこないとダメだ。

 ③ 新興市場の元気ぶりに注目

その一方で、注目できるのは新興市場の元気さだ。ジャスダック平均株価はついに13日連続高。これは4年ぶりのことだという。個人投資家にとってはこちらの方が面白いか。 

① ＮＹここ２年間の中間ゾーンに 

ＮＹ株が続伸しており、ダウは2008年9月以来１年半ぶりの高値を更新している。ちなみに、ＮＹダウはその2008年の5月に、13058ドルの史上最高値をつけており、そこまではかなりの開きがあるものの、今から1年前の2009年3月には6547ドルまで下げていた。したがって、今はちょうどここ2年間での高値と上値の中間ゾーンということになる。

② 半値戻しからＮＹ株はこの先どうなる

その意味で、ＮＹダウがここから先、上下どちらへ向かって動くかは大きなポイントだ。半値戻しからさらに上へ突き抜ければ上昇トレンド入りに。逆にここで頭が重たくなれば調整入りしてしまうからだ。市場ではＦＯＭＣの金融緩和政策継続に加えて、保険医療改革の推進、さらに住宅市場の回復などを好感しているようだが、果たしてどうか。

③ 月明け雇用統計発表までもみ合い

米国の場合、やはり一番注目されるのは雇用状勢で、月明けに発表される3月分の雇用統計が重要だ。その発表までは、目先き材料に一喜一憂しながらも、もみ合いとなると見られる。 

① 医療保険法成立でＮＹ株高に

米国で医療保険法が成立する見通しとなり、政権発足後1年以上が経過したオバマ政権にとっては、ようやく民主党らしい得点となった。ＮＹ株式市場もこれを好感し、特に、保険医療受診の伸びを期待して、医薬品株が買われた。週明けのＮＹダウは一昨年秋以来1年5カ月ぶりの高値をつけた。

 ② 住宅市場など足元の景気指標には注意を

ＮＹでは先週、ＦＯＭＣが金融緩和政策の継続を決めていたため、上昇基調にあった。今週もこの調子だと続伸する可能性がある。ただ、住宅市場など足元の景気状況を示す数値の内容が悪化しているようだと、思いがけず足元をすくわれる心配もある。

③ 東京は3月中か4月に調整局面も 

東京株式市場も、値ガサハイテク株の上昇などで、このところ平均株価は上向いてきているが、さすがに、この水準では高値に対する警戒も生じがちだ。昨年来高値の10982円まではあと150円に迫り、騰落レシオも過熱ゾーン入りを示す120パーセントに達している。月末までにはいったん利食いに押されるが、それがなくても4月に調整が入るだろう。

① 公示地価下落でデフレが加速

公示地価が発表され、2年連続しての不動産の大幅下落傾向が明らかになった。東京株式市場ではこれに連動して不動産関連株が値下げしているが、今後は改めて、デフレが話題になりそうだ。影響が及びそうなのは石油、非鉄などの資源株や、海運、商社。また、資産評価の下落により融資ワクの見直しを迫られる地銀などの一部金融株の動きにも注意したい。

② 対ユーロ、対ドルで円高傾向に

一方ではこのところ比較的円安の方向にあった為替が対ドルだけでなく対ユーロでも円高傾向へ向かっているのが気懸りだ。このため、ハイテクを中心とした輸出関連の値ガサ株が売られ、相場全体の足を引っ張っている。

③ 本格出直りの期待は4月以降

こうしたマイナス材料があることで、平均株価の上値は重たくなっている。中小型株主体のジャスダック市場が半年ぶりの高値をつけていることなどは明るい材料だが、やはり主力の1部市場に元気がないと相場全体はなかなか盛り上がらない。本格出直りがあるとしても4月以降のことだろう。

① “お化粧買い”や“利食い売り”も

週末からの三連休が明けると今年度の相場もいよいよ残すところ立会日で7日間となる。当然、ここからは3月末の株価が意識されてくる。今年は昨年の水準が極端に低くて、今でもゆうに2000円以上の水準にあるため、例年に比べるとあまり話題になりにくいが、それでも“お化粧買い”や“利食い売り”、さらには先物主導の仕掛けなどによって、上下に荒れ易くなりがちだ。

② 荒れた方が勝負はしやすく 

平均株価は10500円台に乗せて以来、しばらくもみ合いとなっていただけに、むしろここでは少し荒れてくれた方が、勝負はしやすくなるかもしれない。値ガサのハイテク株や、値動きの良さそうな新興市場の中小型株などで、小遣い稼ぎも面白い。

③ 新興市場にはテーマ性も　

実際、このところジャスダックやマザーズなどの新興市場は値動きが活発化している。あまりにこう着ムードの強い1部市場の動きにしびれを切らした個人投資家などが買っているためだろう。「３Ｄ」（三次元）関連など、久しぶりにテーマ性のある材料も出て来ており、注目してみたい。 

① 先週まで5週連続で上昇

今週に入ってから東京株式市場の平均株価は高止まりしているが、先週までは5週連続で週間ベースでの上昇を演じていた。5週前と言えば、ちょうど節分の直後で、相場の格言で言われるところの“節分天井”とはまったく逆に、節分を契機として、上昇し続けていたことになる。

② “彼岸天井”になる危険も

となると今週末に控えている彼岸はどうなるのか。格言では“彼岸底”でここから反発するはずだが、今年は逆パターンで“彼岸天井”になってしまうのか。今のところ、特に悪材料があるわけではないものの、チャート面で見る限りは確かにこの辺で高値をつけたら、いったんは調整へ向かってもおかしくない。

③ 相場の節目は1万982円

現在1万700円どころの 平均株価があと300円上げて1万1000円をつけると、相場は大きな節目を迎えることになる。1月につけていた昨年来高値の1万982円もここでは抜くことになるため、相場の流れは変わってくるだろう。注目したいポイントだ。 

① ジャスダック指数6ヵ月ぶり高値 

 東京株式市場では、主力の1部市場が相変わらずの薄商いでもみ合っているのに対して、ジャスダックなどの新興市場の上昇が、ここへ来て目を魅くようになってきた。ジャスダックの指数は7連騰して昨年9月以来半年ぶりの高値に。また、マザーズも2カ月ぶりの高値水準を取り戻すなど、なかなかの元気ぶりだ。1部上場株の値動きの悪さにシビレを切らした個人投資家などが買いを入れていると見られる。

 ② 閑散相場を象徴するものだが・・・

通常、こうした中小型株の動きは、幕間つなぎ的なもの、あるいは閑散相場を象徴する相場末期的なものと捉えられることが多い。しかし、今後も当分、1部市場のこう着局面が続くとしたら、案外、こちらの方が値動きも良くなる可能性がある。

③ 値動き良く小づかい稼ぎにも

 ＮＹダウも上値が重くなるほど、日米いずれの株式市場では主力株の値上り期待は今ひとつ盛り上がってこない。だとすれば、ここは割り切って、新興市場の値動きの良さそうな銘柄で、ちょっとした小づかい稼ぎも面白いか。 

① 世界で重要な金融政策会議開催

今週は世界で重要な金融政策の会議が開かれる予定だ。米国ではＦＯＭC，欧州ではＥＵ財務相理事会、そして日本では日銀の金融政策決定会合だ。いずれも金利政策の動向が注目されるが、なかでも注目度が高いのは欧州だ。ギリシャの財政再建実施計画がこの日に提出期限を迎えるためだ。

 ② 改めて注目を集めるギリシャ問題

ギリシャの財政不安をめぐっては、ここ1カ月以上、世界の株式と為替市場が振り回されてきた。それだけに、今週の会議で、踏み込んだ内容の再建計画が出されれば、市場にはアク抜け感が広がるだろう。もっともこの問題の根はかなり深いと見られており、逆に大した内容でないと、失望感が強まる懸念もある。

③ ＮＹも東京も上値は重たい 

 ＮＹにしろ東京にしろ株式市場は現在、高値圏に位置しており、上値は重たくなってしまっている。したがって、好材料が出た場合は良いが、悪材料は思いがけない下げにつながる心配もある。特に東京は、3月の年度末接近で神経質な状況。慎重に動きを見守りたい。 

① 昨年３月末株価は意識されず

来週からは３月相場も後半戦に入る。例年、年度末を迎えるこの時期は、１年の総決算として、前年３月末比での平均株価が話題になるが、今年は昨年の水準が低すぎたため、それ自体が話題になることはあまりない。何しろ１年前の３月の今頃ほどは平均株価は７０００円割れ寸前だったので、それに比べれば、はるかに高い水準だからだ。

② 商い少なく上値は重たい

もっとも、今年１月１５日に一時11000円目前まで値を上げて以降、その後の相場は、もみ合いを続けてきた。10000円台は何とかキープしているものの、商いボリュームはしぼむ一方で、今のところ、再び上値を追っていくようなパワーも感じられない。

③ 月末にかけ大きく上下に揺れるか

逆に3月中旬以降は、機関投資家が利益確定のための売りを出してくる可能性も高い。その場合は、1万円大台を割ってくることも考えておく必要がある。彼岸明けの最後の1週間は、逆にまた“お化粧買い”が入るケースも多い。したがってこれから半月は、大きく上下に揺れる可能性が高そうだ。

 

① ＮＹ株は10000ドル台でもみ合い

米国では景気の先行きに対して明るい兆しが見えてきたと言われる。確かに、雇用情勢はどん底からは回復し、落ち込んでいた消費にも改善の兆は見られてきた。ただ、リーマンショック後のバブル崩壊で急減した住宅販売はもとに戻らないし、設備投資や鉱工業生産も冴えない。そのため、ＮＹ株はこのところ10000ドル台でのもみ合いを続けている。

 ② 12年ぶり安値から6割上昇したが

今からちょうど1年前、2009年の3月に、ＮＹダウは実に12年ぶりの安値の6547ドルをつけていた。その後は順調に6割以上も値を上げ、今年1月には11000ドルに迫ったが、ここ2カ月近くはもみ合い状態だ。

③ 好業績株などが散発的に買われる　

今後、ＮＹ株がさらに上値を追っていくためには、何か新たな刺激材料が欲しい。しかし、政策的には手詰まり感があり、市場の動きは個別株の選別物色へ向かっているようだ。少なくとも、ここしばらくは新商品や新技術を発表した会社や好業績企業が、散発的に買われる動きになりそうだ。 

① マクロ数値は上昇しているが…

景気は本当に良くなっているのか―。そんな疑問を感じさせられる人は多いだろう。このところ発表されている景気指標では、確かにマクロの数字は改善へ向かっている。先週末発表された米国の雇用統計はその好例だったが、今週に入ってからは「街角景気」や「景気動向指数」などで、日本の景気回復ぶりを示す数値が出た。しかし、ＮＹも東京も株価は上値が重たくなかなか上へ突き抜けることができない。これが「本当に景気はどうなのか」という問いになってしまう原因だ。

② 政治不信が最大のネックに

 東京市場には、民主党政権に対する不信や不安があるから仕方ないとして、せめてＮＹ株が一気に上放してくれたらとも思うが、こちらも何やらもどかしい動きだ。鳩山総理同様、オバマ大統領の支持率も低下しており、結局のところ日米ともに政治不信が、株価や景気上昇の最大のネックになっていると言わざるを得ない。

 ③ 新党結成が救世主となるか

となれば最高の景気対策は鳩山－小沢の“小鳩内閣”退陣ということになる。ここへ来て急浮上してきた保守新党結成の動きが、株式市場の救世主となるか。 

① 個別材料では前向きな買いも 

 東京株式市場は相変わらずの薄商いながらも、ＮＹ株が反発したこともあってか、個別銘柄では前向きな買いも見られてきた。特に自動車や精密機器などの輸出関連株は、円高一服の効果もあってか買われ、トヨタ  【株価】、日産  【株価】をはじめとして上昇が目を魅いた。外人は内需系株にも物色の手を拡げており、教育・介護ビジネスのベネッセ  【株価】や、住宅エコポイント制度で話題の積水ハウス  【株価】などにも買いを入れたようだ。

 ② 「3月末高に期待」の声もチラつく

さらに、バンクーバー五輪のプラス効果を評価してか、広告代理店最大手の電通にも久々の買いが入るなど、好材料には積極的に取り組もうとする動きが強まっており、こうした流れが続けば「3月末の株高には期待が持てるかも」といった声もチラつき出した。

③ 景気指標に注意し行方見守りたい

とはいえ、相場全体を底上げするようなテーマ株は見られず、むしろ3月後半に入ると、利食いが増える心配も消えない。まだ安心するのは早いということだろう。日米の景気指標などに引き続き注意しながら、慎重に今後の行方を見守りたい。 

① ＮＹでは景気に明るい見通し

注目されていた米国の2月雇用統計は予想されたほどの悪化は見られなかった。このためＮＹでは、景気に対する前向きな予測が強まり、株式市場の先行きにも、明るい見通しが出てきている。今週も米国内では「消費者態度指数」などの景気指標が発表されるため、これらの数値を見守っていきたい。

 ② ダウは高値圏では警戒観も

もっともＮＹダウはすでに2月以降の上昇により、1月につけていた10725ドルの年初来高値に近づいている。したがって、ここからさらに上昇してくると、高値に対する警戒観も強まってくることが予想される。高値圏では、大きく上下に揺れ動く荒れた展開になる可能性もある。

③ こう着ムードはなお続くか 

 東京株式市場も今週は、相場の反発を期待する声が強そうだ。ＮＹ株の反発でドル高円安も進行し、外部要因が改善されてきたためだ。もっとも、平均株価10500円から上のゾーンでは、いきなり相場は重たくなることも予想される。週末にはＳＱも予定されており、こう着ムードの強い流れはなお続きそうだ。 

① 3月は買い戻しで円高が進む

円高傾向が再び強まり、2カ月半ぶりに1ドル88円の戻り高値をつけてきた。今回の円高は、米国の雇用不安から、利上げの可能性が薄くなっていることが第一の要因だが、3月特有の理由もある。年度末にあたるこの月は、国内大手輸出企業が海外での稼ぎ分を確定し、日本本国へ戻すため、ドルを売って円を買う動きが活発化するのだ。

 ② 国内輸出企業の決算ブレに注意

上場企業の今3月期の決算は、経常利益が前期比13パーセント増となる見通しだ。自動車、電機をはじめとして主力業種はいずれも改善を見込んでいるが、ここでもし為替が大きく円高にブレるようだとシナリオは狂ってしまう。しばらくは円高の推移を注意深く見守りたい。

③ 電力会社は円高でむしろ黒字化

だが、円高の影響といっても、電力株などは円高進行がむしろ追い風になる。今期、電力各社は原油価格の下落で収益が大幅に改善しており、これに円高のメリットが加われば、大幅な黒字となる会社も出てくるだろう。注目したい。

① 米国トヨタ2月販売は大苦戦

注目されていた米国の2月新車販売は、大方の予想通り、トヨタ  【株価】の苦戦が目立った。同社の販売台数は対前年比で9パーセント近くも下げ、12年ぶりの低水準になったという。韓国の現代自動車は11パーセント増。前年にどん底だった米フォードは43パーセントと、まさにトヨタの「一人負け」の感が強まった。

② 3月の巻き返しキャンペーンに期待

同社では、3月に過去最高規模での販促キャンペーンを行う予定で、一気に巻き返しを図る計画だが、これがどううまくいくかで、今後の株式市場にも大きな影響を与えるだろう。ハイテクなども含めた輸出企業全体の業績に与えるインパクトは極めて大きい。

③ 平均株価は2月安値が下支えに

 東京株式市場は当面、平均株価を1万円前後でのこう着状態が続くとみられるが、とりあえず大きな下げの心配は少ないだろう。下値メドとしては、今年は2月9日につけた9932円があるぐらいで、一気にそこを大きく割り込む可能性は少なそうだ。したがって中期的には押し目買いできるだろう。 

① 兜町にひなまつりの暖かさなし

ひなまつりを迎え、いよいよ春本番へ向けて暖かさを感じさせてきた日本列島だが、兜町の景気はなかなか暖まってこない。かつては３月といえば、前半から中盤にかけては期末高を期待した買いが入り、下旬にはいったん利食いが入るものの月末にはまた上昇するという上げパターンがよく見られたが、今年は今のところ、上げるも下げるも、とにかく動きがない。

② 来週以降も相場の流れに変化なし

今週は週末に米国の雇用統計発表を控えており、それが相場の頭を重たくしていると言われるが、恐らく今のムードは来週になっても変わらないだろう。米国や欧州で、経済対策に関しての何らかの新しい施策でも出てこない限りは、大きな変化は期待できない。

 ③ 円高懸念で為替の動向に注意 

 為替の動向にも引き続き注意しておく必要がありそうだ。米国の雇用情勢がさらに悪化し、消費景気が後退すれば、当然、ドルは売られて円が上昇するからだ。また、ギリシャの財政不安問題もなお欧州でくすぶり続けており、ユーロ安による円高リスクも続いている。 

① 「円高」の値向にわかに強まる

円が対ユーロで１年ぶり高値、さらには対ドルでも８８円台まで買い進まれるなど、ここへ来て、にわかに「円高」傾向が加速されてきた。 外為市場では今週発表予定の米国の雇用統計に対する警戒感を強めており「米国の労働環境が悪化しているようだと、さらにドル売りに拍車がかかりかねない」との見方が強まっている。

 ② 欧米で景気回復の遅れ懸念材料に

ギリシャの財政不安問題が表面化して以来、欧州はもちろん米国でも、景気の先行きにたいする見方は厳しさを増してきている。もちろん、急激な悪化が予想されているわけではないものの、景気回復の遅れを懸念する事が以前に比べて増えており、不安心理をなかなかぬぐい去ることができないようだ。

 ③ ３月相場は“春の嵐”の可能性も

　３月相場は、こうした事から見て、欧米の景気動向が大きなポイントになると予想される。為替の変動も含めて、こうした動きは、特に値ガサの輸出株に影響を与えるため、平均株価のブレも大きくなりがちだ。“春の嵐”が吹く可能性もある。

① 米国の各経済指標に注目

３月相場スタートとなった今週は、米国の各経済指標に注目したい。先週発表された消費者信頼感指数や住宅販売、ＧＤＰ消費者部門などの数値が予想外に悪かったため、消費景気の先行きに対する懸念が強まったためだ。今週は景況感指数や雇用統計が発表を予定しており、その内容次第で、相場は大きく動く可能性がある。

 ② １ユーロ１２０円突破が境い目に

ギリシャの財政不安が再び高まったことで、ユーロ安にも注意しておく必要がある。ユーロは対円ではほぼ１年ぶりの安値をつけており、対ドルでも大きく下げている。今週もさらにユーロが下値を模索する展開になってくるようだと、日本の輸出企業にはダメージとなる。１ユーロ１２０円を突破するかが大きな境い目だ。

③ １万円大台はさんでのもみ合い

東京株式市場は相変わらずの薄商いで、こう着ムードは強まる一方だ。今週は、鉱工業生産指数の発表などが予定されているが、この程度では大して相場の刺激材料にはなりそうにない。なおも、１万円大台をはさんでのもみ合いが続くだろう。

① 3月出足悪いと“彼岸底”も

しばらく忘れかけていたはずのギリシャの財政不安ニュースで、円高と株安が市場を襲った。トヨタ  【株価】社長の米公聴会での証言も評判は今イチで、こうしたことも重なって、東京株式市場はズルズルと値を下げている。来週からの3月相場も出足が悪いと、なんとなくムードが盛り上がらないまま“彼岸底”が意識され出してしまうかもしれない。

② 1年前に比べれば3000円高い水準

もっとも、確かに目先きの地合いは良くないが、1年前に比べれば、随分と相場の環境は明るくなったと改めて気付かされることだろう。昨年3月は、月初の10日に平均株価が7054円のバブル後最安値をつけていた。そこから比べれば今は3000円も高い。

 ③ 1万円前後でのもみあいなら悲観せず　

上を見ると、今年1月15日につけていた10982円の買い高値が大きな壁になって立ちはだかっていることも事実だが、1万円前後の水準をなんとか保っていければ、あまり悲観的になる必要もないだろう。まずしばらくは慎重に、相場の流れを見極めたい。

① 超薄い続き安定感の良くない展開　

東京株式市場の売買代金1兆円台前半という低空飛行は、いつになったら改善されるのだろうか。結局、今月は立会日の大半が1兆円から1兆3000億円程度という超薄で終りそうだ。これだけ商薄い状態が続くのは、恐らく10数年ぶりではないかと思われる。こんな時は先物主導で株価が上下にブレやすく、安定感の良くない相場展開になるからだ。

 ② 3月相場も目が離せないトヨタ株　

 トヨタ  【株価】社長の公聴会出席で、日米間のギクシャクした関係は改善されるのか―市場関係者は今、かたずをのんで事の行方を見守っている。東京株式市場でも、そのトヨタ株が連日神経質な動きを続けており、来週からスタートする3月相場でも、まだしばらくは同社株から目が離せない。

③ 注意が必要とされる米国景気指標　

米国の景気動向にも引き続き注意が必要だ。そもそも、今回の米国のトヨタ叩きも、米国の足元の景気自体が悪いがゆえに、特に問題視されているという面は否定できない。その意味では、米国の景気指標には注意しておきたい。

① 次第にこう着感を強める東京市場

 東京株式市場はここへ来て次第にこう着感を強めてきた。平均株価そのものは1万円大台前後でもみ合いを続けており、大きく下げる気配も今のところ見当らないが、主役となるテーマ株が不在の上、なによりも商いボリュームの少なさがどうしようもない。売買代金は一時の1兆円割れよりは取り戻したが、相変わらず1兆円台前半をウロウロしている状態だ。

② 日々線は25円線を上回ってきたが・・・

1月に大きくくずれた東京株式市場だったが、昨年12月には大きく上げ、また、2月も踏んばってきたおかげで、平均株価の日々線は25日移動平均線を上回ってきた。通常、これは相場反転シグナルとされるがさてどうか。市場内では、「肝心の商いが盛り上がってこない限り、相場の流れは簡単には変わらないだろう」との声は強い。

③ とりあえずは月末株価に注目

とりあえず目先きは月末株価に注目しておきたい。わずかでも月足が陽線で引けるか否かがポイント。陽線なら反転ムードに。陰線なら2カ月連続で沈滞ムードとなるからだ。 

① 2月月間での陽線達成は微妙

買い戻しによる上げで東京株式市場では2月月間陽線を期待するムードが出てきたが、今週末の月末ギリギリまでどうなるかはわからない。1月に続く2カ月続けての陰線はなんとか避けたいとの思惑で、お化粧買いが入る可能性は高いが、とにかく薄商いが続いているため、わずかの材料で上へも下へもブレる可能性が高いからだ。上は10500円、下は9500円、上下幅1000円くらいの差は充分にあり得ると見た方が良いだろう。

 ② ＮＹは金利上昇に警戒ムード

　先週、大幅な上昇を演じていたＮＹ株式市場にしても、目先きはむしろ調整が入る可能性が高くなっている。ダウは1カ月ぶりの高値となっている上に、公定歩合引き上げによって、一気に利上げ警戒ムードが高まっているためだ。

 ③ “主役不在”が今の相場の特徴

 “主役不在”が今の相場の特徴だ。東京では、このところ不動産株や環境関連、原子力関連、それに建設関連株などが買われたが、どれも継続性に乏しく、むしろ日替わりで物色されている感が強い。力強い相場展開になっていくためには、やはり政策面のあと押しが欲しい。

① 長崎県知事選結果受け政局が焦点

長崎県知事選で民主党が支援する候補が大敗したことを受け今週は再び国内政局が株式市場のひとつの争点になりそうだ。小沢幹事長の進退や鳩山総理の責任問題が国会などで話題になってくると、株式だけでなく、為替相場でも一波乱があり得る。平均株価は１万円大台をはさんで、大きければ上下500円ずつぐらいで変動もあるだろう。

② ＮＹは公定歩合引き上げの影響に注目

一方のＮＹ市場は、先週末にＦＲＢが公定歩合引き上げに踏み切ったことで、金融引き締めの行先き見通しが注目されている。ＮＹダウは先週、3連休明けの4日間で300ドルも上昇しており、もし、ここでさらなる利上げの可能性が高まるようだと、調整リスクが気懸りだ。

 ③ 月末株価の行方最後までわからず 

 トヨタ  【株価】のリコール問題も今週にヤマ場を迎える。米下院の公聴会が23日から開かれ、豊田社長が出席を予定している。これをうまく乗り切れば、日米間のギクシャクした関係も改善へ進むはずだが果たしてどうなるか。2円相場は今週で終了だが、月末株価の行方は最後まで分からない。

① 9500円から10500円の幅で動く

 2月の相場も早や残すところあと1週間。月初のくずれも中盤からは何とか盛り返し、からくも1万円大台を守っているが、果たして月末の終値はどうなるか。何しろ今の相場は売買代金が1日1兆円と少しという超薄商いが続いているため、わずかな動きで株価は上へも下へもブレやすい。そう考えれば、上は10500円、下は9500円くらいの幅で、いつどちらに飛び出してもおかしくはない。

 ② 外人買い増えれば3月相場に期待

今週は米国で祝日休場日があった他、中国などアジア各国が旧正月で市場を休んでいたが、来週からはそれも復活。マーケットへの参加者はある程度増えてくるだろう。東京株式ではここへ来て外人買いから少しだが増える傾向も見られ出しており、さらに見直し買いが入れば、3月相場へ向けて活力が高まってくることも期待される。

③ 何とか避けたい2カ月連続陰線

1月は月足陰線だったが、月末株価は10198円。2月相場ではこれをクリアできれば陽線となれるがどうか。3月相場へつなげるためためには、2カ月連続の陰線は避けたいところだ。

① 東京株式市場はなおパワー不足

三連休後の ＮＹ株高に引張られるように、東京株式市場もようやく息を吹き返したものの、まだパワー不足の感は否めない。平均株価の上げ幅こそ今年最高を記録したが、先物主導で全体底上げにはなったにすぎない。売買代金も１兆円割れのどん底から脱け出たとはいえ、１兆２０００億円はなお最低水準のレベルだ。

② 個別企業の業績数値に注目

平均株価がこの先、10500円から11000円を狙う展開となるためには、もうひとつ相場の刺激となる材料が欲しい。一番良いのは、景気や業績見通しにハッキリとした明るい方向性が生じてくることだ。先頃発表されたＧＤＰはその点であまり反応薄だったが、今後は各企業の業績発表に注目したい。

③ 平均ＰＥＲ17倍なら期待大きいが

現在、1部上場企業の平均ＰＥＲは３０倍程度だが、今期の予測値では20倍にまで回復するとの見方も出ている。なかには17倍という予想を立てているところもあり、もしそうなれば一気に株式市場には割安感が生まれてくる。ただ、3月期末分の事前修正値発表は3月中旬頃で見極めには時間が必要だ。

① 超薄商い続きメダル候補も出ず

バンクーバー冬季五輪で期待の日本人メダリストが誕生した。株式市場もこれにあやかって元気を出したいところだが、商いは相変わらず閑散としており、こちらは「入賞もおぼつかない」という感じだ。何しろ売買代金が連日、１兆円大台を割っているという超薄商いでは、メダル候補の銘柄も出てきそうにない。平均株価は何とか1万円大台を保ってはいるものの、これもまさしく“閑散に売りなし”の格言通りか。

 ② ギリシャ問題はなおくすぶり

今月に入ってから世界の金融市場を揺るがしてきたギリシャの財政危機問題。ＥＵはこのほど改めて再建決議を承認し、これを受けて、ＮＹ株式市場も反発を見せている。しかし、これで問題が一件落着となったわけではなく、なお、リスク懸念はくすぶり続けるだろう。

 ③ ユーロ安の為替動向が先行指標に

 外為市場でユーロが今も軟調なのは、やはり、ギリシャ問題への懸念があるからだと考えられる。その意味では、為替の動きを先行指標にすると、世界と日本の株式市場の先行きが見通せるかもしれない。 

①ＧＤＰ成長も市場は期待織り込み済み

１０－１２月期ＧＤＰは３四半期連続でのプラスとなり、２００９年の年間ＧＤＰも、実質４．６パーセントの成長となった。一昨年のリーマンショック後のどん底不景気から考えると随分、立ち直ってきたという感はあるものの、株式市場の反応はにぶい。確かに予想値より良い内容ではあったが、「サプライズ」というほどでもなかった。また、この程度の成長はすでに期待感から織り込み済みだったかもしれない。

②実質半日立会い同然の薄商いぶり

それに今週は中国や米国などの海外市場が休場とあって、市場参加者も減っている。東京株式市場の売買代金は週明け１兆円大台を割り込んだが、それはほとんど、大発会、大納会などの“半日立会い”のレベルだ。この商い水準で平均株価が多少上げようが下げようがほとんど意味はない。

③週後半は欧米株式市場の動向に注目

週後半に向けては、改めてギリシャの財政不安問題にも注目しておきたい。先週末、ＥＵ首脳会議で決議された支援策に対する市場の評価を見極めたいからだ。特に、欧米の株式市場がどう動くかを見守りたい。

① 今週は米国で景気指標発表相次ぐ

２月相場後半戦入りとなった今週は、米国で景気指標の発表が目白押しだ。いずれも１月分の発表で、住宅着工、鉱工業生産、卸売物価、消費者物価などとなっている。先週に発表された雇用統計では、製造業企業労働者の労働時間が延びていたことから、鉱工業生産については伸びが見込まれているが、その他については横バイ程度の予想だ。

② ＮＹは週明け休場で商い閑散か

ギリシャの財政不安などにより、ＮＹ株式市場はこのところ軟調な展開が続いているだけに、景気指数によるあと押しが欲しい。だが、景気の急激な拡大や成長は期待薄で、大きな相場の批判材料にはなりそうにない。米国では週初が祝日で市場が休場になることも、相場のムードを冷ましてしまいそうだ。

③ 旧正月休みで中国などアジアも休場

今週はまた、旧正月の関係で中国市場が１週間の休場となる。韓国や香港などアジア各国でも同様に球場が予定されており、世界のマーケット関係者の市場参加は大幅に減るだろう。閑散商いの中、東京市場ももみ合いの展開か。

①ＥＵ首脳会議決定がプラスに

欧州のＥＵ首脳会議が財政危機に陥入っているギリシャの支援を決めたことは、大きなプラス材料だ。もちろんこれで完全に危機が失くなったというわけではないものの、世界の金融マーケットには、大きなメッセージとなるからだ。ＮＹをはじめとして世界の株式市場はこれを素直に好感して反発しており、目先きではやや安心感も強まってきた。

 ②拡がる米リコール問題に警戒必要

来週からスタートする２月後半戦相場では、引き続きこの世界の金融リスクについての動きと、併わせて国内の景気、企業業績の先行き見通しが、焦点になるだろう。注意したいのはトヨタ  【株価】からホンダ  【株価】にまで拡がってきた米国でのリコール問題だ。解決まで長引きこじれていくようだと、マーケットへの影響は大きい。

③五輪人気で個人投資家はどうなる

一方、世間はこの週末からバンクーバー五輪一色となる。日本選手が活躍すれば、明るいムードから消費景気の回復が期待されるが、個人投資家もＴＶの前でかじりつきになり兜町は閑散としないか心配ではある。

① ＮＹも東京もあっさり大台割れ

 ＮＹも東京も、株式市場は大きな節目の１万ドル、１万円の大台をあっさり割り込んでしまった。特に個人投資家にはこうした節目の切り換わりは心理的に大きいため、すぐに戻せないと、ズルズルと下げ幅を拡大することも考えられる。ＮＹでは欧州財政不安、東京ではトヨタ  【株価】のリコール問題などリスク材料も大きくのしかかっている。

② にわかに意識される１１月安値

東京市場の場合、次の下値の節目とされるのは昨年１２月１０日の安値９８３４円だが、さらにその下となると、一気に１１月２７日の９０７６円になってしまう。もっとも、１月中旬以降、この１カ月弱での下げ方はきついため、「さすがにそこまでは下げないだろう」との声は強い。

 ③ 日本叩き”再熱に対する気懸り

ただ気懸りは、なんといってもトヨタだ。日米関係は、沖縄基地問題でギクシャクしており、トヨタ問題はいかにもタイミングが悪かった。米国ではかつての“日本叩き”が再熱するのではとも言われている。

① 株式市場の新たな２つの波乱要因

先週末に急浮上した２つの問題が、しばらく株式市場の大きな波乱要因となりそうだ。ひとつはトヨタ自動車  【株価】のプリウス不具合問題。単なるリコールにとどまらず、日米間での政治問題にまで発展しつつある。もう一つは欧州の財政不安だ。南欧で政府債権の拡大が問題化しており、これが欧州のみならず世界の金融市場にまで影響を与えかねない。

② 外人の動きが心配なトヨタ問題

トヨタの不具合問題は、まず外人の日本の輸出株買いへの影響が心配だ。日本の輸出産業を象徴する企業だけに、問題解決が長引くと、外人は日本株を見放してしまうだろう。また、エコカーの「プリウス」に起きたトラブルということも、環境関連という市場のテーマに水を差す結果となった。

③ 意外観ないが注意したい欧州問題

欧州の財政問題も、解決には時間がかかるだろう。ただ、この問題は以前からくすぶっていたもので意外観はない。また、一方では米国の景気回復傾向が見られ出してきたことから、案外、問題は大きくならずに済む可能性もある。

① 来週は４日立会いで薄商いに

建国記念日の祝日があり立会い日４日間の来週は、国内で市場参加者が減り、薄商いの傾向がさらに強まりそうだ。売買代金は１兆５０００億円を越えるかがひとつの目安だが、値ガサのハイテク株などが軟調だと、これを下回る展開も考えられる。民主党首脳の金権スキャンダルは、小沢幹事長の不起訴で一段落したが、今後も国会で大きく取り上げられることは確実で、株式市場にとってもなお火ダネになり続けるだろう。

② 欧米では雇用情勢が足カセに

米国や欧州の景気見通しに、再び懐疑的な空気が漂っていることも気になる傾向だ。いずれも雇用情勢がなかなか好転してこないことが大きな足カセになっており、これが消費投資にも影響を落としているようだ。

 ③ 外人の日本株買いどうなるか

相場の需給面では、外人の日本株買いがここへ来て減っていることに注意しておきたい。これも欧米の景気状況との関連性が深いと見られるが、１日には外人は日本株を１兆５０００億円買い越しており、この流れが変わってしまうのかを見極めたい。

① “閑散に売りなし”も力なし

 東京株式市場ではこのところ売買代金１兆５０００億円程度の薄商いの日が続いている。１兆５０００億円を割ると、１月４日の大発会とほぼ同じ水準で、年間を通じても、もっとも薄商いのレベルになってしまう。“閑散に売りなし”のことわざ通り、今のところ大きく値下がりする気配は感じられないが、１月中旬につけていた１万１０００円台目前の高値水準を再び取り戻すパワーもなさそうだ。

 ② “節分天井”なくても調整続く

１月後半に早目の調整が入ったため、とりあえず“節分天井”にはならずに済みそうだが、積極的な買い材料も見当たらないことから、調整はしばらく続く可能性もある。１１月中旬から２カ月間上げたあとだけに、少なくとも１カ月間は調整があるとしても、あと１０日ぐらいはこんな調子がダラダラと続くか。

 ③ 飛び石連休入りで様子見に

来週は後半に「建国記念日」の祝日があり飛び石連休となる。このため、立ち合い日数も減って市場参加者が少なくなるだろう。まだ様子見の展開がしばらくは続くことになりそうだ。

① ＮＹ株高もまだ油断できない

今月に入ってから発表された米国の景気指標は比較的好調な内容のようだ。製造業景況感指数や住宅販売など、大方の予想を上回り、これを好感してＮＹダウは続伸している。もっともＮＹ株式市場は１月月間で大幅に下落しており、この程度の上昇は買い戻しの範囲にすぎないとの声もある。実際、今週末には、もっとも重要な景気指標とされる「雇用統計」の発表も予定されており、まだ、油断はできない。

 ② 東京市場は商い量が今年最低水準に

 東京株式市場も、ＮＹ株高に加えて為替の円高一服などにより、１万円台大台を保ってはいるが、商いボリュームは少なく、活力に乏しい展開だ。売買代金は１兆５０００億円、出来高も１８億株しかなく、今年に入ってからでも最低水準の商い量だ。

 ③ 相場はまだまだ神経質な展開続く

これから週末にかけては国内大手企業の決算発表が活発化する。今のところそう悪い数字が出るとの予想はないものの、トヨタ  【株価】をはじめとして、思わぬサプライズ決算の可能性を秘めているところもある。まだまだ相場は神経質な展開が続きそうだ。

①東京市場は１万円を守りきれるか

果たして東京株式市場は平均株価１万円大台を守りきれるか。当面はこれが大きな相場の注目点になるだろう。今の水準ならいつ上へ行ってもおかしくないが、やはり９０００円台と１万円台では印象が違う。特に個人投資家に与える心理的イメージの差は大きく、また、そのニュースが与える消費景気に対する影響も大きい。

 ②リコール問題のトヨタ決算に注目

今週は、国内大手企業の決算発表に注目が集まっているが、実際には、いざ発表されてしまうと株式市場に与える影響はそれほど大きなものではない。業績変動幅が大きい時には事前の修正値が発表されているからだ。しかし、今回、例外的に注目されているのは３日のトヨタ  【株価】の決算。創業以来初の大リコール問題が業績にどう響いてくるかを、市場関係者は固唾をのんで見守っている。

③相場を大きく揺さぶる要因にも

このトヨタのリコールには、日米間のギクシャクした外交も関連しているとおもいわれており問題の根は深そうだ。今後の展開のしかたでは、相場を大きく揺さぶることにもなりかねない。

①注目材料が多い一週間に

２月相場のスタートとなる今週は、注目材料が多い一週間だ。まず、国内大手企業の決算では、ソニー  【株価】、日立  【株価】、トヨタ  【株価】、パナソニック  【株価】など輸出系大手の発表が予定されている。各社が今後の為替動向や、新たな販売先となる新興国の需要をどう見込んでいるかが注目される。海外では、米国の雇用統計や製造業指数などが発表されるほか、週末にはＧ７財務相、中央銀行総裁会議が行われる。

 ②政局も大きな転機迎える

一方、４日木曜日は、小澤一郎民主党幹事長の元秘書だった石川知裕衆院議員の拘置期限だ。民主党内からも、この日を節目として、幹事長の責任を問う声が強まっており、政局変動は大きな転機を迎える。当然その結果は、株式市場をはじめとする金融マーケット全体にも大きな影響を与えるだろう。

 ③為替の円高進行に注意を 

 平均株価は先週４００円近く下げ、１万円大台割れも目前の水準になってきている。注目材料には事欠かない今週だけに、為替の急激な円高進行などがあれば、一気に値をくずす心配もあり注意は怠れない。

①２月相場は例年盛り上がらない

来週からは名実ともに２月相場入り。“節分天井”の格言でも分かる通り、例年、２月はあまり相場は盛り上がらない。ちなみに昨年は、１月の急落のあとを受けてジリ安、一昨年もほぼ同様でもみ合いに終わっている。平均株価のレベルは、昨年が７０００円台後半、一昨年は１３０００円台後半で、今年の１万円どころはちょうどその中間水準にある。

 ②小沢幹事長のカネ問題が焦点に

２月相場の焦点は、１月に引き続いて、米国景気、為替、そして政局の３つだろう。このうち、米景気と金利は、今のところ、そう大きな変動の可能性は見当たらないが、政局は気懸りだ。小沢一郎民主党幹事長をめぐるカネの疑惑問題が、はたしてどう進展してくるかが最大のポイントだろう。

 ③逮捕がターニングポイントに

もっとも、仮に、「小沢逮捕」となった場合でも、東京株式市場が下げるかどうかはわからない。むしろ、政治の体質良化が進むとの見方から、外人の買いが入る可能性もある。いずれにしろ、大きな変化のターニングポイントになりそうだ。

①金余り相場の流れに変化も

 東京もＮＹも、株式市場は１万の大台をキープできるかどうかが当面の焦点だ。両市場ともここ２カ月余り、順調に上げ幅を伸ばしてきたが、ここへ来て調整ムードを強めておりジリ安に押されている。商い量も減っているため、昨年来続いてきた、世界的な低金利による金余り相場の流れに大きな変化が生じているのでは、との声も出ている。

 ②月間陰線の確率高い

１月相場もいよいよ明日までだが、気掛かりなのは月足の動きだ。昨年１２月３０日大納会の終値は１０５４６円で、年初からの上昇によって、月足陽線の達成は確実かと思われたこともあったが、今の状況では逆に陰線の確立が高い。１月相場の動きは年間の動きを占うと言われるだけに気になるところだ。

 ③影響少ない決算発表

月末ということで、明日は国内大手企業の決算発表も多い。富士通  【株価】、みずほＨＤ  【株価】、全日空  【株価】などのほか、ＪＲ各社、電力各社などどちらかといえば内需系が多いため、相場に与える影響は限定的だろう。

① いよいよ強まる調整ムード

裁定解消売りに加えて、持ち合い株解消の売り圧力もあり、東京株式市場の地合いは、悪化を感じさせるようになってきた。さらに今後、ＮＹ株安や中国の金融引き締めなどで外部にマイナス材料が強まれば、平均株価はあっさり１万円大台を割るかもしれない。昨年１１月以降２カ月間、ほぼ順調に上昇し続けてきた相場だが、いよいよ調整ムードを強めつつあるようだ。

② 警戒したい中国のバブル崩壊

特に今後、注意が必要なのが、中国のバブル景気崩壊だ。米国のリーマンショック後の世界経済後退の中にあって、もっとも早く立ち直ったのが中国だった。しかしその実態は、投機マネーによるバブル景気の部分が大きい。今度の中国政府当局による金融引き締めの動きは、一気に中国経済を冷やしてしまいかねない。

③ しばらくは様子見もやむなしか

もっとも、対中国向けは輸出額が大きいいわゆる中国関連株には、すでに調整が入っており、相場全体に与える影響は案外限定的とも考えられる。その意味では、目先きの調整があっても、下げ幅自体は限られそうだ。しかし、再び反発に向かうための支援材料も乏しいので、調整期間は長引く恐れもある。またしばらくは様子見の展開を余儀なくされるか。

① ＮＹ小反発して一安心だが・・・

先週後半に５００ドルも下げていたＮＹ株は、週明けにはなんとか小反発し、市場関係者をホッとさせた。何しろ、わずか３日間で年初からの上昇分が帳消しにされてしまった上、就任１年が経ったオバマ大統領の支持率もこのところ下げる一方と、マイナス材料ばかりが目立っていただけに、不安心理が強まっていたからだ。

② 不安消えず油断はまだ禁物

もちろん、その不安はまだ消えたわけではない。むしろ今週は、大手企業の決算発表に加えて、月末ということもあり経済指標の発表も多い。さらにＦＯＭＣも開催されるとあって、どんなニュースが飛び出すかわからない。当面はまだ、油断禁物だろう。

③ 中期的には調整局面入りもプラスか

 東京株式市場も、１か月ぶり安値の水準まで下げてきたが、調整が早かっただけに、まだ下げ止まりのメドが見えたとは言い難い。騰落レシオなどのチャート面から見ても、むしろ短期的な過熱感は強いといえる。ここ２カ月間、上昇してきただけに、いったん調整局面入りした方が中期的にはプラスだとの見方もある。

① 米国金融規制案がイヤ気された

今週はNY株式市場の動きに注目が必要だ。NY株は昨年夏以降、順調に上げ続け、１万ドル大台を突破。今年に入ってからも上げ幅を拡大していた。ところが、先週飛び出したオバマ政権の新金融規制案がイヤ気され、一気に下落。下げ幅は３日で500ドルを超し、年初からの上昇が帳消しにされてしまった。

