ライトオン  【株価】

カジュアル衣料大手。12月4日に年初来高値を更新した。安価な衣料品が見直される中、既存店の対前年比客単価が上昇 している。現在の株価でも配当利回り2.9％だが、ここは押し目を狙いたい。

塩野義製薬  【株価】

２０６０円は注目のディフェンシブ銘柄。M＆Aの買収費用をこなし、今期２ケタ増益見込み。９月に２５２０円の高値、１０月末に１４１１円の安値をつけている。PER２４．１倍、PBRは２．１１倍。

デンソー  【株価】

トヨタグループ３工場の稼働停止などの影響を受け、自動車部品最大手・デンソーが安い。前日比２８円安の１２８６円、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を大きく割り込み0.54倍。「短期的には反転は考えにくいが、割安感は高まる一方だ」（証券アナリスト)

 

ＮＹ・東京市場 今後の相場展望

① 欧州中央銀行が利下げを実施

欧州の各国中央銀行が、市場予想を上回る大幅な政策金利引き下げに踏み切った。英国では11月の1.5パーセント下げに続いて1パーセント引き下げて2パーセントとなり実に57年ぶりという低金利に。スウェーデンは1.75パーセント下げて2パーセント。欧州中央銀行（ECB）も2.5パーセントまで下げた。これで対ユーロでの円高進行はさらに加速しそうだ。

② ユーロは対円で100円台突入も

日本の輸出企業にとって、欧州22カ国が参加するユーロ圏のマーケットの存在は日々大きくなってきており、対ユーロでの円高進行はかなりの痛手だ。すでに1ユーロは110円台後半になっているが、100円台への突入も警戒する必要がありそうだ。

③ 16日には米FOMCが開催

16日には米国でFOMCが開催されるためFRBの政策金利にも注目が集まる。FRBは年初の5パーセントから1パーセントまですでに大幅に利下げを実施しており、利下げ余地は少なくなっているが、もう一段の利下げ実施となれば、こちらもドル安円高が心配だ。

住友金属鉱山  【株価】

資源株への関心が再び高まってきた。住友金属鉱山も552円を底値に800円前後まで買われているが、1000円程度までの戻りは期待できそうだ。特に、ドルの信認が揺らぐ中にあって、金の価値見直しが進むとなると、この銘柄はおもしろい。配当利回り3.8％。

ファーストリテイリング  【株価】

昨日ストップ高。「決して内需が急激に伸びている訳ではなく、輸出・自動車関連企業と比較して『まだまし』といったところ。数年前、小売が軒並み安価競争となった時代があったが、儲けの少ない企業が伸びても国内産業の発展に繋がらない。今は本当に良い品を扱い成長している企業をひとつひとつ、見ていく他ないのでは」（国内証券売買部）と割高感を危惧する声も。

ＮＹ・東京市場 今後の相場展望

① 8000円はさんで荒れた展開

足元の景気減速ぶりは相変わらずだが、米ビックスリーの再建計画提出などで、株式市場は目先き、悪材料出尽くし感も出てきた。とはいえ、上値を追う勢いもないため、このまま年内は、8000円をはさんで上下に揺れ動く荒れた展開が続く可能性が高い。

② 商品市況は実態需要減少を反映

一方、相場下落に歯止めがかからないのが商品市況だ。原油は7月高値の3分の1の50ドルを割り込んだが、30ドル台までの下げが予想されている。銅や穀物相場も底打ちの兆しが見られない。商品市況は投資マネー離れから、実態需要の減少を反映し出しているといえそうだ。

③ 世界経済はインフレからデフレへ

各国の中央銀行が一斉利下げに踏み切る中、世界経済の流れはインフレから一転してデフレ方向へ向かい出している。今年前半まで株価人気も高かった三菱商事  【株価】や三井物産  【株価】をはじめとする商社株安などはその象徴だ。今後は不況に強い業績の見通しも研究してみたい。

日産自動車  【株価】

下落もさすがに下げ止まったか。米ビッグ３の再建計画が見えてきたことは好材料。下落基調には変わりないが、超短期的には反発局面。

ＧＭＯインターネット  【株価】

 262円は妙味あり。11月13日に純利増益を発表し、300円台後半まで買われたものの、買い続かず、値を落としている。PERは12.4倍。4月に762円、10月末に163円の安値をつけている。

