本日の日経平均も安値をつけ10連敗を記録。「まさに1965年以来、43年ぶり」と証券会社マーケットアナリスト。3日に雇用指数と経済指数が発表され、その後、米国では企業個別の決算が発表となる。指数と決算内容の注目度は高く、市場では発表まで買い控えの姿勢を見せている。特に金融関連で損失が出る可能性もあるからだ。
　10連敗の要因は原油価格の高騰と米国経済の低迷によるもの。下げ傾向にある中で、物色よりも評価損は抱えたくないというのが、市場の本音ではないだろうか。
　　現在の相場テーマは「太陽光発電」。住宅用太陽光発電装置に対して補助金を出す国の施策が追い風となっている。今後太陽光発電は普及していくであろうし、売上げの伸長が期待される。　その意味で昭和シェル【株価(5002)】の1189円に注目。2011年に1000億円を投じて世界最大級の発電パネル工場を建設する。総発電量は原子力発電所１基分に相当。（週刊ビル経営　三木恵）

→国内株式の小康状態はいつまで続くのか。多くのアナリストが仕込みのタイミングは7月中盤以降と考えている。反発に乗り遅れないよう個別銘柄を拾っていきたい。 金融、輸出関連銘柄は手が出しにくいところだが、国内小売の成長銘柄に注目したい。 →ユナイテッドアローズ  【株価(7606)】の698円は一月につけた1041円から49％値を下げている。若者向けアパレルショップを全国展開。出店攻勢を続け今期15％増収見込み。PER16.4倍。利回り3.58倍。 （全国賃貸住宅新聞社　米澤剛）

◆6月30日の米ダウ工業株30種平均は小反発、3.50ドル高の1万1350ドルで取引を終了した。過去最高値を付けた原油価格は相変わらずで、小幅な値動きに終始する展開となった。ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は4日続落。米国株で支援材料が見つからないままだが、7月1日の日経平均は前日比39円高い1万3520円でスタート、9日ぶりに小反発した。不動産株はさえない展開。◆中小企業取引に強みを持つ東日本銀行  【株価(8536)】が、前日比13円高い445円を付けている。同行は、昨年12月の銀行保険窓販全面解禁を受け、医療保険・がん保険の取扱いを本日1日から開始。取扱保険商品の品揃えを拡充することで、保険業務でも攻勢をかけていく。東日本銀行は茨城が発祥だが東京が主地盤。今年3月末で、預金残高1兆6691億円。　（高齢者住宅新聞　田邉理友）

◆昨年11月以来の７日続落を記録した日経平均株価が、やや上昇して取引開始。前日比14円高い1万3558円と小動きだ。27日に前日比277円安い１万3544円を付けたのは、“原油先物相場の高騰”や“金融システム不安”で急落した米国株安が背景。円相場が１ドル＝106円台に一時上昇し、輸出株を押し下げたことも影響した。米国株回復の好材料が見つけられない中、今週も低調な取引が続きそう。◆土木積算システムでシェアトップのビーイング  【株価(4734)】が、前日比16.28%高い100円で取引。先週は80円台と90円台で揺れていたが、100円台に乗った格好だ。同社は先週から、工程表データの閲覧・印刷ができるソフトウェアを無償配布するなど、同社製ソフトウェア普及で攻勢をかけている。ジャスダック上場で、三重県が本拠地。ＰＥＲ1.09倍。　（高齢者住宅新聞　田邉理友）

⇒ゴールドマン・サックスが米銀行はサブプラ損失補填のため７兆円の追加増資が必要だとのレポートが公表された。しかし、これまで米銀行は１３兆円の資本増強が行ってきたが、今は状況が違う。増資に応じてきた政府系ファンドは保有している米国株で損失を出し始めている。もう増資に応じる余裕がなくなってきているのだ。となると、米銀行は保有資産を売却していくしか道がない。当然、日本株も売られるだろう。これがどういう影響を与えるのか注目したいところだ。

 ⇒日本電気硝子  【株価(5214)】の１９６８円に投資妙味あり。液晶用ガラスが需要が逼迫しているのに加え、プラズマディスプレイ向けガラスも黒字化が見え始めている。今第１四半期は売上高が前年比25.7％増の1040億円、経常利益が同69％増の310億円の見通し。現在、年初来高値圏から約1割安でしかないが、年初来高値更新もあり得る業績好調さだ。（賃貸住宅新聞　萩原俊） "

　ＮＹダウが３日連続安値をつけたのは、まさに模様眺めだ。ＦＯＭＣの２日目。政策金利の基本路線に変化はないが、本日発表される声明文に注目。マーケットがどう動くかは未知数であるが、声明文発表という「イベント通過」で４日ぶりに反発する可能性もある。東京市場は米国株の変動を受け上下するだろう。
　個別銘柄ではコンビニエンスストアに注目。食品価格が高騰する中、スーパーでの割安感がしぼみつつある。一方で、希望小売価格で販売するコンビニ業界は堅調な売上げを見せるだろう。タスポ導入もコンビニに追い風となっている。その意味で、ファミリーマート  【株価(8028)】の4260円に注目したい。今期の連結計上利益が前年同期比の16％増。独自性の高い商品投入が収益基盤となった。このほか、農業参入で独自の商品仕入れルート構築を試みるセブン＆アイ・ホールディングスの3230円も興味深い。一方ミニストップは純利益53％減。優勝劣敗が鮮明となっている。

「強い日本市場」世界的に低迷が続く株式市場だが、新興国に対してインフレに強い点、円安、サブプライム問題の影響が限定的である事から「日本市場は他国に比べしっかりとした印象」だ。もちろんアメリカ市場に連動するが、ここのところの下げ幅は、アメリカの数分の１程度。ベトナムのインフレ率が２５％など、原油高の影響を受けやすい新興国から引き上げたマネーの向かう先は日本市場という可能性もある。楽観的とまではいかないが、相対的に見て日本市場に期待していいと言える。→５５１円の三菱重工業に注目。総合重機トップ。原発・風力発電・太陽電池など環境関連で世界的な需要を伸ばす。１ドル１００円の想定レートで今期予想は横ばい、１８％減益の９００億円と慎重だが、円安に振れていることからも増益転換が予想される。(ビジネスチャンス出井冴）