 ②NYダウ１万ドル大台守れるか

もともとNY株式市場には高値に対する警戒感も強まっていたため、ある意味では今週の下げに意外感はないものの、調整が長引くようだと、当然のことながら、東京株式市場にも大きな影響を与えることになるだろう。とりあえずは、ダウ１万円大台を守り抜けるかがポイントになるだろう。

 ③ 国内政局も相場の大きなカギに

　東京株式市場では、NYの動きと共に、国内政局で改めて感心が高まりそうだ。週末の沖縄の名護市長選では、辺野古への基地移設に反対する候補が当選し、日米関係には大きなマイナス材料となった。鳩山政権は、運営がさらに難しくなり、今後相場の大きなカギになるだろう。

①金融規制案発表でＮＹ株下落

米政府による金融規制案の発表で、ＮＹ株が大幅安となり、来週以降の相場に不安が生じる結果となった。今度の規制は、リスク投資や事業規模に制限を与えるもので、金融危機再発を防ぐのが狙い。その意味では、それほどの悪材料ではないはずだが、市場では、リーマンショック以後、まだ本調子に戻ったとは言えない金融機関の経営にはマイナスになると見られたようだ。

 ②ユーロ安で気になる円高進行

外部要因としては他に、為替の動向もやや波乱含みだ。中国で金融引き締めの観測が強まったことで、ユーロ安が進行している。ユーロは、対ドルで５カ月ぶり、対円でも２カ月ぶりの安値を更新しており、今後、円高が進行しないかが心配だ。

 ③米国でもくすぶる景気・財政不安

対ドルでは円は今のところ９０円台をキープしており、一気に円高が進むというムードはない。しかし、米国でも欧州同様、景気の先行き不安や財政不安などはくすぶり続けており、今後もその動きを慎重に見守りたい。

① 注目される１月月間陽線の可否

 相場の先行き見投資を占うと言われる１月相場もあと一週間。市場関係者の間で今、注目されているのは、１月が月間陽線を達成できるかどうかだ。昨年末の大納会終値は１０５６４円だったが、今年は年初から幸先の良いスタートを切り、続伸の上、月中には１万１０００円に手が届くところまで上昇した。ところがその後、調整が入り、目下の水準では、陽線となるか否かは微妙なラインにある。

② ジンクス気にするプロユーザー達

過去の経験則では、１月に陽線が達成できれば、年間でも上昇することが多いが、その逆もいえるという。それだけに、残りあと１週間で、平均株価がどのレベルをキープできるかどうかは、大きな注目ポイントになる。特にジンクスを気にする兜町のプロの間では、もっぱらの話題のようだ。

③ 国内大手企業の決算などが焦点

来週には、国内大手企業の１０－１２月期決算発表も活発化してくるため、これが１つの材料になる。また、米国の経済指標や、それに関連した為替もＮＹ株の動向も大きなポイントだ。しばらく慎重に様子を見守りたい。

① 商いしぼんで相場にこう着感

再び商いボリュームがしぼみ出しており、 相場 はこう着ムードを強めている。今週からスタートした通常国会は、政府首脳のカネ問題追求に大騒ぎで、肝心の景気対策はそっちのけ。これに外人投資家はもちろん、国内の法人や個人投資家も失望し、株式相場から離れているようだ。

② 多少の日柄調整も必要か

 平均株価が１万１０００円から上の高値ゾーンを突き抜けていくためには、どうしても売買代金で２兆円から２兆５０００億円は欲しい。そのためには、値ガサのハイテク、輸出株、大型株の銀行株、鉄鋼株などが活発に動かないとダメだ。ひとまずは政局の安定が先決だろうが、ここ２カ月近く、相場は上昇し続けていたことを考えると、多少の日柄調整は必要かもしれない。

③ 寒さが戻ってくれば相場も引き締まる？

 “節分天井”というにはいささか早すぎる調整入りだが、気候も時ならぬ暖かさが日本列島を覆っており、市場関係者もやや春ボケか。寒さが戻ってくれば、あるいは相場も引き締まってくるのか。

① 東京市場は目先調整やむなし

東京株式市場では、平均株価が１万１０００円台目前まで上昇して高値警戒観が生じていたところに、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題や、ＮＹ株安などが重なって、利益確定の売りに押された。今のところはまだ、昨年１１月末からの上昇トレンド自体が大きく変わったわけではないが、少なくとも目先き的には、調整が入ることはやむを得ないだろう。

 ② 国内企業の決算発表にも注目

また、短期的には、政局よりも、日米の景気、とくに企業決算の動向が注目される。１０－１２月決算については、今週はまだ米国企業が中心だが、国内企業でも、信越化学など国際的な企業の一部で発表がある。さらに来週になると主力企業でも発表が予定されており、その内容が注目されそうだ。

③ 見守りたい１０－１２月中国ＧＤＰ

企業決算の内容は、かなりの部分まで外需に頼るところが大きい。その点では、為替の動向と併わせて、中国の経済成長に再び関心が寄せられそうだ。近く発表が見込まれる中国の１０－１２月ＧＤＰの内容を見守りたい。

① 国会開催で市場も大荒れ必至

６月中旬までこれから３５か月間、開催される通常国会は、大荒れ必至と見られている。小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる問題が焦点となるが、株式市場も、この問題の影響を受けることは避けられないだろう。特に心配なのは外人の動向だ。せっかくこのところ外人買いが増えてきたのに、この一件でまたシラケないかが懸念される。

② 米大手企業の決算発表にも注目

一方、米国では今秋から、大手企業の第４四半期決算発表が本格化する。先週、発表された非鉄大手のアルコアの決算内容が冴えなかったため、一部では米景気の先行きへの不安も広まっている。今週はシティーやバンカメ、ゴールドマンなど金融大手に加えて、ＧＥ、ＩＢＭなども発表を予定しており目が離せない。

③ 円高進行への警戒も怠れない

 為替はこのところ１ドル９０円前後でもみ合いとなり比較的落ち着いているが、これこそ日本恩政局や米国景気に大きく左右されるため油断はできない。１１月の時のような急ピッチを予想させる材料はないが、警戒は怠れない。

①実態の伴わない出来高急増ぶり

実態の伴わない出来高急増を象徴しているのが、銀行株や鉄鋼株といった大型株の不振だ。本来なら、大商いで出来高が増えている時には、こうした大型株が相場をリードしているが、今の大商いの主役は倒産寸前のJAL  【株価】株だというからお話にならない。

 ②銀行株にリスクもたらすＪＡＬ株

銀行株は、ただ業績が冴えないというだけでなく、JＡＬの経営破たんが、今後の株価下落にも大きな影響を与えてくる心配がある。ＪＡＬや関連企業に対する出資金や貸付金がパーになってしまう恐れがあるためだ。同社の再建計画は今後、その内容が明らかになるだろうが、銀行など大手企業に与える影響は大きいだろう。

③値ガサ株安招く円高に再度注意を

大型株が軟調な展開の時は、一方で値ガサ株の動きにも注意が必要だ。こういう時には、平均株価はもっぱら値ガサ株のみで下支えされているため、ハイテク、輸出株などがいったん下げ出すと、全面安にもなりかねないためだ。その意味では今後再び、為替の円高進行に注意したい。

①ＪＡＬ  【株価】株ストップ安で大商い

「１００パーセント減資」の可能性が表面化したＪＡＬ株は、連日のストップ安となり、株価は１０円を割ってクズ同然となってしまった。ところがこれで一気に増えたのが東京株式市場の出来高で、１３日には３１億株となった。何しろＪＡＬ一銘柄だけで８億株もの大商いになっただめだ。

 ②変則要因で実態が見えにくく

極めてイレギュラーな形だが、時として相場はこうした変則要因で全体のムードが変わってしまうことがある。しかし、実態としての実需商いはそれほど増えたわけではないので、変則要因を割り引いて、冷静に内容を分析する必要がある。

③１１０００円越え期待には失望も

東京株式市場の平均株価はこうした今の相場の意外なぜい弱さに気付いてか、そろそろ利食いの売りが目立ちだした。１０８００円から先の水準では、上値の重さはもともと指摘され、騰落レシオの高さなどからも、この辺での調整には全く意外感はないが、「一気に１１０００円越え」を期待していた向きには失望感もあるだろう。

① 日本株の出遅れに外人が注目 

 東京市場の平均株価は年初から３パーセント上昇。一昨年９月のリーマンショック以来という１１０００円台にもジワジワと近づいてきた。ソニー  【株価】などの主力株上昇により、出来高は２５億株、売買代金も１兆７０００億円と、ひと頃に比べると、かなり活況感を取り戻しつつある。年明け以降、日本株の出遅れに注目した外人の買いが増えているといった声も聞かれ出した。

② 一方でＪＡＬ  【株価】などマイナス材料も

一方では、ＪＡＬの会社更生法申請問題や、メガバンクなど大手企業の大型増資ラッシュといったマイナス材料も市場にはある。東証一部の騰落レシオは依然、１２０パーセントを超え、高値警戒ゾーンにあるため、このまま手放しで、上値を追う展開に期待するというわけにもいかないだろう。

③ 上昇局面では利食い売りに警戒を

１１月末の安値に比べて、平均株価は２０００円近い上昇となっていることから考えても、高値警戒を怠ることはできない。この先の上昇局面では、いったん利食い売りに押されることを充分に想定した構えが必要だろう。 

① 米国景気は全般回復傾向に

米国では今秋から２００９年１０－１２月期の決算発表が本格化する。今のところの予想は比較的よいようで、米国でも景気回復の足取りはしっかりしてきたようだ。失業率が２６年ぶりに１０パーセント台に達するなど厳しい状況も報じられているが、非農業雇用はむしろ減少に歯止めがかかっており、全般的には回復傾向にあると見てよさそうだ。藤。

②ＮＹ株は高値圏で目先き調整も

ただ、ＮＹ株式市場は年初から上昇しており、ダウは１０６００ドルと１年８か月ぶりの高値をつけている。短期的には利食い売りも増え、目先きは調整へ向かう可能性もある。昨年末のクリスマス商戦の結果が判明する１２月の小売売上高発表なども、その内容次第で相場に影響を与えるだろう。

③ リーマンショック来の株高に期待も

いずれにしろ米国経済の動向とＮＹ株の動きは、東京株式市場にとっても、もっとも大事な要因だ。もしもＮＹが、目先きの調整をこなしつつ、リーマンショック以来の１１０００ドル台を回復してくれば、東京株式市場にも当然のこと、もう一段の上昇が期待されるだろう。

① 新財務相の発言に市場は疑問符

就任早々にして飛び出した「円安が望ましい」という菅財務相の発言には、円高回避を望んでいた市場関係者の間でも、いささか疑問符がついたようだ。経済政策の最高責任者がこうした発言をすることは、露骨な市場介入と受け止められ易く、常識的にはやらないものとされているためだ。市場は早速、発言に反応して４カ月ぶり９３円の安値を付けたが、先行きは波乱含みとなりそうだ。

 ② “失言”続けば経済にはダメージ

気掛かりなのは、管財務相が経済政策やその運営についての知識が乏しく、これからも“失言”により日本経済を振り回しはしないかということだ。とにかく今の日本経済は半病人状態なので、わずかのショックでも重体になりかねない。市場関係者が敏感になるのも無理はないだろう。

 ③ 米小売指標などは注目したい

三連休明けの来週からは、早くも相場は１月後半戦に突入する。ここへ来てNYダウが１年３カ月ぶりに高値をつけてきたが、米国のクリスマス商戦の結果が明らかになる小売などの景気指標発表に注目したい。

① 菅財務相就任で注目される為替市場

藤井財務大臣の辞任で新たに財務相に就任する菅戦略相の経済政策の手腕に、市場の関心が高まっている。藤井氏は、財務相就任直後、円高を容認するとも受けとめられる発言をし、世界のマーケットで一時、円が買い進まれるという失態を演じた。新任の菅氏はもともと円高警戒感に強い人物と言われるが、果たして、マーケットは今回の人事にどう反応するだろうか。

② 株式市場では銀行株の動きに変化も

東京株式市場では銀行株が今後どう動くかも注目されそうだ。鳩山政権発足に際して連立を組んだ国民新党の亀井金融相が、郵政民営化の逆戻りと、“平成の徳政令”と言われる金融モラトリアム法案をゴリ押しし、これが原因で銀行株は大きく下げていたためだ。

③ 銀行株反発すれば大きいプラス効果

亀井氏とは対立姿勢を見せている菅氏が財務相に就くことで、この点でも市場の評価が変わる可能性がある。銀行株は今、世界的金融不安が広がっていた６～７年前以来という安値水準にあるだけに、これが反発へ向かい出せば、市場に与えるプラス効果はかなり大きい。 

① 円相場反発が新たな波乱要因に 

 円相場が反発に転じてきたことは、新たな相場の波乱要因だ。円は１２月初旬には１ドル８６円台の高値をつけていたが、その後年末まで下げて９２円となっていた。このため、１２月の東京株式市場ではハイテク株が上げて、平均株価１万円台奪回のリード役となった。それだけに、もしこのまま円相場の流れが変わるようだと、株式市場にも大きな影響を与えることになりかねない。

② 目先きは高値リスクが強い展開

そうでなくても平均株価の今の水準は高値警戒感が強まって当然というレベルにある。この１カ月間での平均株価の上昇幅は１６００円、率にして１３パーセントにも達している。騰落レシオは過熱ゾーン入りも示す１２０パーセント、２５日移動平均線からかい離率も５パーセント強と、あらゆるデータが、目先きの高値リスクを訴えている。

 ③ しばらくは為替に目が離せない

当面は円高が急ピッチで進むことがないよう祈るばかりだ。もしまた１ドル８６円ということでもなれば、株式市場の人気もいったん冷めてしまうだろう。しばらく為替に目が離せなくなった。

① １月月間陽線達成なら年間も期待

２０１０年寅年相場 は、大発会に昨年来高値を抜く幸先の良いスタートとなった。昨年は大発会から大くずれとなり、それが３月安値まで続いたことを考えると、逆スタートの今年は先行きへの期待は強まるところだ。大事なのは１月月間での陽線を達成尾すること。これができれば、年間での陽線達成の可能性は、過去の相場の経験則上からもかなり高くなる。

② 騰落レシオは１２０％と過熱を示す

もっとも、平均株価はここ１カ月で１５００円以上も上昇しており、チャート面で見る限りはむしろこの辺で一服してもおかしくない水準だ。実際、騰落レシオは１２０パーセントと完全に加熱ゾーン入りを示している。しかも、大発会の上げ自体、１日商いでわずか７０００億円という超薄商いの中で達成しており、決して本腰の入った買いとは言い難かった。

 ③ 景気指標次第では流れが変わるか

今週は国内でスーパーやコンビニ、デパートなどの決算発表が行われる他、米国では週末に雇用統計の発表も控えている。こうした景気指標の内容次第では、また相場の流れが変わる可能性もある。

① 最悪シナリオ脱した２００９年

１２月相場が大きく盛り返した結果、２０９年の株式市場は結果的には平均株価１万円どころのまずまずな水準で終えることができそうだ。何しろ年明け９０００円でスタートした相場は、３月には一時７０００円割れ寸前まで下げていたのだから、最悪シナリオからは随分と脱出できたといえよう。しかし、年後半でも７月と１１月に９０００円割れの危機に陥入るなど、まさに波乱続きの１年だったといえる。

② 歌会始のお題目は「光」

新年恒例の歌会始の儀、今年のお題は「生」で、なるほどリーマンショックの死の淵からはかろうじて生き返ったように感じられる。それでは来年のお題目はというと、「光」だそうだ。明るい希望の光が差し込んでくるのだとしたら、これは素直に喜び、期待したいところである。

 ③ 慎重な判断求められる２０１０年

とはいえ民主党政権のモタつきぶりを見る限りは、そう楽観視ばかりはできそうにない。株式市場も為替相場も、波乱に満ちた２００９年同様、２０１０年も乱続きの展開を予測する声は実際に多い。投資家には慎重な判断が求められそうだ。

① 可能性出てきた年末の高値引け

一時は１ドル８４円台をつけていた円相場が９１円まで戻ったことで、株式市場には輸出関連株に買いが入っている。このため平均株価は３カ月ぶりに１０５００円台を回復し、このまま行けば、年末までに、８月末につけていた年初来高値１０６３９円を抜き、高値引けで、一年を終える可能性も出てきた。

② ただその実態に実需買いは少ない

 “ドバイショック”が発生した１１月末の時には、平均株価は９０００円割れ寸前まで下げていたので、わずか１カ月足らずで１５００円も上昇したことになる。ただ、その実態は買い戻しによるものが大半で、実需の買いは少ない。また、銀行株などの大型主力株は総じて見送られており、一部の値ガサ株のみが買われている感は否めない。

③ ＮＴ倍率９年ぶり高が意味するもの

平均株価をＴＯＰＩＸ指数で割って算出するＮＴ倍率は、１．４倍と実に９年８カ月ぶりの高水準に達しているという。これはまさに、今の相場での買いが、平均株価採用の２２５種などに集中していることの証明だ。まだ本腰反騰の兆しはおよそ見られない。

①株式市場が見る鳩山政権の先行き

鳩山政権がスタートしてちょうど１００日。これでいわゆるハネムーン期間は終わり、その真の実力が今後問われることになるが、株式市場はその政権の先行きを果してどう見るのだろうか。とりあえず今のところ"平均株価１万円大台はキープしているものの、ここ数カ月の諸外国の株価上昇に比べると、随分見劣りがする。

② 諸外国に置いてきぼりの日本市場

今年８月末に比べた現在の株価は、ロシアの＋３０％を筆頭に中国が＋１４％、アメリカ＋１０％イギリスも＋８％だった。対する日本はといえば－１％と、完全に置いてきぼりだ。政権発足時の９月１６日時点よりは１００円高いが、これも目先きの買い戻しで取り返したに過ぎない。

③ ２２５種銘柄だけが上げている実態

大体、今の平均株価の水準自体、市場全体の動きを反映しているとは言い難い。目先きの円高是正で輸出関連のハイテク株などが買い直され、平均株価採用の２２５種銘柄だけが上げているためだ。金融株などは下げを戻しておらず、全銘柄の値動きを示すTOPIXは低いままだ。 

① 売買代金がついに一兆円割れで開店休業

売買代金がついに１兆円大台を割り込んできた。１２月に入ってから、東京株式市場では、薄商いの日が続き、相場はこう着ムードを強めていたが、ここまでボリュームがしぼむとは、まさに“鳩山不況”を暗示しているかのようだ。９０００億円台の売買代金というのは、大発会、大納会などの半日立会い日とほぼ同程度の水準であり、これでは開店休業といってもおかしくはない。

② 目立つ外人の売買減少ぶり

特に民主党政権がスタートした夏以降、外人の売買減少ぶりが目立ってきた。昨年まで、外人は東京株式市場の全体売買の６割強を占めていたが、現在は５０パーセント割れ目前にまで低下している。その分を国内個人が多少埋めているようだが、主力の買い手が不在では、閑散相場となるのも致し方ない。

 ③ 年末“掉尾の一振”も期待薄

 為替市場で円高が一服していることから値ガサハイテク株が買われ、平均株価自体は大きく下げることもないが、実質的な商いは乏しく、買い戻しの範囲を超えない。年末の“掉尾の一振”も期待薄のようだ。

① 商い量減りこう着感強まる

今週は週後半がクリスマス休暇シーズン入りとなるため、欧米のマーケットが休場。東京株式市場でも外人の参加が減り、商いはしぼむ可能性が高い。ただ、通常、薄商いならば大きく下げる心配も少ないため、平均株価は１万円前後でのもみ合いになると考えられる。日本も２３日が天皇誕生日で休日となり、立会い４日のため、こう着感は強まりそうだ。

 ② 欧州経済不安が呼んだドル高

ギリシャの信用格下げや欧州全体の経済先行き不安により、ユーロが売られドルが買い戻されるなど、外為市場では、ドル高ムードも生じている。このため、１ドルは９０円と目先き、円も安くなっており、その面では東京市場にはプラス材料となっている。

 ③ 為替は変動要因多く用心が必要

ただし、円高リスクがこれで終えたわけではなく、来年以降も、為替が東京株式市場にとっての大きな変動要因であることは間違いない。今のドル買いにしても、米国経済の動向いかんでは再びすぐまた売りに転じる場合もあり得る。用心は怠れない。

① 上値が重たいＮＹ株式市場

いよいよ来週はクリスマス休暇入りというＮＹだが、上値は重たくダウは続落気味。利益確定の売りも増えていると見られ、高値からは１５０ドル以上も水準を切り下げてきた。“ドバイショック”なども大分落ち着いてきたため、大きな値下がりリスクも見当たらないが、再び上値を追って行くだけのパワーも、目先には感じられない。

② 一万円大台をキープできるか

 東京株式市場も動きは似ており、平均株価は一万円どころで推移している。一時は盛り上がりを見せていた商い量もしぼんでしまったため、１０月の戻り高値１０３６０円や９月の１０５４０円を抜くのはしばらく難しそうだ。それよりも、一万円大台を年内キープできるか問題だろう。

③ 気懸りな個人の売り越し傾向

年末ギリギリ近くになれば、新春相場を期待した買いもある程度は入ってくると思われるが、気懸りはこのところ個人が売り越していることだ。株価下落による損失を抱えて、身動きがとれなくなっているものと推測される。この動きが止まらないようだと、年末高の可能性も薄くなってしまう。

① 金利据え置きでもＮＹ株下落

ＦＲＢのバーナンキ長官はこのほど開催されたＦＯＭCで政策金利の据え置きを表明したが、ＮＹ株は小反発した。これは、同時に長官が「最悪の景気後退から回復しつつある」とのコメントを発表し、景気の先行きに対して明るい見通しを打ち出したためのようだ。実際、表明後、米長期金利は逆に上昇し、ドルも買われていた。

 ② 注目されるのは円ドル為替相場

日本でも今日と明日、日銀の金融政策決定会合が開かれるが、当然、注目されるのは円ドルの為替相場の動きだ、先月末に量的緩和を発表したばかりの日銀が、まさか利上げ方向を打ち出す可能性はなく、今の情勢では日米金利は米国が若干上向き、ドル高円安へ向かう可能性が強い。そうなれば東京株式市場にはプラス材料になるだろう。

③ 年末ギリギリまで警戒怠れず

今年の相場もあと残すところ１０日足らず。このままなら、昨年末の平均株価８８５９円を下回ることはまずなさそうだが、なにしろ政権があの有り様なので、何が飛び出すかはわからない。年末ギリギリまで、警戒だけは怠れない。 

① 商い量減少し雲行き怪しく

師走相場もいよいよ後半戦に突入し、年末高を期待する声も強まるころだが、東京株式市場の売買代金は１兆１０００億円台とボトム水準にまで落ち込んでしまった。１２月月初には、日銀の量的緩和決定を受け、一気に商いが盛り返し、そのおかげで平均株価も１万円大台を取り戻したが、再び雲行きが怪しくなってきたようだ。

② 大納会までダラダラ状態

もともと１０５００円から上のこのゾーンは過去の商い量が多いところであり、容易には上へ突き抜けて行くのは困難と見られていたが、ここまで商いボリュームが低下してしまったのでは上げるどころではない。今のところ“閑散に売りなし”なのか大きく下げもしないのは救いだが、このままダラダラした状態で年末大納会を迎える可能性も出てきた。

 ③ 相場は再び波乱含みの展開

いっこうに指導力を発揮できないでいる鳩山政権に、外人投資家もついにソッポを向き出したのか。あるいは世界的な景気の二番底を予想しているのか。いずれにしろ相場はここへ来てまた波乱含みだ。 

① 景気の先行き不安改めて浮き掘りに

週明けに発表された12月の日銀短観では、景気の先行き不安が改めて浮き掘りにされた。大企業製造業の景況感指数こそ、改善されていたが、中小企業の景況感は厳しく、設備投資も大きく落ち込んだ。この設備投資の抑制は、企業が先行きの経済に厳しい見方をしていることの証拠となるものだ。

② 円高加速なら国内生産の空洞化も

また、今回の調査結果の内容は、11月末に14年ぶりの円高水準をつける以前のもので、為替相場における円高リスクを反映しているとは言い難い。実は大企業製造業の回復も、輸出のの伸びによる部分が大きく、今後さらに円高が進行してくるようだと、そのシナリオ自体が狂ってしまう。さらに、円高は輸入コストを引き下げるため、廉価な輸入品が増え、デフレの進行と国内生産の空洞化を招く結果にもなる。

③ 景気の二番底は果たしてあるのか

 “景気の二番底”が果してあるのかどうかは意見が割れているところだが、株式市場は和戦両様の構えで、慎重にその先行きを占おうとしているように見える。 

① １万円付近での上下動き続くか

東京株式市場は、１１月相場での“ドバイショック”などによる大幅下落からは一応立ち直ったかに見えるが、平均株価１万円大台付近での危なっかしい上下動を繰り広げている。しかも１０２００円から上の水準では、１０月の１０３６０円、９月の１０５４０円という節目が待ち構えており、どうしても上値は重くなりがちだ。

② 上値が重くのしかかるＮＹ 

 ＮＹも同様に、上値に対する抵抗感は強い。すでに年初来高値の１０４７１ドルまで水準を取り戻していることから、この先さらに上値を追うためには、新たな支援材料が欲しいところだ。今週はＦＯＭＣが開催される他、消費者物価や住宅着工などの景気指標が発表されるものの、大きな材料にはなりそうにない。

③ 円高ドル安に再び加速つくか

日米両市場に影響を与えるものとしては、為替の動向には引き続き注意を払いたい。ＦＯＭCでは低金利政策の推続が確認される見通しで、ドル安の傾向は続くと見られている。いったん落ち着いたかに見える円高に再び加速がつくあないかが心配だ。

① 踏んばりどころも乏しい支援材料

「ここは踏んばりどころ」の東京株式市場だが、平均株価１万円台をキープするには、いささかもって支援材料が乏しい。来週からの１２月後半相場では、例年だとクリスマス・歳末商戦が話題になるところだが、“デフレ”“消費不況”が叫ばれている今年では、それが悪材料になることはあっても好材料にはなりそうにない。さらに、迷走してばかりの鳩山政権の経済政策には、到底、期待はかけられない。

 ② オバマ大統領の人気に気懸りも

そうなると頼みはＮＹ株の上昇や円高是正などの外的要因となるが、どうもこちらも先が読めず闇の中だ。特に米国では、オバマ大統領の人気に陰りが見られ出したことが気懸りだ。米経済復活には“オバマ神話”による強いリーダーシップが必要とされるからだ。

 ③ 外人買いが本腰入るかに注目

日銀の量的緩和決定後、少しずつ買い姿勢を強めている外人の動きにも注意しておきたい。年明けの新年相場を先取りしてこの時期は外人が動き出す時でもある。果たしてどこまで本腰の入った買いがあるものか、じっくり見守りたいところだ。

① 「鳩山不況」を嘆く声強まる

鳩山政権が普天間問題と自身の“脱税スキャンダル”で揺れ動く中、株式市場でも「鳩山不況」を嘆く声は高まっている。このほど発表された国内の７－９月期ＧＤＰ改定値は、速報値の4.8パーセントから31.3パーセントと大幅に下方修正された。特に企業の設備投資が減っていると指摘されており、内需の低迷が深刻だ。

② ハネムーン終え、試される実行力

新政権のハネムーン期間と言われる１００日が過ぎたことで、今後は鳩山内閣の真の実行力が試されることになるがこの分では期待は持てそうにない。それよりウカウカするとあっさり退陣に追い込まれ、政局はまた混とんとした状態に戻ってしまう心配すらある。

 ③ 全ては「神」ならぬ「鳩」次第

せっかく１万円大台を回復し商いボリュームも膨らみ、久しぶりに盛り上がってきた東京市場も、政府がだらしないと、たちまち再び失速してしまいかねない。ここは何とか１万円台をキープしてもらいたいところだが、それが可か否か、すべては「神」ならぬ「鳩」次第？

① 年間“陽線”は達成できるか

今年の相場も気付いてみたらあと立会日で１０日余りとなってきたが、こうなると気になるのが、年間で平均株価が“陽線”を達成して終えられるかどうかということだ。つい１週間程前までは、平均株価９０００円割れのリスクが騒がれ、昨年末の水準８８５９円を下回る“陰線”の可能性があったが、現在は１万円どころで推移しており、まず“陽線”は確実のように見える。

② 日米関係悪化は相場に深刻

しかし油断はできない。何しろここ３カ月間、株価は鳩山政権の混迷に振り回されてきたが、そのとまどいぶりはまだ続いているどころか、ますます乱れてきている。特に、沖縄基地問題をめぐって、日米関係がギクシャクしてきたことは、今後の相場展開に深刻な影響を及ぼしかねない。

 ③ 調整傾向のＮY株にも注意

一時１０５００ドル近くまで上げていたＮＹダウも、ここへ来てやや調整傾向が出ており、先行きの見通しは相変わらず不透明だ。今後も、ＮＹ株や為替の動きを慎重に見守っていきたい。 

① 出来高連日20億株超は好材料

今週に入ってからも東京株式市場の出来高は２０億株を越えており、比較的活況な展開が続いている。平均株価は戻りピッチが急すぎる感もあり、調整リスクはあるが、商いが盛り上がっていれば、そこそこの水準は得てるだろう。目先きでは、為替の円高が落ち着いてきたこともプラス要因だ。

② 量的緩和を上回る好材料は難しい

とはいえ、１万円台大台を回復してさらにここから上を狙えるかといえば、そこはかなりハードルが高いのも事実だ。ここからは今年８月、9月、10月の戻り高値が間近に待ち構えておりこれからを抜いていくことは容易ではないだろう。今度の反発のキッカケとなったのは日銀による量的緩和だが、それを上回るような好材料はおいそれとは出て来そうにない。

③ 思わぬ年末ボーナスはあるか

ただ、８月末から３カ月間の調整期間を経て、市場にはやや売り飽き感も出ているのは事実。したがって、このタイミングで何か追加のプラス材料でも飛び出せば、意外に相場は続伸する可能性もある。思わぬ年末ボーナスはあるか。 

① 円高に歯止めがかかるか

米国の雇用状況に改善の兆しが見られたことで、今後、米国では金利高・ドル高の可能性が出てくるだろう。これで、日本の円高に一気に歯止めがかけられれば、国内の輸出産業における業績下プレリスクは軽減され、日本経済には大きなプラスになる。当然、東京株式市場の上昇にもはずみがつくと期待される。

② １万円大台をめぐって上下に

もっとも、先週、東京株式市場は一気に１０００円も上昇しており、目先きはこの反動安もあり得る。また、先週の上げ自体、ヘッジファンドによる買い戻しが主体で実態は伴っていなかった可能性もあり、株価上昇の持続性自体疑わしいとの見方も存在する。とりあえずは平均株価１万円大台をめぐって、上下に揺れ動く展開になりそうだ。

③ ドバイ問題に充分な警戒を

今後も引き続き注目したいのは為替の動向だ。一時８４円台まで進んだ円高には、米国の景気問題と併わせて、“ドバイショック”があった。今はそのドバイ問題が落ち着いているように見えるが、いつまた問題が再発するか分からない。充分な警戒が必要だ。 

① インパクトあった日銀の政策

あれよという間に平均株価は１万円どころまで戻して、一時は９０００円割れを覚悟していた市場関係者も、ホッと胸をなでおろしているだろう。それほど日銀の金融緩和策は、株式市場にインパクトがあったと思え、ヘッジファンドなどを中心にして、外人の日本株買い戻しの動きも出てきているという。

 ② いささか急ピッチすぎる上げ

もっとも、わずか３日で１０００円近くも上昇した今回の反発ぶりは、いささか急ピッチすぎるとの声もある。外人の買い戻しも先物特有の動きと見られ、基本的な買い姿勢自体が変わったわけではないだろう。平均株価は騰落レシオ７０パーセントの水準まで下げていたため、下げ過ぎ局面で予想外の好材料が飛び出し、あわてて反発してしまったというのが正直なところではないか。

 ③ さらなる政策出動促すサイン

鳩山政権は相変わらず日替わりメニューのように政策をめぐって迷走しており、これで景気が本当に良くなるとはおよそ思えない。その意味では今回の反発相場は、さらなる政策出動を促すサインかもしれない。 

① ７月以来４カ月ぶりの商い活況

東京株式市場では、出来高が４日連続して２０億株を越えた。これは７月下旬以来、４カ月ぶりのことであり、久々の明るいプラス材料といえる。ちなみに７月は１３日の９０５０円を大底に反発し、８月４日の１０５００円まで１０００円の上昇を演じている。今回はすでにこの３日間で５００円も上げたが、このままの商い活況が続けば、再び１万円大台が見えてくる可能性も出てくるだろう。

② 相変わらずのリスク要因の鳩山政権

ただ、相変わらずのリスク要因として相場に覆いかぶさっているのが、鳩山民主党政権の迷走ぶりだ。大騒ぎして行なった事業仕分けも、結局、目標予算削減額の３分の１にもできなかったし、沖縄普天間基地問題は社民党に遠慮して年明け決議の持ち越しの見通し。新たに打ち出された“環境税”にいたっては、わずか１日でその実施雲行きが怪しくなってきた。

③ １万円回復出来るかは民主党次第

こんな調子では諸外国の政府はもちろんマーケットからも見離されてしまうだろう。結局、平均株価１万円回復が出来るか否から民主党にかかっているということか。

① 日銀の金融緩和は久々のヒット

日銀が追加金融緩和策を決定したことは、東京株式市場にとっては久々のヒットだったようだ。政府と一体で日銀がデフレ退治に乗り出したとの評価から、市場は一気に活気を取り戻し、出来高は２７億株に達した。これだけの商いボリュームになるのは３ヵ月ぶりというから、まさに、衆院選挙後、民主党新政権への期待が一番高まっていた頃の水準に戻った計算になる。

 ② 商いボリューム増加は大ポイント

もちろんこの活況が続いていけるものか否かは、今後の政府や日銀の施策にかかわっており、まだヌカ喜びはできないが、とにかく今のこう着相場から脱するためには、市場ボリュームが拡大することが不可欠であり、その意味でのポイントは高い。

③ 底割れ懸念回避かを見守りたい

一時１４年ぶり８４円の円高水準にまで上昇していた円相場も、いったんは８７円まで戻した。これも日銀の金融緩和策を反映したものだ。平均株価は５月以来の９０００円割れの危機から一転、９５００円台を回復してきた。このまま底割れ懸念を回避してくれれば良いが、果たしてどうか。しばらく様子を見守りたい。 

① 補正増額に好感するも迫力不足

さすがの鳩山総理もあわてたと見え、政府は補正予算の大幅増資による景気対策実施の方針を打ち出した。週明けの東京株式市場は一応、これに好感したようなそぶりを見せ反発してみせたが、先週末の下げ分も埋め切れておらず、迫力はない。増えたとはいえ売買代金も１兆５０００億円程度であり、依然として需給は好転してはいない。

② 東京市場は３か月連続して陰線に

ドバイショックが表明化してまだ数日。その実態と世界の金融、経済に与える影響度合いが明らかになってくるのはまさにこれからで、とても安心できるような状態ではない。東京株式市場は９月から３カ月続いて月足陰線となり株価水準が大きく下がっている今、反発場面の動きも激しくなるだけだ。

③ クリスマス商戦にも注目

今週は週末に米国で雇用統計の発表が予定されている他は対して大きなスケジュールもなくドバイショックやドル安円高の先行きを慎重に見守る展開が続きそうだ。また、そろそろ、クリスマス商戦のスタート結果が市場でも話題にされてくるだろう。

① ドバイショックで９０００円割れも

 １２月相場も荒れる展開が続きそうだ。民主党政権に対する政策不信から、１０月、１１月の２ヵ月間、相場は下がり放しだった。チャート面では、完全に大底圏と言ってもよい水準まで下げてきたが、先週には「ドバイショック」で円が１５年ぶりの高値をつけるなど大荒れとなった。平均株価は９０００円割れを警戒するゾーンに入っている。

② 最も警戒したい円の８０円台前半定着

何よりも心配なのは円高のさらなる進行だ。このまま８０円台前半水準が定着してしまえば、国内輸出系企業のダメージは測り知れない。少なくとも各社は一斉に下期業績の見通し数値を下方修正してくると考えられるため、株式市場にも大きなマイナス材料となる。

 ③ 悪材料出尽くし期待もゼロではないが

もちろんこれだけマイナス面が強調されれば、悪材料出尽くしとなり一気に反発へ向かうとの期待もゼロではない。ただ、日米で景気の二番底懸念が強まっており、市場環境は良くない。大型増資ラッシュで需給も悪化していることから、ズルズルと安値を切り下げる心配は強い。

① １４年ぶり円高で１２月相場も波乱に

市場が一番怖れていた「円高」が現実化してきたことで、来週からスタートする１２月相場も、１１月同様、波乱の展開が予想されている。何しろ１ドル８６円台は１４年ぶりとのことで、国内輸出企業の業績に与えるダメージも大きいが、それと同時に、株式市場に与えたショックも大きかった。

② ８０円近辺の円高なら株価くずれる

東京株式市場は今、騰落レシオ７０パーセントと、チャート面では“下げ過ぎ”局面にある。そのため平均株価は大幅安とはなっていないが、東京ならば当然反応すべき局面でのこの下げはかなり深刻だ。万一、円高がさらに８０円近辺まで進むようなことがあれば、一気に株価の下値がくずれてしまう心配も否定できない。

 ③ ドル安をあざ笑う異常な金相場

世界通貨としてのドルの信認が失われたことが今回の円高の原因で、それをあざ笑うかのように、国際金相場は高値を更新中だ。デフレと不況の中での金相場棒上げは正直、異常といっても良い事態だが、今のところこれに歯止めをかけられるものはなさそうだ。 

①平均株価は２００日線でもみ合い

東京株式市場の平均株価は、長期的なトレンドを示す２００　日移動平均線の付近を行ったり来たりしている。騰落レシオは７０パーセントまで下がり、これ以上は大きく下げることはなさそうだが、かといって反発期待も薄く、もみ合いがまだ続きそうだ。とりあえずは１０月安値の９６００円は何とか取り戻したいところだが、どうにもシャンとしない。

② 鳩山スキャンダルで青い目はソッポ

外人にはあまりウケが良くない鳩山民主党政権だが、さらにその鳩山首相の金にまつわるスキャンダルがまたしても問題化しており、これでは到底“青い目”のマネーは市場に入って来そうにない。売買代金は１兆２０００億円も割り込んでおり、１１月月間での売買代金は４年ぶりの少なさになる見通しだという。

 ③ 見通し難のドル安金高円高

いったいいつまでこんな開店休業状態が続くのか、まったく見通しが立たなくなってきた中、市場ではドル安金高、そして円高にもなってきた。この分では１２月相場も厳しい展開を覚悟しておくべきか。 

① “民主党株安”で日本はかやの外

これは“民主党株安”と、やはり言うべきものか。ＮＹ株が上げても東京はそれに連動せず下げている。政権交代が決まった８月末からここ３カ月間の値動きを見ると、ＮＹが１０パーセント上昇したのと正反対に東京は１０パーセント値下りした。諸外国の株価もほとんどが上げている中で、日本だけが全くかやの外という感じだ。

② 世界のマネーは日本を見限る？

事業仕分けによる予算の無駄排除に、国民的評価は比較的高いようだが、マーケットの見方は冷淡だ。実際、デフレの進向には歯止めがかからないばかりか、有効な景気対策も打たれず、ただいたずらに時間ばかりが過ぎている。これで外交面でもアメリカにそっぽを向かれでもしたら、それこそ世界のマネーは日本を見限ってしまうだろう。

 ③ 本来なら底打ちタイミングだが

騰落レシオはここ３カ月１００パーセントを割ったままで、いよいよ７０パーセントまで落ちてきた。本来ならいい加減、底打ち反発して良いタイミングだがどうにも動かない。今はただ待つしかないのか。

① ２００日移動平均線の９３００円に注目

デフレ傾向がますます強まって東京株式市場もジリ安となり、４カ月ぶりの９５００円割れだ。１０月安値の９６００円どころを下回ってしまうと７月の９０００円どころまでチャート的には下値のメドらしいものは見当らなくなると危燿されていたが、まさにそうなってしまった。あえて言うとすれば、２００円移動線の９３００円どころがあるが、果たしてその抵抗力はどのくらいあるか。

 ② 目先は好材料に反応する場面も

これから月末月初にかけては、国内で消費者物物価や完全失業率の発表、米国でも７－９月ＧＤＰ改定値などのマクロ経済指数発表が予定されているため、目先き的には、その内容次第で上に大きく動く場面もあるだろう。特に、騰落レシオが７０％を下回って売られすぎゾーンに入っていることから、目先は好材料に大きく反応する場合もあるだろう。

 ③ 下値に対する警戒を怠れない

もっとも根強い民主党政権に対する政策不信によって外人の本格出動はあり得ず、上げたところで上値には己ずと限度がある。むしろまだ下値に対する警戒を怠れない。

① ９６００円台を取り戻せるかが鍵 

 東京株式市場では、平均株価が直近安値だった１０月の水準を割り込んだ。三連休明けの来週は、果たして９６００円台の水準を取り戻せるかが焦点となる。この前の安値は７月末の９０００円どころまで一気に下がってしまうため、ここで踏んばれるかは大きなポイントだろう。

 ② 平成の徳政令で金融業界に不安

しかし、相場を取り巻く状況は決して良くはない。大型増資ラッシュで需給が悪化している上に、デフレ傾向、景気二番底への懸念などがしきりとささやかれ出したからだ。また、“平成の徳政令”と言われたモラトリアム法案の可決で、金株業界の先行き不安も高まっている。

③ 外人は民主党政権に厳しい見方

これから年末へ向けて気懸りなのは外人の動向だ。例年だとこの時期は新年相場を先取りした買いが入り易い。だが、今年は政策面に敏感な外人が民主党政権に対して厳しい見方を強めているようだ。特に規制緩和や自由化に逆行するよう動きがさらに強まってくると、外人はそっぽを向いてしまう。年内相場の最大の注目ポイントだろう。

①大型増資ラッシュで需給悪化

大型増資発表ラッシュが、東京株式市場の需給を悪化させている。最近では、証券・銀行など金融企業から、不動産・製造メーカーにまでその輪が広がっており、発表があるたびに株価がくずれている有り様だ。市場全体の商いも、売買代金が１兆２０００～３０００億円という薄商いが続いているだけに、この需給悪状態はしばらく直りそうにない。

 ②目立つTOPIXの値下りぶり

そんな中で市場の話題を集めているのがTOPIX指数の値下りぶりだ。全銘柄の値動きを示すといわれるTOPIXは実際には時価総額の大きい株と連動しており、メガバンク株が下げている今はその下げに歯止めがかけられない。すでに昨年末の水準を割り込んできたが、このままだと、海外株式市場に比べてますます日本株の出遅れが際立ってくる。

③市場は先行きに対して厳しい見方

国内の７－９月ＧＤＰは予想以上の伸びを示し目先、足元の景気は回復したかに見えるが、株式市場の需給悪状況を見る限り、市場は先行きに対して厳しい見方をしているように思える。

① １部上場株の３分の２が安く

 “閑散に売りなし”は相場の格言のはずだが、このところ売買代金が１兆２０００億円にすら満たない日が多い薄商いの今の市場で、値下り銘柄は連日１０００銘柄を超している。売値１部全体でも上場企業株は１７００社しかないので、３分の２近くが値下りしていることになる。

 ② 新興市場株も個人から見切り売り

ジャスダックやマザーズなどの新興市場株も、続落しており元気がない。個人投資家などから見切り売りが出ている模様でこちらも冴えない展開だ。特に民主党新政権への期待で、春から夏にかけて買われてきた銘柄に、あきらめムードの売りが出ているようだ。