北越製紙  【株価】

印刷用紙の減産で値を下げていたが、前日比9％高の420円。同社はチラシやカタログなどの需要減少で苦戦。今月後半から最新鋭設備の一時停止を発表し、大幅に値を下げていた。好材料となっているのは円高メリット。

ＮＹ・東京市場 今後の相場展望

① 設備投資の減少度合に関心集まる

トヨタ自動車  【株価】をはじめとする国内大手自動車メーカーが販売台数の急減により大幅減産を余儀なくされている。これに直撃を受けているのが工作機械などの設備投資関連企業だ。財務省は今週七―九月期の法人企業統計を発表するが、果して設備投資がどこまで減少しているかに市場の関心は集まりそうだ。

② 雇用統計で来週のＮＹ市場変わるか

一方、米国では毎月、最も重要な景気指標として注目される雇用統計が週末に発表される。失業率は前月10月の6.5パーセントを上回ることは確実で、非農業雇用者数は32万人以上の減少、さらには新規失業保険の申請者数は1982年以来の多さが見込まれるなど、まさにドシャ降り状態。ＮＹ株式市場はすでにこれを織り込み済みともいわれるが、来週以降の相場展開が気になるところだ。

③ 8000円割れで値動き激しく

東京市場の平均株価はまた8000円大台を割ったことで10月末につけた安値が再び意識されだした。相場はとかく荒れ易くなっており、1日に300円～500円の激しい値動きも珍しくなくなっている。

信越化学工業  【株価】の3510円は12月2日、新安値をつけた。半導体ウエハー低迷に警戒感に株価下落が止まらず、11月28日の安値を割り込んだ。10月23日Q2決算では増収、増益見込み。下落が一服後、買戻しが入ることに期待したい。PERは7.6倍。PBRは1.03倍。利回り2.84％。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

 ① クリスマスの客足は10％減

 米国クリスマス商戦の序盤戦は、売上は予想ほど悪くはなかったものの、来店客数が対前年比10パーセントのマイナスと、消費者の出足の悪さが目立った。米国のGDPの7割が国民消費で支えられていることはよく知られているが、このうち半分近くを　クリスマスと正月をはさんだここ二カ月ぐらいで占めているというからその影響は大きい。

② ゲームや家電の売れ行きに注目

　ヨーロッパでも米国ほどではないにしろ、このシーズン期の消費が経済に与える影響は大きい。日本企業も輸出企業の多くは、米国、欧州向け輸出に頼っており、ゲームや家電などの売れ行き次第では、ソニーやパナソニック、それに任天堂などの業績で下方修正も行われそうだ。

③ 社内為替レート修正を見守り

 為替の円高進行も輸出企業の業績にはダメージだ。各社は社内為替レートを対ドルで105円から95円へ、対ユーロでは160円から一気に120円に見通しているという。当面こうした動きが落ち着くことを見守りたい。

中部日本放送  【株価】

企業の広告費削減で収益環境が悪化し、株価を下げていた中部日本放送が値を上げている。前日比30円高の589円。名古屋のTBS系列局だが、「6月の株価は1000円近く。割安感が出た」模様。

873円カルチュア・コンビニエンス・クラブ  【株価】に注目。ＤＶＤ・ＣＤレンタル首位「ＴＵＴＡＹＡ」展開。ポイント機能を持ったＴカード事業が順調で、ファミリーマートなど大手コンビニエンスストアの導入が続く。手数料収益が拡大している。

サイバーエージェント  【株価】

08年9月期決算は減益に終わったが、これから回復基調に入るとの見通しが強い。ネット広告は単価の高いテレビや新聞に比べ、不況に対応しやすい。同社は特に、アフィリエイト広告に強みを持つ。目標株価は8万円。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 円高進行、92～99円台も

　円高が進行しており、対ドルでは92～93円台への上昇を予想する声もある。世界的な景気後退により、欧米をはじめとして新興国などでも一斉に政策金利の引き下げが行われている。今週にも、英国やオーストラリアなどで政策金利が変更される見通しだが、利下げ余地の少ない日本との金利差は縮む一方で、円高のより一層の進行が懸念される。