 ③ 下値に対する警戒怠れない

今のところ値ガサのハイテク株などが値を保っているため、平均株価自体は何とか崩れずにいるが、全体的に値下がり銘柄の多いこの状況が、今の相場を反映しているといって良いだろう。下値に対する警戒は怠れない。

① NT倍率が9年ぶり高水準 

 東京株式市場の平均株価は何とか１万円付近での水準を保っているものの、需給面は改善するどころか悪化する方向へ向かっており、相場の内容は決して良くない。特に目立つのは大型株の下げで、これによってTOPIX指数は続落しており、平均株価（日経平均）をTOPIXで割って算出するNT倍率は11倍台と実に９年ぶりの高さだ。

 ② 銀行株はなお下げ止まらず

 NT倍率が高い時は、　日経平均に連動しやすい値ガサ優良株が元気な証拠とも言われるが、今回は、銀行などの大型株が増資発表をイヤ気して大きく下げていることの影響が大きい。外人などからはすでに「株主軽視だ」との批判を出しているほどで、銀行株はしばらく下げ止まらないだろう。

③ 内需株の反発局面見極めたい

日本の７－９月GDPは予想を上回る伸びを示したが、一方でデフレ傾向は強まっており、景気が良くなったという実感は感じられない。相場が本格回復へ向かうためには、景気の下支えとなる内需産業の復活が必要。内需株の反発局面を見極めたい。

① 集中首脳会議でドル安加速も

初の来日日程を終えたオバマ米大統領は、今週には中国で米中首脳会議に臨む。米中関係は目下、世界経済の核をなしており、ここでの会議内容は、今後の株式市場にも大きな影響力を与えそうだ。また、会議では中国側から人民元上昇を示唆させるコメントが出されれば、さらなるドル安を招く可能性もある。

② 決算発表終えてマクロ指揮に注目

 11月前半までに、米国全体の7－9月決算、日本全体の9月中間決算の発表はほぼ終えたため、後半戦では再びマクロの経済指揮に注目が集まることになる。GDPや住宅着工、小売売上高、そして消費者物価指数などが注目されそうだ。

③ 膠着局面続くと下値を割るか

 東京株式市場の平均株価は、１万円大台を割り込んでから、なかなかその大台を取り戻せないでいる。大手企業はこのところ大型増資を相次いで発表し、これが需給悪化原因にもなっており、このままこう善局面が続くようだと、あっさり下値を割り込みかねない。9600円どころが下値メドだ。

① 手掛り材料が見当らない

手掛り材料見当らないのが今の相場にとって辛いところだ。9月は民主党の新政策、10月は大手企業の決算などがひとつの焦点とされてきたが、11月はこれといった材料がない。最大イベントになるはずだった日米首脳会談も何やら儀式的なもので株式市場にはちっとも刺激材料にならなさそうだ。

 ② 人気株もここへ来て腰くだけ

こんな状態を見すかしたように、これまで比較的堅調に買われてきた銘柄にも腰くだけになっているものが目立つ。東芝  【株価】などはいい例で、CO2削減策として米国などでの原子力発電所増設に期待がかけられていたが、肝心の日米関係がこのところ雲行きが怪しいこともあり、あっさり人気がはげ落ちてしまった。

③ じっと我慢するしかないのか　

11月も下旬ともなれば本格的なクリスマス・歳末商戦シーズンに突入するが、もし次の判断材料があるとすればこの辺りか。もっとも今の状態ではデフレに加えて買い控え、消費不況のムードは強く、ショッピングが盛り上がるとは期待しづらい。じっと我慢するしかないか。

① 金相場が史上最高値を更新中

国際金相場が上昇し続けている。ＮＹ先物は１オンス１１００ドル台にまで上がり、５日連続して史上最高値を更新中だ。ＮＹではダウも６日続伸しており、株式市場は比較的堅調に推移していることから、この金相場の急上昇はドル安がこの要因だと考えられる。国際基軸通貨としてのドルに対する信認が揺らいでいることが、金相場を押し上げているのだろう。

② デフレの中での異常高の原因

それにしても、世界の景気が低迷し、インフレどころかデフルレ傾向が強まっている中でこの金相場の上昇ぶりは量帝といってもおかしくはない。確かに米国では実質ゼロ金利が続いているという背景もあるが、通常なら株価が急騰することはあっても、ここまで金が上がることはないからだ。

③ 金高ドル安でＮＹ株はどうなるか

しかし、金相場の動きにはまだ天井観は見当らないという。少なくとも年内はまだ金高ドル安が続く可能性が高い。そこで気になるのはＮＹ株がどうなるかだが、こちらは大幅高は期待薄だろう。金の独歩高が続く可能性も出てきた。

① 問題になる大型増資の実施

１日の売買代金が１兆１０００億円から１兆２０００億円という薄商いの日が続いている。リーマンショック以前の相場活況場には２兆５０００億円以上の日も普通だったので、それに比べれば半分以下だ。今年はこうした薄商いが続いているため、「今さら」という気もしないではないが、ちょっと問題なのは、大型増資を実施する企業がここへ来て急増していることだ。

② 市場の需給悪化要因に

 野村ホールディングス  【株価】やＮＥＣ  【株価】など、いずれも財務内容を良くするためのようだが、こうした大型増資が相次ぐと、ただでさえ薄商いで盛り上がらない相場に。さらに水を差すことになってしまう。三菱ＵＦＪ  【株価】なども今後、実施を発表すると言われており、需給悪化要因だ。

③ まだ本調子にはほど遠い

 ＮＹダウが年初来高値を更新してきたのは好材料だが、その一方で、１０月の景気ウォッチャー調査が全地域でマイナスになるなど相変わらず後ろ向きの材料には事欠かない。まだまだ相場は本調子にはほど遠い。

① 大幅高ＮＹダウも先行き不透明

週明けの ＮＹ株式市場は先週末の流れも引き継いで続伸し、大幅高を高じた。米国では失業率が10パーセントを超えてきたが、これが結果的にゼロ金利継続と、さらなる金融緩和を促すとの観測が強まり、株高に結びついたようだ。ただ、ダウは一気に年初来高値を更新してきたものの、これで相場の流れが大きく上昇へ向かうと見る向きは少ない。

② 週末のＧ20蔵相会議にも注意

米国では今週もまだ小売大手企業の7～9月期決算や、消費者信頼感指数の発表などを控えている。さらに、週末にはＧ20先進国中央銀行総裁・蔵相会議も予定されているため、また何が飛び出すかわからないためだ。むしろこれらの内容に一喜一憂して上下に揺れる展開が予想される。

③ 11月相場も前半戦は不発か

 東京市場は相変わらずの薄商んで売買代金はいよいよ１兆1000億円台も割るのではというレベルにまで低下している。鳩山民主党政権に対するあきらめなのか、景気の先行きへの不安なのか、いずれにしても11月相場も前半戦は不発のようだ。

① オバマ来日で外人の動向に注目

今週は週末にオバマ米大統領の来日を控えており、アフガン問題や沖縄基地をめぐる政治課題などが改めてクローズアップされることになる。民主党政権に対する市場の信認が高まるか否かという点でも、注目すべき日程といえるだろう。特に外人の日本株に対する姿勢がどう動くかに注目したい。

 ② 新景気対策への期待はあるものの

 ＮＹ市場は、先週末、失業率が２ケタに上昇したのにもかかわらず値を上げて終えた。これは、あまりに悪化してきた雇用情勢を見て、逆にオバマ政権が新たな対策を打ち出してくるとの期待が高まった結果のようだ。しかし、低迷する米国の消費景気を回復させ、雇用を割出するための有効な対策は簡単には見つけられそうにない。

 ③ 増資発表増えれば需給悪化に

東京株式市場も大きく反発へ向かうだけの材料は今のところ見当らない。平均株価は9500円から10500円までの1000円幅でもみ合っており、商いボリュームも乏しい。大手企業による大型増資の発表が増えるようだと需給をさらに悪化させる心配もある。

① ＦＲＢがゼロ金利を維持方針

注目された米ＦＯＭＣは、ＦＲＢ（連邦準備理事会）が、ゼロ金利政策の長期維持方針を改めて確認する結果となった。一部では利上げを示唆するコメントが打ち出される可能性もささやかれていただけに、ＮＹ株式市場はこれを好感する形で値を上げ、ダウも1万ドルを回復して見せた。

② 相場は日替りメニューで一進一退

だが、今後ＮＹ株がまた上昇トレンドへ戻ると考えるのは早計だろう。むしろ相場はこのところ日替りメニューで一進一退を繰り返しており、来週以降も方向感のない動きが予想される。特にここへ来て東京市場はもちろん、ＮＹでも商いが減り、見送りムードが高まっているだけに、薄商いの中、ちょっとした材料でも大きく上下にづれる可能性がある。

 ③ 最高値更新中の金相場に注目

そんな相場を見透かすかのように、金や原油など商品市場高が続いている。株式市場の先行きへの見通し難から、行き場を失ったマネーが、商品市場に入り込んでいるものと考えられる。特に最高値を更新中の金相場には注目しておきたい。

① 売買ともに手控えムード強い

売買ともに手控えムードが強まっており、東京株式市場の売買代金は今年最低水準に近づいている。上値のメドとなる1万1000円を超えるには少なくとも2兆5000億円が必要と言われていたが、今はその半分以下で、これでは1万1000円どころか1万円大台回復もおぼつかない。ただ「閑散に売りなし」の格言通り、薄商いで大きな下げにもなっていないのがせめてもの救いだ。

② アイマイな下半期の見通し

 国内大手企業の9月中間決算発表は今週でほぼヤマを越すが、結果的には相場には大きな変動要因にはならなかったようだ。ただ各社は下半期を含めた通期見通しをアイマイにしており、先行きの方向感も見出せていないのが現実だ。株式市場の薄商いも、これを反映しているといって良いだろう。

 ③ ＰＥＲ低下にも相場は無反応

9月中間期の業績自体はそれほど悪化せずむしろ改善しているところも分かったため、市場の平均ＰＥＲは一時の40倍以上から36倍台まで低下し、株価には割安感も生じてきた。しかし相場はまるで無反応だ。

① これからも弱含み展開が続くか

まさに“二日新甫”の波乱を予想させるような月初大幅安に見舞われた東京株式市場だが、まだこれからも弱含みの展開が続きそうだ。目先きでは為替が90円と比較的安定してることを除いては、企業決算、マクロ経済指標、金利のいずれをとってみても、株式市場にこれといってプラスになる材料が見当らないためだ。

 ② 10月安値に踏みとどまれるか

 平均株価は現在、9月末の急落のあとにつけた10月5日の直近安値9674円に接近している。とりあえずはこの水準で踏みとどまれるかがひとつの焦点となるが、もし割り込んでくれば、7月安値の9000円どころまで下値メドが立たなくなる。

 ③ ＮＹ市場は景気指標次第

ＮＹ市場も目下はＦＯＭＣが開催中でその後発表されるＦＲＢ議長のコメントが注目されているが、週後半にかけても、非製造業の景況感指数や、卸売売上高、そして雇用統計といった重要な景気指標が続々と待ち構えており、その内容次第では上へも下へも大きく動く可能性がある。

① ヒヤリとさせられた世界株安

世界同時株高から一転して逆に同時株安へ向かうのか―　とヒヤリとさせられた先週後半の米国をはじめとする世界の株下落だった。今週もどうしてもこの流れを受けざるを得ないため波乱含みの展開を余儀なくされるだろう。特にＮＹ市場は、今週、FOMCの開催や、製造業景況感指数や雇用統計などの重要経済指導の発表を予定しているだけに、その内容に相場は大きな影響を受けそうだ。

 ② 東京市場も“二日新甫”で荒れるか

 東京株式市場も今月は、荒れ相場のジンクスがあるとされる“2日新甫”で何やら大きな動きがあるかもしれない。ちなみに今年は2月と3月も二日新甫だったのか、2月は大株安、3月は一転急反発しており、確かに相場の転換点となっていた。

 ③ 10600円台への下落ではリスク

 1ヵ月前の10月初旬には1万円大台固めから1万500円を超えて年初某高値を更新して上げていく展開が予想されていたが、今は10500～9500円をボックス圏の動き、目先き的にはむしろ下値のリスクの方が高まっており、10600円台まで下げてくるようだとやや危険だ。

① 昨年の11月はセーリングクライマックス

今年も残すところあと２ヵ月。といっても温暖化のせいか、師走はまだ先のことのように感じられるが、暦はスケジュール通りだ。１年前の昨年を振り返ると、11月は9月に起きたリーマンショックからの急落により、まさにセーリングクライマックスの真只中だった。

② 中期的には大底となりヤレヤレ

月初の9000円が月半ばには一時、バブル後最安値となる7400円までつけ、まさに底無し沼かと思われたが、月末になんとか8500円まで戻して終えた。翌12月は上昇してヤレヤレとなっており、中期的には、そこが大底となったわけだ。

③ 今年は為替の水準が大きなポイント

今年の11月相場はどう動くか、昨年のような大きな変動はなさそうだが、かといって大きく上へ反発していく材料も見当らない。相場の方向感は相変わらず見えないままで、この調子のままだと、ズルズル値を下げる心配もある。ハイテクや自動車など大手輸出企業では、下期の為替レートがどの辺で落ち着くかがポイントになる。

① 再び１万円大台の攻防戦に

東京株式市場では再び平均株価1万円大台の攻防戦となってきた。9月の急落から一転して上昇に転じた10月相場だったが、今週、NY株の続落に引きずられるように、東京市場でもジリ安を余儀なくされてしまった。先週までは、むしろ年初来高値の10639円の更新も期待されていただけに、まったく肩すかしを喰らったようなものだ。

② 元気なのはユニクロぐらい

国内大手企業の決算も、明日30日にパナソニック  【株価】や、東芝  【株価】などの大手を残しているものの、かなり進ちょくが進み、その割に反応は今ひとつだった。結局、今、東京株式市場で、威勢良く値を上げているのは「ユニクロ」のファーストリテイリング  【株価】ぐらいのもので、かつて市場を引っ張っていたソニーにもその元気はない。

③ 欲しい準主役級の銘柄

かつてのソニー  【株価】は１社で平均株価の15パーセント分を占める力を持っていたという。その代わりとなるユニクロは6パーセント程度で、いささか力不足だ。11月相場では、第二、第三の準主役級銘柄の登場に期待したい。

① NY金相場2000ドル説も

金相場は果たしてどこまで上げ続けるのか。今年7月に１トロイオンス900ドルだったNY金相場は10月に1000ドルを突破し、すでに1100ドルが射程圏だと言われている。なかには、今後、ドル安が加速すれば「金は数年内に2000ドルに近づく」といった予測を立てる専門家もいるほどだという。

② 景気実態を伴わない上昇

しかし、いくら金相場が上昇しても、その他の商品市況がそれほど上がらず、何より景気の実態が良くなってこないのが今の問題だろう。かえって足元では金利の上昇傾向も見られ出しており、好景気に向かうには、マイナス要素の方がむしろ目立ちすぎている。

③ 10月閑散で期待は11月に

9月に大きく相場が下げた分、形の上では10月相場は上昇相場ということになりそうだが、実態としてはまったく閑散動きの乏しい月だった。例年10月は良い意味でも悪い意味でも荒っぽい動きを演じることが多いのだが、今年に関しては静かだ。その分、11月に大きな動きがあるのか、期待を込めて様子を見ていきたい。

①ＮＹダウは利食い売り

先週、1年ぶりのダウ1万ドルを回復したＮＹ株式市場だったが、その後早速、利食いの売りに押された。米国では今週も大手企業の決算発表が続いており、これから週末にかけても、エクソンモービル、P&G、イーストマンコダックなどが控えている。これらの発表内容に注目していきたい。

② 目先きの円安は好材料

一方、外為市場では目先き円安傾向に動いており、こちらは東京株式市場にとって好材料だ。来週、開催が予定されている米国連邦準備理事会（FOMC）で、利上げが検討される可能性が強まっているためだという。

③ 足元では国内企業決算に注目

外部要因に好悪両材料が交錯している株式市場だが、足元でも国内大手企業の9月中間決算がピークを迎えている。やはり市場が注目しているのは、下期も含めた通期の見通しだが、予測値をハッキリ出さない企業も多くこれが気迷い材料にもなっているようだ。米国の景気や為替などに不透明要因が多い現状ではそれも仕方ないか。

① 国会開幕でこう着相場脱するか

臨時国会がスタートし、これから11月末までの約1ヵ月間、国会で様々な論戦が繰り広げられる。8月末の総選挙で民主党政権が誕生して以来、この2ヵ月は、政策の方向性や可能性をめぐる評価が分かれ、株式市場は見送りムードが支配的だった。国会論戦でその内容がより明らかになれば、良くも悪くもハッキリしてくるため、少なくとも相場は今のこう着ムードからは脱することができるだろう。

② 決算発表は週後半に集中

月末を迎える今週は国内大手企業の決算発表が最大の焦点だが、その発表も後半に集中している。水曜日はJR各社や野村HD  【株価】、木曜は任天堂  【株価】、コマツ  【株価】、日立  【株価】、そして最も多い金曜日にはソニー  【株価】、東芝  【株価】、パナソニック  【株価】をはじめとする大手がズラリ並ぶ。

③ 月末高のあと反動安にも注意

企業業績の内容に対する期待感や、月末特有のお化粧的な買いも入ることから、今週は株価が上昇して年初来高値を更新していく可能性も高いだろう。ただ、来週からの11月相場では、その反動もあり得るため、ウッカリ高値づかみともなりかねない。

① 中国GDP年率8％成長へ

中国のGDP（国内総生産）が再び上昇カーブを描いて上昇へ向かってきた。世界的な金融危機により、今年1-3月には6パーセントまで下がっていたが、前日発表の4-6月は7.9パーセント、今回発表された7-9月期は8.9パーセントまで伸び、同国首脳が公約している「年率8パーセント」の成長は可能になったという。

② 世界経済の牽引役となるか

米国の景気がパッとしないだけに、中国の好調ぶりは世界経済、世界の株式市場にとって明るい材料といえる。実際、中国の国内自動車販売台数は年間1000万台に近づいており、米国を抜いて世界第１位、文字通り、世界経済の牽引役となりつつある。

③ やはり頼みの綱は米国だ

とはいえ、中国がこれまでの米国の代わりを務められるかといえばそれは無理だろう。株式市場も、いくら上海市場が上昇してもＮＹが上げない限り、東京株式市場の上昇はあり得ない。その意味で、来週以降、実質スタートとなる11月相場も引き続き米国の景気とNYの動向を見守っていきたい。

① 外人をシラケさせる日本郵政人事

日本郵政の新社長に元官僚のトップが決まったことは、改革を期待していた外人投資家にはマイナスと受け止められそうだ。そうでなくてもこのところ外人は日本株を見送っていた。鳩山民主党内閣の政策を見極めようとの構えだったが、今度の人事は“民から官”への逆戻りのイメージは避けられず、株式市場にはプラスになることはまったくないだろう。

② 亀井金融相が改革に水を差すのか

亀井金融相の発言や行動をめぐっては、中小企業や住宅ローンの返済猶予に関しても、金融市場にマイナスと受け止められ、メガバンク株などが大きく下げた経過があった。今度も、郵政改革の先送りが日本の金融システム改革の後退と見なされる心配は大きい。

③ 鳩山丸の証券市場は冷え込み？

東京株式市場の出来高はいよいよ17億株台まで減少してきており、このままでは10月相場は、相当な閑散月となりそうだ。来週には、臨時国会が開かれるが、ここで何らかの新政策でも打ち出されない限りは、鳩山丸の証券市場は冷え込んでしまいかねない。

① ダウ30種銘柄の足並揃わず

ＮＹではダウが1年ぶりの高値をつけたものの、景気の先行きに関しては手放しで回復傾向と見る向きはまだ少ない。このところ発表された米国大手企業の7‐9月決算は、アップルやキャタピラーなどは好調だったが、反面、ボーイング、デュポンなどは冴えず、ダウ採用30銘柄の足並み自体、揃っていない。

② 米国住宅市場は回復にぶい

一方で、消費市況を下支えするはずの住宅市場は軟調だ。新設住宅着工数は年率換算では60万戸を割り込んでおり、日本の80万戸をも下回る。米国ではもともと中古住宅販売の方が圧倒的に多いが、こちらも500万戸台前半と、回復の勢いは感じられない。

③ NYもみ合い続くか

先週末からのＮＹダウ上昇には、JPモルガンやゴールドマンといった金融大手の収益力回復が大きな原動力となったようだが、結局、実態経済自体の動きは、まだ回復したとは言えないだろう。その意味では、NY株にしても、今後まだしばらくはもみ合いが続く可能性が強そうだ。

① 月末までもみ合い相場続くか

1部上場銘柄のうち半分以上が値上りするなど、東京株式市場は指数的にはなんとか堅調を維持しているかに見えるが、商いボリュームは減少しており、出来高は20億株を割り込む始末。この薄商いでは、いくら何でも1万1000円から上の高値ゾーンを狙えるような勢いはない。このまま10月相場はもみ合いに終始して月末を迎える可能性が出てきた。

② 来週は臨時国会開催がポイント

来週には、臨時国会が開催されるため、予算編成や、民主党の様々な政策をめぐっての論議が繰り広げられる見通しだ。株式市場では、「貸し渋り、貸しはがし対策法」などをめぐっての新たな展開が注目されている。外人も、これら民主新政権の経済政策の行方を見守っているはずだ。

③ 為替の安定は目先きの好材料に

目先きでは、為替相場に落ち着きが見られることは好材料といえる。特に来週には、国内大手企業の中間決算発表が数多く予定されており、円高がその内容に大きく影響するためだ。

① 世界的株高はどこまで続くか

ＮＹをはじめとする世界の株式市場がこの先、どこまで上昇し続けるかに、大きな注目が集まっている。先週は、ＮＹダウが１年ぶりに1万ドルの大台を回復してきたことが話題となったが、中国やインド、ブラジルなどの株式市場はさらに好調な展開。インドでは年初に比べて8割も上昇しており、相対的に見て日本株の割安感を指摘する声は高まっている。

② 日本株は世界との連動性乏しい

ただ、日本の株式市場には、歴史的な政権交替の行方を見守る必要があるという特殊要因があるため、仮に世界の株式市場が上げ続けても、それほどの連動性は乏しいとの見方も否定できない。実際、このところでも平均株価は1万円どころでのもみ合いを続けており、こう着感は強い。

③ 週後半スタートの9月中間決算に注目

今週は週後半からいよいよ国内大手企業の9月中間決算発表がスタートする。東京製鐵  【株価】、ＫＤＤＩ  【株価】などまだ一部の企業にとどまるが、市場は実態景気に対して大きな関心を持っているだけに、これらの発表内容には注目しておきたい。

① 世界の株高が東京市場の牽引役に

イギリスやドイツ、ブラジルをはじめとした世界各国の株価が年初来高値を更新し、日本株の出遅れを指摘する声が浮上している。米国でも、シティーグループやゴールドマンなどの金融大手が好決算を発表し、景気回復への期待感が改めて強まっており、来週も世界の株高が続けば、東京市場の牽引役を果たしてくれるかもしれない。

② 国内に限定するとマイナス目立つ

だが、日本国内だけに限定して見た限りでは、株式市場にとっての好材料は少なく、むしろマイナス要素が目立つ。特に為替市場における円高傾向は、単に目先きの悪材料というだけでなく、中期的に輸出企業の業績を悪化させる要因となり、その影響は大きい。

③ 本格化する9月中間決算に注目

来週からはいよいよ国内でも9月中間決算の発表が本格化してくる。市場の関心は、中間期の実績内容そのものよりも、下半期の予測に基づいた通期ベースでの計画数字だ。ここでも大きな変動要因となるのが為替レート。円高がどこまで進むと見るかが大きなポイントだ。

① NYダウ1万ドル回復も油断禁物

ＮＹダウが１年ぶりに1万ドルの大台乗せを達成した。今、発表が相次いでいる大手企業の7-9月決算が予想以上に好調なためだという。半導体のインテル、金融のJPモルガンなど確かに好調のようだ。ただ、決算発表のピークはこれからで、まだまだ大物の発表を控えているため、油断は禁物だ。

② 東京株式市場にも自立反発力ない

もしＮＹがこのまま上げ続けてくれれば、こう着状態に陥っている東京市場にもフォローとなるはずだが、今のところはまだそこまでの期待は持てない。かと言って、東京市場に自立反発の力はあるかといえば、何とも心もとない。先週、1万円大台を回復してからは、戻り売りや利益確定の売りが目立っている。

③ 好銘柄の選別物色の基本に立ち返る

ただ、全搬相場が低調な中でも、ファーストリテイリング  【株価】など一部業績の好調な銘柄だけは大きく値を上げ続けている。結局のところは、業績面や成長性など内容面でしっかりしている銘柄を、選別物色するという基本に立ち返れということか。

① ドル売り傾向さらに強まるか

実質ゼロ金利の状態が続いている米ドルの下げが止まらない。対ユーロでは1年2ヵ月ぶりの安値を更新し国際基軸通貨としてのドルは、その信認が揺らいでいる。今後も米国の景気指標などで、新たなマイナス材料が飛び出せば、ドルはさらに悲観的な売りに押される懸念もある。

② 高値のNY株も油断はできず

一方のＮＹ株式市場はダウが年初来高値圏での推移となっている。今月に入って始まった大手企業の7-9月決算の内容が比較的良かったり、失業保険申請数が予想より減るなどマクロの経済指標も堅調だったためだ。しかし、これから月末へ向けて、さらに決算発表も相次ぐことから、なお油断はできない。

③ こう着相場が続くのもやむなしか

東京株式市場は当面、平均株価1万円大台をはさんでのもみ合いが続くだろう。為替やNY株の動きに敏感に反応する面が強そうだが、今のところ上へも下へも大きく動くだけの材料は見当たらない。こう着相場が続くこともやむなしと見るべきか。

① 国内大手企業中間決算が焦点

10月相場後半戦の焦点は、国内大手企業の中間決算発表だ。本格的な発表がピークを迎えるのは月末になってからだが、早い企業では今週あたりから発表するケースもあり、景気実態についての関心が高まりそうだ。特に、このところ為替市場で円高が急ピッチで進んだことから、輸出系企業が下期の業績見通しをどのように立ててくるかが注目される。

② 米FOMCと日銀政策決定会合に注目

為替相場には、今後も目が離せない。投機的な円買いはいったんおさまったとの見方もあるが、実際にはまだ安定したと安心できるわけではない。今週は、米国でFOMC、日本でも日銀の政策決定会合が開かれることから、その結果次第ではどう動くかわからない。

③ 需給の改善が上値を追う条件

平均株価は9500円から1万円前後でのもみ合いとなっているが、企業業績の動向や為替などの基礎的条件ともう一方で、需給も大きなポイント。出来高20億株、売買代金2兆50000億円が活況相場のひとつの目安で、これから上値を追うにはその数字をクリアすることが不可欠だ。

① こう着感強くやり切れない薄商い

三連休明けには10月相場も早くも後半戦にさしかかってくるが、どうにもこう着感の強いこの薄商いぶりはやり切れない。東京市場の出来高は連日20億株を割り込んでおり、売買代金も１兆3000億円程度。亀井金融相が導入を唱えている“徳政令”のせいで金融株は軒並み下げ止まらず、円高で値ガサハイテク株も軟調と、相場には積極的な買い意欲がまったく感じられない状況だ。

② 深刻さ増す外人の不在ぶり

なかでも深刻なのは外人の不在ぶりだ。外人は2年ぐらい前まで東京株式市場で7割のシェアを占めていたが、今は5割を割り込む寸前だ。その国の政治に対して敏感な外人投資家は、4年前“小泉改革”を評価して日本株を本格的に買い上がってきたが、鳩山新政権に対しては、あまり評価をしていないのではないかと思わざるを得ないシラケ方だ。

③ 下押し場面でも深入りは禁物か

何か新たに大きな材料でも飛び出さない限り、10月相場はこのままこう着相場が続く可能性がある。下押し場面では打診買いも良いが、深入りは禁物か。

① オバマ来日までにどこまで進む円高

来月11月にオバマ大統領が来日することが決まったという。日米の良好な協力関係を確認する上で重要な日程だが、市場での焦点となりそうなのが、それまで1カ月間の円ドル相場の推移だ。すでに今年1月につけた87円10銭の高値はほとんど更新したも同然となっているため、果たしてその間にどこまで円高ドルが進行してしまうかが鍵となる。

② 投機的なだけに一気の上昇リスクも

今の円高は多分に投機的な要素が強いため短期的な値動きに終始するとの見方も確かにある。しかし、投機的なだけに、むしろいったん動き出すと、思いがけない水準にまで変わってしまう心配もある。1995年に79円まで一気に円高が進んだ時もアレヨという間の上昇だった。

③ 円高メリット株の先回り買いも

円高がさらに進めば輸出産業には打撃だが、もし80円台前半の円高に本当になれば、鉄鋼株などの素材株や電力株、それに航空、食品株などの反発も期待できないわけではない。いずれも安値圏のものが多いだけに、先回りして狙ってみるもの手か。

① 小売り大手各社が軒並み赤字へ

今週は米国で大手企業の7-9月決算の発表がスタートしたが、日本国内では、小売り企業などを中心として3-8月期（上期）の決算発表が本格化している。ユニクロを展開するファーストリテイリング  【株価】やニトリ  【株価】といったいわゆるデフレに強い勝ち組は別として、大手スーパーやデパートは軒並み赤字の状態で、好調と言われてきたコンビニ各社もかなり苦しんでいる。

② 消費景気の回復にはまだメド立たず

国内では設備投資も過去最低にまで冷え込んでおり、この分では消費景気が回復してくる見通しはなかなか立ちそうにない。小売り大手各社の決算発表は、まさしく今のそんな状況を反映しているものと考えられるが、売上げ回復のメドがなかなか立ちづらいところに、今の難しさがあるといえそうだ。

③ 無理せず下値安定を待つのも手

東京株式市場は目先き、こう着感を強めているが、この先、さらに円高が進行するなど新たな悪材料が出てくれば、平均株価は調整へ向かう可能性も充分あり得る。ここはあまり無理をせず、下値が安定してくるのを待つのが得策か。

① よみがえる14年前の円高の記憶

１ドル80円台に突入した円高の進行を見ていると、14年前、1995年につけた円高の最高記録１ドル79円の記憶がよみがえってくる。この時は日本の輸出産業が壊滅的な打撃を受けるという危機感が広まり、“内需振興”が叫ばれた。今の日本はデフレが続いている上に雇用不安も大きく、内需の要である個人消費の回復がなかなか期待しづらい。この状況を打破できるかどうかが、株式市場反発の条件だ。

② デフレの日本に価格対応力があるか

14年前と今では、インフレによりモノの価値が上がった米国とデフレが続いた日本では物価変動に大きな開きがあり、単純に今と当時は比較できないとする説もある。つまり、モノの価格がちっとも上昇していない日本から米国へ輸出すれば、まだ価格対応力があるという計算だが、しかし株式市場がそこまで親切に読んでくれるかは疑問だ。

③ 上げるのはデフレ勝ち組のユニクロぐらい

10月相場も出足はもみ合いムードで、それこそデフレ勝ち組のユニクロ  【株価】株が上げているぐらいであとは軒並み安。まだまだ調整もやむなしと考えるべきか。

① 米国企業７‐９月決算に注目

今週から米国では早くも、大手企業の７－９月決算が発表される。食品のペプシコやアルミのアルコアなど、今週は常連スピード組のみだが、日本三連休明けにあたる来週には、各社が一斉の発表を予定しており、その結果は、ＮＹ株式市場にも大きな影響を与えそうだ。このところ米国では景気の先行きに対する警戒観が再び強まっているだけに、ここは注意したい。

② 国内では機械受注が焦点に

日本では企業決算の発表は月末以降になるが、個別に発表される経済指標には注目しておきたい。特に今週末発表の8月機械受注は、先週発表された日銀短観の景況感指数で、設備投資が過去最悪にまで落ち込んでいただけに目が離せない。

③ 円相場は１ドル85円もあり得る

円相場にもまったく目が離せなくなっている。1ドル90円の壁をあっさり破ってきたことで、今年1月につけた87円10銭はおろか、85円台だって充分にあり得ない話ではなくなっているからだ。引き続き、こうした相場の動きに注目していきたい。

① 来週以降もしばらく調整ムード

2ヵ月ぶりに1万円大台を割り込んできた東京株式市場は、来週以降もしばらく下値を模索する可能性が高い。民主鳩山政権の経済政策に対する不安感からか、このところ外人の日本株離れが進んでいる上、「モラトリアム法案」への警戒による金融・証券株安などにも歯止めがかからないためだ。これまで比較的堅調に推移してきたNY株もここへ来て調整ムードで下支え効果は薄れている。

② 設備投資大幅減もダメージ

9月の日銀短観は、大企業製造業のDI(景況感指数)こそ改善が見られたものの、内需中心の非製造業や中小企業の数値は厳しかった。また、設備投資が対前年同月比でマイナス25パーセントと過去最悪となっていることも、かなり相場にはダメージだった。

③ 1万円をはさんでのもみ合いか

とはいえこのところの調整で騰落レシオは70パーセントまで低下するなど一時のような過熱感はなくなっているため、大きく下げる心配は少ないだろう。当面は1万円大台をはさんでのもみ合いが予想される。

① 閑散の9月から10月は「荒れる」か

かねてより言われてきた通り、10月相場は過去大きな波乱の動きが何度もあった。いわば荒れ易い月だ。今年は9月相場は期待されたような反発に至らず、かといって大きな調整もなく、どちらかといえばシラケムードの閑散もみ合い相場となったが、10月はちょっと動きが出てくるのではと見る市場関係者が多いようだ。

② 軟調続きの金融株より危ない輸出株

というのも、9月の後半にかけて一気に円高が進み、それまで比較的堅調に推移してきた値ガサの輸出株が下に振れ出しているからだ。一方でもうひとつ下げているのは金融株だが、もっともこちらはずっと軟調だったのでそれほどのダメージではないだろう。とにかく値ガサ株が下げると平均株価にはとくに影響があるので、これは要警戒したい。

③ 1ドル90円の攻防がカギに

大手輸出関連企業の社内為替レートは90円前半と言われており、1ドル80円台での展開はかなり業績にはダメージとなる。したがって、円ドルレートの1ドル90円の攻防が、10月の東京株式市場を動かすといって良さそうだ。

① シラケムードで終った9月相場

民主党への歴史的な政権交替から1カ月。9月相場は結局、期待されたほどの上昇もなく、かといって大きな下落にもならず、ほとんどもみ合いのまま終わることになった。ただ、気になるのは、売買代金1兆2000億円程度の薄商いが続いてきた相場の“シラケムード”ともいえる活力のなさだ。10月相場が反発へ向かうには、今の倍ぐらいの商いボリュームが欲しいところだが、さてどうか。

② 輸出株と金融株の動向が焦点に

9月相場では前半ハイテク輸出株がリードしたが、後半は急速な円高進行でダレた。また、金融株も全拠にくずれ、相場の足を引張った。10月相場でも、この輸出株と金融株の動向が焦点になるだろう。仮に、一部の中小型材料株などが買われても、この主力株が動意づかない限り、相場の本格回復はあり得ない。

③ 売り越しに転じた外人にも注意

一方、外人の動向にも注目しておきたい。9月は6カ月ぶりに売り越しに転じた模様だ。外人が民主党政権の経済政策に疑問を抱いているとしたら、ちょっとやりにくいことになる。

① 藤井－亀井の二閣僚が相場の悪役

民主党鳩山政権の主要閣僚の中で、藤井財務相と亀井金融相がこのところの東京株式市場で悪役となっている。財務省は円高容認、金融相は中小企業の返済猶予に関する発言が相次ぎ、これが円高による輸出株安と金融株安に結びついているという。このため平均株価は2ヵ月ぶりに1万円大台を割り込み、目先きは下値概算を展開となってきた。

② 輸出株と金融株下げるとキツイ

輸出株も金融株も株式相場全体に大きな影響を与える存在であるだけに、これが落ち着いてこないと、株式相場の下値は固まらない。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオは、すでに70パーセントまで下げており、調整は大分進んできたとも思えるが、なお油断は禁物だ。

③ 残る頼みの綱は内需拡大だが

一方、内需拡大という点では、雇用の安定が何よりも大切だが、その意味でも今週末発表の完全失業率には注目が怠れない。円高で輸出がダメ、金融不安で企業の株価指数や住宅指数がダメでも、消費景気が広堅ければ景気の下支えになるためだ。

① 日米の雇用統計発表に注目

今週は各実ともに10月相場に突入するが、1日には日銀短観、2日は日本の完全失業率とアメリカの雇用統計が発表される予定で、相場はその行方を見守る展開になりそうだ。特に日米の雇用に関する状況は、景気回復の実態と、今後の消費景気の動向を予測する上で極めて大きな指標となるため、相場全体に与える影響も大きいだろう。

② 円高の長期化続けばマイナスに

一方、先週末、ついに90円台を突破した円高の行方も、今週の大きな材料だ。今年1月下旬につけた高値は87円10銭で、とりあえずこの水準が大きな節目となるが、問題はこの円高傾向が長期化するかどうかだ。もし、ずっとこのまま80円台の円高が続くようだと、輸出産業を中心に大きなダメージが予想されるためだ。

③ 大型増資のラッシュにも注意必要

また、同じく先週末に突然飛び出した野村證券  【株価】の大型増資のニュースも市場にはショッキングだった。今後さらにこうした大型増資を各社が行えば、相場の需給関係を悪化させてしまうからだ。慎重にその行方を見守っていきたい。

① １万ドル大台手前でNYもみ合い

ＮＹダウは１万ドル大台をもうかがう１年ぶりの高値水準とあって、さすがに警戒観が生じているようだ。FRB議長の「景気後退局面終了」のコメント発言のあとでも株価は上がらずかえって、５カ月ぶりに減少に転じた中小型住宅販売数などをイヤ気して、景気敏感の素材株などには売り物が増えた。

② 東京では金融株に断続的な売り

一方の東京市場も、指数に影響力を持つハイテク株高によって、平均株価はまずまず堅調だが、相場の実態内容は決して良い状態とはいえない。業績不振企業や業績の銘柄には断続的な売りが出されており、なかでもメガバンクをはじめとする金融株の下げがきつい。

③ オバマ、鳩山への期待はどこまで

結局、こんな調子で9月相場はＮＹも東京ももみ合いから抜け出せないまま終わる公募が強い。期待をかけるのは10月相場だが、今のところこれといった支援材料が見当たらないのが辛いところだ。あるとすれば政治主導の経済活性化策だが、NYはオバマ、東京は鳩山両ニューリーダーに、果たしてどこまで期待がかけられるものか。

① NYは米景気の先行きに気迷い

日本の大型連休中にアメリカで開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）では、バーナンキFRB議長が「米国の景気後退は終わった」などと発言して景気判断を上方修正した。ただ、政策金利は据え置かれたままで、しかも、今後も低金利を継続する見通しを示したため、ＮＹ株式市場は景気の先行きに対して好悪両面を見てか、やや気遣いの展開となっている。

② 90円突破寸前の円高が波乱要素

来週から実質的に10月相場に突入する東京株式市場も、このところの円高進行などに対して神経質になっており、NY同様、まだしばらくは方向感を見出しづらい動きが続きそうだ。円はすでに90円大台突破寸前の高値水準にまで達しているため、今後も株式相場にとって最大の波乱要素であり続けるだろう。

③ 為替の安定見届けが必要に

円高ドル安の動きは、いったんはずみがつくと年初来高値の87円まで行ってしまうリスクがある。それだけに、しばらくはこの為替の安定を見届けることが必要になる。

① 貸し渋り貸しはがし法案の波紋

新政権が本格スタートし、いよいよ諸政策をめぐって、株式市場でも様々な反応が生じてきた。民主党が打ち出している方針の中には、補正予算の全面見直しから始まって、高速道路の無料化、ダム建設中止、温暖化ガス削減25パーセント、「アニメの殿堂」建設中止など色々あるが、兜町で一番ショッキングに受け止められているのが、「貸し渋り、貸しはがし法案」のようだ。

② 平成の徳政令で銀行経営リスク

この法案では、中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済を一部猶予しようというもので、いわば“平成の徳政令”ともいえるものだ。金を借りている中小企業や個人には助かるが、金融機関の経営リスクが高まるため、東京株式市場では銀行株が一斉に売られている。

③ TOPIXはジリジリと値下がり

銀行株の動きに大きな影響を受けるTOPIX指数はジリジリと下げており、平均株価の水準と比較したNT倍率は過去最大になったという。連休明け後もまず、銀行株の値動きに注目したい。

① 止まらない金相場の高騰

金相場の高騰が止まらない。ＮＹ市場では、1トロイオンス1000ドル以上の値をつけて取引されており、この１ヵ月間では100ドル近くもの上昇ぶりとなった。ドルへの不信感が金を買わせていると言われ、今のところ石油や非鉄など他の商品市場の動きは比較的静かだが、今後どうなるかはわからない。すでに一部のメタノールなどの商品では値上り傾向も見られており、不況下のインフレに対する警戒も出てきている。

② 新政権でも金融株は軟調か

一方、東京株式市場では金融株の軟調ぶりがさらに目立ってきている。貸金業界への規制強化で、これまでにもノンバンクはもちろん、メガバンク株も下げる傾向が強まっていたが、鳩山新内閣で亀井金融担当相が、中小企業への融資返済猶予に言及したとの報道で、またしても売りが出された。

③ 全体相場上昇には銀行株復活が必要

リーマンショックから1年が経過し、製造業などにはかなり立ち直りも見られるが、金融業界はまだ回復しないか、しかしこれが上げないと、相場全体の水準も上がりにくいだろう。

① 7カ月ぶりの円高水準に警戒

7カ月ぶりの1ドル90円台という円高の動きは、誕生したばかりの民主党政権にとっても、また、1万円台前半でもみ合っている東京株式市場にも、充分な警戒が必要なものだろう。円は昨年9月のリーマンショック以降急上昇して、今年1月に戻り高値をつけた。今はその水準に肉薄しており、もし、このままの水準が続くようなことがあれば、再び年初のようなハイテク輸出関連大手企業の業績悪化観測が広がってきてしまうためだ。

② 米国の景気回復は遅れるのか

今回も円高を招いたのは、米国の景気先行き不安だ。オバマ政権誕生後、次第に米国の景気は見通しが明るくなってきたと言われていたが、ここへ来て再びそれを不安視する声が出てきた。米国の景気回復が遅れるとドル安円高は避けられなくなるのは当然だ。

③ 90円台半ばに戻れば問題なし

ただ、90円台半ばの水準であれば、それほどの問題にはならないため、今回の円高も短期で終わればどうということはない。しかし、少なくとも目先きは警戒を怠れないだろう。

① 鳩山内閣の新政策で思惑

鳩山内閣の主要閣僚など布陣が固まってくるにつれ、政策の変更に対する観測や思惑も拡がり、それが株式市場に対しても様々な影響を与えている。特に温暖化ガス削減目標の25パーセントへの引き上げでは、太陽光発電などの代替エネルギー関連株が買われる一方で、生産面での制約を受ける鉄鋼株などが下げた。

② 個別政策をめぐって今後も動き

また、子育て支援で育児用品や学習塾などに追い風が吹く一方、規制強化が予想される貸金業などは安値をつける銘柄が続出している。何しろ明治以来120年以上続いた次官会議も廃止しようという新政権の誕生とあって、個別政策の変更をめぐっては、今後も株式市場で様々な動きが出てくることだろう。

③ メガバンク株の下げは気懸り

改革に対する好感から、今後は外人の日本株買いも活発化することが期待されるものの、反面、足元では、メガバンク株の下げが気懸りだ。貸金業規制のあおりを受けているものと見られるが、主力株だけに、この辺で踏んばって欲しいところだ。

① 住宅着工など米国景気指標に注目

NYテロから8年、リーマンショックから丸1年が経過した米国では、改めて、オバマ政権による経済再生への舵取りに注目が集まっている。今週はその米国で、8月分の消費者物価指数、鉱工業生産、住宅着工数などの重要な景気指標が発表される他、直近のデータとしては9月第2週の新規失業保険申請件数も出てくるため、景気の先行きについて市場の関心が高まりそうだ。

② リスク資産への流れは日本株へ向かうか

一方の日本国内はもちろん民主党新政権の動きが最大の注目点だが、株式市場の反応ということでは、やはり、外人の買いがどうなるかが焦点だ。ＮＹでは最近、ドルが売られて金が買われる傾向が顕著になっている。これは、市場がリスク資産へ向け積極的な動きをしているものだが、果たして民主党新政権に代わった日本株を買ってくるかどうかだろう。

③ 上げるも下げるも外人サマ次第

外人が積極買いに転じれば、平均株価は昨年9月のリーマンショック前の水準となり、逆なら1万円割れもあり得る。まさに外人サマ次第か。

① 大きな意味持つドルベースの高値

ドルベースでの東京株式市場平均株価が、昨年9月のリーマンショック以前の水準を上回ってきたという。円ベースではまだ1000円以上の開きがあるため、あまり市場内ではピンと来ていないようだが、これは実はかなり大きな意味を持つことだ。外人にとってみれば「日本株はリーマンショックを克服した」となるためだ。

② 新政権誕生後の外人の動きに注目

来週半ばにはいよいよ民主党新政権がスタートするが、やはり、このところ平均株価がもみ合いながらも結局、ジリ高となっているのは、政治改革に対する期待の現われといってよいだろう。注目したいのは16日の新政権誕生以後、果たして外人が日本株をどれだけ買ってくるかだ。それ次第で、東京市場は上へも下へも動くことになる。

③ “鳩山頼み”の東京株式市場

気になることといえば、鳩山氏の米中外交政策に対する一連のコメントだ。米国内でもこのことは大きく取り上げられており、その内容が世界の金融関係者に注目されている。その意味では“鳩山頼み”の東京株式市場である。

① ７ヵ月ぶり高値水準の円に警戒

円が今週に入って91円台中頃という7カ月ぶり水準まで買い上げられたことで、来週以降の相場でも為替の動向にますます目が離せなくなってきている。米国債入札の需給悪や原油・金市況高などドルが売られる要因は色々あるが、結果的にこれが円の水準を押し上げ、東京株式市場が揺さぶられてしまっているのだ。

② NYではSP500が11ヵ月ぶり高

一方、ＮＹ株式市場は今週、まずまずの堅調ぶりで、SP500積は11ヵ月ぶりの高値もつけた。しかし、先週末発表の雇用統計の内容が改善しており、景気回復期待が強まっていた割には、上げ幅は限定的ともいえる。今週は目立った景気指標発表もなくこんな調子で推移しそうだ。ドル相場の動きともあわせて来週に注目したい。

③ 来週誕生する「鳩山民主」関連株にも注目

また来週は鳩山民主党政権がいよいよスタートすることで東京株式市場でも“民主関連株”動意づくことが予想される。環境銘柄などを中心に、もう一段高が期待されそうだ。

① 米国債入札の需給悪化でドルは軟調

外為市場で再び円高の懸念が強まっている。現在、アメリカでは総額700億ドルにのぼる国債の入札が行われているが、需給悪化でドル相場は軟調だ。今のところは1ドル92～93円台と先週あった91円台の円高にまではいっていないが、その上は1月につけた90円がすぐ見えてくるため、警戒を怠ることはできない。

② 金や原油などもドル安回避で買い

このところ商品市場でも、原油に続いて金が上昇して半年ぶりにＮＹで１トロイオンス1000ドルの大台をつけている。これも、ドルの先安を恐れた回避的な買いによるものと見られており、ドルに対する信認は揺らいでいるといわざるを得ない。

③ 為替で円高進めばマイナス

東京市場の平均株価は、10日前の総選挙以後、民主新政権の政策を見守る動きからか、10500円どころでもみ合い、商いも減ってきている。さらにここでドル安から円が大きく上昇してくるようだと、相場には明らかにマイナスとなってしまう。為替の動向には目が離せない。

① 「25％削減」に産業界から反発の声

鳩山民主党が掲げた「温室効果ガス排出1990年比25％削減」の政策が、産業界に大きな波紋を呼んでいる。経団連などは早くからその見通しを求める声明を民主党に送っていたが、今回、鳩山代表が、実施に向けた取り組み姿勢を改めて見せたことで、自動車や鉄鋼、石油業界のトップからも批判的な声が飛び出した、

② 民主党への期待は早くも不安に？

週明けの東京株式市場は危うく売買代金が1兆円を割り込み寸前の薄商いだった。ＮＹ株式市場が休場だったことを割引いても、あまりの閑散ぶり。選挙前に強がる民主党新政権の誕生による期待が、次第に、具体的政策に対する不安に変わりつつあるようにすら感じられる。

③ 米景気回復期待その綱引きに注目

新政権がスタートするのは一週間後で、まだ今からその是非を論ずる段階ではないが、先行性のある株式市場のシラ気ぶりは気懸りだ。今週は米国の景気回復で株式市場にも反感の期待がかかっている。果たして「民主党不安」との綱引きがどうなるかに注目したい。

① 米雇用回復受け今週は株高に期待

注目された米国8月の雇用統計は、失業率が9.7パーセントという26年ぶり高水準に達したものの、非農業雇用者数の減少の幅は大幅に減少したことで、景気の底打ち観を実感させるものとなった。これを受けて、今週はＮＹではもちろん、東京市場でも、株式市場の反発が期待されている。

② ただ上値追うには材料不足か

ＮＹダウは先週100ドル下落、東京株式市場は350円も下げたため、少なくともこのぐらいの戻りは簡単だろう。ただ、いずれの市場でもそこから上の展開となると、ある程度限定的とならざるを得ない。まだまだ上値を追うには材料が不足していることに加えて、為替相場の波乱などが予想されるためだ。

③ 為替の安定が株高に必要な条件

米国の雇用回復は基本的にはドル買い戻しの材料となり、先週一時1ドル91円台まで上昇していた円高は一服する可能性が高い。ただ、一方では、米景気の先行きに対する慎重な見通しも根強く、「むしろ円高が続く」との観測も出ている。為替の安定に自信が持てるまで、株式市場も不安定だろう。

① 上げ下げ続く“鯨幕相場”で新記録

政権交代に対する様子見ムードに加えて、今週はNY株が乱調だったせいもあり、東京市場は乱高下の展開となった。平均株価が1日ごとに上げ下げする俗に言う“鯨幕相場”が40年ぶりの記録更新となったそうだが、まるで、定まらない政局や経済の先行きを反映しているかのようだ。

② 不安要素は他にもあるが寂しい動き

ちなみにこの“鯨幕”の意味は、葬儀などで使われる白黒の幕が、相場の勝ち（白）負け（黒）の交互の並び方に似ているためだということだ。海外では上海株安、国内ではインフルエンザ感染など確かに不安要素は他にも色々あるものの、初の政権交替による改革期待がこの程度というのでは、いささか寂しすぎる。

③ 組閣直後に5連休。本格展開は下旬か

とりあえず16日の首班指名とその後の組閣が注目されるが、今年はそのあと5連休を控えているため、本格的な相場展開への期待は、下旬からということンなってしまう。長い目で見て、ここはじっくり銘柄探しをしてみたい。

① 4日続落のNY株もたつきは誤算

ＮＹ株式市場が4日続落と9月に入って元気がない。8月中は景気回復期待で値を上げてきたが、ここへ来て再び、その景気の先行きに対して不安感が強まっているためだという。無論、7月の安値から一気に1500ドルも上げてきたことへの反動もあるだろうが、一時は「1万ドル回復」までも言われていただけに、ここでのもたつきは市場関係者にはやや誤算かもしれない。

② 今週未発表の米雇用統計に注目

今週末、米国では8月の雇用統計が発表される。予想では、失業率が7月の9.4パーセントから9.5パーセントへ増加すると見られているが、問題は先行きの見通しがどう出されるかだ。今後、雇用情勢が改善される予測が立てば良いが、逆に厳しさが再認識されるようだと、NY株にはもちろんのことマイナスとなる。

③ アフガニスタン大統領選も気懸り

一方、オバマ政権にとっては、週明けに結果がハッキリするアフガニスタンの大統領選も大きな注目材料だ。現職で米国寄りのカルガイ候補の苦戦が報じられており、これも気懸り材料だ。

① 16日首班指名まで相場はもみ合うか

鳩山民主党政権の誕生は16日の首班指名で決まる日程となったが、これから約2週間の株式市場は、先行きの方向性を見極めてからにしようとしてもみ合いが続く可能性が高い。市場がもっとも注視しているのは、もちろん新政権の経済対策だが、鳩山代表の「米追従型外交からの脱却」がアメリカで問題にされつつあることも、次第に市場の話題になりつつある。日米同盟は日本の外交の基本となるものだけに、万一、これが揺らいでくるようだと、東京はもちろんＮＹの株式市場にもマイナスに作用してしまう。

② 利益確定ムード強まるNYは様子見を

そのNYをはじめとして海外株式市場の最近の動きも、なんとなくすっきりしない。景気の底打ちムードは次第に強まっているのだが、株価はむしろ上値が重く、もみ合いを余儀なくされている。NYダウは一時9500ドルを超えて昨年10月以来の高値水準を回復してきたため、高値に対する警戒観が強まっているのは事実だが、ここであまり利益確定の動きが強まるようだと、せっかくの相場回復基調に水を差しかねない。東京同様、ここしばらく様子を見守っていきたい。

① 民主党への御祝儀相場もほんの一瞬

民主党への御祝儀相場もほんの一瞬で、東京株式市場はなかなか10500円どころのもみ合いから脱することができない。前回の衆院選の小泉劇場圧勝の時は、その後、平均株価が大きく上げたが、今回は、初の野党政権誕生のあとだけに、しばらくはお手並み拝見というところか。

② グローバル否定なら外人がイヤ気も

鳩山代表はグローバルエコノミーには否定的とも言われ、今後、欧米などの海外諸国とうまく“友愛”関係を結んでいけるかが注目される。気懸りは社民党との連立で、恐らく外人はこれをイヤ気するだろう。子育て支援などの内需振興策だけで、果たして、6パーセント近くに増加した失業率を改善できるのかという不安も出よう。

③ 上海株3カ月ぶり安値も気懸り材料

中期目標としては、2007年の安倍政権当時の平均株価18000円をなんとか目指したいところだが、目先きでは、中国をはじめ海外株式市場安も気になるところだ。上海株式市場は結局、8月に2割も下げて3カ月ぶり安値。欧州やNY株も安く目が離せない。

① 気になる外人の“民主圧勝”への評価

予想通りの得票か、それ以上だったかはともかくとして、民主党が圧勝すること自体は株式市場にとってもシナリオ通りの展開だ。気になるのは、この選挙結果に対して、外人投資家がどんな受け止め方をするかだろう。外人が常に期待するのは政治主導による“改革”の進展だ。その点から見れば、プラス材料と捉えて良いはずだが、果たしてどうか。

② 外人が見守る新政権の組閣人事

焦点はこれから半月ぐらいの間に、鳩山新政権の具体的な布陣がどう固まっていくかだろう。政権交替しても、実際の政策運営には、まだ多くの問題があり、これを新政権がいかなる体制によって解決へ向けた取り組みをしていくかが注目される。まず、その一歩が、組閣人事というわけだ。

③ ロンドンG20での日本への評価に注目

今週は週末にロンドンでG20財務相会合が開催される。世界の金融・財務のトップが集まるこの会合で、日本の新政権に対する評価がどのようにされるのかが注目されている。

① 売買代金2兆円超えが相場活性化の鍵

衆院選挙後の来週からの相場はどのような展開になるか。民主党の政権奪取は確実としても、市場がそれを素直に好感して上げるか、あるいは政策の具体化を見守る展開となるかはいささか微妙だ。いずれにしろ平均株価が1万1000円から上を目指していくためには、商い全体が盛り上がりを見せ、売買代金が少なくとも2兆円大台を超えてくることが条件となる。

② 今の水準なら“上がり過ぎ”には当らない

一時7000円割れ寸前まで下げた3月10日から、間もなく半年が経過する。この間の上昇幅は3500円に達し、これをもっと相場の過熱感を指摘する声もある。もっとも、そのさらに半年前、今から1年前の昨年9月初旬には、1万3000円近い値をつけていたのに比べれば、必ずしも「上がり過ぎ」というのは当たらないだろう。

③ 上げるも下げるも今後の材料次第か

結局のところ、9月相場が上がるも下がるも材料次第か、それこそ民主党がさらに突込んだ景気対策や改革策を打ち出してくるかが大きなポイントになるはずだ。市場はその行方も見守ろうとしている。

① 景気回復見通し強まり日米株高に

米国の景気指標に回復傾向が見られ出したことなどにより「どうやら景気の最悪局面は脱したのでは」との見方が強まってきた。株式市場もこのため堅調に推移しており、ＮＹダウは9500ドル、東京市場の平均株価は10600円台をキープし、東京では年初来高値も更新してみせた。

② 値ガサ株上げるも割高感は見られず

特に東京市場では、このところハイテクや自動車などの主力値ガサ株が上昇して、これが相場の水準を上げている。平均株価をTOPIX指数で割って算出するNT倍率は実に9年ぶりの高さに達しているが、今のところその平均株価をリードする値ガサ株にも、特別な割高感までは出ていない。

③ 平均PER40倍接近は警戒すべき

もっとも、足元の景気実態や企業業績に比べてみると、今の株価水準はやや高すぎを感じさせるゾーンに来ているのは事実だ。東証1部市場の平均PERは40倍に接近する高さに及んでいるためだ。各社の今期業績見通しが著しく悪いことがPER高につながっているともいえるが、一応は警戒しておきたい指標だ。

① 薄商い極まり“待つも相場”

薄商い相場もここに極まれり、といったところか。東京株式市場は“選挙結果待ち”状態で、売買代金は1兆3000億円割れ寸前の閑散商いだ。選挙後、月替りともなる来週からの相場回復には是非とも期待したいものだが、とにかく今の間はこれといった手掛りになる材料も見当たらず、様子を見守るしかない。“待つも相場”とここは割り切る一手だろう。

②ＮＹ市場はマイナス材料特になし

選挙とは無関係のNY市場はさすがに東京よりは商いも活発。今週は、住宅価格指数や消費者信頼感指数などの発表された景気指標の内容も比較的良かったことから、ダウも堅調に推移している。バーナンキFRB議長の再選も決まり、とりあえず大きなマイナス要因も見当らない。

③ テーマ株の浮上にも商い量が欲しい

9月相場ではどんな銘柄が買われるだろうか。サントリーとキリン  【株価】の経営統合などで、再び業界再編銘柄が狙われるが、あるいは新政権の子育て支援で育児関連株が動くのか、ただ、テーマ株が動くためにも全体の商いがもっと増えることがまず重要だ。

① NY株の先高期待はプラス材料に

東京株式市場が“選挙待ち”の状態にある今週は、NY株の動きに対して、強い関心を持っていきたい。先週、昨年11月以来のダウ9500ドル台乗せを果たしたＮＹ株式市場は、高値警戒感もあって週明けこそもみ合いで始まったもののさらに続伸への期待はある。その鍵となるのは、今週発表される個人消費や住宅価格などの景気指標だが、景気先高期待が持たれれば、相場の一段高が考えられるはずだ。

② ただ注意が必要な米国債入札

ただ目先きでは、米国債の入札が行われており、これが順調に進むか否かは大きなポイントだ。さらに米国では国債入札の直後に、4-6月GDPの発表も控えている。これらの結果次第では、長期金利の低下がNY株高につながると期待されるがもちろんその逆パターンのリスクもないわけではない。

③ 入札不調なら米長期金利の上昇も

米国債の入札に関しては、もし不調なら米長期金利を招く結果となる。この点に関しては、かなり慎重に行方を見守る必要がありそうだ。

① 衆院選挙の結果を見守る展開

30日に行われる衆院選挙までいよいよ1週間となり、株式市場も今週はその結果を見極めようとする動きが強まりそうだ。今週は月末ということもあって、景気指標の発表も多い。国内では消費者物価指数や失業率の発表、海外ではアメリカで、住宅価格指数や耐久財受注、個人消費支出などの重要な発表が予定されており注目されそうだ。

② NY株や中国・上海株にも注目

NY株や中国上海市場株の動向も注目されている。先週はこの両市場の下落に対する警戒観が大きなマイナス材料になった。ここ数日は両市場とも持ち直しているが、今週、上下にどう展開していくかによって、東京市場にも大きな影響を与えることだろう。

③ 円の買い戻しは一服となるか

為替の動向も目が離せない。円は先週、中国・上海株の下落などが大きな要因となって買い戻され、一時は1ドル93円台まで上昇した。この買いが一服するかが焦点で、為替は政局にも大きな影響を受けることから、今週末の衆院選とも関連して、どんな動きになるのか注意しておきたい。

① 10700～10800円上値メドに注目

選挙後の9月相場に焦点を当てて投資戦術を考えて見ると、まず気になるのは株価の上値メドだ。盆休みの最中、一時10500円を超えた平均株価はその後、いったん調整に戻しているが、この上の10700～10800円どころは、チャート面から見て色々と節目となっているのは事実だ。

② 11000円突破にはもみ合いも

ここ5年間の相場での最高値と最安値を比べた時、その下げ幅の3分の1戻し、そして、昨年の高値から最安値までの下げ幅の半値戻しが、いずれもこの水準にあたっているためだ。そのためどうしても1万1000円の壁を越えようとすると、ここでもみ合ってしまう。

③ “もうはまだなり”か“まだはもうなり”か

新政権への期待でここはしっかり買っていきたいところではあるが、“もうはまだなり”の格言が頭をよぎってしまうのも確か。しかし“まだはもうなり”もまた逆の真実で、この辺で出動しなければチャンスを逃してしまう。個別の銘柄をじっくり検討して、長期的に見て安いところを探すしかないか。

① 新型インフルで相場も疲れ気味（？）

選挙一色で、それでなくても相場が盛り上がりにくいところに、新型インフルエンザの集団感染ニュースが飛び出して、株式市場も疲れ気味のようだ。平均株価自体が大きく下げることはないものの、商いは急速にしぼんでおり、売買代金は1兆3000億円台という夏枯れ状態。一部の中小型材料株は買われているものの、それもかえって相場のこう着感を際立たせてしまっている。

② 新たな支援材料なく夏バテの状態

8月に入ってから、お隣りの中国株式市場が2割の急落を演じていることも確かに大きなマイナス材料だが、結局のところ、東京市場も3月から5カ月間も上昇し続けてきたため、買い疲れが出たということだろう。4-6月決算やGDPの発表も終え、新たな支援材料が見つからないまま、残暑で夏バテしてしまったというところか。

③ 9月に入れば外人買いの期待も

その8月も来週で実質的には終わり、9月相場へ突入となる。サマーバケーション明けで外人の買いも多少は期待できるこのタイミングに注目したい。

① 再び足踏みし出した米住宅市場

アメリカの住宅市場が回復傾向から再び足踏みしている。7月の着工数は当初予想を下回り、年率換算では58万戸まで減少した。4月以降回復の兆しが見られていただけに、市場関係者の間では、この数字に対する失望感も出ているという。特に米国では、住宅市場の動向が消費景気にも大きな影響を与えるため、今後もこのデータには目が離せない。

② 高値圏のＮＹ株は材料に敏感に

ＮＹダウは先週につけた高値からは今のところ100ドル程度の調整幅で、大きな下落の心配は少なそうだ。ただ、相場水準が高くなった分、わずかの材料にも敏感に反応し易くなっており、景気指標などで新たなニュースが飛び出せば波乱の可能性もある。

③ 東京市場は選挙モードの薄商い

衆院選公示で選挙モード入りした東京株式市場では、ここへ来て商いボリュームの減少ぶりが目立ち出した。出来高は連日20億株割れの日が続いており、売買代金も1兆3000億円という少なさだ。個人投資家の出足もにぶっており、しばらくもみ合い調整となりそうだ。

① かえって弱さを露呈したＧＤＰ

５四半期ぶりにプラスとなった国内4－6月期ＧＤＰは、その内容から、かえって、外需依存で個人消費が低迷している今の日本経済の弱さを露呈させてしまったようだ。失業率が過去最悪に迫り、報酬減額率は戦後最大の落ち込みとなっていることも、そのマイナス傾向に追い打ちもかける結果となった。

② 一時的にミニ世界同時株安に

もっとも、東京株式市場の急落は、このＧＤＰの結果だけでなく、むしろＮＹや上海株の下落の方が、大きく影響しているといってよいだろう。特に上海株はここ2週間で18パーセントも下げており、これが相当、心理的なダメージとなっている。ロンドンやシンガポールなど他の海外市場も少し安くなり、一時的にはミニ世界同時株安の趣きすらある。

 ③ 長期的にはむしろ良い冷し水に

　しかし、東京にしろＮＹにしろ、3月安値以降、大きく上昇して高値警戒観が高まっていたことは事実だ。ある意味ではここでの調整は当然ともいえ、むしろ長期的には良い冷し水となるかもしれない。

① 選挙ムード一色で相場の勢いを殺がれ気味

盆休み明けとはいえ今週はまだ夏休みのムードが抜けない。休み明けに株価が上がった分、上値が重たくなっている面もあって、ここは利食いの売りも出易いところだ。明日には衆院選が公示され、世の中はいよいよ選挙ムード一色となる。必死の構えの各候補による選挙カーの大音量に、株式相場の勢いも殺がれてしまわないか心配だ。

② 住宅着工など米国景気指標に注目

ＮＹ株式市場は、先週、一時９カ月ぶりの高値をつけたあと小反落としたが、景気に対する明るい見通しを追い風に堅調に推移している。今週も住宅着工や卸売物価などの景気指導発表が予定されており、その内容次第では再び上値を追っていく展開も期待される。同じ意味で週末に予定されているFRB議長の講演にも注目したい。

 ③ 気懸り材料の円高も米景気次第

　やや気懸りなのは為替相場の動きだ。７月以降、ずっと円安で推移していたのが、先週にわかに円高に動き、一時は94円台まで上昇した。もっともこれも米国景気次第では再びドル高に戻るため、結局は米国の経済指標に注目すべきか。

① 衆院選本番へ向け市場も政策論争

終戦記念日を控えて、自民、民主両党首による靖国参拝をめぐる姿勢が話題にされている。さらに今後は衆院選が本番入りすることで、両党の政策をめぐっての様々な是非論争が、兜町でも話題を集めることになりそうだ。

② 政権交替で果たして株価は上がるか

特に焦点となるのは、政権交替が実現し、民主党政権が誕生した場合、果たして、株式市場はそれを好感して上昇するのか否かという問題だ。経済政策の面では大した違いがあるとは思えないため、市場が注目するのは外交面と、「改革」の行方だろう。特に外人投資家は、外交政策の方向性や、政治主導による改革が本当に進展するかどうかに注目していることだろう。

③ 自民巻き返しも含めて波乱の動きも

投票日まではまだあと半月もあることから、選挙戦の行方はわからない。自民の巻き返し大逆転の可能性もないわけではないだろう。そんな波乱の展開も含めて、これから月末まで2週間の相場は、意外な上下動の動きとなることも考えておくべきだ。

① 商いしぼみ「期待はずれ」感も

売買代金が1兆3000億円台と、またここへ来て商いがしぼんできている。高校野球、盆休みの帰省シーズンとなるこの時期は仕方ないが、ここ数年、盆休み中には意外と商いが減っておらず逆に盛り上がりを見せていた年もあったため、「期待はずれ」と感じている市場関係者もいるようだ。

② 個人の買いで新興市場は活発に

もっとも、大型株や値ガサ株の多い1部市場では商いが減っているものの、このところでも、ジャスダックやマザーズなどの新興市場株はむしろ活発な動きを続けている。マザーズ指数はすでに昨年9月のリーマンショック以前の水準を取り戻しているが、これは国内個人が、値動きの良い中小型株を買っているためと見られる。

③ 買いの回転効けば個人は自信回復

新興市場がいくら盛り上がっても、相場全体の底上げにはならないが、ここ何年も、株式相場で痛手を負っていた個人投資家が、甲斐の回転を効かせて自信を取り戻せば、中長期的には大きなプラスになる。その意味で、新興市場の動きは、今年秋以降の相場を占うひとつの鍵にもなり得るものだ。

① 冷夏の影響、6-8月決算で判明

時期はずれともいえる台風の到来に象徴されるように、今年は太平洋高気圧の勢力が弱く、夏らしくない夏だ。この“冷夏”が景気にどんな影響を与えるかが、株式市場でも心配されている。すでに飲料や衣料品などで、売り上げの低下が指摘されているが、これらの結果は各社の6-8月決算で明らかになるだろう。

② レジャー消費の冷え込みにも警戒

お盆休みピークの直前に発生した地震のダメージも、意外に大きいかもしれない。レジャーなどの落ち込みが激しいようだと、これまた消費景気全般への影響が心配されてくるからだ。心理面でのマイナスイメージが、相場には一番つらいところだ。

③ 1万円台でのボックス圏の動き続くか

平均株価は10500円をはさんでのもみ合いと、ほぼ予想通りともいえる水準での推移となっている。もともと、11000円から上のゾーンは、過去の商いボリュームも大きく、上値は重いと見られていただけに当然ともいえる。ただ1万円の下値も固くなっているため、当面、ボックス圏での動きが続きそうだ。

① 夏枯れムードなく1万円固めか

台風の襲来や震度6の伊豆地震など、何かと騒がしい日々の盆休みスタートとなった。そんな中で、株式市場は夏枯れムードをあまり感じさせない堅調さで推移しており、平均株価も「これで1万円大台固めはできた」と、早くも安心する声が聞かれ出した。NY株高や円安の今の流れが続けば、しばらく相場もしっかりとした動きを持続できそうだ。

② 週末にSQを控えて波乱の心配も

ただ、今週は週末にSQを控えていることもあり、波乱の展開となる可能性もないとはいえない。平均株価の水準自体もすでに25日移動平均線に比べて6パーセントも上方かい離していることから、過熱感を指摘する声もある。米国で開催されるFOMCや経済指標の発表内容などで、大きく流れが変わる心配も捨て切れない。

③ 90円台前半への円高あれば要注意

平均株価の動きに、もっとも大きな影響を与えるものがあるとすれば、気をつけたいのはやはり為替の円高だ。今、90円台後半から100円近い円安の水準が90円台前半に上昇してくることがあれば注意が必要だ。

① 雇用統計の改善でNYダウ続伸

注目されていた米国7月雇用統計は、予想を上回る好内容ぶりで、市場内では、景気の先行きに対して明るい見通しが強まった。このため、ＮＹダウも続伸して一気に9400ドルから9500までもうかがう展開となっている。今週もアメリカでは、消費者物価指数や、小売売上高、消費者物価指数などの経済指標が相次いで発表されるため、その結果内容を見守っていきたい。

② ドルが買い直されれば日本にプラス

オバマ大統領も、今回の雇用統計の内容について、「政策効果の現われ」とアピールしている。それが事実なら、今後は米経済への回復期待が一層強まり、為替市場でのドル買いも活発化する可能性がある。NY株高に加えてドル高（円安）の流れとなってくれば、東京株式市場にも追い風となるだろう。

③ 米景気本格回復の確認には時間も

もっとも、まだ油断は禁物だ。今週、開催されるFOMCでは、FRBはなおゼロ金利政策を維持する意向と言われる。米景気の本格的な回復を確認するには、まだ少し時間がかかりそうだ。

① 2009年中の景気底入れにはメド

国内大手企業の4-6月決算発表は、今週でほぼヤマ場を越えたが、前回の1-3月期に比べると赤字幅が大幅に減るなどかなり改善のあとが見られた。各社は今期の通期業績見通しも、上方修正しており、2009年中に景気の底入れが実現する明るい見通しが立ってきた。

② 株式市場は先行性で好材料織り込み済み

ただ、先行性がある株式市場はすでにこの好材料を株価に織り込んでいると見られ、決算発表が一巡して以降は、むしろ株価はマイナスに動いた。長期トレンドを示す200日移動平均線が上昇に転じるなど、相場の方向は上向いており、その流れは変わらないとしても、目先きは急ピッチな上昇の反動もあり、利食いの展開もやむを得ないだろう。

③ 来週以降のNY市場の動きに注目

平均株価は今週に入って、約10カ月ぶりの高値を更新したばかり。その前にはＮＹや欧州の株式市場が高値を更新し、その勢いに引張られたという面もある。その点から考えると、今週末発表の米雇用統計の結果を踏まえて、来週のNY市場の動きが気になるところだ。

① 夏休み本番入りで市況の動きにぶく

甲子園高校野球開幕、盆休みと、これから日本列島は夏休み本番入りとなる。来週は特に後半に盆休みのピークを迎えるとあって、株式市場の動きも、どうしてもにぶくならざるを得ないだろう。大きな調整まではないまでも、このところの連騰疲れが出てくれば、多少の下げは考えておく必要もありそうだ。

② 来週の相場は米雇用統計次第で変化

サマーバケーションの期間が長い欧米では、特に来週に変化があるとは思えないが、目先き的には、今週末、米国で発表される雇用統計が気になる。あらゆる経済指標の中で、この指標ほどＮＹや世界の株式市場に直接的な影響を与え易いものはないと言っても過言でない。それだけに、世界中の市場関係者がその発表数値に注目している。

③ 決算発表出揃い手掛り材料不足に

また日本国内では、今週で大手企業の4-6月決算発表が出揃い、来週からは手掛り材料が不足しがちだ。その決算がおおむね好調だったことはプラス材料だが、すでに株式市場はその分を織り込み済みと見られる。次なる展開に進むための新たな刺激が欲しいところだ。

① 景気底入れムード世界で強まる

世界的に景気底入れムードが高まり、株式市場も上昇傾向を強めている。ＮＹダウ、ロンドンFTなどに続いて、東京市場の平均株価も年初来高値を更新し、昨年秋の“リーマンショック”以来、沈んでいた雰囲気にも大きな変化が感じられるようになってきた。1兆5000億円未満でずっと低迷していた商いも、ここへ来て盛り返してきている。

② 「はしゃぎすぎ」で利食いの売りも

もっとも、騰落レシオが10勝2敗と過熱感を示すゾーンにまで入ってくるなど、急ピッチな上昇に対する警戒もある。市場では、200日移動平均線の2年ぶり上昇に加え、TOPIXの13連勝を「実に21年ぶり」とはやすなど、いささかはしゃぎすぎの感もないではない。実際、ハイテクや金融、海運など、大きく値を取り戻してきた銘柄には、早くも利食いの売りも出されている。

③ 平均株価10500円をはさみもみ合い

とりあえずの目安としては、平均株価10500円をはさんでの上下もみ合いが考えられる。このゾーンを大きく抜いていくには、新たな支援材料が欲しい。

① 米S＆P500種が1000ポイント乗せ

ＮＹ株式市場でダウが続伸、S＆P500種指数は約9カ月ぶりの1000ポイント大台乗せとなった。主力30銘柄で構成されるダウに対して、S&P500はより相場全体の動きを反映するとも言われており、これが節目を大きく超えてきたことは大きなポイントだ。ただ、今週は週末に雇用統計の発表なども控えており、来週以降は高値圏で荒れる展開となる可能性もある。

② 日本でも200日移動平均線が上昇へ

東京株式市場もＮＹと同様に景気回復への期待感から、相場は堅調に推移している。特に長期トレンドラインを示す200日移動平均線が、上昇トレンド入りしてきたことは大きな変化といえよう。今週発表されている大手企業の決算も良いことから、平均株価はもう一段高の期待も強まってきた。

③ 平均株価11000円から上でも調整を

もっとも、11000円から上のゾーンは過去に累積商いが多いこともあり、これまでのように簡単に上げ続けるというわけにはいかなくなるだろう主力株の中にも3～4高を演じたものもあり、目先きは調整場面もありそうだ。

① 引き続き企業業績、経済指標に注目

今週も先週に引き続いて、国内大手企業の決算発表が行われる。パナソニック  【株価】、トヨタ  【株価】、オリンパス  【株価】など市場に大きな影響を与える有力企業の発表が続くため、その内容によって、相場は大きく動く可能性がある。また、経済統計でも、新車販売や景気動向指数が予定されていることから、こちらの面でも注目を集めそうだ。

② 急ピッチな上昇で調整入りのリスクも

先週まで、7月相場では、結局、後半にかけて大きく上昇し、半月で15パーセント近く上昇となった。これで1万円大台固めに関してはかなり固まったと見る向きは多い。ただ、急ピッチな上昇により過熱感が生じている面もあり、8月相場入りした今週は、調整入りとなるリスクも否定はできない。

③ 米国では週末の雇用統計が焦点に

今後の相場を大きく動かすのはやはりＮＹの動向だろう。ダウは先週、昨年11月以来の水準にまで上げ、市場内には久しぶりに強気の声が聞かれるようになっている。今週、米国では週末の雇用統計をはじめとして、景気指標の発表が相次ぐため、その内容に注目が集まりそうだ。

① “嵐の前の静けさ”だった昨年8月相場

8月相場はどのような展開で動くだろうか。昨年は、9月のリーマンショック前、まさしく“嵐の前の静けさ”という感じで、比較的、穏やかな動きだった。平均株価は月中ばに上下に400円程度の動きはあったが、月間を通してみると、13000円どころでのもみ合いとなった。当時は時価総額もまだ400兆円を超しており、その後の厳しい経済情勢など、まったく予想もつかなかったほどだ。

② 時価総額400兆円台回復を望むのは困難

ちなみに時価総額はその後年明けには一時250兆円まで減った。現在は大分戻ったとはいえ300兆円と、まだ1年前より100兆円も少ない。これが以前の水準を取り戻すためには、大型主力株の上昇が不可欠だが、1日の売買代金が1兆5000億円以下という今の薄商いでは、それも当分は望めないだろう。

③ 期待は衆院選後、平均株価12000円台も

ただ、トヨタ  【株価】やソニー  【株価】などの収益見通しが大幅に改善されてきたように、景気は3月頃のドン底状態からは明らかに回復へ向かいつつある。衆院選後の9月以降は、平均株価12000円台回復も見込めるか。

① 6月の年初来高値水準が壁に

7月相場もいよいよ今週で終わりとなり、週明けからは8月相場に突入する。月初から大きく下げて一時は9000円割れ寸前まで下落した7月の東京市場だったが、後半は盛り返して1万円大台を回復した。ただ、さすがにそこから上は重たくなり、6月につけた年初来高値の水準が大きな壁になっているのが現状だ。

② 売買代金１兆5000億円に満たず

本来なら、一気にここで勢いをつけて、昨年9月のリーマンショック前の1万2000円どころも狙っていきたいところだが、なんとしても商いボリュームが少なすぎる。節目の売買代金2兆円割れはおろか、1兆5000億円にも満たない日が続いている。一部の値ガサハイテク株高によって、指数自体は高くなっているものの、全体の商い量は6月に比べても2割少ないという。

③ 政局不安で8月相場ももみ合いか

政局への不安か、外人はもちろんのこと、国内法人、個人の買いの手を引込めさせているのは確実で、この状況は衆院選決着する8月一杯まで続くだろう。ということは8月相場ももみ合いやむなしということになる。

① 平均株価１万円をはさんでのもみ合いか

１万円大台を回復した東京株式市場だが、商いはむしろしぼんでおり、１兆2000億円台という超薄商い。いくら何でも「これでは上値を追うのは難しい」というのが市場の大方の見方だが、“閑散に売りなし”のことわざ通りか、大きな売りもまだ出てこない。当面は平均株価１万円をはさんでのもみ合いとなりそうだ。

② 手掛り材料不足で賑わう“民主党関連株”

薄商い相場の中で、このところしきりと話題になっているのが“民主党関連株”だ。今度の衆院選での政権交代が確実な状勢とあって、先日から子育て支援策でベビー用品や教育関連企業株が利いているが、今度はマニフェストの内容をめぐって、不動産株や鉄鋼株が売られた。相場全体に手掛り材料が不足しているところだけに、話題にもされ易いのだろう。

③ NYも9000ドル回復でもみ合い

ＮＹ市場も目先きもみ合いムードとなってきた。ダウ9000ドル台回復で、達成感が出たという感もあるが、こちらもやはり手掛り材料不足だろう。来週以降8月に入ってからの動きを見守っていきたい。

① １万円大台回復で強弱感強まる

東京市場では平均株価が１カ月半ぶりに１万円大台を突破してきたことで、相場は一気に強弱感を強めている。「持たざるリスク」を恐れて、主力株などにもっぱら買いを入れているのは国内機関投資家だ。また、出遅れていた個人投資家の一部も「乗り遅れまい」とあわてて買いに走っているようだ。一方、こんな時こそ、秘かに売りに回るのが外人。表面上はまだ見えてこないが、利食いに動いているはずだ。

② ７月末の株価水準がポイント

来週からは8月相場となり、例年通りだと、ファンドマネージャーのサマーバケーション入りや、甲子園の高校野球、そして盆休みと続き、なかなか相場は盛り上がりにくくなる。それだけに、今週来月末までに株価がどの水準に動くかは大きなポイント。大手企業の決算発表も集中しているため、ここ数日は目が離せない。

③ NYダウ9000ドル台維持もポイント

ＮＹダウの動きにも注意したい。先週、9000ドルを回復してきたが、この高水準をキープし続けられるかどうかが大きなポイントだ。

① 有名どころズラリの決算発表

月末を迎えて今週は国内大手企業の4-6月決算発表がピークを迎える。週前半の月火水曜日は1日100社弱ずつの発表だが、週末の木曜、金曜日はいずれも300社を超し、この2日間だけで発表企業数は700社を上回る。日立  【株価】、ホンダ  【株価】、ソニー  【株価】、新日鉄  【株価】、武田薬品工業  【株価】、東京電力  【株価】など、その顔触れも有名どころがズラリ並ぶ。

② 案外堅調ではとの強気の声も

東京株式市場は、薄商いの中で相場はジリ高となり、6月末以来1カ月ぶりの高値水準にまで値を上げてきた。1万円大台から上のこの先では、さすがに利食いの売りも出るだろうが、このところの相場堅調ぶりで、市場内には「乗り遅れるな」というムードも出てきており、「案外堅調に推移するのでは」との強気の声も構え出した。

③ NY株や為替で新たな支援欲しい

ただ、3月安値からは3割高の今の水準では、一方で高値警戒の心理が浮上してくるのも当然だ。大手企業の業績発表で大きなサプライズが出されるか、あるいはNY株や為替などの外部要因で、新たな支援材料が欲しい。

①ＮＹダウ9000ドル回復で先高期待

NY株式市場でダウが9000ドル大台を回復してきた。ここ1週間ほど、ＮＹ市場は好調に推移してきたが、これは発表中の大手企業4-6月決算の内容が良いことが理由だ。AT&TやスリーM、アルコア、デュポンなどの景気敏感株が上昇し全体相場を引き上げているという。NYダウの9000ドル大台回復は昨年11月以来のことで、来週以降の相場に期待が寄せられていた。

② 東京市場も株高ながら実態伴わず

NY株が堅調に推移すれば、東京市場でも外人好みのハイテク株などが買われ易くなる。平均株価はハイテク株高にもっとも影響を受けるため、続伸して、１万円大台を再び回復してくる可能性もある。ただ指数自体が上げたとしても、売買代金は１兆5000億円にも満たず、実態は伴わないだろう。

③ 薄商いで相場はNY次第か

逆に来週に入って、NY株が上げ一服して調整に入ってしまえば、東京市場も再び値を下げる心配もある。結局、この薄商いでは、相場はNY次第ということになるか。

① 民主圧勝ムードで関連株が人気

総選挙は民主の圧勝ムードとあって、兜町でも“民主関連銘柄”が早くも話題だ。例の「子育て支援」の政策などから、ベビー用品や学習塾、それに高齢者サポートにより、介護関連株などが買われている。エコ環境関連株にしても人気はそう長くは続かなかったため、この民主銘柄も持続性に疑問はあるが「相場のテーマはないよりあった方がマシ」とは確かに言える。

② 新興市場はホリエモン以来の活況（？）

そんな材料株人気を反映してか、ジャスダックなどの新興市場の株高が続いている。新興市場は、ホリエモンの一件以来、長らく人気から見離されていたこともあり、動き易くなっているもの事実。ここへ来て売買代金を盛り上がってきており、その活況ぶりに目が離せなくなってきた。

③平均株価の上値は重たいと見るべき

とはいえ、相場全体の盛り上がりには、どうしても一部市場の値ガサ株や大型株が動くことが必要だが、目下の状勢はとてもそうはなりそうではない。平均株価の上値は重たいと見るべきだろう。

① 「万歳三唱」で相場も全面高（？）

衆院解散の「万歳三唱」へのご祝儀というわけでもないだろうが、三連休明けの東京株式市場は、１部上場銘柄の約9割が値を上げるという全面高を演じた。ジャスダックなどの新興市場も連勝して5連騰。平均株価は月初の戻り高値まではまだ200円、1万円大台には300円以上の開きがあるが、9000円割れ寸前まで沈んだ先週初めの頃に比べれば、随分安心できる位置まで戻したといえよう。

② 相場はなお“ブレ”が続くか

しかし、政局不安を反映して、6月以降、株式市場は、500～1000円近くまで大きく上下に揺れ動いてきた。もはや麻生首相の“ブレ発言”に振り回されることもないだろうか、定まらぬ政策、不透明な景気先行きへの不安感から、相場もなお安定はしないだろう。

③ 相場の本格出直りは9月以降か

救いはＮＹ市場でダウが7連騰、ナスダックは実に12年ぶりという10連勝を演じていることだが、これもそういつまでも続くとは思えない。なにより東京株式市場はこれから真夏の40日間、8月末まで先行き不透明な日々が続く。相場の本格出直りは9月以降か。

① 国内企業4-6月決算発表に期待

今週から、国内でも大手企業の4-6月決算発表が始まる。本格化するのは、月末となる来週末の30・31日の2日間で、今週は、花王  【株価】、カゴメ  【株価】、ＫＤＤＩ  【株価】など主として内需系企業が発表を予定しているが、消費景気の動向を占うものとして注目されそうだ。先週発表された経済指標では、当初予想を上回ったものもあったため、個別企業の決算でも好内容のものが出れば、景気悪化の懸念が後退するだろう。

② 米国企業の決算次第では波乱も

一方、先行して発表が本格化している米国では、今週もコカコーラやボーイング、アップル、キャタピラーといった大手の発表が予定されている。先週発表分は比較的良かったため、株式市場も堅調に推移したが、果たして今週はどうだろうか。その内容によっては波乱の展開もあり得る。

③ 決算は為替動向にも影響与える

為替の動向にも注目したい。先週はゴールドマンサックスの好決算などによって、一時91円台まで上昇していた円高が円安に戻った。今週も、決算発表が為替に与える影響は大きいだろう。

① 月末にかけ企業業績に再注目

3連休明け、21日から月末にかけての相場では、企業業績の見通しと、景気の先行きに対する展望に、改めて注目が集まりそうだ。先行して発表が行われている米国企業に続いて、日本国内でも、ハイテク、自動車など大手企業の4-6月決算発表が行われるためだ。また、月末月初にかけては、各種経済指標も発表されることから、株式市場にも影響が予想される。

② 中国経済成長は世界の市場にプラス

中国がGDPで日本を抜いて米国に次ぐ世界二位に浮上したとのニュースは、かねて予測されていたことで、日本にとってもよほどダメージになるものではないだろう。むしろ大消費国でもある中国経済の成長は、世界の株式市場にとってもプラス材料として受け止められるだろう。

③ 政治の混乱が相場の足を引張る

ただ、7月相場前半戦では、中国株に比べると日本株の弱さが目立ってしまっていたのは事実。日本株は他のアジア株に比べても下げが目立った。やはり、政治の混乱が相場の足を引っ張っている。

① 売買手控えで１兆円大台割れも

「衆院解散なのか自民党解散なのかわからない」という皮肉のひとつも出るぐらいの麻生自民党政権のヨタヨタぶりで、テレビや新聞のニュースは政局一色。これですっかりシラケてしまったのが株式市場。商いはジワジワと縮小傾向へ向かっており、売買手控え色は鮮明だ。このままいくと、今月末には売買代金が１兆円大台を割ることもあり得るかもしれない。

② 目欲しい銘柄は物色され尽くし

とにかくこれだけ政治空白が続くと、外人はもちろんのこと国内の個人投資家にしても、先行きが不透明すぎて、おいそれと株に手を出せなくなってしまう。しかも、自動車、ハイテクなどの優良株も重厚長大の大型内需株も、金融株も、さらには薬品や食品などの材料株も、ここ3カ月で目欲しい銘柄はほとんど物色されつくしたあとで、買える銘柄も見当たらないのが現状だ。

③ 4-6月期決算発表にも注目

米国では今週から大手企業の4－6月決算発表がスタートしたが、日本でも来週末あたりから始まってくる。新たな注目材料としてはこの辺りにも目が離せない。

① 週末3連休入りでもみ合い続くか

関東は梅雨明けとなり曇り空が続いていた東京にもようやく青空が広がったが、東京株式市場は薄商いもみ合いのぐずついた状態が続いている。さすがに平均株価9000円割れ前には自立反発の買いが入ったが、せいぜい買い戻しの範囲で、大きく反発することもない。今週末は「海の日」で3連休となるため、このまま月末までもみ合いが続く可能性もある。

② 新興市場の人気も一気にハゲ落ち

少し前まで活況を呈していたジャスダック、マザーズなどの新興市場も、ここで一気に人気がはげ落ち、商いも急速にしぼんでしまった。売買代金は3～4割も減っており、4～5月頃の薄商いに戻っている。もともと目先狙いの短期売買中心だろうとは言われたが、こうまで速く、くずれてしまうと予想する向きは少なかっただろう。

③ 唯一の好材料円安も話題にならず

唯一好材料といえば、一時は80円台も伺っていた円相場が目先き円安に戻ってきたことだ。ただ、全搬、曇り空の今の兜町では、この程度の材料は話題にすらならない。

① 相場も政局同様のあきらめムード

麻生政権の“追い込まれ解散”に合わせたわけでもないだろうが、東京株式市場は週明けに“投げ売り”に近い売りが出て、平均株価はあっさり9000円のラインまで下げてしまった。一方ではＮＹ市場は反発してスタートしたため、「これ以上大きく下げることはないだろう」との見方が出ているが、かといえ好材料があるわけでもなく、まるで政局同様のあきらめムードすら漂っている。

② 食品や介護株なども目先き狙い

キリンビール  【株価】とサントリーの経営統合ニュースで、再編の思惑によって食品株が買われたり、民主党政権期待から、育児や介護関連株が物色されるケースも見られたが、いずれも息の長いテーマ株になるとは思えず、むしろ目先き狙いと受け止められる。

③ 本格的な動きは9月以降との声も

衆院選が解散から選挙日まで異例の長さとなり、8月一杯は政局を見守ることが必要となったため、株式市場は9月にならないと本格的に動けないとの声すら出だした。どうやら暑苦しい夏相場になりそうだ。

① さらに懸念強まる外人の日本株離れ

都議選での自民惨敗・民主圧勝は予想通りの展開だったが、これで衆院解散をめぐって、ますます政局の混乱が予想される。東京株式市場にとっての一番の懸念材料は、外人の日本株離れで、ただでさえ薄商いになりがちのこの夏相場が、さらに夏枯れにならないかが心配だ。特に今週は、米国で大手企業の4-6月決算が発表されるため、その結果次第では、外人は日本株どころではないだろう。

② 目安の３分の１押しだが果たして

東京市場の平均株価は戻り高値の１万円大台から1000円安の水準まで調整が進んできたが、これも3月以降の上げピッチの大きさを考えると無理もないこととも受け止められている。問題はこの調整がどこで下げ止まるかだ。今の水準は上げ幅に対してほぼ3分の1押しで、ちょうどひとつの目安となるところだが、果たしてどうか。

③ 政局の安定が相場回復の鍵に

いずれにしろ目下最大の懸念材料が政局混乱であることは間違いない。1日も早くこの混乱を静めないと、それこそ世界のマーケットから日本市場は見離されてしまいかねない。

① 主力株不在で“梅雨明け”とならず

なかなか晴れない梅雨空のように、株式市場も曇りがちで調整局面が続いている。天気の方は例年通りなら、来週末の20日頃には“梅雨明け”となるはずだが、マーケットの方はどうか。少なくとも、このところの主力株不在。中小型株物色の展開を見ている限りでは、まだまだパワー不足。反騰を望むのは難しそうだ。

② 当面の気懸りは為替の円高

当面の気懸り材料は、やはり為替の動きだろう。対ドルで円は一時5カ月ぶりで91円台の高値をつけたが、これは市場関係者にかなりショックを与えた。「もしや80円台も」という不安感消えないと、企業業績回復への期待感もしぼんでしまうからだ。

③ 相場反発には日柄監理が必要

東京市場の売買代金は相変わらず１兆5000億円を下回った低水準で推移している。たとえ中小型材料株物色中心でも、買いの回転が効いてくれば、商いももう少し盛り上がりそうなものだが、現状はそうはいかない。結局、3月から3カ月続いた反発のあとだけに、日柄整理が必要ということか。

① １ドル91円台の円高は大ショック

円相場がいきなり１ドル91円台まで上昇したことは、さすがに市場にとってはショックだった。先週発表された米国の雇用統計などの経済指標の内容が悪かったことで、世界的な景気回復期待が後退したためと言われているが、日本経済にとっては円高こそが景気回復の足カセになりかねない。これでもし80円台にも突入してくるようだと、大手企業の今期の業績見通しにも影響を与えそうだ。

② 個人は夏休み入りの開き直りも

東京株式市場の平均株価は節目の9500円をあっさり割り込んでしまったため、つい2週間程前までの強気とは打って変わり、「調整が長引くのでは」との弱気の声も増え出した。実際、今この局面を打開していくだけの支援材料は見当たらないし、テーマ株もない。個人投資家も早目の夏休み休暇入りと開き直るしかないか。

③ 寝て待つのも相場なり

どうせ今の薄商い相場では、動いている銘柄も目先き狙いばかりで逃げ足は速い。ヘタに乗っかってもヤケドするだけなので見送るのが賢明。寝て待つのも相場なり。

① テーマ株不在、主力株総見送り

東京市場ではレンタル会社や調査会社といった選挙関連の材料株が物色され、“いよいよ選挙一色”とも言えるが、実態は、テーマ株不在、主力株は総見送りの閑散相場。売買代金は、連日、１兆5000億円にも満たない薄商いで、開店休業が続いているといった感じだ。実際、今、急騰中の選挙関連株にしても人気は一過性で逃げ足も早いだろう。

② 景気浮場策への期待は肩すかし

サミットが開かれているイタリアには、G8以外からも含めて総参加40カ国の首脳が集まる。ただ、主催国や日本のトップなど、何かとスネに傷持つ人が多く、市場内では「どうせ何も決められない」とあきらめムードも、世界的な景気浮場策への期待も肩すかしか。

③ 大事件が発生しやすい伊サミット

ただ、なぜか過去、イタリアでサミットが開かれた時は政治的な歴史的事件が起きているという。「アー・ウー」で知られた大平総理の急死と選挙逆転勝利もイタリアサミットの年だった。今年は何が起きるやら。

① 七夕お祭りと無縁の開店休業状態

政局不安による買い手控えムードに加えて、米国の景気不安が再び浮上してきたことで円高も進行し、東京株式市場はすっかり夏バテしてしまったようだ。売買代金は目安の2兆円はおろか１兆1000億円台にまでしぼみ、市場はまるで“開店休業”状態だ。これではもちろん、七夕のお祭りムードともまったく無縁だ。

② 米国の景気先行きに不安要素

米国の景気先行きについては実際、慎重に見守る必要がありそうだ。ＮＹ市場がもっとも注視する指標が雇用統計だが、その雇用が5月の底打ち観測から一転して6月分では再び大幅な悪化となった。これはかなり大きな問題と言わざるを得ず、オバマ大統領の政策の行方と共に、しっかりその方向性を見極めたい。

③ 新興市場高も相場が弱さの象徴

マーケット全体の勢いが衰えている中で、このところ元気がいいのがジャスダックやマザーズなどの新興市場でマザーズ指標は10カ月ぶりの高値を更新した。しかし、これも主力株不在の今の相場の弱さの象徴とも受け止められる。

① 週末の都議選控えて様子見か

麻生自民党政権の命運を占うと言われる東京都議会選挙を週末に控えた今週は、株式市場も自ずと様子見の展開を余儀なくされそうだ。7月に入ってから、日銀短観や米雇用統計の発表を受け、東京市場はやや弱含みの傾向を強めている。景気の先行き見通しに対する不安に加えて、政局の混迷が外人などのイヤ気売りを抱いている部分も大きそうだ。

② 外人は日本株を売り起し

その外人はすでに売買シェアで5割を大きく割り込んでいるが、6月後半には日本株を大きく売り越した。これで、週末の都議選でも自民党が敗け、政局が混迷の度合いを深めるようだと、ますます日本株から手を引く結果を招きかねない。

③ サミット初参加のオバマ氏に注目

今週のスケジュールとしては8月からイタリアで開かれるサミットにも注目したい。昨年秋のリーマンショック以来9カ月が経つが、金融安定化と景気対策へ向けて、主要国首脳がどんな声明を出すかが注目される。特にサミット初参加のオバマ米大統領は注目の的だ。

① 米雇用の悪化などで調整ムード

上昇一服ムードが強まっていたところに、米雇用指数の大幅悪化などで、景気実態面にも疑問符がつき、株式相場は調整を余儀なくされている。3月中旬以降、ここ3カ月以上は、もともと期待先行で上げてきた面が強かったため、利益確定の売りも増えているようだ。

② 中小型材料株も買い一巡に

すでに外人は早々と日本株から手を引き気味で売買シェアも5割を割り込んでいるが、気になるのは、それに代わって積極的に買っていた国内個人の買いが、ここへ来てしぼみがちなことだ。6月相場では、個人好みの中小型株が、それなりに回転も効いていたが、買い一巡となってしまったようだ。

③ 選挙一色で相場は見送りムードに

ジャスダックなどの新興市場株の堅調ぶりが続くなど相場全体には買い意欲は見られるものの、さすがに新興株のこうした動き程度では、相場全体を盛り上げるには力不足だ。これから先、国内では選挙一色となる可能性も強まっており、しばらく株式市場は見送りムードを強めそうだ。

① 設備投資の大幅減少が気懸り

１日に発表された6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が前日より10ポイント改善した。これは2年半ぶりのことで、景気の悪化傾向にもようやく歯止めがかかったものとして、明るい材料と受け止められている。ただ、設備投資は前年度比マイナス24パーセントと、6月としては過去最大の落ち込みとなり、むしろこちらを懸念する市場の声は少なくない。

② 景気先行きに自信持てぬ大企業

通常、6月発表の短観では、3月よりも設備投資が伸びていることが多い。4月新年度入りによるものだが、今年はその逆で、むしろ大幅な下方修正を余儀なくされた。大手企業が景気の先行きに対してまだ自信を持てないことが、こうしたマイナス結果を生んだものと考えられる。

③ 株式市場はもみ合いやむなしか

また、大企業に比べて中小企業の回復がにぶいのも気になる。全搬として、景気の見通しについてはなお厳しいものがあるようで、株式市場も、もみ合いを余儀なくされそうだ。

① 手掛り難から目先きはじり安も

日銀短観の発表後は材料出尽くし感から下げることが多いといわれる。平均株価が１万円どころに再び上昇してきたここは、ちょうどそのタイミング。個人投資家による買いは続いているものの、全体の商いボリュームも減ってきており、手掛り難から目先きは、じり安となる場面も見られそうだ。

② さすがに5カ月連続陽線とは―

6月相場は結局、月間で450円近い上昇となり、率にしても4.5パーセント強上げた。3月以降、これで4カ月連続での月足陽線達成であり、ボトムにあった3月に比べると、相場は随分回復してきたと感じられる。だが、これだけ上昇が続けば日柄調整も必要だ。さすがに5カ月連続陽線を予想する向きは少ない。

③ 信用買い株の状況にも注意が必要

信用買い株が9カ月ぶりの高水準に達しているという、上昇相場に順張りでうまく乗った個人が回転を動かしているもののようだが、もしここから相場が下がると、これがしこりになってしまう。今後は、信用取り引きの状況にも目を配っておきたい。

① 景気回復への期待感と実態との差を検証

７月相場では、景気回復への期待感と実態との差を検証していく展開が予想されそうだ。東京株式市場の平均株価は3月の安値に比べて4割高くなっているが、これは期待先行で上昇した面が強い。月初には、日銀短観をはじめとして各種の経済指標が発表されるため、それらの内容が相場に大きな影響を与えるだろう。

② 新たな相場のテーマが欲しい

6月相場は「環境」関連など材料性のある中小型株に個人からの買いが入り、後半もたつきがちな相場を何とか下支えしてきた。しかし、その材料株物色も一巡して手掛り難の印象は強まっている。今後は何か新たなテーマとなる材料が欲しい。

③ 解散総選挙が決まればこう着感も

8月には総選挙が実施される可能性も高いため、解散が決まれば、世は選挙一色になりかねない。民主党政権への支持ムードは強まるだろうが、果たして株価がそれで上がるかは疑問だ。かえって、当分、様子を見守ろうと、こう着感が強まるケースもあり得る。

① 内外で重要な経済指標の発表待ち

月末月初となる今週は、内外で重要な経済指標の発表が予定されており、株式市場もその影響を大きく受けそうだ。主なものは、国内では5月の失業率や6月日銀短観、6月新車販売台数など。海外では、米国の製造業景況感指数や6月雇用統計などだ。なかでも注目されるのが日銀短観と米雇用統計で、いずれも回復が見込まれている。

② 日銀短観は2年半ぶり改善の期待

日銀短観では、主力指標の大企業製造業DI指数が、2年半ぶりに上昇に転じると予想されている。一方の米雇用統計は、リーマンショック以来、減少の一途をたどってきた非農業雇用者数の減少幅が縮まることが期待されている。

③ 為替にも影響与える米景気に注目

だが、いずれの指標にしても変動要因は色々あり、予断は許されない。また、改善への期待が強かった分、その範囲が小幅にとどまったり、期待はずれだったりすれば、思わぬ悪材料にもなりかねない。特に米景気は為替にも大きな影響をもたらすため、慎重にその結果内容を見守りたい。

① ７月相場は月足陰線の年が多い

来週は月末を迎えて週明け、“お化粧買い”による相場反発も予想されるが、７月相場入り後の後半はどうなるか。むしろ6月相場での急騰のあとを受けて、上昇一服感から反落するリスクもあるだろう。過去、7月相場は月足で陰線の年が多いだけに、慎重に様子を見守る必要もありそうだ。

② 4月以降の上昇トレンド変わらず

とはいえ、今年4月以降の上昇トレンドの流れが大きく変わるということはないだろう。確かに、3月安値に比べると4割近くも上昇し、過熱警戒感が出てもおかしくはない。しかし、平均株価9500～1万円という今の水準は、昨年の今頃に比べてもなお4000円も安い水準だ。

③ 昨年の今頃に比べれば相場は割安

昨年秋のリーマンショック以後、株式相場は激変したものの、長い目で見れば、相場はまたいつか戻してくるものだ。仮に、１年前の１万4000円どころをひとつの目安と捉えてみても、今の１万円以下の水準は「安い」と受け止められる。個人投資家の買いがここへ来て増えているのも、そうした見方の現れだろう。

① 米国長期金利の上昇には要警戒

米国の長期金利が上昇傾向を強めている。今週、ＮＹで開催されたFOMCで、FRBは金融政策の維持を決定した。これで米長期金利はより一層の上昇が予測され、外為市場ではドルが買い直される場面があった。だが、来週以降も金利がさらに上がるようなことがあれば、逆にインフレ警戒やドル資産の減価リスクなどから、ドルの信認自体が揺らいでくる可能性もある。

②ＮＹダウは狭いレンジ内でのもみ合い

NY株式市場は、こうした金利やドルをめぐっての市場の神経質な動きに振り回され、しばらくは方向感を欠くことになりそうだ。ダウは8300ドルまで下落してきたが、当面は上へも下へも大きく動くというよりは、狭いレンジ内でのもみ合いとなる可能性が高い。

③ 東京市場もこう着感強める動きに

東京株式市場もNY同様に、もみ合い展開となり、ややこう着感を強める動きになりそうだ。このところの出来高は20億株、売買代金は1兆5000億円程度で推移しており、需給の功着が次の反騰への条件となる。

①ＮＹダウの下げ止まりを見守りたい

世界銀行が今後の世界の経済見通しについて、下方修正する方向性を示したことなどを受けて、株式市場はNYも東京も久しぶりの大幅反落となった。だが、3月以来、約4割の上昇を演じ、このところ相場の過熱警戒感も強まっていただけに、この下げにも大した驚きはない。NYダウは一気に5月末以来の水準にまで落ち込んだが、ここは下げ止まりを見守っていきたい。

② メガバンクや輸出株安は気懸り材料

東京市場の平均株価も9500円と、今月に入ってつけた年初来高値より600円安となった。値頃的にはそれほど心配する水準ではないが、気懸りなのはメガバンクや輸出ハイテクなどの主力株に調整ムードが強まっていることだ。中小型の内需株には、個人の買いも入っているが、主力株に元気が出ないと全体相場はだんだんと値をくずす心配もある。

③ 94円台に突入した円高には注意を

円相場も3週間ぶりに94円台の円高となっており、輸出関連株にはダメージだ。もう一段の円高進行があったら、株式相場にも要注意だ。

① 個人が小型株買いで賑わう新興市場

ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどの新興市場が賑わいを見せている。マザーズ指数は週明け、昨年9月以来の年初来高値を更新した。国内個人投資家が、環境関連などのテーマに乗った銘柄を、個別物色しているようだ。１部市場の主力大型株の動きがにぶくなっている分、出遅れ感があり、値動きの良いこうした小型株を買っているという面もあるだろう。

②ＮＹが目先き調整し外人買いは期待薄

問題はこうした中小型物色の流れが、相場全体の活況につながるかどうかだ。東京市場の売買代金は現在1兆5000億円程度の水準にまで減っており、上値を追うには力不足。NY株も目先き、調整ムードを強めていることから、外人の買いも期待できない。

③ ここは踏んばりどころ、押し目買いも

今月12月に8カ月ぶりの１万円台回復を果たした東京株式市場だが、その後１週間の動きは冴えないものだった。3月安値から4割も上昇したあとだけに、過熱警戒観が出るのは仕方ないが、この辺りは踏んばりどころだ。むしろ押し目では買う勇気も必要か。

① 株主総会ピークで動きにぶく

今週は株主総会の開催がピークを迎える。トヨタ  【株価】や日立製作所  【株価】、パナソニック  【株価】、新日鉄  【株価】、三菱商事  【株価】、任天堂  【株価】、NTT  【株価】など大手のほとんどが集中しており、どうしても株式市場の動きはにぶくなりがちだ。東京株式市場は先々週に平均株価が１万円大台回復を達成したのち、買い一巡でもみ合いとなっているが、今週も動きづらい展開が続くだろう。

② 米国では耐久財受注などに注目

米国では週前半に開かれるFOMCで国債や金利の動向に注目が集まっている他、耐久財受注や新築住宅販売数などの経済指標発表への関心も高い。いずれも景気全般の先行きを見直す上で重要な指標で、ＮＹの株価に大きな影響を与えそうだ。

③ 気になる円高も影響は軽徴か

FOMCの動きなどで、ドルが売られて円高へ進むようだと日本の株式マーケットにもダメージとなる心配がある。もっともこのところ東京市場では中小型株中心の動きが続いており、自動車ハイテク大手の動きは止まっていたため、多少の円高進行では大したことはないか。

① “夏メロ相場”にシラケ気味？

Sサイエンス  【株価】 、兼松日産  【株価】、宮越商事  【株価】……、まるで昭和の夏メロを聴かされているような銘柄の顔触れには、さすがに株式市場もシラケ気味。売買代金も１兆5000億円にまで減ってきたこのムードは、やや危険だ。7月サマーラリーへ向けて相場が盛り上がってくれば良いが、果たして来週以降、どんな展開になるか。

② 上昇トレンドは今のところ不変

ただ、目先き下げたとは言っても、東京株式市場の平均株価は9700円、ＮＹダウも8500ドルと、高値からの下落はそう大きいものではなく、下値も案外固そうだ。このまま再反騰の手掛かりがつかめないまま、ズルズルと下げてしまうのが怖いが、今のところ上昇トレンドは変わっていないため、もみ合いで済みそうだ。

③ 注意したい為替の動き

注意したいのは為替の動きだ。このところ１ドル95～98円台でかなり揺れ動いているが、これは景気や金利の先行き不安の表われと考えることができる。特に主力株には影響が大きいだけに、目が離せない。

① 個人の材料株物色は買い意欲旺盛の表われ

個人投資家の積極市場参加により、このところ中小型株などの材料株物色が活発化している。１部上場株では、環境関連株やサマーストック銘柄などが人気。一方、2部市場や新興市場でも物色が進み、マザーズ指数は年初来高値を更新した。本格的な反騰相場になるには、こんな顔触れだけでは力不足だが、市場の買い意欲の旺盛さの表われとして、好材料と捉えることはできるだろう。

② 売買代金２兆円超が次の反騰サインに

 東京株式市場は、平均株価をいったん１万円乗せ達成後、やや商いを減らしており、このところは売買代金１兆7000～8000億円程度の日が続いている。再び１万円大台からさらに上へ反発していくには、最低でも2兆円の商いは欲しいが、逆に言えば、売買代金2兆円超が次の相場反騰のサインと考えても良さそうだ。

③ 来週はFOMCが注目材料

米国では来週、FOMCが開催される。FRBが米国債買い取りにどんな姿勢を見せるかが焦点だが、長期金利やドル相場の動きに、引き続き注目しておきたい。

① こう着相場では悪材料に敏感

相場はこう着感が強まると、たちまち悪材料に敏感になる。96円台に上昇した円高はその良い例で、東京株式市場では、円高警戒によりハイテク株が値を下げた。また、景気の先行きへの不安から、証券や銀行、不動産株などにも売りものが増えた。平均株価も1万円大台を再び割り込み、目先きの売りに押されている。

② 目先きの調整は想定の範囲内

もっとも先週まで、騰落レシオが130パーセントを超えるなど、相場には過熱感が強まっていたため、ここでの調整はむしろ想定の範囲内といっても良い。しかも下げたといってもまだほんのわずかで、商いもそこそこの水準をキープしており、これまでの上昇トレンドが変わったわけではない。

③ 個人の買いの回転は効いているか

6月相場もいよいよ後半戦に突入し、株主総会シーズンを控えた法人の動きはにぶくなりがちだ。その分を個人や外人が積極的に買い続けてくれるかがポイントとなる。その意味では今、買われている中小型株の回転が効いているかがひとつの目安になるかもしれない。

① 出遅れ株買いの循環物色続く

内需系株などの出遅れ銘柄物色によって、東京株式市場では連日、年初来高値を更新する銘柄が増えている。先行して上げてきた銀行株やハイテク株などには利食いの売りも見られるが、このような循環物色が続いている間は、相場の上昇トレンドに変わりはないだろう。特に平均株価が１万円大台を超えている間は、個人の買いは考えないはずだ。

② 麻生政権モタつきは不安材料

一方の外人はNY株次第という面は否定できない。今のところ大きな変動は見られないが、米国では長期金利が日本の倍の４パーセントと高くなっているため、これが大きな不安要素だ。また外人は政局の混乱を嫌がるため、麻生政権のモタつきぶりもマイナス材料と捉えられる心配はある。

③ 新材料出なければ相場こう着も

3月以来の急ピッチな上昇で目先き相場は日柄調整を必要とする面もやむを得ないか。一段高のためには確かに何か新しい材料が欲しいところではある。それが何も出てこないと、こう着ムードが漂ってくるケースも考えられる。

① 個人投資家は積極姿勢強める

終値で8カ月ぶりの１万円大台回復を達成した東京株式市場は、今後さらに先高期待を強めそうだ。特に、国内個人投資家にとって“１万円”の壁を突き抜けたインパクトは大きく、これまで様子見をしていた向きも、積極的に動き出す可能性が高い。先週末は、今年最高の大商いとなったが、こうした大商いが続くようだと、相場水準は一気に高くなることも考えられる。

② 気懸り材料は米国の金利高

一方で気懸り材料といえば、米国の金利高だ。ＮＹでは先週、長期金利が４パーセント台をつけてきた。米国債が入札状況をめぐり様々な思惑も影響したようだが、さらなる金利上昇は、住宅市場にはもちろん、クレジット社会の米国では、消費景気にも大きなダメージになりかねない。

③ 目先きはFOMC待ち展開も

来週はFOMCが開催を予定しているため、今週は金利の先行きを見守ろうとの動きが強まる可能性が高い。だが、先高警戒ムードはおさまることはなさそうで、今後も米金利の状況には目が離せない。

① 6月後半相場は方向感が交錯

来週から6月後半相場に突入する。例年だと、月末の株主総会シーズンを控えてこの時期は動きが取りづらくなり薄商いとなるが、果たしてどうか。今年は3月安値からの上昇で平均株価は3000円近く上げ、ちょうど１万円大台に乗ってきたタイミングだ。このまま商いが盛り上がって本格反騰へ向かうか、それとも警戒感から薄商いとなりもみ合うか市場の方向感は交錯している。

 ② 悲観ムード消え上昇トレンドは強く

ただ、大きな下げだけはないだろうというのは、市場関係者のほぼ一致した見方だ。日銀総裁も財務省などからも、「景気の最悪期は脱した」とのコメントが聞かれるようになっており、以前のような悲観的なムードは後退している。上昇トレンドは変わらないだろう。

③ 目先きはいったんは利食い売り場面も　

しかし、目先き的には、騰落レシオ140パーセント、200日移動平均線とのかい離９パーセントなど、過熱感も増す指標も増えており、いったんは利食い売りの場面もありそうだ。

① 出来高、売買代金に迫力不足

相場の体力を示すのが出来高と売買代金だ。そのボリュームがこのところ上がったり下がったりしている。ひとつの目安となるのは出来高１日20億株。売買代金2兆円だが、今はその目安の水準を行ったり来たりというところで、迫力は今ひとつだ。

② 1万円から上は過去商いが重い

 東京株式市場の平均株価は昨年10月以来8か月ぶりに、1万円大台回復のところまで来たが、ここから先の展開でもっとも大事なのが実はこの出来高、売買代金だ。もともと、9500円から1万円までは過去の滞留商い量が少ないゾーンだった。しかし、1万円から上はこれがグッと重たくなってくる。

③ 活況相場にはリード役が欲しい

活況相場にはそのリード役となるテーマ株が欲しい。金融や鉄鋼、商社など商い工作なるものか、あるいはハイテク自動車のような値幅の取れるものか、いずれにしろ主力級の銘柄が必要だ。その何かが飛び出してくるか否かで、来週以降6月後半株の流れが決まりそうだ。

① 小型株人気は相場手詰まり感の現われ

東証1部の平均株価が１万円大台を目前に足踏みしているさ中、2部指数が16連勝を演じるなど相場は中小型株物色の指向を強めている。１部市場でも、往年の仕手株とされる小型株が人気づいたり、ジャスダックなどの新興市場にも人気をつける銘柄が増えてきた。国内個人が主役の今の相場ならではともいえるが、全般手詰まり感の現われと見るべきか。

② 景気動向指数は11カ月ぶりでプラスに

ただ、ここへ来て景気の動向にはかなり明るい兆しが見られてきた。景気動向指数は11カ月ぶりにプラスに転じたし、景気ウォッチャーによる現状判断指数は5カ月連続で改善へ向かっている。確かに雇用環境などは依然として厳しいものがあるが、不況のどん底はもう過ぎたといって良いだろう。

③ この先の再騰には日柄整理が必要か

株式市場には先見性があるため、すでにこの景気状況の回復は相場にかなり織り込んでしまったと見るべきだ。しばらく調整を続けたあと、再騰へ向かうには日柄整理が必要かもしれない。

① NY５カ月ぶり高も上げ幅１ドル

ＮＹダウは週明け5カ月ぶりの高値をつけたものの、上げ幅は前週末比でわずかに１ドル。景気回復期待で確かに相場の上昇ムードは強まっているが、これまでの上げピッチの早さで、さすがに上値は重くなってきたようだ。ダウは9000ドル大台が目前だが、しばらくはその手前でもみ合いとなる可能性もある。

② １万円割れたのは昨年10月のこと

東京株式市場もいよいよ１万円大台が目前に迫ったことで、市場にはある種の緊張感も漂い出した。平均株価が１万円大台を割り込んだのは昨年の10月8日で、この日は１日に800円も下落している。もっともこの頃は、9月から11月までに13000円から7000円まで、まるでジェットコースターのように暴落、また暴落の真最中だった。

③ 上値追うには売買代金２兆円は欲しい

相場が節目を抜いて大きく上昇するためには、大きな売買エネルギーが必要だ。その点で今の相場は薄商いでやや力に欠ける。最低でも売買代金2兆円は欲しいところだ。

① 米国債の入札状況が焦点に

今週の焦点は、週半ばの10日、11日に予定されている米国債の入札だ。巨額の財政赤字を抱える米国では、日本や中国などに自国の国債を買い支えられている。今週は、その10年物、30年物の入札があり、果たして、応札が順調に行なわれるものか、世界のマーケットが注目している。

② 万一不調ならドル安リスクも

先週、米国の財務長官が中国を訪問し、トップ会談で国債のセールスを行なってきたのもまさにこのためだが、万一、応札が不調に終わるようだと、一気にドル安、NY株安にもなりかねない。ＮＹ市場では先週、GMの破たん申請が悪材料出尽くしと見られ、ドル、ダウともに買われていた。それだけにここでのつまづきは避けたいところだ。

③ 上値を抜くには需給が鍵を握る

とりあえず国債入札さえ順調に済めば、ＮＹも東京も安心感から相場は上値を追う展開も予想される。NYはダウ8000ドル、東京は平均株価１万円が目標だ。ただ、いずれのマーケットも、商いボリュームを伴わないと上値は抜けない。その点では需給が鍵を握る１週間ともいえよう。

① 売買代金減少し買い疲れ感も

６月に入ってから、東京株式市場の売買代金は１兆5000億円程度にまで減ってきている。５月は２兆円を上回る日が多く活況相場の源となったが、平均株価が9700円をつけて1万円大台も視野に入れてきたことで、さすがに買い疲れ感から、売買が低調になってしまったようだ。

② 気懸りは５割を割った外人シェア

「閑散に売りなし」の格言通りというべきか。今のところ大きな調整売りは出ていないものの、気懸りなのは外人動向だ。外人は今年１月には市場シェアの７割を占める一番の買い手だったが、３月以降、平均株価の急回復するにつれて利食いに向かい、現在のシェアは５割を割ってしまった。

③ 個人主義なら中小型株相場に

今後は国内個人が買いの主役になることが予想されるが、その場合、低株価で値動きの良い中小型株が物色される傾向も強まりそうだ。ジャスダックや二部市場がこのところ活況なのはまさにそのためと考えられる。ただ、中小型株が中心の相場では、平均株価の上昇は期待できず、相場はもみ合いとなる可能性もある。

① 資源株を復活させた商品市況高

３月からこれまでの上昇過程において”復活”ぶりが目立ったのが資源株だった。どん底からはいあがってきた景気の先行への期待感から、各種の商品市況が反発したことが力となった。実際、バルチック海運指数やNY金相場、中東原油価格などは、いずれも昨年秋以来の水準にまで戻している。

② 景気敏感株の買いはいつまでも続かない

ただここから先も上げ続けるかどうかは疑問だ。すでに株式市場がここへ来て、上げ一服となっているように、その他の商品相場も上値は次第に重たくなりそうだ。平均株価が１万円に接近した東京株式市場でも単なる景気回復期待による景気敏感銘柄の買いはいつまでも続かないと考えておくべきだろう。

③ ドル安回避の面からもこの辺が適当か

とはいえ、商品市況の一服は為替相場にとってはプラス材料ともいえる。国際的な商品市況高は、ドル安と表裏一体となっていることが多く、商品市況の急上昇は、ドルにとっては決して好ましくないためだ。この辺の水準で落ち着くことが、結局、今の株式市場には好材料となりそうだ。

① ドル高円安が続けば日本株にプラス

 東京株式市場は9700円、NY株式市場は8700ドルと、いずれもこのところで400ポイント近い上昇を演じたことで、さすがに上値は重くなってきた。だが、今週に入ってから発表があった経済指標では、景気は回復傾向と見られており、相場は大きくくずれる気配はない。むしろ米政府によるGM救済決定によるドル高円安が続けば、少なくとも日本株にはプラスに作用しそうだ。

② 天安門事件20周年の中国

中国では天安門事件20周年を迎え、世界中が同国の民主化政策の遅れについて報じているが、この中国の景気は相変わらず好調のようだ。上海株式市場はＮＹダウ同様に、年初来高値を更新。景気の好調によって資源株などが買われている。

③ 上海株は今後も上げ続けるか

もし中国の民主化弾圧が改めて国際問題になれば経済にも少なからず影響がありそうだが、恐らくそれもなさそうだ。むしろ国などは今や中国に商品を買ってもらわないと経済再生は困難。この先も当面、中国景気の好調ぶりは続き、上海株も上げていくだろう。

① 悪材料出尽くしからＮＹは高値に

市場はすでに織り込み済みの材料とされていた米GMの破綻申請だったが、株式市場の反応は比較的良かったようだ。「悪材料出尽くし」との見方からか、NYも東京も反発。ＮＹダウは５カ月ぶりの高値をつけるなど、予想以上の明るい見返しも見え出してきている。

② 相場は一気にアク抜けとはいかないが

もちろん、このところ、こう着感を強めていた相場がこれで一気にアク抜けするというわけにはいかないだろうが、東京株式市場の平均株価は節目の9500円を抜いてきたことから、相場の上離れに期待する声もチラついてきた。

③ 雇用統計の発表まで油断は禁物

今後も注目したいのは事態景気の動向だ。GMの政府による救済は最悪事態の回避にはなっても、これで景気がにわかに良くなるというわけでは全くない。週明けのNY市場では、5月の製造業景況感の改善なども好感されたようだが、今週は週末に最も重要な景気指標とされる雇用統計の発表が予定されている。これを見るまでは油断は禁物だ。

① 9500円台回復で目先き買い一服

東京株式市場は目先き、こう着感の強い相場展開が見込まれそうだ。先週までの5月相場でもこう着感が除々に強まり、9000円台前半でのもみ合いが続いたが、月末にかけて“お化粧買い”と思われる買いが入り、9500円台を回復した。これを受けて今週はやや利食い先行の動きが強まる可能性も出てきた。

② 外人は2週連続して売り越し

気懸りなのは外人の動きだ。5月後半相場では外人は2週連続して売り越しとなったが、今週以降の6月相場でも場合によっては売り越しが続く可能性がある。6月は外人にとって上期の決算末にあたっており、年初に9000円でスタートした今年の東京市場は、外人にとって今、利食える水準だからだ。

③ 週末の米雇用統計にも注目

本国のNY相場が不安定なことも、外人にとっては売り材料になり易い。GMの件はもちろんのこと、今後の金利政策をめぐるFRB議長の見解発表なども波乱要素となり得る。また、景気指標では今週末に雇用統計の発表が予定されているため、その内容を慎重に見守る動きもありそうだ。

① 相場は好材料に反応し易くなった

相場はここへ来て次第に、好材料に反応し易くなってきたようだ。省エネ家電販売促進策「エコポイント」で家電関連株が買われたり、液晶パネルの在庫調整一巡によって半導体株が見通し買いされたりしているのはその良い例だ。直近では、本来ならインフレによる消費後退懸念で悪材料となるはずの原油高でも、逆に資源株が人気をつけるなど、かなり前向きな投資姿勢が目立ってきた。

② 政府の月例報告でも景気は回復へ

実態の景気状況を見回しても政府の5月月例報告で「景気悪化のテンポは緩やかになっている」とコメントされたように各方面で回復の傾向は感じられるようになってきた。トヨタ  【株価】やマツダ  【株価】が残業を再開したことなども、市場は素直に好感している。

③ 薄商いで打診買いの域も出ず

もっとも、薄商いが続いている中でのこうした買いの動きはなお打診買いの域を出ていないと考えるべきだろう。6月相場では、為替などの変動リスクを慎重に見つめながら、先行きを見守りたい。

① 底無し不況感からは脱出へ

 トヨタ自動車  【株価】で半年ぶりの残業勤務が報じられ、昨年秋のリーマンショック以来「どこまで続くぬかるみぞ」と思われてきた底無し不況感から脱出。景気の先行きに対する過度な悲観から、市場もようやく解放されてきたようだ。目先きの買いの対象となっているのも、景気敏感の鉄鋼や半導体関連に加えて、市況面でその抜け感が出てきた不動産株など、次第に物色範囲に広がりが感じられるようになってきた。

② 200日移動線は上回ったが－

とはいえ、全体の商いボリュームは小さいままで、今、買われているものも、上昇幅は水準訂正の範囲内に過ぎない。東京株式市場の平均株価が１年半ぶりに長期トレンドラインを示す200日移動平均線を上回ったことが市場の話題になったが、これも果たして今後、上離れるのか、はたまた目先きの天井打ちとなるのか、見方は大きく分かれている。

③ GM破綻も6月相場のポイントに

米国ではGMがいよいよ破たんに向かうことがニュースで報じられている。これも6月相場へ向けての大きなポイントになろう。

① 波乱展開になり易い６月相場

来週からは名実ともに６月相場がスタートするが、外人にとって上半期決算月でもあるこの月は、波乱の展開になり易い月としても知られる。昨年は５月に連休明けから株価が上昇して13700円台から14300円台まで上昇したのが、6月に一転して下げ、月初に14500円近くに接近したのが月末には13500円割れにまで戻してしまった。

② 不幸中の幸いは薄商い

今年も3月以降の展開で、相場は大きく水準を上げているところだけに、ここは利食いが出てもおかしくはないところ。ただ、幸か不幸か、全体の商い自体が大きくしぼんでいることから、大きく下げることはなさそうにも見える。

③ 引き続きドル安に注意

６月相場でも警戒を怠れないのは為替の動向だ。円は対ドルで目先き一進一退というところだが、大きな流れではやはり円高基調に変わりはない。救いはユーロか対ドル、対円でも強いことだが、何といっても一番影響が大きいのはドル。今後もドル安傾向が強まるようだと6月の株式相場にはマイナスだ。

① 見送りムードで売買代金低調

北朝鮮の核実験強行は、上昇傾向を強めていた円相場を冷やすという思いがけないプラス面をもたらしたものの、株式市場にとっては無論マイナス材料。相場はこのところ商いボリュームを減らし見送りムードをなっていたが、売買代金は1兆円そこそこの低水準にまで減ってしまいそうな雲行きだ。

② 一部資金は小型株に向かったが

こんな薄商いでは、大型主力株が動くのは到底無理と見てか、一部の資金は、新興市場の小型株にも向かい出した。ジャスダック市場では、値上り銘柄数が今年最高をマークしたというが、新興市場のことがニュースに取り上げられること自体随分久しぶりという気がする。

③ 見送り材料が続く株式市場

もっともこれで中小型株人気に火がつくかといえばそうはいかないだろう。目先き的な資金が若干動いている程度にすぎず、およそ腰の入った買いではないからだ。新型インフルエンザの次は北朝鮮核実験とは――まったくもって株式市場には見送り材料ばかりが続くこの頃だ。

① 93円台つけた円高に要警戒を

月末を迎える今週もまず注目したいのが為替の動向だ。先週は円が95円台を突破して一時は93円台をつけるなど、かなり円高ドル安になった。国内輸出企業の今期の社内為替レートは95円どころに設定しているケースが多いといわれているだけに、この円高水準には警戒を怠ることができない。上半期の決算期を控えた外資系ファンドなどからの売りにも注意したいところだ。

② 金利の上昇は好悪両材料に

金利の動向にも目が離せなくなってきた。米国の指標金利である10年国債の利回りは、昨年末の2パーセントから今は3.5パーセント近くまで上昇し、なおここへ来て上昇傾向を強めている。景気底入れ期待から金利が上昇してきたものと見られているが、ここまで急ピッチだと「逆に景気の足カセになりかねない」との声もある。

③ 為替や金利次第で平均株価波乱も

東京株式市場の平均株価は当面、9000円台前半でのもみ合いが予想されそうだ。ただ、為替や金利の状況に今以上の大きな変動が起きるようだと、波乱の展開もあり得るか。

① ２カ月ぶりの円高が波乱要因

２カ月ぶりに円相場が１ドル94円台まで上昇してきたことは、来週から実質スタートとなる６月相場には波乱含みの材料となりそうだ。東京株式市場では3月10日に安値をつけて以降、主力株に買い戻しが入り平均株価は9000円台まで回復してきた。それだけに、円高進行が主力株の柱のひとつであるハイテクや自動車などの輸出関連株の足を引張らないかが心配だ。

② ドル安で外人株評価減も心配

また、４月には月間ペースで実に８カ月ぶりで日本株を買い越してきた外人も、これ以上のドル安円高が進むと、保有株の評価減につながり、早めの処分売りを助長しかねない。円高は、そうした面から見ても、株式市場にはマイナス影響が大きい。

③ 一流企業株の押し目は狙いか

っとも、このところ買い意欲を見せ始めている個人投資家にとっては、ここでの若干の調整はむしろ買い場を提供するキッカケとなる可能性もある。景気も最悪期は脱しつつあると見られているだけに、一流企業株などで押し目を形成した場合は、狙ってみても良さそうだ。

① 商い多いが次第に値幅縮む相場

東京株式市場では出来高が20億株超を続けるなど商いボリューム自体は多いものの、平均株価は次第に値幅を縮めており、こう着感の強い相場状況を示し出ている。過去最悪を記録した1-3月GDPなどは、むしろ予想の範囲内として好悪いずれの材料にもならず、新型インフルエンザの感染拡大が、どんよりとしたくもり空のように株式市場におおいかぶさってしまっているようだ。

② 商社株買いもハイテク株安に

久々に原油市場が高騰するなど冷え込んでいた商品市況に活況感が生じたことで、総合商社株などが動意づく場面もあったが、本腰の入った買いとは言い難い。その一方では、為替が円高へ少しでも向かい出すや、たちまちハイテクなどの輸出株が売られる現象も見られている。

③ ヘッジファンドの利食いに警戒も

来週からは実質6月相場に入るが、決算を控えたヘッジファンドの動きには注意が必要だ。３月以降の値上りで、利食いの売りを仕掛けてくる心配があるからだ。大波乱はないだろうが目先きの値動きには警戒したい。

① こう着感強める東京株式市場

東京株式相場はここへ来てこう着感を強めてきたか。平均株価は9000円台の前年でのもみ合いとなっており、しばらくは上へも下へも大きく動く気配がない。注目された1-3月GDPも、年率15パーセントマイナスという戦後最悪の数字だったが、市場は「予想の範囲内」としてほぼ無反応だった。

② 日銀会合にも相場は影響なさそう

今週は週末にかけてまだ、日銀の金融政策決定会合などが予定されているが、恐らくこの分では、相場には大した動きを示さないだろう。むしろ目先き的には手がかり難で方向感が定まらず動きは取りにくいと考えられる。場合によっては、来週末の5月末まで、こんな状態が続くかもしれない。

③ 為替相場次第では波乱の展開も

もし、相場に変動要因があるとすれば、やはり為替だろう。このところ円ドルレートは日米の景況感にかなり敏感に反応しており、1月で１～２円の変動幅もめずらしくなくなっている。これが株式市場にも影響を与えている。波乱があるとすれば、その辺だろう。

① 米住宅市場回復はNY株にプラス

どん底にまで落ち込んでいた米国の住宅市場にも少しずつ明るい兆しが見られてきたようだ。5月の米住宅市場指数は対前月比2カ月連続して上昇をキープ。指数レベルは昨年秋の水準まで戻り、市場内では「最悪期は完全に脱して底入れを果たした」との声も広がっているという。これを受けて、ＮＹ株式市場では、大手ハウスメーカー株やホームセンター株が一斉に値を上げた。

② 米国の消費景気は拡大するか

住宅市場の回復は、米国の消費経費を立ち直らせる起爆剤として、かなり大きな期待が持てるはずだ。何しろ米国人はこれまで、所有していた住宅の資産価値で日常の消費に使うクレジットワクを決められていたため、この値上がり価値は大きい。市場構造は異なるものの、日本でも住宅市場が回復すれば景気には大きなプラスとなる。

③ 日本ではまだ住宅不況は続く

ただ日本では今のところまだ住宅市場に目立った回復の傾向は見られていないのが現状だ。むしろ住宅設備も建材メーカーは軒並み赤字。この復活が見られないと、株式市場への支援材料にはならない。

① 波乱含み続く為替動向に注目

今週も目が離せないのは為替の動向だ。先週は米景気後退や米国債の格付け引き下げ観測などからドルが売られ、円は一時90円台前半まで上昇した。これが東京株式市場での輸出関連株売りにつながったが、今週も為替相場は波乱含みの展開が予想されており、それ次第では株価にも大きな影響を与えそうだ。

② 東京市場は9000円～9500円のもみ合い

東京株式市場の平均株価は9000円から9500円のボックス圏での推移が見込まれる。先週9500円の上値を抜けず目先きは上昇一服感もあるが、かといえ9000円大台を大きく下回るというほどの悪材料も相場には特に見当たらない。25日移動平均線は8900円どころにあり、万一これを下回ると危険だが、まずはもみ合い展開となるだろう。

③ 好悪両材料に乏しくこう着ムードも

豚インフルエンザ問題、GMの破たんなどについても、相場はすでに飽きが来ているようにも見える。その意味ではあまり悪材料に神経質になる必要はない。しかし目立った買い支援になるようなプラスの手掛かりもないため、相場にはこう業惑も強まりつつある。

① 決算ピーク越え需給動向に注目

来週からの5月後半相場では、需給の動向が大きなポイントになりそうだ。3月本決算企業の決算発表はピークを越え、今後は各アナリストによる発表内容の分析が行われる。焦点となるのは今期の見通しだが、それ次第で外人や個人の動き方は変わってくると予想される。

② 欲しい個人の積極的な買い

今週は昨年11月につけていたリーマンショック後の戻り高値9521円を抜くとの期待もあったが、思ったほど盛り上がらなかった。為替市場で円高が進んだことが悪材料だったが、外人が売り越しになったのが痛かった。全体の商いボリューム自体はそこそこに盛り上がっているが、外人、そして国内個人の積極的な買いが入らないと、上値を抜いていくのは難しいだろう。

③ 外人の上半期決算で利益確定も

来月は外人の上半期末となる6月で、ヘッジファンドは今月にも利益確定を図ろうとする傾向が強い。こうした売りがかさんでくるようだと、思いがけず相場は再び調整場面に入ることも考えられるため、気をつけておきたい。

① 再び円高進行に警戒の声も

外為市場で円が１ドル96円の円高水準にまで上げてきた。年初の１月に一時90円まで上昇し国内輸出企業に大きなダメージを与えた円高進行も、4月には100円どころまで下げて落ち着きを取り戻していたが、ここへ来て再び円高進行が警戒されてきた。95円を抜いて90円台前半まで上昇してくるようだと、いささか雲行きは怪しくなってきかねない。

② 米景気後退でドルが売られる

ここへ来ての円高進行は、5月に入って発表された米国の景気指標が予想外に悪く、「まだまだ米国の景気回復には時間がかかりそうだ」と見られたことが原因のようだ。このため、ドルが売られ、相対的に円の値段が上昇したというわけだ。

③ 悪材料に対する強さが必要

もちろん今のところは深刻に受け止める事態ではないが、逆にこの程度の円高で株価の上値が押されてしまうようでは、今の相場も力不足だろう。東京市場の平均株価が力強く１万円大台を突破していくためには、こうした悪材料に対して次第に抵抗力を強めていくことが、何より必要だ。

① ５月後半戦へ向け強気弱気交錯

５月も早や後半戦へ。ゴールデンウィークをはさんでの５日間で1000円近くも上昇した東京株式市場では、目下、強気と弱気が交錯し、相場は跛行性を強めている。平均株価は１万円大台に一時あと500円に迫ったことで、個人などの買い意欲は高まったが、一方で法人からは高値警戒により利益確定の売りも出されている。

② 大手法人からはヤレヤレの売りも

なかでもメガバンクのような金融株の場合は、買い戻しによる上昇が大きかった分、ここでは利食いに押され易い面もある。3月本決算の発表を終えて一段落した大手企業が保有株をヤレヤレ売りしているという声も出ている。

③ マインド次第で相場の方向感変化

こうなるとますます重要性を帯びてくるのが、決算発表による今期の業績見通しの評価だ。前期に続いて今期も大幅マイナスは不可避の状勢だが、その内容を市場がどう受け止めるかがポイント。悪材料出尽くしとなれば相場は反発。景気後退が続くと見られれば反落。かなりの部分、マインドに影響を受けそうだ。

① GM破産の危機などマイナスニュースも

週末までは各社の決算発表に市場は神経質にならざるを得ないだろう。これまでの発表を見る限り、最悪局面は脱したかに見えるが、今期の予想減益率は20パーセントを超えており、まだまだ厳しい状況は続きそうだ。米国では、今月中に政府に再建策提出を迫られているGMが破産の危機を表明するなど、個別にもマイナスニュースは消えない。

 ② 株価は決算発表内容に敏感

 東京株式市場も、決算の発表内容にはかなり敏感な反応が見られている。特に事前予想に対して発表予想が好転していた会社は買われ、逆は売られる傾向がハッキリしてきた。その点から見てみると、今後は、全体でなく個別で選別物色が進むことも考えておくべきだろう。

 ③個別銘柄の選定には慎重さも必要

優良企業株の中でも、武田  【株価】やホンダ  【株価】は比較的堅調に推移しているが、トヨタ  【株価】やシャープ  【株価】は厳しいなど、顕著な特長も見られてきた。全体相場は今後、調整を入れつつも平均株価1万円大台を目指すと見られているが、個別銘柄の選別には慎重さを求められる。

① 9000円乗せで跛行性強まる

 東京株式市場は平均株価が9000円を突破してきたことで、一気に「１万円」の呼び声がかかる一方で、高値警戒を唱える向きもあるなど跛行性が強まりそうだ。市場の大勢を占めるのは強気派の声。連休明けの先週末2日間で5パーセント、500円の上昇を演じたことで買い意欲が高まっているという。ただ、この一方では3月の安値から30パーセント強の上昇には、「ピッチが速すぎる」との声もあるのは事実だ。

 ② 決算発表は今週がピークに

その意味でも注目されるのは今週がピークとなる3月本決算の発表だ。パナソニック  【株価】、日立製作所  【株価】、みずほＦＧ  【株価】,ソニー  【株価】など有力大手をはじめとして全体のほぼ6割の発表が今週に集中している。先週までの発表では景況感の悪化懸念は後退していたと捉えられており、今週もそれが確認されると、相場のムードはさらに良くなって来るだろう。

 ③気になる豚インフルエンザ

気になるのは世界中に拡がってきた豚インフルエンザの影響。これが消費の足を引っ張るようなことになると、株価の上値を抑えてしまう心配も出てくる。

① 年初来高値見所で強気ムードに

東京市場では、平均株価が４か月ぶりに9000円大台を回復し、さらに年初来高値も抜いてきたことで、一気に強気ムードが高まってきそうだ。３月中旬以降からの反発ですでに1500円以上上昇していた相場にさらに勢いがつくには、需給の改善が不可欠だったが、これで一気に商いは盛り上がってくることが期待される。

② 個人買い増えれば上昇トレンドへ

特に個人投資家は、上昇局面で買ってくることが多いため、しばらく今の流れが続けば「バスに乗り遅れまい」と個人の買いは増えてくるだろう。その買いが買いを呼ぶ好循環となれば、平均株価は一気に1万円大台を奮回してくると考えられる。例年、５月連休明けは相場の流れが大きく変わるが、今年は上昇トレンド入りとなるのか。

③悪材料への警戒も怠れない

もっとも経済が回復へ向かい出したといっても足元の景気は悪いため、ひとたび何かの悪材料が飛び出せば、相場は高値圏にある分、一気に沈んでしまうリスクも残っている。警戒は怠れない。

① 中旬以降の需給動向がポイント

大型連休も終え、5月第三週目となる来週からは、株式市場も本格再スタートとなる。注目されるのは相場の需給動向。連休前の4月四週には、外人と個人が久しぶりに揃って買い起しを演じていた。それだけ相場の回転が効いてきた結果と見られるが、果たしてこの買いが中旬以降も続くかどうかがポイントになるだろう。

② 個人消費の回復は相場にプラス

外人や個人の買いに影響するのはなんといっても景気実態の動向だ。このところ発表されてきた景気指標は比較的堅調な内容だったため、明るいムードは高まりつつある。特に米国の1-3月GDPで、個人消費が2パーセント以上伸びたことなどは、かなりのプラス材料となったはずだ。

③ 原油高や豚インフルエンザが気懸り

だが、その一方では、原油価格の再騰によるインフレ懸念や、世界中で騒がせている豚インフルエンザの問題もある。こうしたものは、特に個人消費に影響が大きいため、再びマイナスに作用してしまう心配が大きい。その意味ではなかなか一本調子の上げにはなりにくそうだ。

① GW明け５月相場も堅調か

3月10日に7021円の年初来安値をつけてから２か月弱の間に、平均株価は2000円近く上昇し、４月末も結局、8800円を上回る比較的高い位置での着地となった。世界の景気もどん底ムードからは次第に脱して、各種経済指標にも明るい兆しを感じさせる内容のものが目立ってきた。日本のGW期間中、海外で大きな問題でも起きない限りは、連休後の5月相場も堅調に推移していくことが期待される。

 ② ただ目先きは一服売りに注意

ただ、ここ数年、東京市場ではGW直後に相場が動いており、比較的動きが少なかった昨年でも200円以上下げている。今年も3月、4月の買い戻しで一服売りとなり易い状況にあるだけに、ここは一応注意しておきたい。

③中長期狙いで仕込み場近づく

とはいえ１年前の昨年今ごろは、平均株価が14000円どころで推移していたことを考えると、今のレベルはかなり安いといえる。個別銘柄で見てもそれは同じことで、底値からは若干戻したといっても、まだ充分に安い。中長期狙いで、そろそろ仕込み場を増しても良さそうだ。

① 米国個人消費は意外に堅調

ゴールデンウィークに突入した日本では、高速道路料金の大幅値引きが消費景気にプラスとの話題が広まっているが、米国でも個人消費は意外に堅調だという明るい見方が出だしているようだ。このほど発表された1-3月GDPは予想より悪いマイナス6パーセントだったが、そのうち個人消費に関しては比較的堅調な数字が出たという。

② FOMCはゼロ金利維持

米国のFOMCではゼロ金利の維持が決められた。一部では長期金利の上昇傾向に懸念を示す向きもあったようだが、ひとまずはゼロ金利据え置きまでホット一安心というところか。ここへ来てオバマ大統領も経済再生に自信を見せていると言われ、世界中で「景気の最悪期は過ぎてきたのでは」との声が強まり出した。

③ 再騰ムードの高まりに期待

5月相場ではそうした景気回復の足取りを確認する展開が予想される。各種経済指標などの発表内容次第で、より一層、回復の手応えがつかめてくれば、株式市場では再騰ムードも高まってきそうだ。

① 目先き話題に豚インフルエンザ

豚インフルエンザの世界的な感染拡大のニュースには、ＮＹも東京も株式市場は敏感に反応し「景気後退を招く」とか、逆に「ワクチンやマスクが売れる」といった話題も飛び出している。しかし、いずれも相場が上げ一巡で閑散もみ合いとなっているがゆえの動きといえそうだ。これといった主役のテーマも、新たな手掛り材料もない中での目先き的な話題といった感じだ。

② 国内企業決算発表は前哨戦

今週は米国だけでなく日本でも決算発表が一部行われているが、大型連休前とあって反応がにぶい。それに、国内大手企業の決算発表は6～7割が連休明け後に予定されており、今週はまだ前哨戦にすぎない。「企業業績や景気の動向の見通しがハッキリしてくるのはまだ先」と見られているようだ。

③ 勝負は連休明けに持ち越し

もっとも“閑散に売りなし”の相場格言通り、出来高がボトム圏まで少なくなっている中、平均株価はもみ合いのままだ。上げるにしろ下げるにしろ、相場の勝負は連休明けに持ち越されたか。

① FOMCなど米国イベント多い

今週の東京株式市場は、「昭和の日」の祝日をはさんで４日立合いだが、米国ではFOMCをはじめとしてイベントが多く、ＮＹ市場には相場変化の可能性もある。特に注目されるのは、30日が期限となるクライスラーの再建計画、ここで同社の破産が決まった場合、外為市場ではドル安円高が進むことが予想される。

② NY市場は材料次第では波乱も

他にも、1-3月期のGDP速報値発表や、製造業景況感指数、消費者信頼感指数など米国内では月末とあって重要な経済指標が続々発表される。NY株式市場は上昇一服感が出ているところだけに、それらの発表内容次第では思わぬ動きになることもありそうだ。

③ 大型連休控え東京はもみ合いか

東京株式市場の平均株価は8500円から9000円どころまでのもみ合いが続くか。先週、若干の調整を経たことで相場全体の過熱感は薄らいだと見られるが、来週にはいよいよ大型連休入りすることから、今週中に大幅な上昇を演じる可能性も少ない。しばらく様子を見守りたい。

① 需給関係が鍵を握る

ゴールデンウィーク入りする来週からの東京株式市場では、需給関係が相場の鍵を握ることになりそうだ。3月以降、外人の日本株買いが増え、戻り相場をリードしてきたが、平均株価が9000円まで上昇してきたことで、目先きはその買いも一巡してしまった。4月新年度入りで入ってきた信託などの買いもそれほど増えず、ここからの相場をリードするには役不足だ。

② 個人の買いが不可欠に

この先、本格的な戻り相場を期待するためには、どうしても個人の買いが不可欠となる。3月の相場反発を見て、4月からは個人の買いは増えており、市場の売買シェアも3割に達している。この勢いが持続し、さらに買い上がっていけば、上昇相場にはずみがつきそうだ。

③ 欲しい5月相場の主役

もっとも、今の相場には柱となるテーマが見当らない。景気敏感の資源・商社株も、金融も、ましてや自動車やハイテクなどの輸出関連株も買い戻しの域を超えるだけの上昇には迫力不足だ。5月相場の主役を探し求めたいところだ。

① 信用不安は解消へ向かう

パイオニア  【株価】の公的資金申請や野村ホールディングス  【株価】の大幅最終損失計上など、大手企業の信用をめぐるニュースが連日、新聞紙面を賑わせている。これだけの大企業が公的支援を受けたり巨大赤字を出すことはショッキングだが、市場内ではむしろ損失処理の進展と、産業・金融界の信用不安解消という点で、プラスに受け止める声が支配的のようだ

② 相場も悪材料に強くなった

その状態は米国でもほぼ同様だ。モルガン・スタンレーの赤字発表など、依然としてマーケットでは悪材料は消えないものの、ＮＹ株式はさほど深刻には受け止めていない。ここ半年以上に及んだ世界恐慌的な相場展開で、次第に市場が悪材料に対して耐性を強めているからだろう。

③ 4月中はボックス相場か

ただ相場は目先き利食いが出易い局面にあり、4月中はこのまま、もみ合い終始で展開する可能性も出てきた。平均株価は9000円超えから来月以降の1万円大台を狙いたいところだが、8500～9000円でのボックス圏での動きとなるか。

① 円高によるマイナスは限定的

相場が高値圏にある時は悪材料に敏感になるのは常のこと。今週は、一時98円まで進んだ円高が足を引張り、特に輸出関連の値ガサ株が値を下げた。東京市場の平均株価は値ガサ株の構成比率が高いためどうしても影響を受け易くなる。ただ、その円高も限定的と見られ、引き続きの悪材料にはならないだろう。

② 資源関連株は反動安で下落も

景気敏感株の代表である鉄鋼や石油などの素材資源関連株も目先きは値をくずしているが、これも3月中旬以降の上昇の反動と見て良い。総合高水準なども、いつの間にか年初来高値を更新していたものもあったため、むしろここでの一服はちょうど良かったかもしれない。

③ 米企業決算は市場ダメージにならず

発表が続いている米国大手企業の決算は、キャタピラーやコカ・コーラなどが不振だが、化学のデュポンは好調とマチマチ。全体としてやはり減収減益は多いものの、これもほぼ予想の範囲。この程度ならＮＹ株をはじめ世界の株式市場にダメージを与えることはないだろう。

① 利食いも出易く激しい値動き

ＮＹダウ8000ドル、東京株式市場平均株価9000円という節目にさしかかり、さすがに両市場ともに利食いの売りが出易くなってきている。3月の安値に比べれば、ＮＹが2割強、東京は3割も上昇しているため、多少の下げは当然と言ってしまえばそれまでだが、それにしても値動きは激しい。

② 米金融株はむしろ材料出尽くしか

だが、ここ1カ月半情にわたってきた反発局面の流れ自体は大きく変わったわけではない。NY市場で目先き下げがきつい金融株にしても、その前に大きく戻していた反動ともいえる。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどは予想以上の好決算を発表し、むしろ材料出尽くしとなった感もある。

③ 連休前に調整が入っても良し

したがって、目先きでは利食いの売りに押されることはあっても、全体相場自体が大きくくずれることはないだろう。逆にここ数年来の相場パターンでは、5月連休明けに相場の流れが変わるケースが多いことから、ここ1週間では逆にいったん調整が入った方が、その後がやり易くなるかもしれない。

① 今週は日米で決算発表ズラリ

米国では1-3月期、日本では3月本決算の発表がいよいよ本格的にスタートしている。今週分で見ても、米国企業ではコカコーラ、IBM、ヤフー、マイクロソフト、キャタピラー、モルガン・スタンレーなどがズラリ。日本は米国ほどではないが、ＫＤＤＩ  【株価】、花王  【株価】、リコー  【株価】、JFEホールディングス  【株価】、野村ホールディングス  【株価】といった顔触れが並んでいる。

② 米キャタピラーなど景気の実態に

なかでも米国のモルガン、日本の野村は、昨年秋以降の金融市場不安がどこまでおさまったかを確かめる上で重要だ。一方、米国のキャタピラー、日本のJFEホールディングスなどは、景気の実態がどう大きく変わってきたかを知る上で重要だろう。

③ 外人の買いが増え続けるか

現在、東京株式市場は9000円、ＮＹは8000ドルと、それぞれ大きな節目を迎えており、相場は強弱感を強めている。特に東京市場の場合、ここからさらに上へ上昇していくためには需給の改善が鍵を握っている。このところ買い越しに転じはじめた外人の買いが増え続けていくことが必要なポイントになる。

① GWへ向け不況の株高続くか

来週末からは、いよいよゴールデンウィーク期間に入る。不況の今年は、旅行やレジャー人気の盛り上がりはあまり見られず、むしろ工場の操業停止で16日間の大型連休を実施する企業があることなどが話題にされ低調ムードだが、株式市場は“不況の株高”が続きそうな雰囲気がある。

② 海外悪材料にも相場は意外に底堅い

今週は海外ニュースとして、中国の1－3月期GDPや米国の3月住宅着工数などが注目され、いずれも予想を下回る悪い内容だったが、株式市場の反応はさほどのことはなかった。ＮＹ株式市場ではかえって、金融不安後退を好感する買いが入っており、ダウは堅調に推移した。

③ 注意したいのは5月以降の変化

ただ、注意したいのは連休明け以降の相場の流れの変化だ。ここ数年、とくに東京株式市場は、連休明けに大きな動きが起きてきた。この時期に、国内大手企業の3月本決算の見通しが明らかになるためだ。4月いっぱいは様子を見守りつつもみ合いの展開となり、5月以降反発するか下落するか、いずれかの変化がありそうだ。

① 米金融不安後退でドル高円安に

円相場が１ドル100円付近でのもみ合いを続けている。先週は一時10１円台まで下げ、今週は99円まで買い戻されたが、大きな流れに変わりはなく、ほぼ98～102円の間での展開が続いている状態だ。米国の金融不安がやや後退し、ドルが買い直され、相対的に円が安くなっているためのようだ。

② 円安続けば国内輸出企業にメリット

米国では来週、大手企業の1－3月決算が本格化する。金融大手に続いて、事業本人でも業績の底打ち感が確認されてくればＮＹ株がさらに上昇へ向かい、ドルも買われより一層の円安となる可能性もある。そうなれば、ゴールデンウィーク明けから始まる日本の輸出企業の今期の業績見通しにもプラスに働らくだろう。

③ 東京株式市場は材料折り込み済みか

ただ、東京株式市場はここ１ヵ月間、まさにこの円安を材料に買われてきたため、輸出企業の業績好転も、すでに材料に折り込まれていた可能性は高い。むしろ、相場水準の高さから、材料出尽くし感が広がる心配もある。その点が注意したいポイントだ。

① ゴールドマン黒字化は大きなポイント

米金融大手のゴールドマンサックスが1-3月期決算で黒字を計上したことは、欧米の金融システム不安解消という点で、かなり大きなポイントになりそうだ。今後、同社は大型公共増資を実施して公的資金の返済にあてる予定というが、そこまで達成できれば、世界の金融不安のムードはかなり後退してくると考えられるためだ。

② FRB議長も景気回復を示唆

米国では、バーナンキFRB議長が「景気悪化の傾向は減速へ向かっている」とコメント。オバマ大統領も「米経済は前進へ向かい出した」などと発言しており、昨年10月のリーマンショック以来、悪化する一方だった景気の流れに回復の兆しを見出しているようだ。

③ 株式市場は上昇一服で調整か

もっとも株式市場自体は、ＮＹダウが8000ドル、東京市場の平均株価は9000円を回復したあとだけに、目先きは上昇一服ムードが強まり易い状態だ。東京市場では騰落レシオが130パーセントを超え、相場は過熱感を強めており、しばらくは調整が続く可能性がある。

① イースター休日で欧米市場は低調

欧米では週初がイースター（復活祭）休日だったこともあり商いは低調。株式、為替のいずれのマーケットも、もみ合いとなっている。また、今週から、大手企業の1-3月決算発表が本格スタートするため、その内容を見極めようとの動きも強いようだ。

② 週後半発表の各種景気指標に注意

注目された米金融大手ゴールドマンサックスの1-3月決算は黒字だったようで、ひとまずその出足はひと安心というところ。もっともこれから続く企業の発表内容次第ではまだまだ大きく変動する可能性もある。鉱工業生産や住宅着工件数など、週後半に発表予定の景気指標にも注意が必要だ。

③ １カ月３割上昇で一服感は当然

東京市場の平均株価は9000円大台を回復したことで目先きは上昇一服感が生じている。3月10日にバブル後の安値をつけてからちょうど1カ月。その間の上昇は3割に達している。いくら相場の回転が効いてきているといっても、ここまで上げると高値警戒観が出るのも当然だろう。

① ゴールドマンなど米金融決算に注目

今週から米国大手企業の1～3月期決算発表がスタートする。特に注目されているのは、ゴールドマンサックスなど金融大手で、この決算内容次第では株価は上へも下へも大きく変動するだろう。ＮＹダウは先週2ヶ月ぶりに8000ドルの大台を回復したあとだけに、相場は強弱感を強めそうだ。

② 日本国内は今週手掛り材料少ない

日本国内では、今週は大きな相場の刺激材料になるようなスケジュールは見当らない。ただ、東京株式市場も先週、平均株価が9000円大台を回復しており、ここでは急ピッチな上昇に警戒も出易い場面だ。手掛り材料不足のまま薄商いの中で神経質な展開になる可能性もある。

③ 中国1-3月GDPは意外要因に

中国のGDP発表など海外要因としては他にも注目材料はある。欧米の景気低迷が続く中で、中国だけは比較的、好成長を続けており、株式市場も上海市場などは戻りのピッチが早い。今回の1-3月GDP発表によって、そうした好成長が持続しているかが確認されることになる。これは内容によっては意外に大きな材料にもなりそうだ。

① 9000円から上は個人の買いが重要に

昨年末水準の9000円どころまで回復してきた東京株式市場の平均株価だが、ここからさらに上昇していくためには、個人投資家の買いが重要だ。ここへ来て外人は週間ベースで800億円、日本株を買い越してきたが、個人は依然として1000億円以上も売り越している。これが買いに向かってくることが必要だ。

② 出遅れ目立つ欧米株式市場の反発も鍵

ＮＹや欧州株式市場の反発も、この先の支援材料としては不可欠だ。昨年末比ですでに3割の上昇を演じている中国上海や、なんとか昨年末水準を回復した東京市場に対して、欧米の各国株価はまだ昨年末を1割以上下回っているからだ。

③ 来週末から始まる欧米企業1-3月決算に注目

来週後半からは、欧米で1-3月期決算の発表が始まる。この内容が好調に推移してくるか否かで、相場の流れは大きく変わるだろう。当面はその内容を慎重に見守りたいところだ。

① 騰落レシオ高水準で利益確定出易い

東京株式市場では、値上り銘柄数を値下り銘柄数で割って算出する。騰落レシオが125パーセントを超えており、なお加熱ゾーンに位置している。ここ１カ月近くの上昇ピッチが早かった上、特に4月以降の反発が急だったことを考えれば意外感はないが、どうしてもここは利益確定の売りが出易くなるところだ。

② 円安水準が続けば相場下支えに

もっとも、ＮＹをはじめとする海外株式市場やっとのところ円安で推移している為替市場によほど大きな波乱がない限り、東京株式市場も大きな下落はないだろう。特に為替相場での円安はハイテク、輸出株の底上げ、下支えに貢献しており、相場には大きなプラス材料だ。

③ 大型補正予算で内需株の動きに注目

政府与党が15兆円規模の大型補正予算を打ち出した。住宅取得などを条件とした生前贈与の減損ワク拡大など新たな施策が盛り込まれており、これらが内需株の反発に結びつくかが注目される。4月後半相場ではこうした面も注目ポイントのひとつになりそうだ。

① 最悪期脱するも油断は禁物

3月以降の反発により、3ヶ月後の平均株価予測では、「１万円以上」と答えた人が全体の3割、「9000円台」と答えた人も同じく3割を占めたという。そうした面から見ても、確かに相場は最悪期を脱したかに見えるが、まだ油断はできない。ひとつの大きなポイントは、やはり、3月本決算が発表される5月連休明けだ。

② 5月連休明けがポイントに

特にここ数年は、このゴールデンウィーク明けに、相場の流れが大きく変わってきた。通常、相場上昇局面では個人の買いも入り易く、4月の東京株式市場は先高期待感が続きそうだが、過熱感が強まってくると、5月以降の反動安が心配されてくる。とにかく大型連休明けはポイントになりそうだ。

③ 強弱感は海外市場でも強まり

海外の株式市場でも同様な傾向が見られている。お隣の韓国や台湾では、平均株価がこの1年間の下落幅に対して6～7割まで戻してきたが、さすがにこのところの急ピッチな上昇には警戒観も強まっているという強弱感は今後、ますます強まるか。

① 個人買いなら年初来高値も

一気に9000円台にまで迫った平均株価の急騰で、東京株式市場では、強弱感が対立している。相場全体の底入れムードは確かに強まっているものの、一方では過熱感も高まっており、目先き、相場は荒れ易くなる場面もありそうだ。個人投資家の買いが増えれば、年初来高値の9239円を試すことも考えられるが、果たしてどうか。

② NYでは住宅株反動安に注意も

ＮＹは今週、週末が祝日で三連休となることもあり、市場参加者は少なくなりそうだ。東京市場と同様に、このところの急騰で、過熱感と底入れ感が交さくしており、相場は荒れ易い展開になってきている。特に、全体底上げムードの中で、少し戻した住宅株などには、反動安の懸念もある。

③ “円安サマサマ”となるか

しかし、当面の相場を動かす材料は何といっても為替だ。再三、指摘しているように、今の円安がこのまま続けば、国内大手輸出企業の業績見通しは大きく好転し、株式市場には強いあと押し材料になるからだ。まさに“円安サマサマ”となるか、よく見守りたい。

① ECB利下げ後もユーロ高円安

欧州中央銀行（ECB）が政策金利を引き下げ、過去最低金利の1.25パーセントとした。だが、市場の大方の予想は0.5パーセントの引き下げだったため、公定歩合が0.1パーセントの日本との金利差は意外に縮まらず、為替市場ではむしろユーロ高円安が進んでいる。今後は、ECBの金利政策とユーロ相場の動きにより一層注目が必要だ。

② 円は対ドルでも値下がり傾向

円は対ドルでも値下がり傾向を示している。年初には一時80円台も伺う円高水準で推移していたのが、現在は昨年10月以来の100円どころまで変化してきた。特にここへ来てＮＹ株式が反発に転じていることもあり、ドルが買われ、円は売られ易くなっている。

③ 円安が続けば3月決算にプラス

対ユーロ、対ドルでこのまま円安が続いてくれば、輸出依存型の国内製造業にとってはかなりプラス効果が期待できる。4月下旬から5月連休明けにかけては各社の3月末決算発表も予定されているため、ここしばらく円安傾向が続くかどうかは相場に大きな影響を与えそうだ。

① 米国3月雇用統計発表に注目

週末には米国で3月雇用統計が発表される予定だ。事前に発表があった民間の調査レポートでは、非農業の雇用が74万人減と市場の当初予想の65万人減を上回る大幅な悪化となっている。来週のＮＹ株式が、こうした景況感のさらなる悪化ぶりについて、どう反応するかが注目される。

② 相場は悪材料を織り込んだか

もっとも、日本でも日銀短観は、大企業製造業の景況感指数がマイナス58と、過去最悪を記録したが、株式市場の平均株価は逆に反発した。前日までの下げが大きかったせいもあるが、相場はかなり悪材料を織り込んできたともいえるだろう。その意味では、ＮＹも東京同様に、さほど大きな下落にはならないと考えられるだろう。

③ 材料の出方次第では乱高下も

来週はＮＹダウが8000ドル。東京株式市場は8500円を超えたところで推移していけば、というのが大方の期待感か。ただ、このところ相場は揺れが大きくなっており、材料の出方次第ではかなりの乱高下も予想される。

① 年率35パーセント下げも下げたり

一時は9000円大台乗せも射程圏に入れていた平均株価だったが、結局、3月年度末は8000円どころで終了。前年度末の12500円に比べると約35パーセントの下落となった。この下落率は、ITバブルが崩壊した2000年度よりわずかにましだが、2007年度の27パーセントを大きく上回り、まさに「下げも下げたり」といった感じだ。

② 4月の反動安懸念は薄まったか

もっとも3月は中旬にかけて急ピッチで上昇し過熱感もあったが、月末に700円以上急落したことで、かえって4月相場入り後の反動安懸念は薄まったという面もある。欧米で金融不安が再燃するなど、波乱材料には相変わらず事欠かないが、当面、3月10日につけたバブル後最安値の7059円を心配するようなこともないだろう。

③ 為替の動向には引き続き注目を

4月相場でも引き続き注目しておきたいのが為替の動向だ。現在は1ドル98円台と安値水準で安定している。これが再び94円以上の円高となるか、逆に100円乗せの円安となるかで東京株式市場の株価水準に大きな変化が生じるだろう。

①ＮＹダウ続落はまさに冷や水

予想の範囲内とはいえ、週明けからのNYダウ大幅続落は、４月新年度相場入りに期待をかけている日本の市場関係者にとっては、まさに“冷や水”だった。東京株式市場も特にこのところの上昇ピッチが早く、平均株価の日々線が25日移動平均線より10パーセント以上、上方かい離していたため、たちまち売り浴びせられたかっこうだ。

② ここではいったん冷静さを

しかし、相場にはやや期待先行しすぎで過熱感もあっただけに、ここでいったん冷静さを取り戻すこと自体は悪いことではない。それに目先き下げたといっても平均株価は8000円どころで、月初にバブル後安値を更新した頃に比べれば水準は1000円も上だ。金融機関の年度末保有株評価も、一定のレベルを保つことができたはずだ。

③ G20金融サミットに大きな期待

ロンドンでは2月にG20金融サミットが開催される。今週に入ってからも、米国ではGMの再建計画に疑問符が投げかけられ金融不安が再燃したが、それだけにG20への期待感は強い。来週以降の世界の株式市場に大きな影響を持ちそうだ。

① 値上り一服、反動安もあり得る

新年度相場がスタートする今週は、日本では日銀短観、米国では雇用統計という重要な経済指標の発表を控えていることもあり、値上がりも一服してもみ合いとなる可能性が高い。東京市場の平均株価は現在、25日移動平均線に対して10パーセント以上も上方かい離している。このところの上昇が急ピッチだったためで、場合によっては反動安も考えられそうだ。

② 日銀短観は34年ぶり最悪水準か

市場の予想では、日銀短観は1975年以来34年ぶりの最悪水準に、米国の雇用統計も、過去最低レベルの数値が予想されている。すでにこれらは予想の範囲内で市場は織り込み済みとも言われているが、実際に出た数字次第では、相場にダメージを与える可能性も否定できない。

③ 米国の各種景気指標にも注意

米国では他にも今週、住宅価格指数や製造業景況感指数、新車販売などの様々な景気指標の発表が予定されている。雇用統計だけでなくこれらの内容も、特にＮＹ市場に大きな影響を与えるはずだ。しばらくはこうした数値を慎重に見守っていきたい。

① 新年度相場最初の1週間に注目

来週からは名実ともに4月新年度相場がスタートする。3月中旬以降、公的資金の買いで一気に安値から20パーセント上昇し、8500円台突破した平均株価はこのまま上値を追い続けるのか。あるいは、いったん利食いに押されるのか。最初の1週間の動きが大いに注目されるところだ。

② 円安続けば予想外のハイテク株高も

新年度相場での出足の動きを決めるのは値ガサハイテク株だ。225種に採用が多いハイテク株が順調に値を上げれば、平均株価は1万円大台も意外に手が届く範囲に近づいてくる可能性もある。ただその場合の前提条件となるのは為替相場の円安だ。各社の10－12月決算発表時は1ドル85円が想定レートだった。今はそれが100円に接近しているため、1－3月決算発表は予想外に好転してくることも期待できよう。

③ 本格的な決算発表は5月連休後

本格的な決算発表は5月連休後となるため、予断は禁物だが、目先き円安が続けばハイテク株は買われるだろう。ただもちろん逆もあり得るため注意は怠れない。

① ハイテク株を揺さぶる為替

東京株式市場の平均株価が8000円台後半にまで戻していくためには、金融株の買い戻しに加えて、値ガサハイテク株の上昇が不可欠だ。そこで、ここから先、重要になってくるのが為替相場の動向だ。現在、円は対ドルで95～97円、対ユーロでは130～133円どころで推移しているが、この先、レートがどちらに振れていくかで、輸出比率が高いハイテク株の動きも大きく変わってくるだろう。

② 円高一服も先行きは不透明

対ドルの円相場は昨年8月の109円の円安水準から、今年1月には90円まで一気に上昇し、ただでさえ不況で苦しんでいたハイテク産業に大きな打撃を与えた。今月中旬に入って、米国FRBが長期国債の購入を決めてからは円高が一服しているが、今後もこのまま円安へ向かうかはわからない。

③ まだ何が起きてもおかしくない

日本国内の景気や欧米の金融再生など、為替レートを揺さぶる要因はなお多く残っているため、まだ何が起きてもおかしくない。値ガサ株の上昇も、平均株価の反発も、それ次第だ。

① ホッとひと息の金融関係者達

今月10日につけていたバブル後安値から2割上昇し、昨年末の株価水準である8800円まで視野に入ってきたこの相場上昇に、誰よりもホッとしているのは金融機関の経営者達だろう。昨年秋以降の株価急落で、銀行や生損保保有株含み益は吹っ飛び、これ以上下げるようだと、かなりの評価損を追加で計上しなければならなかったためだ。

② 金融株の買い戻し効果大きい

今週に入って、米財務長官が発表した不良資産の買い取り策は金融不安の解消に大きな効果を発揮し、特に金融株が大きく戻した。米国の大手シティやAIGに代表されるように、金融株は落ち込みが激しかった分、買い戻しによるインパクトも大きかったようだ。

③ 輸出株買いで為替動向に注目

だが、相場はここからが本当の正念場だ。来週からスタートする4月相場で今の大商いが続くか、また、金融株の買い戻しが一服したあと、主力の輸出関連株などに買いが増えてくるかなどがポイントになる。その上で、為替の動向などにも注目が高まりそうだ。

① 半値戻し達成で年度末株価に注目

東京株式市場の平均株価は、今年１月7日につけていた年初来高値の9289円から、3月10日の安値7054円までの下げ幅の半値戻しを達成。これでいよいよ来週に控えた3月年度末の株価水準に注目が集まってきた。上げ過ぎは4月以降の反動安が怖いが、NY株の急騰に支援され、目先きは強気の声が高まりそうだ。

② 需給改善すれば外人や個人の買いも

出来高も20億株の大台を大きく上回ってきており、この商いボリュームが続くようだと需給が改善し、これまで見送っていた外人や個人の買いが増えてくることも期待される。ただそのためには、最低でも2週間以上、活現相場が続く必要があり、果たして4月以降も持続できるかどうかは微妙だ。

③ 思惑買いや仕掛け的な売り買いも

日米ともに株式市場の値動きが1日300～500、円、ドル、と激しくなってきているのも波乱材料だ。こうした荒れ状態が続くようだと、ヘッジファンドなどの思惑買いや仕掛け的な売り買いも増えがちだからだ。ここは慎重に様子を見守りたい。

① 4月2日G20への期待が支え

大波乱の展開となった今年度の株式相場も残すところあと1週間。3月中旬以降、公的資金による買いが増え、一時はバブル後の最安値近辺をさまよっていた平均株価も戻し、なんとか、そこそこの水準で期末を終えることができそうだ。4月2日にはG20金融サミットが開催されえるため、そこへの期待感でも相場を支えるだろう。

② AIGボーナス問題で波乱も

ただ、今週には米国で、金融機関の不良資産買取り計画の詳細などが発表される見通しで、これが思わぬ波乱要因となる心配もある。AIGの幹部への多額ボーナス支給問題で米国内の世論は大手企業救済に対して批判的になっており、オバマ政権としても方針の変更を余儀なくされるかもしれない。そうなると金融不安が再び高まることも懸念されてくる。

③ 8000円が大きな節目となるが

東京株式市場の平均株価は8000円が大きな節目となるが、材料次第では上下に大きくブレる可能性もある。サミットが終了する来週いっぱいまで、相場の動きにはなお目が離せない展開が続くか。

① 下値不安は払拭されたか

三連休を控えた四日立会いながら、今週は平均株価が8000円まで戻す予想以上の上昇ぶりを演じた。出来高も23億株台まで膨れ上がったが、これは平均株価が今年の高値をつけた１月7日以来の水準というからそこだけ見る限り、相場の下値不安はかなり払拭されたように見えてもおかしくはない。

② 4月以降の反動安が不安

だが実態としては、経済指標も相場の需給関係もすっかり改善されたとは到底言い難い状況だ。欧米の金融不安はいっこうに解消されない上、国内企業の業績も来期はさらに悪化が見込まれている。また、公的資金による買いは旺盛だが、個人も外人も買ってこないため、4月以降はむしろ反動安が心配だ。

③ “不景気の株高”の可能性も

とはいえ、4月以降もし8000円を超えてからも、商い量を伴なって活現相場が続くようだと、それこそ“不景気の株高”となり意外高につながる可能性もないわけではない。しばらくは気遣いムードの中で跛行性の強い相場展開が予想される。

① 8000円大台原因の動き

メガバンク株などに買い戻しが入り、東京株式市場の平均株価は8000円大台を奪回する動きを見せている。つい１週間前の10日につけた安値の7054円から比べると約1000円の上昇で「ずっと売り越していた外人も買い始めている」といった前向き強気な声すら聞こえ出した。

② 3月末株価を強く意識

もっとも、3月期末を目前に控えたここでの平均株価上昇は、予想された通りの展開だ。昨年秋以降の株価急落で、銀行や生損保の保有株評価損は大幅に膨らんでおり、もうこれ以上の損失拡大は絶対に回避しなければならない状況に直面していた。公的資金による株買いが本格的に行なわれているのはそのためだ。

③ 4月の反動安リスクに注意

今年の高値は1月7日の9239円。ここ1週間の値上がりに気を良くした市場関係者からは、9000円の呼び声も飛び交い出したが、これこそ危機。4月の反動安リスクを考えれば、せいぜいこの8000円前後での月末着地が良い線だろう。あと10日間の動きが見ものだ。

① 目先反発も油断は禁物

東京株式市場は、相場の格言で言うところの“彼岸底”を待たずに反発に転じたかに見えるが、この先はむしろ油断禁物だ。特にここ1週間では平均株価が500円、率にして6パーセントに以上も値上がりしていただけに、目先きはヤレヤレの売りも出がちだ。ちなみに“節分売り”の2月上旬の平均株価は7900円どころ。この辺りまで上げると利食いに押されそうだ。

② NYは安値圏で荒れた動き

ＮＹではダウがこのところで10パーセント近く上げていたため、早くも利益確定の売りが出ている。市場では相変わらず、金融システム不安をめぐっての好悪両材料がまるで月替りメニューのように出されているが、実態としては、安値圏で相場が荒れた動きになっているといった方が良いだろう。

③ 三連休明けの為替にも注意

しばらく話題から遠ざかっていたが、為替の動向にもここからは目が離せない。米国FOMCでの政策決定次第では、ドルが売られて再び円高へ向かう可能性があるからだ。この週末三連休明けに注意したい。

① FRBの景気見通しに注目

明日から２日間、米国で開催されるFOMCが注目されている。このところ金融不安の再燃で株式市場は波乱の展開となったが、FRBが今後の景気見通しについてどのような見解を示すかが焦点だ。また、国債の買い取りなどの踏み込んだ政策を打ち出してくるかによっては、為替相場にも大きな影響を与えるだろう。

② 好材料ならダウ7500ドル回復も

このFRBの見解次第で、ＮＹ株式の方向性も大きく変わりそうだ。先週、ダウは大幅高を演じたが、まだ、これで相場の流れ自体が変わったと考える向きは少ない。それだけにここでFRBがどのようなコメントを出してくるかは、市場には大きなポイントになる。好材料となればダウ7500ドル台回復もあり得る。

③ 外人売り続けば東京の上値重い

東京株式市場もＮＹ次第での展開となりそうだ。外人による日本株買いは依然として続いており、これに歯止めがかかるには、どうしても本国NY市場の反発が前提となるからだ。外人売りがなお続く限り、上値は重いだろう。

① 下値に強いが上値も追えない

東京株式市場の平均株価、昨年6月戻り高値からの下げ幅は7000円、昨年3月末から比べると5000円安水準。どっから見ても下げ過ぎ大底圏に見えるが、それでもなかなか反発に転じてこないのが、今の相場のもどかしいところだ。公的資金の買い支えで下値には強くなってきたが、上値を追う勢いも感じられない。

②ＮＹダウ7000ドル回復は困難

ＮＹも同様に、底値圏で連日荒れ気味の展開が続いているが結局このところはずっと、7000ドルを割り込んだゾーンでのもみ合いを続けているのが現状だ。失業率など景気指標の内容も依然として悪いままのため、なかなか7000ドル台へ回復してくるのは難しい。

③ 外人の売り姿勢も変わらず

NYが軟調なままだと、外人の日本株買い復活も期待しづらい。外人はここ７週間で日本株を1兆7000億円売り越してきたが、なおその売り姿勢は変わっていないようだ。外人好みの日本の国際優良株に対して、本腰の入った買いが入ってくるまでは、まだ様子見守りが続きそうだ。

① 年度末の株価水準に強い意識

3月相場も早くも折り返し後半戦に入ることで、いよいよ年度末の株価水準を強く意識した展開になってきた。1年前の昨年3月末の株価1万2820円はまったく遠い世界で比較の対象とならないが、とりあえずは昨年10月と今月につけたバブル崩壊後の安値水準である7100円台が大きなポイントになるだろう。

② 4月以降の反動安に懸念も

今週から、米国でも公的資金と見られる株価対策の買いが入り出したことで、目先きの相場には日米ともに先高期待も出ている。だが、この買いが継続的なものであるかは疑問だ。特に、金融機関の保有株含み損をこれ以上拡大させたくない日本では、月末ギリギリまで買い支えが入ると見られ、逆に4月以降の反動安が懸念される。

③ 25日移動平均線が落ち着きどころ

仮に3月末までに8000円を超えた水準まで戻せば、4月の反動安は必然となるしかし、7000円割れだけはどうしても避けたい。となると、25日移動平均線にもあたっているちょうど真ん中の7500円どころが、ひとつの落ち着きどころになりそうだ。

①ＮＹ市場でも株価対策始まる

12年ぶりの安値更新にさすがに危機感を強めたのか、NY株式市場でも、株価対策による株価底上げの動きが出てきたようだ。空売り規制の再開や時価会計制度の抜本的見直しなどが取り沙汰されており、この新材料に、これまで売り込んでいたファンドマネージャーもあわてて買いを入れてきた。

② 高値の半値圏で荒れた展開続く

とはいえ、ＮＹダウの下値不安は依然くすぶったままで、いつまた大幅下落に見舞われるかもわからない状態だ。現在の水準は、2007年10月につけていた最高値14164円の半値以下の水準にあるが、当面、安値圏での荒れた展開が続くと見た方が良さそうだ。

③ 外人売りと年金買いの攻防線

一方、25年ぶりという安値に見舞われた東京株式市場も、7000円大台をめぐる攻防が続いている。大量の外人売りを年金を通じた公的資金が買い支えるという図式が月内いっぱい続きそうだが、その勝敗を左右するどんな新材料が市場に飛び出してくるかを慎重に見守っていきたい。

① メガバンク株の下げは甘いか

世界的な金融不安の再燃により、銀行株の大幅下落ぶりが目立っている。週明け、平均株価が25年ぶりの安値をつけた東京株式市場でも、三菱ＵＦＪ  【株価】やみずほＦＧ  【株価】などのメガバンク株が安値を更新したが、グローバルな視点で見ると、まだこの下げは充分でないという。実際、米国のシティグループなどはここ1年余で90パーセント以上下げており、60パーセント程度の日本のメガバンク株はまだ下げ方が甘いというわけだ。

② PBRでも特に割安感はない

会社の解散価値を示すといわれるPRBは、現在、三菱UFJは0.5倍、みずほは0.8倍だ。日本を代表するバンカーがこの数字はあまりにも安すぎとも言えるが上場企業の平均も0.8倍と1倍を割り込んでおり、その意味ではメガバンク株だけが著しく割安なわけではない。

③ 公的資金による買いに注目

その他の主力株であるハイテクや自動車、それに鉄鋼などの大型株も揃って安値を更新している現状では、もはや頼みの綱は政策出動のみか。公的資金による買いの動きに引き続き注目していきたい。

① 金融不安再燃で続く外人売り

米国や欧州で再燃した金融不安により、東京株式市場でも外人の売りが続いている。昨年10月以降、外人は一貫して日本株を売り起してきたが、今度の売りはいつ止まるかがわからないという。大手金融機関の実質国営化や、ビックスリーに代表される超大手企業の破たんなどの様々なリスクが解消されない限り、まだ歯止めがかかりそうにない。

② 政府は新たな株買い取り策も

その外人の売りを一手に引き受けて買い支えているのが年金などの公的資金だ。政府は新たに、銀行株の買い取り拡大にも言及し出しており、これから3月年度末へ向けて、より一層、積極的な買いを入れてくるだろう。特に、昨年10月につけたバブル後安値の7162円を割ってきた水準では、かなり本腰の入った買いが期待される。

③ 7000円をめぐり激しい展開

当面の東京株式市場はこの外人の売りと公的資金による買いの攻防が続くと予想される。ひとまずは平均株価7000円をめぐっての値動きの激しい展開となりそうだ。

① ECB利下げが示したもの

ECB（欧州中央銀行）が政策金利を1.5パーセントという過去最低金利に引き下げたことは、ヨーロッパ経済の減速ぶりが深刻化していることを示したものといえよう。米国発の金融危機は対米輸出に依存していた欧州経済に大きなダメージを与えており、今年はマイナス成長が避けられない見通しだ。

② 国内設備投資関連企業に弱み

輸出頼みの経済の弱さは、日本の大手企業の業績急速悪化ぶりにも顕著に現れている。今後は、そうした輸出産業を支えてきた国内設備投資関連企業の業績悪化がより大きな問題になってくるだろう。

③ “不景気の株高”の一時演出も

もっとも、ここへ来て為替相場は急速に円安傾向を強めている。このまま1ドル100円前後の円安が続けば、大手輸出産業の収益力は意外に回復へ向かう可能性もある。輸出関連の値ガサ株が買い直されれば、平均株価自体は一気にはね上がる。これから3月後半相場では、“不景気の株高”が一時的に演出されることもあり得ない話ではない。

① NY株は底値圏で荒い動きへ

ダウが7000ドル大台を割り込んだＮＹ市場では、安値圏で値動きの荒い展開になっている。さすがにここまで下げてくると、下げ過ぎ警戒から下値も買い上がる動きが出てくるからだ。実際、ＮＹダウはこのところの急落により、2007年10月につけていた史上最高値14164ドルの半値以下に下げてしまった。これでは「いくらなんでも下げ過ぎ」という声が出てきてもおかしくはないはずだ。

② 週末の雇用統計発表に注目

もっとも、相場は好悪両材料に敏感になっており、このまま一気に底打ち反騰局面入りするかといえば、そう簡単ではないだろう。目先き今週末にも、重要な経済指標である雇用統計の発表が予定されており、その内容次第でNYダウは上下へ大きく揺れる可能性がある。

③東京株式市場も値動き荒い

一方の東京株式市場も、平均株価での安値圏をめぐっての攻防が続いている。昨年10月につけていたバブル後安値を更新してからは、さすがに買い戻しも入ってきたが、こちらもＮＹ同様、安値圏で荒れ易い動きになっている。政局をめぐるゴタゴタも、ますます混迷の度を強めており、先行きの見通しは立てづらい。

① 株価対策に期待が集まる

3月本決算を直前に控えて、上場大手企業各社はその対策に追われている。本業の業績自体の今期、来期の見通し修正はもちろんだが、保有資産の評価、なかでも株式評価をどうするかが、目下の各社の悩みの種のはずだ。財務担当者としては当然少しでも評価損失は減らしたい。そこで期待が集まるのが、公的資金による株価対策だ。

② 公的資金の買いは続くか

このところ年金などによると見られる株式買いが増えているのは、明らかにそうした公的資金の株式買いだろう。平均株価はいよいよ昨年10月の安値を更新して、実に27年ぶりという歴史的安値水準に突入してきたが、この水準では、むしろ公的資金が入らない方がおかしいくらいだ。恐らくしばらくは株式を買い支えていくはずだ。

③ 平均株価7000円の攻防がカギ

NY株の下落もあって外人は引き続き日本株を売っていくと思われる。問題はそれを公的資金でどこまで買い支えられるかだ。やはりその大きな節目となるのが、平均株価7000円の攻防だろう。3月相場で、この節目を守り抜けるかどうかが、4月以降、新年度相場の方向感を決めることになりそうだ。

①ＮＹダウ12年ぶり安値水準に

予想通りと言うべきか、それ以上と言うべきか。ＮＹ市場でダウ平均は12年ぶりに7000ドルの大台を割り込んできた。直接的な要因としては、AIGグループが巨額赤字決算を発表したことが引き金になったようだが、米国の金融システムに対する不安感が再び広まり出したことに、市場関係者は警戒を強めている。

② 米金融機関国有化への動き

先週末にはシティグループが米政府の管理下に置かれることになったが、今度はAIGが実質FRBの監督下に入ることになり、この分では、アメリカの大手金融機関は一斉に国有化されかねない。オバマ大統領がこうした問題についてどのような見解を示すのかが注目されそうだ。

③ “閑散に売りなし”で済むか

東京株式市場は出来高が17億株台と閑散ムードで、市場は見送り姿勢を強めている。俗に格言によれば“閑散に売りなし”と言われるが、NY株がもしズルズルと下げ止まらないようだと、東京市場も下値を支え切れなくなる心配も出てくるだろう。

① 補正予算の審議に期待感

来年度の通常予算案が衆院で可決されたことにより、今週からは追加の補正予算審議をめぐっての話題が市場を賑わせることになりそうだ。東京株式市場の平均株価は、昨年来安値の水準に位置しているが、ここからさらに下げるかあるいは反発に転じるかは、この政策出動如何にかかっていると言っても過言ではないだろう。

② 景況感悪化で政策はダメ押しも

今週発表の国内景気指標では、昨年10-12月期の法人企業統計が注目される。大方では、かなりの悪化が予想されているものの、逆にそれがダメ押しとなり、思い切った景気対策が打ち出される可能性もある。このところ話題にされている株価対策についても、より踏み込んだ内容のものが出されることが期待されている。

③ 米国では雇用統計発表に注目

もっとも、その一方では米国の金融システム不安が続いている。ＮＹ株式はこれをイヤ気して下値を切り下げる展開になっており、東京市場にとってもマイナス材料だ。米国では週末に雇用統計の発表を控えているため、ＮＹ株の動向には、より一層目が離せなくなっている。

① オバマ政権の重点政策に注目

米国のオバマ政権がいよいよ国家再生のための具体策を打ち出し始めた。その内容は大方の予想通りだが「環境・エネルギー」「医療」「教育」の３分野に重点投資するというものだ。株式市場も、ＮＹはもちろん東京市場においても、今後、これらのテーマに乗った業種、銘柄が選択されてくるだろう。

② 閑散相場では値動きの軽さを

だが３つのどのテーマを取ってみても、相場全体を動かす主力株買いにつながるかどうかは疑問だ。むしろマイナーな銘柄が多くなるため、ここは割り切って、閑散相場の中でも比較的値動きの軽いそうした株を動かしてみるのも手だ。

③ 短期と長期の二本立て狙いで

全体相場の底上げには、まだ時間がかかりそうだ。３月は金融法人、事業法人の保有株評価をこれ以上下げないためにも、何らかの買い支えが入るだろうが、逆に４月以降、“お化粧”がはげて、反落する心配もある。中小型株主体のテーマ銘柄で稼ぐ場合は、目先きの短期狙いと超長期の二本立てでの戦略が必要になるだろう。

① 円相場が独歩安の状態に

外為市場で円相場の下落に加速がかかってきた。対ドルで円は３ヵ月ぶりの安値。対ユーロでも１ヵ月半ぶりの安値をつけ、まさしく円は独歩安の様相を呈している。円が急落し出したのは、先週、日本のGDPが12パーセントのマイナス成長になると発表された直後、中川財務相の醜態辞任劇があってからだ。これで「日本経済の先行きは厳しい」と判断した世界の金融関係者が円を売っているようだ。

② 1ドル100円が大きな節目

対ドルで円は100円台まで行くと言われ出しており、自動車、ハイテクなどの輸出関連株などには買い戻しも入りはじめているが、果たしてどこまで円安が進むのか。一応はこの100円がひとつの節目になると考えられるが、そのままドル高円安が続くとも考えにくい。

③ 円安イコール輸出メリットか

それに円は、日本の景気悪化や政局不安をイヤ気して売られているものであり、円安イコール輸出にメリットとは簡単に考えられない。当面は相場の動きを見守りたい。

① 26年ぶりの歴史的な安値水準

麻生―オバマの首脳会議が開かれたが、両国ともに景気対策には踏み込んだ新発表はなかった。株式市場には失望感が強まっており、このままの流れでは3月相場も下値模索とならざるを得ない展開だ。東京株式市場はバブル崩壊後の安値をさらに下回ると、1982年以来、実に26年ぶりという歴史的な安値水準に突入してしまう。

② 上場企業の倒産リスクを警戒

波乱が予想された2月相場だったが、いくつかの上場企業が破たんしたことは、やはり相場の自壊要因となった。特にこの月末に商工ローンのSFCGが破たんしたことは意外に大きなダメージとなる心配がある。1部上場の不動産デベロッパー綜合地所に続く大型倒産にも注意が必要だ。

③ 金相場で占う“株離れ”の先行き

三菱地所  【株価】株が年初から4割安、野村ＨＤ  【株価】は5割安と大きく下げている主力株も、なお底打ちの兆しは見られない。そんな中で、金相場が再び高値圏に突入し出しているのは、今の相場状況を象徴している。“株離れ”がいつ止まるのかを金の動きで見守ってみるのも手か。

① 7000ポイントを守れるのか

日米ともに株式市場は7000ポイントの大台を守れるかが新たな焦点になってきた。ついこの間までは、8000円、8000ドルを節目として上値は重いが下値も堅いといわれていたのが、あっさり下値がくずれてしまった。米国の金融システム不安再燃に加えて、景気悪化懸念が強まっていることが相場の悪材料になっているようだが果たしてどこで下げ止まるか。

② 売買単価は5年ぶり低水準に

東京株式市場では、売買単価が550円どころまで下げてきたが、これは実に5年ぶりのことだという。確かに、ボードを見れば、100円台、さらには2ケタ台のボロ株がゾロゾロ出てくる。このところ、昨年来安値銘柄数が最多を更新しているのもそうした流れの結果だろう。

③ 3月中旬には政局にも方向性

早くも相場は実質3月入りとなってきた。3月中旬になれば大手企業の本決算事前修正発表が出揃う上、米国の金融システム対策も一定の形が整っているはずだ。また、混乱している国内の政局にも何らかの方向性が見えているはず。それまではじっと我慢して耐えるのが手か。

① 米金融システムに根強い不安感

ＮＹダウが６年ぶりの安値を更新し、東京市場でもTOPIXがバブル後安値を更新したことで、相場はいよいよ下値を探る展開となっている。シティ・バンクなど米銀行の国有化が現実のものとなりつつあるなど、アメリカの金融システムに対する不安が再び高まっていることが最大のマイナス要因だ。オバマ政権からよほどの大きな政策が打ち出されでもしない限りは、相場は持ち直すのは困難だ。

② 円安進行なら相場にプラス面も

ただ、消極的な買われ方とは言え外為市場でドルが買い直され、円安が進行していることはプラス材料だ。これから3月中旬にかけては、国内輸出企業が決算の修正を発表する見通しだが、もし予想外に円安が進んでくれば各社の収益予想は改善へ向かうことが期待できるからだ。

③ 政局不安で外人は日本株を見送り

とはいえ、麻生政権に対する不信感などで、外人の日本株買いはそれほど増えそうにはない。このまま、政局不安が続いていくようだと、薄商いの閑散とした相場が続くことが予想される。その場合は、見送りからジリ安となるかもしれない。

① 政局不安で外人売り増える

2月相場も気が付いてみたらあと1週間。“二月新甫”で予想された通りの荒れ相場となり、平均株価は昨年来の安値水準に急接近。年初の9000円に比べても1500円も下げており、月末にいくらの水準で落ち着くのかが気懸りだ。政局不安から、外人の日本株売りも増えている。

② 雇用不安が消費不況に結びつく

輸出産業の急速な業績悪化から始まった今回の不況は、製造業の苦戦が国内設備投資の減少につながり、雇用不安が消費不況に結びつくというマイナススパイラルに陥入っている。この負の連鎖を断ち切るには大胆な政策出動が最も効果的だが、麻生政権ではこれも期待薄だ。

③ 円安進行による買いも一過性

目先きでは為替レートが1ドル94円台と円安が進行し、輸出産業株を買い直す動きも出ているが、これも一過性だろう。むしろ円が安くなっているのは、日本のGDPがマイナス12パーセントと大幅減少していることを嫌気しているものだからだ。来週も、企業業績や各種経済指標の発表を慎重に見守りたい。

① ディフェンシブ銘柄まで安値

世界不況で輸出が厳しいハイテクや自動車関連株ばかりでなく、機械などの設備投資関連、内需系株、さらには不況に強いはずのディフェンシブ銘柄まで、ズルズルと値を下げているのが現状だ。東証一部上場企業における年初来安値の更新銘柄数も今年最多となり、平均株価はいつの間にか、昨年10月の安値目前にまで迫ってしまった。

② 平均株価は調整ラインの節目

現在の平均株価の水準は、昨年6月につけた戻り高値1万4489円に対して半値近い水準にまで下落している。また、一昨年2007年7月の戻り高値1万8261円に対しては3分の2押しに近い水準だ。その意味ではこの調整ラインはひとつの節目に差しかかっているといえそうだ。

③ もう一段安ならいったん底打ちも

したがってここで来週以降、月末にかけてもう一段下げればいったんは底打ちして下値を固められるかもしれない。逆にこの辺りでモタつくと、調整は長引き、3月中下旬まで方向感を見出せないままダラダラとした展開になることもあり得る。

① “中川ショック”で外人売り

フラフラの景気状態のところにヘベレケの“中川ショック”で、東京株式市場はあっさり今年の安値を更新。昨年10月につけた7162円のバブル後最安値が再び射程圏に入ってきた。世界中に日本政府の醜態をさらけ出したことによる株式市場のダメージは重く、政局の安定を重視する外人は今後、日本株に対する売りを増やしていくことだろう。

② 上場企業の平均PERは60倍台

特に最近の傾向としては日本を代表するような大企業の株価下落が激しいが、これなどはまさに、日本の経済、日本の政治に対する不信感、不安感の表われと捉える他はない。実際、収益の急速な悪化により上場企業の平均PERは60倍台と、半年前には考えられない水準になってきた。

③ 最悪シナリオは安値6800円

中期トレンドでは、一昨年7月の戻り高値1万8261円を基点と考え、仮に3分の2安があるとすれば、安値は6800円どころ。最悪シナリオとしては、一応、この辺りも考えておく覚悟がいるかもしれない。

① 輸出頼みの弱さを露呈する

「アメリカがカゼをひけば日本は肺炎になる」という古いことわざが思い出されたのが、今回のGDP年率12パーセントマイナスだった。昨年秋、サブプライム破たんで米国の経済が危機に陥った時「一番余力があるのは日本」と言われたが、今はその逆、輸出頼みの経済構造の弱さを露呈してしまった。

② 1-3月期も大幅マイナス

これから月後半、月末にかけて、米国の景気指標がさらに続々発表される予定だが、日本企業の経営者はその数値にビクビクしなければならない。GDPは今日発表された10-12月期に続いて1-3月も大幅マイナスが予想されている。何よりこの景気悪化の状況に歯止めがかからない限り、相場の上昇もあり得ない。

③ “閑散に売りなし”と言うものの

東京株式市場は終日見送り状態で、売買代金は1兆円大台をキープするのがやっとという有り様だ。“閑散に売りなし”とは言われるものの、平時の半分以下の商いボリュームでは相場は盛り上がりようがない。ここはまだしばらくじっとガマンか。

① 昨年来安値の要警戒ゾーンに

東京株式市場の平均株価は、なお8000円を節目にしているものの、先週の相場下落で、その水準が若干下がりつつある。1月末につけた安値7682円にも近いところにあり、ここからさらに下げてくるようだと弱気のムードが強まりかねない。昨年10月の安値は7162円でまだそこまでには開きがあるが、要警戒ゾーンに入ってきたことは確かだ。

② ビックスリーの再生なるか

先週の株安は、米国の金融景気対策に対する失望感が悪材料となったが、今週も米国の動きに目が離せない。鉱工業生産や住宅着工などの景気指標も大事だが、一番の注目材料はGMの再建計画発表だ。果たして米ビックスリーは立ち直れるのか、また、オバマ政権がどこまで支援の手を差し伸べるかもポイントになる。

③ 週後半の展開はGM次第

ＮＹダウも東京と同様に、節目の8000ポイントを割り込んだところにあり、GM再建の行方如何では、さらに下げるかあるいは反発するか大きな境目にさしかかっている。週後半の展開はそれ次第だ。

① G7での金融安定化策に期待も

この週末にはローマで、G7財務相・中央総裁会議が開かれている。今週、米国のガイトナー財務長官が発表した金融安定化策は期待はずれとの声が多く、世界の株安につながってしまったが、G7で金融安定化をもたらす何らかの方向性が打ち出されるかが注目されている。

② ユーロ安に歯止めがかけられるか

G7ではまた、このところ安値傾向を強めているユーロの下落に歯止めがかけられるかも議題になりそうだ。欧州経済の失速により、ユーロは対ドルでも下げ足を早めている。ECB欧州中央銀行が追加利下げに積極的なこともその傾向に拍車をかけているが、これ以上ユーロ安が続くようだと、再び欧州で金融システム不安が浮上しかねない。

③ 銀行や証券株が下げ止まれば

東京株式市場でも、銀行や証券などの金融株がこのところ大きく値を下げているが、これも背景にはこうした金融システムに対する不安感があると予想される。逆に言えば、銀行や証券株が下げ止まれば、相場底打ちのタイミングと受け止められるだろう。

① 「オバマなら」の期待が大きすぎた

期待が大きかった分、失望もまた大きかったのだろう。米国政府が発表した金融安定化策は具体的な内容に乏しいとの批判が多く、ＮＹ株式市場は一時、年初来安値を更新してしまった。ファンドによる不良資産の買い取りなど、発表された政策には一定の効果が見込まれるものもあったが、とにかく「オバマならやってくれるはず」との夢が先行しすぎていたようだ。

② 上値を追う手掛りを欠く状況

もちろんこれで相場が一気に大幅反落してしまうということにはならないだろうが、上値を追う手掛りにも欠ける状況だ。NYも東京も、8500～7500、8000ポイントをはさんでのもみ合いの展開が続きそうだ。

③ 明日のSQをどう乗り切るか

目先きでは、明日のSQをどう乗り切るかが焦点。3月末を1ヵ月半後に控えて、ファンドの解約売りが増えないかが懸念されているためだ。また、このSQで相場が底堅い動きを見せれば、2月後半から3月以降の展開に、明るい兆が表れてくるはずだ。その意味でも明日の相場は重要だ。

① 大手生損保の決算発表に注目

国内大手企業による業績下方修正の発表が続いている。先週のトヨタ  【株価】、日立  【株価】に続いて今週は日産  【株価】も大幅な赤字計上を発表した。明日の建国記念日祝日をはさんで今週末には、日本生命や東京海上HD  【株価】などの大手生保損保も決算を公開する予定になっており、まだまだ目が離せない。

② 平均PERは17倍から36倍へ

企業業績の急速な変化が株式相場にもたらしたものといえば、株価収益率PERの悪化だ。昨年夏頃まで、上場企業の平均PERは16倍ぐらいだったのが現在では36倍。諸外国の平均10倍前後に比較すると、日本株は収益面で著しく割高ということになってしまった。

③ 企業収益下げ止まり傾向見えるか

この数字だけから考えると平均株価は7000円を割ってもおかしくないとも言える。さすがにそこまで悲観する必要はないだろうが、この数字が上値の足カセになっていることは事実だ。今後の相場が反発へのキッカケを掴むためには、企業収益下げ止まりの傾向が見えてくることが必要だ。

① 米国の景気・金融安定化策に注目

株式市場は日米いずれも現在8000どころでもみ合いになっているが、今週は方向感が大きく変わる節目の週となる可能性がある。焦点の米国の景気・金融安定化策が、今週の財務長官とFRB議長の議会証言により大詰めを迎えることに加えて、週末にはG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるためだ。

② 13日の金曜日SQの週末に警戒

また今週は東京市場が週末にSQを予定している。外人投資家は「45日ルール」により3月末を意識した売りをこの日にぶつけてくる可能性があり、それが相場の波乱要因になることも懸念される。“13日の金曜日”を警戒する声もある。

③ 経済危機を相場は織り込んだか

だが一方で、米国の景気金融対策への評価が高まり、経済危機の悪さを市場がかなり織り込んだと判断されれば、日米株式市場は来週以降、上昇へ向かうことも期待される。いずれにしろ今週は、2月後半相場へ向けて目先き方向感を見極める週になりそうだ。

① 英国が史上最低の金利水準に

英国の中央銀行が史上最低となる1パーセントに利下げし、欧州中央銀行も政策金利の引き下げこそ見送ったものの、今後の金利引き下げに含みを残した。これでユーロ圏でも、日米に続いて金利低下の流れが加速することになり、為替市場における対ユーロでの円高の動きがさらに気になりそうだ。

② 欧州中央銀行も来月利下げへ

欧州中央銀行の政策金利は2パーセントで、日本の公定歩合0.1パーセントとはまだ開きがあるが、来月には利下げは必至と見られており、次第に日欧の金利差は縮まるだろう。ハイテク、自動車関連などで対ヨーロッパ向け輸出が多い企業にとっては厳しい状況だ。

③ 来週末のSQで外人売りに注意

来週は建国記念日の祝日がある関係で東京市場は4日立合いとなる上、週末にはSQを控えているため、見送りとなる公算が強い。また、SQでは3月末を意識した外人の売りが増えることも心配されている。なおしばらく相場は様子見が続きそうだ。

① 米個人消費はマイナス成長へ

米国の消費景気減速に歯止めがかからない。1年前まで、6～7パーセントあった個人消費支出の伸び率はほぼ0パーセントまで下がっており、このままではマイナスにもなりかねない状勢だ。米国のGDPは実にその7割までが個人消費で占められていると言われ、その減速のダメージは大きい。

② 年1000万台を割った新車販売

先日発表された米国の新車販売台数は、月間70万台を割り、年換算で1000万台の大台を割り込んだという。2000年には年1600万台を超えていたのだからその落ち込みぶりは大変だ。個別で見てもフォードの4割減、GMの5割減など実態としては半分近くに減っているという感じだ。

③ 無配リスクにも警戒したい

日本でも自動車関連企業の業績落ち込みが厳しいが、こうした影響が果たしてどの程度まで拡がるのかはまだ予想がつかない。これから3月へ向けて警戒したいのは企業業績の悪化による減配のリスクだろう。無配企業が増えると期末の配当取り狙いの買いがしぼんでしまうためだ。

① 赤字転落や大幅減益など続々

10－12月企業業績の発表が続き、今期の赤字転落や大幅減益への下方修正が相次いでいる。新たな発表では、シャープ  【株価】やヤマハ  【株価】が赤字。武田薬品  【株価】やＨＯＹＡ  【株価】が5割の減益といった具合で、特にハイテク系や輸出型の一流企業の業績が厳しいことがわかる。

② ディフェンシブ型企業も収益悪化

もっとも、こんな不況時にも強いと言われるいわゆるディフェンシブ型の企業である食品、流通、運輸などでも、収益を悪化させているところが増えている。約9年ぶりの株安となったJR東海にしても、ドル箱の東海道新幹線がビジネス客の減少で収益を低下させているという。いかに今回の不況の底が深いかということだろう。

③ 米国は保護主義の傾向強める

さらに不況が深刻な米国では保護主義の傾向も強まっており、今後、日本の輸出型企業の業績はさらに厳しくなることも予想される。オバマ政権の経済対策の具体案も、これからさらに詳細な内容が固まってくるだろう。その中身を見極めていきたい。

① 大不況株安のオンパレード

まさに記録づくめと言っても良い大不況のオンパレードだ。日立  【株価】が日本の製造業として過去最大という7000億円の赤字を発表したのち株価は27年ぶりの安値に。同じく東芝  【株価】株も26年ぶりの安値。野村ホールディングス  【株価】は24年ぶりと、目をおおうばかりの安値がズラリと並んでいる。

② 彼岸底へ向け下げ足早めるか

今週末には米国で1月の雇用統計が発表されるため、この辺りで悪材料出尽くしにより相場は反転すると期待する声もある。しかし、目先きでは、個人消費支出が47年ぶりというマイナス数字に沈むなど、むしろ悪材料が目立つ。このままだと東京市場も“彼岸底”へ向けて次第に下げ足を早める心配も出てきた。

③ 利下げ余地大きい欧州に警戒

2月前半相場では、企業業績や経済指標の他に、為替の円高も懸念材料だ。特に、欧州は利下げ余地が大きいため、今後も引き続き利下げが実施される可能性が高い。対ユーロでの円高進行が、輸出企業の業績に大きな影響を与えることが心配される。

① 二日新甫で荒れた相場展開も

 “二日新甫”の2月相場がスタートした。果たして相場の格言通り、荒れた展開の月になるのか。その鍵を握るのは、やはり企業業績の動向だろう。このところ、トヨタ  【株価】、日産  【株価】をはじめとして、野村ホールディングス  【株価】、パナソニック  【株価】、日立製作所  【株価】など名立たる日本の超一流企業が一斉に赤字転落を発表している。これがどこまで今の相場に織り込まれているかが焦点となる。

② 業績悪化を相場は織り込んだか

 東京市場の平均株価は8000円どころが当面の節目と考えられるが、現在の業績悪化を織り込んでいるとしたら8500円への反発も期待される。だが逆だとすると7500円近辺への下落もあり得る。今週は大手各社が4－12月決算を正式発表するスケジュールとなっており、目が離せない。

③ 米国の1月雇用統計に注目

米国では今週、１月の新車販売や雇用統計が発表される。特に注目されるのは雇用統計で、戦後最悪を記録した昨年12月の数値をさらに下回る雇用者数になるのかが焦点だ。

① 米国企業の業績悪化がマイナスに

発表が続いている米国企業の10－12月決算では、フォードなど製造業の大手に加えて、航空会社のコンチネンタルや、外食のスターバックスなどが収益の急激な悪化ぶりを示し、景気後退の傾向をハッキリ裏付ける結果となっている。1月後半相場では金融システム不安の再燃が相場のマイナス材料となったが2月相場ではこうした企業収益の悪化が市場を揺さぶることになりそうだ。

② 値ガサ見送りで低売買代金

東京株式市場も低位株への一部打診買いなどにより、出来高こそ一日20億株を超える日があるが、優良値ガサ株は続見送り状態とあって、売買代金は1兆5000億円がやっとという有り様。これではなかなか相場は盛り上がらない。今後は米国に続いて日本でも企業決算の修正発表が相次ぐ予定だが、プラス材料にはなりづらい。

③ 欧州中央銀行の利下げに警戒

またここへ来て再び注意が必要になってきたのが欧米諸国の利下げの動きだ。2月初旬には欧州中央銀行理事会も開催されるため、利下げの内容次第ではまた円高への警戒が必要になる。

① 気になる“二日新甫”の二月相場

来週からは名実ともに二月相場がスタートするが、気になるのは月曜日は二日で“二日新甫”となることだ。一月相場は後半にかけて落ち着きを取り戻し、平均株価は8000円どころでもみ合っているが、またしても荒れる相場展開となるのか。

② 3月中旬まで方向感は出づらい

 ちなみに今年は3月も続けて“二日新甫”となっており、何やら荒れ相場がこのまま続く心配も出てくる。今後の相場変動要因としては、企業業績の動向が一番の鍵を握ると考えられるが、各社の3月本決算の最終的な見通しが判明するのは3月中旬頃。となればまだ1カ月半は、相場に方向感は出ず、神経質な流れにならざるを得ないだろう。

③ 企業決算の行方が相場の変動要因

現在、1部上場企業の平均PERは17倍。平均配当利回りは2.8パーセント。この数値が高いか低いかは意見が分かれるところだが、問題はそれよりこの数が各社の業績修正の結果によって大きく変動することだ。この点から考えても、当面は何より、企業決算の行方を見守っていきたい。

① 薄商いが続くと上値は重い

東京株式市場は、平均株価こそ8000円大台を戻す場面もあるが、売買代金は1兆3000億円台と、まるで半日立会日かと思わせる薄商いぶりだ。今後相場が、企業業績や景気情勢の悪材料出尽くし感から上昇へ転じることがあったとしても、この薄商いでは上値を突き破るのは難しい。今年１月の戻り高値は9200円だが、昨年12月に滞留期間が長かった8500円どころが、当面、大きな上値抵抗ラインになりそうだ。

② 米国でも金融リスクは残る

ＮＹ株式市場も東京と同様に、8000ドルでもみ合い、そして8500ドルと9000ドルが上値の節目だが、大手金融株関の業績動向や信用リスクをめぐって神経質な展開が続いている。欧州では金融システム不安が再び広まったことで、為替や株が下げたが、米国もそのリスクは依然として残っている。

③ 金相場の上昇が新たな懸念に

金相場がこのところ上昇してきたのも、そうした金融不安の現われだろう。このまま金が上昇し続けるようでは、株式市場の反発は期待薄となってしまう。

① FOMC追加利下げはあるか

今日から開かれる米国のFOMCに注目が集まっている。大方の予想では、政策金利据え置きで大きな変更はないとみられているが、このところの景気後退ぶりを考えると、追加の金融緩和策が決まる可能性もあるという。一方では、中国経済の減速による影響を受け、豪州などが利下げに踏み切っており、欧州、米国の追加利下げは十分にあり得る展開だ。

② 円は半年足らずで20円上昇

円ドル相場は現在1ドル89円どころにあるが、昨年8月は109円だったため、わずか半年足らずの間に20円も上昇してしまったことになる。輸出型企業の業績が急激に悪化してきたのも、これでは当然といえるだろう。

③ 円高メリットで利益増の企業も

もちろん円高が進行すれば、逆にメリットが生じて利益を高める企業もある。輸入材料に頼っている化学品メーカーなどはその代表だし、電力や空運企業などにもそれは言える。だが、同時に景況感にも左右されるため、一概に利益が回復するとは限らない。選別買いが必要だ。

① 月末接近で経済指標に要注目

月末接近で今週は各種経済統計の発表に注目が集まりそうだ。国内では鉱工業生産や消費者物価、完全失業率など。また海外では米国の10－12月期GDPや新築一戸住宅販売数、耐久財受注などが注目される。

② 企業決算では為替変動に警戒も

一方では国内大手企業の10－12月期決算発表も今週がヤマ場。本田技研工業  【株価】、任天堂  【株価】、JR東日本  【株価】、野村ホールディングス  【株価】、東芝  【株価】、みずほＦＧ  【株価】など大手がズラリ。この発表では、今期3月末の見通し、さらには来期の予測がどのように出されるかがポイントだ。大手になるほど為替の変動要因も大きくなるケースが多いため、よほど注意が必要だ。

③ １月の月間陰線は確実な状勢

大発会を9000円でスタートした今年の１月相場だったが、中旬以降大きく崩れて7000円台にまで下げている現状では、今月の月間陰線は確実。むしろ景気後退に対するリスク懸念が強まってくるようだと、昨年来の安値更新を警戒する場面にも直面せざるを得なくなるか。

① 決算発表は下方修正相次ぐか

月末を迎える来週には、いよいよ国内大手企業の10－12月決算発表控えるが、状況はかなり厳しい。対ドル、対ユーロでの急速な円高進行に加えて、自動車や家電品などで需要の減少ぶりが目立っているからだ。ソニー  【株価】やトヨタ  【株価】はついに正社員の人員削減という聖域にまで踏み込んでおり、今後こうした流れは拡がっていくことが予想される。

② 海外投資家の日本株離れも

企業の業績下方修正が進んでくると懸念されるのが株価収益率PERの上昇だ。すでに日本の平均PERは17倍台と、ヒトケタ台が一般的な世界の株式市場に比べて割高感が強い。これがさらに収益悪化で数値が上昇すれば、海外投資家の日本株離れにつながりかねない。

③ 世界の株式市場で需給低迷懸念

もっとも米国でも住宅着工が年間3割減。マイクロソフトが人員削減を発表するなど、景気後退による企業収益の悪化状況は悪く、むしろ日本より深刻。今後は世界的な株式市場における需給低迷が心配材料となりそうだ。

① 13年ぶり円高が意味するもの

ドル円相場が一時13年ぶりという1ドル87円の高値をつけたことで、東京株式市場はこれから2月相場へ向けて大きな課題を背負うことになりそうだ。ちょうどこの時期は国内大手企業の10－12月期決算発表時期と重なるため、同時に発表が見込まれる今3月期、そして来3月期の業績見通しに大きな影響を与えると予想されるためだ。

② 3割から5割の減益予想も

円は対ユーロでも115円台と昨年10月以来の高値水準に達してきており、今後こうした円高の動きがさらに進んでいくようだと、トヨタ  【株価】やソニー  【株価】をはじめとする輸出型企業の業績にかなりの変化をきたすことになるだろう。現在のところ上場企業の予想平均減損幅は3割といわれるが、一気に5割マイナスという展開も考えられる。

③ “彼岸底”へ向け調整ムード

各企業の3月末決算の見通しがハッキリしてくるのは3月中旬と見られるため、場合によってはここまで調整が続き、“彼岸底”となることもあり得る。少なくとも当面は調整ムードが続きそうだ。

①欧州圏の経済的後退目立つ

オバマ新大統領誕生のニュースに隠れて目立たないが、欧州で金融危機の再燃や景気後退が再び市場のテーマとなっている。イギリスの大手銀行の巨額赤字が一部で報じられたように、このところユーロ圏の経済的な後退が目立つ。大胆な景気対策を打ち出した米国に比較して、対策面での出遅れを指摘する事もあるようだ。

 ②ユーロ安円高はどこまで続くか

ユーロ相場が対円でも対ドルでも下げているのもそのためだが、日本企業にとってこのユーロ安円高はやはりダメージだ。輸出企業の対ヨーロッパ向け販売は年々拡大していただけに、これ以上、ユーロ安が続くと各社の業績に大きく響きかねない。

③ 平均株価は下値を試す場面も

東京市場の平均株価は8000円、ＮＹダウも8000ドルと、ここへ来て下値の節目を試す場面が続いている。オバマ期待の反動で目先きの調整場面に入っているものと見られるが、今のところ大きな下落には至っていない。ただここから下では一応の警戒もしておきたい。

① ハネムーン相場は織り込み済みか

ＮＹ株式市場では、新大統領就任から100日間を俗に“ハネムーン相場”と呼ぶ。新政権に対する期待感から、就任後3カ月強は株式相場も上昇傾向になることが多いといわれる。ただ今回は、100年に１度という金融経済危機の中で、就任１カ月以上前の12月中旬から相場は大きく動いてきた。“ハネムーン”はすでに織り込み済みかどうか、それが当面の焦点となろう。

② 8000～8500円でのもみ合い

いずれにしろ株式市場はしばらくは方向感を模索する展開にならざるを得ない。東京株式市場の売買代金が1兆円大台を割り込む超閑散ぶりを見せたのもまさにそのためと考えられる。平均株価は8000円から8500円の幅の間でのもみ合いが予想されており、上へも下へも大きくは動かないだろう。

③ 注目されるトヨタの来期決算

相場の流れに変動要因があるとすれば、国内大手企業の決算修正発表の内容だ。今期の3割減益は織り込み済みといわれる。来期の見込みはどう出てくるか。今期赤字続落のトヨタ  【株価】が来期はさらに赤字幅を拡大するとの予想も出されており、要注目だ。

① 日米大手企業10－12月決算に注目

大手企業の10－12月決算発表が今週から本格化する。米国ではIBMやマイクロソフト、アップル、グーグルなどが一斉に発表。日本企業はまだ少ないがKDDI  【株価】などが予定している。“リーマンショック”後の景気悪化状況を反映した初めての決算内容だけに市場の関心は高い。特に国内企業は併せて発表が見込まれる3月本決算の見通しに注目が集まりそうだ。

② 小売り大手の12月売上高も発表

景気指標としては、米国での住宅業工数や新規失業保険申請者数が、日本ではデパート、スーパー、コンビニなど小売り大手の12月売上高が注目材料だ。ディスカウントショップなど一部の化粧品販売店を除いては全体にマイナスが予想され、株式市場にも弱材料となるだろう。

③ 米国では財政赤字の拡大に懸念も

明日誕生するオバマ新大統領への期待も先行してしまった感はあるが、相場は日米ともに先週再調整しており、それほど大きな下げもないだろう。ただ、景気対策強化による財政赤字拡大を懸念する声は強いのも事実だ。

① 20日にオバマ新大統領が就任

週明け20日に、いよいよ米国のオバマ新大統領が就任する。株式市場はＮＹも東京も、昨年末以降、新春相場にかけて、もっぱら“オバマ期待”で相場が上昇していたが、ここ1週間ばかりですっかり、その人気が失せ、平均株価は1カ月前の水準に戻してしまっている。果たして正式就任でまた人気を取り戻せるのか、はたまたむしろ、さらに下げて昨年10月末の安値を試すのか、大きな転機に差しかかっているといえよう。

② ビックスリー救済にも再注目

オバマ政権の経済対策としては、日本円にして75兆円にのぼる経済対策が注目されているが一方で忘れてならないのは、自動車大手ビックスリーの救済策の行方だ。正式な政策決定は3月頃になるといわれているが、新大統領に就任したのちの、オバマ氏の発言が注目されそうだ。

③ 1カ月ぶり8000円割れで下値警戒

東京株式市場の平均株価は1カ月ぶりに一時8000円を割り込んだことで、下値に対する警戒は強まっている下値メドとしては11月21日。7910円があるが、その下となると、10月28日につけた7621円の安値になってしまう。

① 米小売売上高マイナスのショック

米国の小売売上高が対前年で初めてマイナスを記録したことは、大量消費社会の終焉を示したものと理解されている。ただ、市場内では、これが昨年9月に起きたサブプライムショックによる一過性のものか、あるいは恒常的なものか、なお意見がわかれているようだ。だが、少なくとも回復してプラスに転じるには半年以上はかかるだろう。

② ローン機能不全で消費回復せず

ＧＤＰの実に７割を個人消費で支えているという米国にとって、消費の低迷は大きな経済話題となる。しかし、借金をして買い物をするのが当たり前になっている米国では、ローンが機能不全に陥っている現状は、消費を伸ばすには大きな問題を抱えている。

③ 雇用不安強まり回復には時間

また、雇用不安が強まっていることも、消費景気を足元から冷やす結果となっており、その意味で米国経済の問題の根は深い。来週には、いよいよオバマ新大統領が就任するが、消費景気に回復の兆しが見え出し、ＮＹ株が上昇。さらに東京株式市場にまでこの流れが届くには時間を要しそうだ。

① ＮＹ株式相場の動きを見守り

昨年12月後半からジリジリと値を上げてきた東京株式市場の平均株価も再び下落し、１カ月前の水準にまで戻してしまった。今度も相場の方向を変えたのはＮＹ株で、ダウは5日続落。これでは東京市場も連動安とならざるを得ないか。ひとまずはＮＹ株式市場の落ち着きを待つしかないだろう。

② ドルの再度売りもダメージに

先週末に発表された米国の雇用統計が史上最悪の内容だったため、為替市場でドルが改めて売られたこともダメージとなった。景気悪化、物価下落となれば次は当然、金利引き下げが予想されるのでドルの一段の低下はやむを得ない。ただ一方では、米国の貿易赤字が予想を下回るなどプラス材料もないわけではない。

③ 売買代金2兆円大台がポイント

東京株式市場の売買代金はこのところ何とか2兆円大台を回復するまでになったが、今後もこの商いボリュームを保てるかが大きな鍵となる。外人や国内個人が、下げの局面で割安感を感じて買ってくるかどうかが反映されるためだ。

① トヨタに続く“ソニーショック”

“トヨタショック”に続く“ソニーショック”。米国のサブプライムローン破たんを引き金に加速している景気後退の波は、日本の大手企業を次々に襲っている。今週からは10－12月決算の発表がいよいよスタートするが、トヨタ  【株価】 やソニー  【株価】同様、大幅黒字予想から一転して、赤字転落を余儀なくされるケースも増えそうだ

② ＮＹダウも目先きは買い疲れ

 米国でも、先週末に発表された雇用統計が大幅悪化していたため、今週発表予定の小売売上高などの経済指標や、インテルを始めとした大手企業の決算にさらに注目が集まりそうだ。“オバマ期待”の買いにもやや買い疲れが見られることから、ＮＹダウも調整ムードだ。

 ③ ボックス圏でのもみ合い続く

需給面では、年明けから、外人買いが膨らみ、個人の短期売買もひと頃より増えた感じはするものの、まだとても腰の入った買いとはいえない。大きな下値不安も見られないが、上値は9500円を上限にして抵抗感が続く。方向感は欠いたまましばらくボックス圏でのもみ合いとなりそうだ。

① 米国の財政赤字は過去最高を更新へ

米国の財政赤字は、1兆2000億ドルに迫り、過去最高を更新することが確実だという。20日に就任するオバマ新大統領のもと、米国政府は今後、思い切った経済立て直し策に乗り出すと予想されるが、これは同時に財政赤字のさらなる増加も招くという危険性をはらんでいる。

② 雇用悪化はドル売り要因に

財政面の悪化は、一番にドルの信認低下という影響に反映されるだろう。年初からドルは、オバマ新政権への期待感によって上昇する場面が見られたが、ここへ来てまた、その反動安で売られている。雇用情勢の悪化などで、景気対策への期待がより強まってくるようだと、先を読んだドル売りが増加することを見込んでおいたほうが良いだろう。

③ 社内想定為替レートに注目

日本にとって、円高は輸入コストの低下という点でプラス材料だが、目先き株式市場においては、輸出企業の収益悪化という点でマイナスと受け止められることが多くなりそうだ。今月中旬以降、発表される各社の業績発表で判明する社内想定為替レートにも注目したい。

① 上げ過ぎ反動の調整売りか

1年間の相場を占う上で、年初にあたる1月の動きは大きなポイントになる。特に月初のスタートが良いと、1月は月間陽線となり、年間のパフォーマンスも良くなるからだ。今年は大発会からの出足は良かったが果してどうか。予想通り、上げ過ぎ反動による調整売りも出ているが、1月の平均上昇確率は7割を超すため、いったん大きく下げれば再び反発の目も出てくるかもしれない。

② 「節分天井」を気にする見方も

ただ気になるのはやはりオバマブームの反動だ。過去にはレーガン大統領就任後にも、期待先行からＮＹダウがのちに急落に見舞われたことがあった。日本でもちょうど、相場は「節分天井」の時期にも重なるため、市場関係者には気懸りだろう。

③ 小売り大手12月決算にも注目

今週末、日本の三連休中には米国で雇用統計が発表されるため、来週以降の相場展開はこの内容に大きく影響されるだろう。また、12月決算の国内小売り関連大手企業の決算内容にも注目したい 。

① １ヵ月ぶり円高をどう読むか

為替相場が目先き、円安ドル高の方向へ動いている。オバマ新政権の経済対策に対する期待感からドルが買い直されているものだ。年初には80円台後半への円高を予想する声が強かったが、現在はむしろ逆に円が売られて94円どころと１カ月ぶりの円安水準だ。

② 米国の巨額財政赤字もクローズアップ

これを見て、東京株式市場では、輸出関連の値ガサ株を買う動きが活発化しているが、この流れは長くは続かないだろう。米国内では自動車大手ビックスリーの救済問題も今後大詰め迎える上、巨額の財政赤字についても改めてクローズアップされてくると考えられるためだ。

③ 平均PERは20倍台乗せのリスクも

さらに日米のいずれでも、月後半に入ると、10―12月期決算の発表がスタートし、業績の下方修正を行う企業が増えてくると予想される。日本の場合、現在、東証一部上場企業の平均PERは17倍、すでにこれでも割高感があるが、さらに業績が悪化すれば、PERは20倍になることもあり得る。要警戒したい。

① 9000大台が日米市場のポイント 　

オバマ期待の株高はどこまで続くか。ＮＹダウも東京の平均株価も、9000大台越えがひとつのポイントになる。東京市場の場合、9500円に迫ると、11月の戻り高値に接近してくるため、警戒観は強まらざるを得ない。ＮＹも、基本的には似たような流れになろう。

② 次世代エネルギー関連株人気

今、買われている銘柄を見ても、ソーラーや風力発電、蓄電池といった次世代エネルギー関連が目立ち、ここでも“オバマ色”が鮮明だ。日本ではまだそれほどではないが、欧米諸国でのオバマ期待は極めて大きいと言われる。逆に人気一巡した時の祭りのあとが怖い。

③ イスラエル攻撃は新たな火ダネ

一方で新たな気懸り材料になりそうなのが、イスラエルによるガザ地区攻撃だ。フランスのサルコジ大統領の調停も難航している模様で、中東に火ダネが発生している。原油相場の上昇など特に目立った動きが出ているわけではないものの、今後は国内の政情などよりも、よっぽど強い関心を持っておくべきだろう。

① オバマ新大統領への期待先行　

ＮＹ株式市場は、20日に正式就任するオバマ新大統領への期待感から、年末より株価が急騰して、２ヵ月ぶりにダウが9000ドルの大台を回復した。ただ期待先行の感は否めず、このまま上昇相場が続くと考えるのはいささか楽観的過ぎる。今週末には、12月の雇用統計の発表も予定されており、その内容次第では再び相場の流れが変わる心配もある。

② 今週末発表の米雇用統計に注目

東京株式市場もＮＹの動きに大きく影響される相場展開が予想される。今月下旬には、大手企業の10－12月決算発表が行われるが、早ければ来週後半から、事前の下方修正の発表があるため、相場はその影響を大きく受けるだろう。

③ 人気一服すれば再度の円高も

為替も株式同様、米国景気の動向にスライドした展開が見込まれる。現在は1ドル90円どころでもみ合っているが、これはオバマ政権の経済政策に対する期待の現われといえる。ドルの人気買いが一服すると改めてドル安円高へ向かうことも警戒しておくべきだろう。

① 丑年相場は過去３回で1勝２敗

　2009年は丑年相場。過去3回の丑年相場は1勝2敗だが、どの年を見ても大きな事件に見舞われて、相場も激しく動いていたことがわかる。特に前回の1997年では、ホンコンの中国への返還などが行われている中、アジア通貨危機が発生し、東京株式市場の平均株価は前年の19000円台から15000円台へ急落した。

② 「プラザ合意」で急激な円高に

その前の1985年は、金融史上に名を残した「プラザ合意」の年だ。円は急騰し、一方で金利安、原油安のトリプルメリットがはやされ、株式相場は急騰して、その後のバブル景気につながっていく。電力や運輸など内需系株の上昇が目立った。

③ 順番で見ると上昇の番だが

 36年前の1973年には、第４次中東戦争が勃発しており、地政学的リスクを嫌気して株式相場は下げている。今回の丑年は、順番で見ると上昇の番だが、果たしてどうなるか。少なくとも、波乱の展開となることは間違いなさそうだ。

① 欧州でも雇用問題が焦点に

　欧米諸国の小売市場で最大の稼ぎ時であるクリスマスセールは、やはり予想された通り、低調に推移して終わったようだ。アメリカでは、失業保険の新規申請者数が実に26年ぶりという高水準に達したことなどが話題にされているが、今後はヨーロッパでも雇用をめぐる問題が大きく浮上してきそうだ。

② 80円台前半への円高に警戒

 欧米でさらに不況感が強まると再び気懸りになってくるのが為替市場での円高進行だ。今のところは何故か90円前後の水準を保っているが、何かの材料が飛び出せば、あっという間に80円台前半への上昇が考えられる。国内の大手輸出産業にとっては受難の時が続くだろう。

③ 今期の赤字決算発表一巡を待つ

 輸出系の大手製造業の苦境は機械や電子部品などの取引先企業にとってもかなりのダメージとなる。すでに自動車大手の系動部品メーカーなどで今期の赤字決算見直しが発表され出しているが、こうした発表が一巡するまで、株式市場の本格反発は期待しづらい。 

① 年末棹尾の一振は期待薄

2008年相場も残りあとわずか。昨年末の大納会終値の15307円に対して、一時は半値以下、現在も4割以上低い水準にあるが、目の前の薄商いぶりを見る限りは、どうやら年末棹尾の一振は期待できそうにない。平均株価は8000円台でのもみ合いが続きそうだ。

② 株券電子化で売買停止も

ただでさえ商いが細っているのに、25日から30日までのこの年末最後の市場では、来年からスタートする株券電子化による作業の都合で、NTT  【株価】など一部の大型株が売買停止になるという。これでは相場の活気は乏しくなるばかりだ。

③ 雇用問題が一層大きなテーマに

派遣労働者の首切り問題が盛んにニュース面を賑わせている中、今週末には、11月の完全失業率と有効求人倍率が発表される。ホンダ  【株価】に続いてトヨタ  【株価】も今期の赤字を発表したことで、今後産業界で雇用問題がより一層大きなテーマになってくる。株式市場にも影響は大きいと予想される。

① 外人不在で薄商いの展開

クリスマス休暇の真最中とあって、ＮＹはもちろんのこと、東京市場も外人の参加がなく薄商いの相場展開だ。一部では、利回りが低下して魅力が薄れた債券市場から株式市場へ資金がシフトしてきたとの指摘もあるが、その影響は極めて限定的だろう。

② 景気悪は織り込み済みだが

消費者物価や鉱工業生産などの経済指標も、月末へ向けて続々発表されてくるが、良い内容は期待すべくもない。もっとも悪いのはすでに織り込み済みで目新しさもない。それより気になるのは為替市場での円高進行だ。自動車やハイテクなど輸出産業の大手企業にとって、すでに今の円高は限界。万一、80円を突破するような事態になれば大変だ。

③ 円高リスクの影は消えず

その円高の直接要因ともいえるのが日米間の低金利競争だ。先週は週末に日銀が利下げを断行してようやく日本の金利が米国を下回ったが、一時は歴史的な日米金利逆転となった。今後も円高リスクの影は消えそうにない。

① 原油相場急落が新たなテーマに

原油価格の急落が今後の株式市場にどのような影響をもたらすかに注目が集まってきた。7月には一時1バレル150ドル近くまで急上昇していたのが今は30ドル台まで4分の1以下に下げている。当初はインフレ回避で好感されたが、さすがにここまで下げてくると、今度はデフレが心配になっている。

② 中東や新興国の景気には不安も

OPECは過去最大規模の減産を決めたが、世界的な不況で原油の需要自体が大幅に減っているため、まだ当面相場は低迷が続きそうだ。そうなると中東の産油国や、これまで資源高で潤ってきたロシアなどの新興国の景気後退が気懸りだ。

③ 国内では原油安メリット株に注目

もっとも原油安は資源のない日本にとっては基本的にプラス材料となる。すでに、紙パルプ株や化学株の一角などが原油安で動意づいているが、今後は電力株などにも動きがありそうだ。

① 実態景気の動向に再注目

米国は歴史的な低金利政策に踏み込んだが、これで一気に景気が好転するわけではない。市場は実態景気の動向に再び注目しており、目先きでは来週がラストセールとなるクリスマス商戦に注目が集まっている。月初の序盤戦レポートでは高額品の買い控え傾向が伝えられていたが、果たしてどうなるか。

② 住宅価格下落がマイナス要因

ＧＤＰの7割が国内消費で支えられているという米国経済だが、実はこの半分は下半期特にこのクリスマスシーズンに集中しているという。それだけにここ1週間の消費動向が与える影響は極めて大きい。ただ、住宅価格の下落がこのままショッピングクレジットに反映される米国経済の仕組みを考えると、あまり期待は出来そうにない。

③ 年内にまた大型倒産あるか

 東京市場では年末までにまた新たな大型倒産が起きるのではとの観測もある。貸し渋りが続いている今の状況では確かにあり得ない話ではない。もっともかえってそれで年内に悪材料出尽くしとなるとの見方もあるだろう。

① 米利下げでドルは独歩安に

FRBが利下げに踏み切りアメリカでは実質ゼロ金利になる中、欧州通貨のユーロは高止まりしており、世界の通貨におけるドルの独歩安ぶりが目を引いている。対円でもドルは13年ぶりの安値をつけており、今後ドルが持つ世界市場における地位はさらに低下を余儀なくされるだろう。

② 巨額詐欺事件も新たな心配

米国ではまた、元証券界の大物経営者が仕掛けたヘッジファンドによる巨額詐欺事件が話題を集めている。被害額は日本円で4兆円を超し、日本企業を含めた世界の金融機関で多額の損失が発生しているという。再びこれで、世界の金融システムに不安が広がらないかが心配される。

③ 薄商い荒れる相場に警戒も

来週になると欧米はクリスマス休暇で実質マーケットは休場となる。日本も23日は天皇誕生日の祝日とあって、相場は閑散となりそうだ。しかし薄商いの中で荒れる展開になるリスクもあり警戒は怠れない。

① 商いボリューム乏しく迫力不足

年末年始へ向けて商いボリュームがどこまで増えていくかが今後の相場の大きな焦点だ。東京株式市場の出来高は20億株、売買代金は2兆円が目安で、最低それ以上は欲しいところだが相場全体での見送りムードは顕著だ。通常5兆円はある信用残は1兆円台、裁定残に至ってはわずか5000億円というのでは迫力はない。

② 輸出産業製造業の業績に注目

オイルショック時以来34年ぶりの悪化となった日銀短観の景況感指数も、株式市場には予想の範囲内のこととはいえ、重たい材料となった。特に為替市場での急速な円高進行が大きなダメージになっている輸出産業を中心とする製造業の先行きが心配だ。

③ 米大手金融機関の決算も重要

米国では目先き大手金融機関の決算発表にも目が離せない。モルガン・スタンレーなどが上場来初の最終赤字を発表すると見られており、その結果を見守るムードが強まっている。

① 13年ぶりの円高ドル安が関心事

円ドルレートが、13年ぶりの1ドル88円台まで上昇してきたことで、再び為替の動きがマーケットの最大関心事となってきた。直接のキッカケは、米国の自動車大手救済法案が議会協議で決裂したと報じられたことだが、市場では「世界の基軸通貨としてのドルの役割が終わった」との厳しい見方も増えている。

② ソニーやトヨタの赤字転落も

今後もさらに円高ドル安が進行するようなことがあれば、日本への輸出産業が受けるダメージは大きい。すでに大幅な利益下方修正を発表しているソニー  【株価】やトヨタ  【株価】、ホンダ  【株価】などが、下期赤字に転落する可能性も現実味を帯びてきた。

③ 日銀は利下げに踏み切るか

こうなるとにわかにクローズアップされるのが今週開催される日銀の金融政策会合だ。円高加速に歯止めをかけるため、日銀が追加の利下げに踏み切るかどうかが注目されるためだ。米国のＦＯＭＣが先にもう一段の利下げを断行するようだと、日銀も逃げられなくなるだろう。

① 過去1年での売買節目に注目

2008年相場も残すところあと2週間。今年はリーマンショック以降のここ3カ月間で相場環境が一気に変わってしまったため、1年前を振り返ると昔日の感すらする。昨年末の日経平均株価は15307円で今より7000円近くも高く、10月末の安値水準からは2倍以上の高さだった。問題はここからの戻り相場では、過去の売買節目を抜けるパワーが必要ということだ。

② ヤマ場は9500円の壁

一番の大きなヤマ場となるのは9500円の壁だ。このラインは10月以降ずっと上値抵抗ラインとなって押し戻されている上、累積の売買代金も多かったため、戻り売りが出易いからだ。ここを抜けると、チャート面で見る限りは12000円近辺まで節目がなくなってくる。

③ 政局次第で再び8000円割れも

もっとも景気や企業業績の現状と先行き見通しから見て、1万円台の回復にはまだかなり問題がかかるだろう。むしろ政局混乱などの流れ次第では再び8000円割れの展開も考えておく必要がある。目先の反発を見てもなお油断は禁物か。

① ビックスリー救済審議が大詰め

米国の自動車大手ビックスリーの救済法案が審議大詰め。この結果次第で、来週以降、年内の株式相場の方向性が決まるといっても過言ではない。ＮＹ市場は8700ドル、東京市場は8600円と、ひと頃に比べると下値不安からは一歩離れたゾーンでもみ合っているが、来週は果たしてどうなるか。

② 25日移動平均線が目先きの節目

東京株式市場では目先き、25日移動平均線の8400円どころが節目となりそうだ。しばらくここを上回ることができずにいたが今週に入ってクリアして平均株価はほぼ１カ月ぶりの安定した水準にある。ここを保てるか否かが重要だ。

③ 商い量の回復が相場の鍵握る

もうひとつのポイントはやはり商いボリュームか。売買代金は1兆6000億円。出来高は20億株と一時のどん底状態よりは回復してきた。ジャスダックなど新興市場を持ち直してきている。しかし、この程度の商いでは、9000円から上のゾーンへ突破していくのは難しい。商い量の回復が、やはり今後の相場の鍵を握りそうだ。

① 消費景気動向に一喜一憂続く

クリスマス商戦がピークを迎えつつある米国では、消費景気の動向をめぐっての市場関心が日々高まってきている。ＮＹ株式市場は、連日、企業業績や経済指標の発表内容に一喜一憂しており、ダウの変動幅も相変わらず大きい。こうした傾向は、まだ当分続くものと考えた方が良さそうだ。

② 売り飽きムードもあるが―

ただＮＹも東京株式市場にしても、これまで再三にわたって報じられてきた景気減速のニュースに対して最近はやや慢性化して売り飽きムードも強まっており、以前に比べて下値には強くなってきた感はある。日本の7―9月ＧＤＰ改定値の下方修正にしても、思ったほどの株安につながらなかったのはこのためだろう。

③ ソニーショックが新たな気懸り

とはいえ、景気動向指数は過去二番目の落ち込み。先行株数に至っては過去最大の下げ幅を記録するなど国内景気の落ち込みぶりは深刻。トヨタ自動車  【株価】の大幅減益に続いてソニー  【株価】の人員削減で今度は“ソニーショック”もささやかれ出したのが気懸りだ。

① 売買代金は半日立ち会い日の水準

売り飽き感からか、ＮＹも東京も株式市場は目先き、反発場面も見られるが、商い量は薄く投資家は売買に慎重だ。東京市場の売買代金はこのところ1兆3000億円台でウロウロしているが、この水準は大納会などの半日立ち会い日に近いレベル。こんな薄商いでは、たとえ反発しても上値の壁を突き破ることは難しいだろう。

② オバマ政権への期待は強いか

市場の関心は景気の実態と先行き見通しに集中している。このところ米国では、オバマ新政権の経済対策への期待が強まっているものの、足元の景気状況の厳しさは目を掩うばかりだ。消費者信頼感指数は28年ぶりの低水準、非製造業の景況感指数に至っては過去最低を更新中だ。

③ 上場企業倒産は過去最大に

日本では上場企業の倒産件数が30件を超え、戦後最大となった。これは日経平均がバブル後最高値をつけた2002年を上回る数字で、それだけ景気実態の厳しさを示している。景気見通しに好転の兆しが見られ株式市場が完全底打ちするにはまだ時間がかかりそうだ。

① ビックスリー破産申請も

今週も先週に引き続き、米自動車大手ビックスリーの救済問題が市場の最大テーマになろう。公的資金の投入を前提とする救済法案が議会で承認されるかどうかが焦点だが、破産申請などの可能性も浮上しており予断は許されない状況。その結果次第でＮＹ株式市場の流れは大きく変わりそうだ。

② 小売売上高などに注目

一方で米国の景気動向に対する注意を怠れない。先週発表された指標では、一戸建住宅販売件数が18年ぶりの低水準、非農業雇用者数は34年ぶりの落ち込みとなるなど、まさに散々たる内容だった。今週も小売売上高、卸売物価など重要な指標発表が予定されており注目したい。

③ 麻生政権の支持率低下で混乱

東京市場では、政局も改たなリスク要因になりつつある。麻生政権の支持率が30パーセントを割り込んできたとの報道により、政治の混乱が予想され出したものだ。政局混乱は、市場シェアの7割を占める外人が最も嫌がる材料で、商いの一層の減少も懸念される。

① 欧州中央銀行が利下げを実施

欧州の各国中央銀行が、市場予想を上回る大幅な政策金利引き下げに踏み切った。英国では11月の1.5パーセント下げに続いて1パーセント引き下げて2パーセントとなり実に57年ぶりという低金利に。スウェーデンは1.75パーセント下げて2パーセント。欧州中央銀行（ECB）も2.5パーセントまで下げた。これで対ユーロでの円高進行はさらに加速しそうだ。

② ユーロは対円で100円台突入も

日本の輸出企業にとって、欧州22カ国が参加するユーロ圏のマーケットの存在は日々大きくなってきており、対ユーロでの円高進行はかなりの痛手だ。すでに1ユーロは110円台後半になっているが、100円台への突入も警戒する必要がありそうだ。

③ 16日には米FOMCが開催

16日には米国でFOMCが開催されるためFRBの政策金利にも注目が集まる。FRBは年初の5パーセントから1パーセントまですでに大幅に利下げを実施しており、利下げ余地は少なくなっているが、もう一段の利下げ実施となれば、こちらもドル安円高が心配だ。

① 8000円はさんで荒れた展開

足元の景気減速ぶりは相変わらずだが、米ビックスリーの再建計画提出などで、株式市場は目先き、悪材料出尽くし感も出てきた。とはいえ、上値を追う勢いもないため、このまま年内は、8000円をはさんで上下に揺れ動く荒れた展開が続く可能性が高い。

② 商品市況は実態需要減少を反映

一方、相場下落に歯止めがかからないのが商品市況だ。原油は7月高値の3分の1の50ドルを割り込んだが、30ドル台までの下げが予想されている。銅や穀物相場も底打ちの兆しが見られない。商品市況は投資マネー離れから、実態需要の減少を反映し出しているといえそうだ。

③ 世界経済はインフレからデフレへ

各国の中央銀行が一斉利下げに踏み切る中、世界経済の流れはインフレから一転してデフレ方向へ向かい出している。今年前半まで株価人気も高かった三菱商事  【株価】や三井物産  【株価】をはじめとする商社株安などはその象徴だ。今後は不況に強い業績の見通しも研究してみたい。

① 設備投資の減少度合に関心集まる

トヨタ自動車  【株価】をはじめとする国内大手自動車メーカーが販売台数の急減により大幅減産を余儀なくされている。これに直撃を受けているのが工作機械などの設備投資関連企業だ。財務省は今週七―九月期の法人企業統計を発表するが、果して設備投資がどこまで減少しているかに市場の関心は集まりそうだ。

② 雇用統計で来週のＮＹ市場変わるか

一方、米国では毎月、最も重要な景気指標として注目される雇用統計が週末に発表される。失業率は前月10月の6.5パーセントを上回ることは確実で、非農業雇用者数は32万人以上の減少、さらには新規失業保険の申請者数は1982年以来の多さが見込まれるなど、まさにドシャ降り状態。ＮＹ株式市場はすでにこれを織り込み済みともいわれるが、来週以降の相場展開が気になるところだ。

③ 8000円割れで値動き激しく

東京市場の平均株価はまた8000円大台を割ったことで10月末につけた安値が再び意識されだした。相場はとかく荒れ易くなっており、1日に300円～500円の激しい値動きも珍しくなくなっている。

 ① クリスマスの客足は10％減

 米国クリスマス商戦の序盤戦は、売上は予想ほど悪くはなかったものの、来店客数が対前年比10パーセントのマイナスと、消費者の出足の悪さが目立った。米国のGDPの7割が国民消費で支えられていることはよく知られているが、このうち半分近くを　クリスマスと正月をはさんだここ二カ月ぐらいで占めているというからその影響は大きい。

② ゲームや家電の売れ行きに注目

ヨーロッパでも米国ほどではないにしろ、このシーズン期の消費が経済に与える影響は大きい。日本企業も輸出企業の多くは、米国、欧州向け輸出に頼っており、ゲームや家電などの売れ行き次第では、ソニーやパナソニック、それに任天堂などの業績で下方修正も行われそうだ。

③ 社内為替レート修正を見守り

 為替の円高進行も輸出企業の業績にはダメージだ。各社は社内為替レートを対ドルで105円から95円へ、対ユーロでは160円から一気に120円に見通しているという。当面こうした動きが落ち着くことを見守りたい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 円高進行、92～99円台も

円高が進行しており、対ドルでは92～93円台への上昇を予想する声もある。世界的な景気後退により、欧米をはじめとして新興国などでも一斉に政策金利の引き下げが行われている。今週にも、英国やオーストラリアなどで政策金利が変更される見通しだが、利下げ余地の少ない日本との金利差は縮む一方で、円高のより一層の進行が懸念される。

② 週末発表、米雇用統計に注目

週末に発表が予定されている米国の雇用統計も大きな注目材料だ。銀行や自動車産業などで大幅なレイオフが実施されており、失業率は増加の一途。10月は6.5パーセントだったが、今回発表の11月分ではさらに上昇が見込まれているという。

③ ビックスリー再建も大詰めへ

米自動車大手ビックスリーの再建問題も今週が大詰めだ。各社からの再建計画議会提出期限に続いて、週末には下院での公聴会も開かれる。雇用確保の面でも影響が大きいビックスリー再建は不可避とされる一方、大企業救済への批判もあり、予断は許されない状況だ。

① 干支の格言ははずれが続くか

来週からはいよいよ12月相場に入る。「子年」の今年も残すところあと1カ月になったわけだが、干支の格言では「子」は“繁盛”とされていたため、今年はそれがまったくはずれてしまった格好だ。ちなみに来年の「丑年」は“つまづき”と冴えないが、今年に続いて、はずれてもらいたいものだろうが、どうだろうか。

② 12月は高パフォーマンス月

 12月相場に関していえば、1年12カ月中では4番目にパフォーマンスが高い、つまり上昇し易い月として知られる。ボーナスシーズンで個人投資家からの買いが増えることに加えて、新春相場への期待が高まる時期だからだ。しかし今年に関して言えばそのどちらも当てはまらない心配がある。実際、11月後半は売買代金2兆円割れの薄商い日が続いていた。少なくとも商いが2兆円大台を超してくることが必要だ。

③ 利下げ余地少ない円の上昇に警戒

また12月相場のもうひとつのポイントは円高進行だ。欧州はじめ新興国などでも利下げが行われているため、利下げ余地の少ない円の上昇が懸念される。輸出企業の業績ダメージが心配だ。

① 12月の「陽線」確率に期待

 東京株式市場は商いがますます細くなっており、いよいよ売買代金は1兆3000億円と今年最低を記録した。ボーナスシーズンから歳末商戦入りで例年、この時期は商いボリュームが増えるところだが、今年だけは例外か。頼みとするのは12月の「陽線」確率が1月や4月などと並んで高いことだが、果たしてどうなるか。

② 生保の株式含み損は懸念材料

 国内大手生保各社の9月中間決算が出揃い、改めて株価下落による影響の大きさが浮き彫りになった。全体での株式含み益は対前年比で10兆円も減額し5兆円にまで減ったという。中堅損保の中には当然、赤字のケースも出ており、これから他の金融法人、事業法人でも、株式含み損が問題になってくるだろう。

③ 平均ＰＥＲ14倍の行方に注目

 また、事業法人が今期の業績見通しを下方修正すると、ＰＥＲの悪化が心配されてくる。10月まで9倍台をキープしていた東証一部上場企業の平均ＰＥＲは現在14倍まで上昇しているが、これが今後、どうなるかは、東京株式市場の大きなチェックポイントになる。

① 米ゼロ金利懸念で円高傾向

米ＦＲＢが日本円にして77兆円という巨額の金融対策を打ち出した。住宅や自動車、クレジットなどの担保証券を買い取り、主として個人のローン問題を軽減化し、消費や住宅投資を拡大させようとの狙いだが、市場の反応は今ひとつだ。むしろ今後さらに金融緩和が進み、米国のゼロ金利化を懸念して、ドルは売られて円高へ向かっている。

② 中古住宅販売など冴えない

７－9月期の米ＧＤＰ改定値は消費が４％近くも減少したことで全体でも0.5パーセントのマイナス。また、中古住宅販売は２ケタ減と、景気指数はいずれも冴えない。早々と経済官僚の布陣を発表したオバマ新政権の経済対策に対する期待感は強いものの、足元の景気の悪さはどうしようもない。

③ 12月相場も慎重さが必要か

英国は12月1日より日本の消費税に相当する付加価値税の２．５パーセント減税を決めた。日本でもこのぐらい思い切った経済対策が打ち出されればいいが、補正予算も決められないようでは期待薄。株式相場は12月も慎重さが必要か。

① シティグループ再建に注目

米国の大手銀行シティグループの再建に、市場の注目が集まっている。先週、経営危機が騒がれ、株価が急落。週が明けてからは、米政府が資本注入を発表して急騰した。同社の経営再建はそれだけ市場に与える影響は大きいと見られ、今後も目が離せない。

② オバマ新政権の組閣に期待も

オバマ次期政権の経済閣僚が固まってきたことも、市場の大きな関心事だ。目玉は財務長官人事となるが、早々とその起用が明確となってきたことで、新政権の経済運営に対する期待感は高まりつつある。正式な政権スタートは来年1月20日だが、その方向性が明確になってくれば、株式市場はそれを先取りして上昇へ向かうこともあり得る。

③ 今週末からクリスマス商戦突入

今週末の感謝祭明けから、米国では本格的なクリスマス商戦がスタートする。米国は、ＧＤＰの6割を個人消費で占めると言われる消費大国だけに、その序盤戦の動きには市場の注目度は大きい。景気の先行き見通しに対して楽観、悲観のどちらが広まるか、注目したい。

 ① 保有株式の含み損が再び問題に

東京市場では平均株価が7000円台に下ってくると、生保や損保、さらには銀行が保有する株式の含み損が再び問題化してくることになる。メガバンクの９月中間決算発表もちょうど終えたが、このクラスでもほとんどのところは9000円以下で損が生じてしまうというから、7000円台では目も当てられない。

② Ｇ20の効果は果たしてなんだった

結局、この一週間の相場を振り返ってみると、あれだけ大騒ぎして世界の首脳が集まったＧ20は何だったのかという気にさせられる。過去最低を記録した住宅着工数など米国の景況感が大幅に悪化したせいとはいえ、ＮＹダウは週間で1000ドルの値下がりを演じた。

③ 来週も米大手企業の株価に注目

来週はいよいよ月末、実質的には月替わり12月相場に突入するが、景気実態に対する見方はさらに厳しくなることも予想される。また、今週に引き続いて、ＧＭ、フォードやシティーグループなど米大手企業の株価動向にも目が離せなくなるだろう。

① 住宅価格下落で再び消費マイナスの懸念

 10月の米国住宅着工は年率試算で79万戸と過去最低にまで減少し、住宅価格下落にも歯止めがかからない。こうなると市場の不安は、クリスマス商戦を迎えた消費景気の動向に向かう。今後はさらに消費関連の指数に目が離せなくなってきた。

② 米国だけではない自動車産業の危機

米ビックスリー救済をめぐる米議会内での交渉は現在その真只中だが、自動車産業の危機は日本でも他人事ではない。日産自動車  【株価】株がここへきて335円と年初来安値を割り込んできたが、この株価は約10年前カルロス・ ゴーン氏が日産救世主として登場した当時以来の安値だ。つまり日産は株価の上では再びリスク警戒ゾーンに突入していることになる。

③ カラ売り規制でさらに商いは減少

 東京株式市場では売買代金２兆円割れの薄商いが続いている。ヘッジファンドの換金売りが一巡したためともいわれるが、今月から行われているカラ売り規制の影響もあるという。投機的な商いが減る反面、全体商いがしぼんでしまう面もありそうだ。

① 8200円が下値抵抗ライン

東京株式市場の平均株価は目先き8200円がひとつの下値抵抗ラインになっている。これは10月下旬に株価が急落した際の9300円どころから一時7000円割れまで下げたその下げ幅の半値戻しの水準に当たっている。ここを再び割り込むようだと、大手生命保険などで含み損がまた問題になってくるため、公的資金の介入が行われるだろう。

② 厳しいビックスリーの経営

今週は予想された通り、米国の自動車産業再生をめぐっての様々な協議が市場の話題を集めている。日本にもＧＭのスズキ  【株価】株、フォードのマツダ  【株価】株売却などで問題は飛び火しているが、それだけビックスリーの経営は厳しいということだ。12月6日までには米政府による支援策が議会でまとまる予定だが果してどうなるか。

③ レイオフの波はハイテクにも

米国では雇用問題が金融や自動車産業だけでなくハイテクなどにも拡がりつつある。このほどサンマイクロが全従業員の18％にあたる6000人削減を発表した。今後、レイオフがハイテク産業にも拡がるようだと問題は大きい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 雇用情勢の悪化に警戒感

米国では新規失業保険の申請者数が増加の一途をたどっており、雇用情勢の悪化に対して市場は警戒感を強めている。今週に入ってからは、シティグループが全従業員の15パーセントにのぼる5万人の人員削減を発表し、ＮＹダウもこれをイヤ気して大幅に下げた。今後はさらに雇用に大きな影響を持つ自動車産業でもレイオフの嵐が予想されており、注意が必要だ。

② ＧＤＰ二期連続マイナス

日本のＧＤＰが二・四半期連続してマイナスとなったことも市場には少なからずショックを与える結果となった。連続マイナスは7年ぶりのことで、過去はその後しばらく景気後退が続いていたという。発表当日の東京株式市場は小幅高を維持したが、この先、相場がこれをどう評価するか見守りたい。

③ 薄商い続きで下値の不安も

それにしても売買代金が1兆6000億円台という薄商いぶりはどうしようもない。相場の見送りムードが強いと言ってしまえばそれまでだが、むしろ心配なのは薄商いで相場が荒れること。一応下値にも警戒が必要だ。 

① 目が離せない米国自動車産業

米国の自動車業界の動向にますます目が離せなくなっている。大幅な販売減に加えてＧＭをはじめ大手各社の深刻な経営不安に対していっこうに改善の兆しが見られないためだ。政府による支援協議も難航が伝えられており、自動車株の値下がりは止まらない。レイオフの拡がりなど雇用問題に与える影響も大きい。

② 住宅市場の動向にも要注意

経済全般に与える影響の大きさという点では住宅市場の動向にも注目は怠れない。今週は米国で10月の住宅着工数が発表されるが、対前月比でのマイナスは確定だ。年率ペースではすでに80万戸を割り込んできたが、予想の範囲を大きく上回って減ってくるようだと、ＮＹ株式市場に与える影響も深刻になる。

③平均株価は8000円台で荒れ易い

 東京株式市場は先週までに9月中間決算発表が一巡したこともあり、今週はやや手懸り材料不足の感がある。それだけに、米国の景気動向など外部材料に揺さぶられて荒れ易いが、平均株価は8000円台で大きく上下に振れそうだ。

① 商品市況が大幅に下落

原油相場の急落などを受けて国際的な商品市況指数であるＣＲＢが、今年7月のピークから半分近い水準にまで下げており、5年ぶりの低水準となっている。ＣＲＢは原油の他、非鉄、穀物相場などで構成される数値だが、ここまで下げると、インフレ回避よりもむしろ個人消費の悪化など景気減速が懸念されてきそうだ。

② Ｇ20後もＮＹは波乱続く

来週からはワシントンで開催されるＧ20金融サミットでの決定を踏まえて、新たな景気対策への期待も強まるだろうが、足元の経済情勢はおよそ楽観視できるものではない。ＮＹ株は相変わらず、1月で500ドルも上下する乱高下の展開続きだが、まだまだ波乱は納まらないだろう。

③ 米国の消費動向に注目

米国では週間の新規失業保険申請件数が50万件を超えているという。これから本格的なクリスマス商戦の時期を迎えるが、家電量販店の販売実績など、特に消費動向に大きな注目が必要だ。

① 米政府の公的資金注入はドル安要因に

  大手金融機関や自動車などの基幹産業に対する米政府の公的資金注入が拡大の方向へ向かっている。雇用リスク解消のためにも巨大企業救済は米国にとって不可避のこととはいえ、為替市場では一層のドル安を招くことが心配される。欧州でも同様の動きがあり、対ドル、対ユーロで円高が再び進行してくると、東京株式にはマイナス材料となる。

② 空売り規制は下値支えとなるが上値も重い

  東証が始めた空売り残高情報の公表が投機筋の売り浴びせに対して一定の歯止めとなっているが、かといってこれで上値が軽くなるわけではない。むしろ、このところ出来高は20億株どころの低水準をはいつくばっており、商いはいっこうに盛り上がってこない。

③ 業績下方修正で日本株の割安感も薄れる

  高利回り銘柄の代表格だった日産自動車  【株価】が今期末の配当を「未定」としたのに象徴されるように、このところ業績下方修正により株価の割安感の薄れた銘柄が増えてきた。平均ＰＥＲも一時10倍が今は15倍と、国際的に見ても割安とは言えなくなっている。

① ヘッジファンドの解約売りに注意

 いわゆる〝45日ルール〟により15日はヘッジファンドの解約売りを警戒する必要がある。今年のヘッジファンドの運用成績は15パーセントを超すマイナスとされ、年内までに処分売りを行うなら今月15日に売りを出さなければならない。この解約売りがどのくらい出されるかが心配だ。

② 薄商い続き上値は重い展開

 主力の外人買いが増えないため、東京市場の商いは膨らまず、上値の重い展開が続いている。東京もＮＹも9000円大台がひとつの上値壁になっており、下値不安は薄れたといえ一気に上昇へ向かう力は感じられない。

③ 月後半の景気指標に要注意

 倒産企業数は5年ぶりの悪化。景気ウォッチャー指数は過去最悪となるなど国内の景況感がさらに悪化してきた。11月も後半になるとさらに各種景気指標の発表が重要になってくるはず。株式市場の反応もより敏感になってくることが予想される。

① 年金に加えて個人の買いも増加 

 平均株価が一時7000円台まで下落した時は公的年金が買い支えになった。その後、8000円、9000円と値を戻すうち、今度は個人の買いが増えてきている。まだ本腰が入ったとは言い難いものの、この辺りを安値と判断する投資家は増えているようだ。

② 売買代金2兆5000億円欲しい

 高いボリュームもこのところ膨らみ、出来高は25～27億株ぐらいまで増えてきた。しかし、値ガサ株の人気がないせいもあって売買代金はせいぜい２兆円とまだ少ない。相場が底上げ、出直りとなってくるには、少なくとも2兆5000億円以上の売買代金は欲しい。

③ 気になる金相場の底堅さ

 ＮＹ株式市場の先行きを占う上で、気になるのはこのところの金相場の底堅さだ。金はもともとドルとの関連性が強いが、それだけに金相場の底堅さ、投資家のドル離れ、さらにはＮＹ株離れを予感させるからだ。もしここから再び金相場が反発してくるようなことがあれば警戒しておきたい。

①メガバンク決算を警戒

 トヨタ自動車  【株価】の利益１兆円下方修正が先週の東京株式市場には大きなショックを与えたが、今週は三井住友銀行  【株価】、みずほＦＧ  【株価】などのメガバンクの決算を警戒しておきたい。すでに業績下方修正は織り込み済みだが、それだけにさらに悪化するようだと市場へのダメージは大きいと考えられるためだ。

 ②米景気の減速傾向強まるか

ＧＭの業績など見るまでもなくこのところ明らかに米景気は減速傾向にあるが、今週も小売売上高や貿易収支などの重要な景気指標の発表に目が離せないだろう。なかでも、新規失業保険申請の最新速報値は重要だ。

③1ドル90円へ円高の方向進むか

週末のＧ20に大きな期待が集まる中で、日本の市場関係者が懸念しているのはドル安円高の進行だ。世界の金融市場の中で比較的ダメージの少ないのが日本だと言われており、結果として円が買われる方向にあるためだ。場合によっては1ドル90円どころの円高を想定しておく必要があるかもしれない。トヨタやソニー  【株価】など輸出企業の業績がまた気になってくる。

①15日開催のＧ20に注目

 先週国、新興国の首脳が勢揃いして世界の金融・経済の安定化について協議を行うＧ20が15日に開催される。米国の新大統領オバマ氏の出席は微妙と伝えられるが、ここでの各国首脳による政策合意がどこまで突っ込んだものになるかが大きなポイントになろう。

②各国利下げで円高の不安

英国中央銀行が一気に1.5％の利下げに踏み切るなど欧米で一斉に政策金利の引き下げが断行されている。日銀もすでに利下げを実施したが低金利の日本ではさらなる利下げ余地は少ない。今後は金利差縮小で円高の不安が再び強まる懸念もある。

③３月通期の減益幅拡がるか

トヨタ自動車  【株価】は今期１兆円を超す減益見通しを発表したが、これも為替の円高進行による部分が大きい。これから月末にかけては大手企業の９月中間決算発表がまた活性化する。3月通期決算の業績見直しで減益がどこまで拡がるか警戒したい。

①クリスマス商戦が鍵握るＮＹ株式市場

＊過去の経験則で見る限り、米大統領選後、11月後半から12月にかけては、ＮＹ株式市場は新政権への期待から相場も上昇するケースが多い。

＊今年は10月に大恐慌並みに急落したあとだけに特にその期待は強いが、実際に上昇するかどうかは景気次第。失業者の急増などで景気が急速に悪化しているため、クリスマス商戦次第でその流れも変わるか。

②民主党政権誕生でドル安のリスクも

＊クリントン政権以来8年ぶりの民主党政権誕生により今後は「大きな政府」で財政出動による景気浮揚策が期待されている。しかし、支出増加は当然、景気が市場回復するまでの間、財政赤字の増加につながり、ドルが売られて円高を招くリスクがある。

③東京市場の需給は当面、公的年金が支え

＊平均株価はこの1週間内で一気に2000円以上上昇し下値リスクは薄れたかに見える。

＊ただ、この間の買い主体は、主力の外人でもまた個人でもなく、年金などが中心。公的資金の介入と見られ、まだ当面はこれが支えだ。

④政策出動による業績向上が期待できる企業に注目

＊米国同様、日本でも景気相場浮揚のための大胆な政策出動が期待され、すでに麻生政権から具体案が出されている。

＊なかでも経済波及効果が大きそうなのは住宅関連。最大上限600万円の住宅ローン減税が計画されている。住宅メーカーのなかでも積水ハウス  【株価】990円は配当利回り2.4％、大和ハウス工業  【株価】890円は配当利回り2.7％、住生活グループ  【株価】1450円配当利回り2.8％。衛生陶器のＴＯＴＯ  【株価】は100円配当利回り1.7％。