② 週末発表、米雇用統計に注目

　週末に発表が予定されている米国の雇用統計も大きな注目材料だ。銀行や自動車産業などで大幅なレイオフが実施されており、失業率は増加の一途。10月は6.5パーセントだったが、今回発表の11月分ではさらに上昇が見込まれているという。

③ ビックスリー再建も大詰めへ

　米自動車大手ビックスリーの再建問題も今週が大詰めだ。各社からの再建計画議会提出期限に続いて、週末には下院での公聴会も開かれる。雇用確保の面でも影響が大きいビックスリー再建は不可避とされる一方、大企業救済への批判もあり、予断は許されない状況だ。

ゲオ  【株価】

不況で正月休みが長いとくれば、レンタルビデオの需要が高まるというもの。株主優待でレンタル料金が半額になる同社は個人投資家にとっても面白い。1月末までを期限に自社株買いをしており、株価は6万2000円前後で安定している。配当利回り3.8％。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 干支の格言ははずれが続くか

　来週からはいよいよ12月相場に入る。「子年」の今年も残すところあと1カ月になったわけだが、干支の格言では「子」は“繁盛”とされていたため、今年はそれがまったくはずれてしまった格好だ。ちなみに来年の「丑年」は“つまづき”と冴えないが、今年に続いて、はずれてもらいたいものだろうが、どうだろうか。

② 12月は高パフォーマンス月

 12月相場に関していえば、1年12カ月中では4番目にパフォーマンスが高い、つまり上昇し易い月として知られる。ボーナスシーズンで個人投資家からの買いが増えることに加えて、新春相場への期待が高まる時期だからだ。しかし今年に関して言えばそのどちらも当てはまらない心配がある。実際、11月後半は売買代金2兆円割れの薄商い日が続いていた。少なくとも商いが2兆円大台を超してくることが必要だ。

③ 利下げ余地少ない円の上昇に警戒

　また12月相場のもうひとつのポイントは円高進行だ。欧州はじめ新興国などでも利下げが行われているため、利下げ余地の少ない円の上昇が懸念される。輸出企業の業績ダメージが心配だ。

東海旅客鉄道  【株価】

新型車輌投入による東京―大阪間の時間短縮の効果はやはり大きい模様。将来的な超伝導リニモに期待して今から仕込むという手も。70万円以下の押し目は面白い。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 12月の「陽線」確率に期待

 東京株式市場は商いがますます細くなっており、いよいよ売買代金は1兆3000億円と今年最低を記録した。ボーナスシーズンから歳末商戦入りで例年、この時期は商いボリュームが増えるところだが、今年だけは例外か。頼みとするのは12月の「陽線」確率が1月や4月などと並んで高いことだが、果たしてどうなるか。

② 生保の株式含み損は懸念材料

 国内大手生保各社の9月中間決算が出揃い、改めて株価下落による影響の大きさが浮き彫りになった。全体での株式含み益は対前年比で10兆円も減額し5兆円にまで減ったという。中堅損保の中には当然、赤字のケースも出ており、これから他の金融法人、事業法人でも、株式含み損が問題になってくるだろう。

③ 平均ＰＥＲ14倍の行方に注目

 また、事業法人が今期の業績見通しを下方修正すると、ＰＥＲの悪化が心配されてくる。10月まで9倍台をキープしていた東証一部上場企業の平均ＰＥＲは現在14倍まで上昇しているが、これが今後、どうなるかは、東京株式市場の大きなチェックポイントになる。

ソニーフィナンシャルホールディングス  【株価】

保険会社の中でも株価の動きは固め。ソニーの信用力はやはり強い。上場以来45万円以上を維持してきた銘柄なので、30万円を切った今は仕込みどきか。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 米ゼロ金利懸念で円高傾向

　米ＦＲＢが日本円にして77兆円という巨額の金融対策を打ち出した。住宅や自動車、クレジットなどの担保証券を買い取り、主として個人のローン問題を軽減化し、消費や住宅投資を拡大させようとの狙いだが、市場の反応は今ひとつだ。むしろ今後さらに金融緩和が進み、米国のゼロ金利化を懸念して、ドルは売られて円高へ向かっている。

② 中古住宅販売など冴えない

　７－9月期の米ＧＤＰ改定値は消費が４％近くも減少したことで全体でも0.5パーセントのマイナス。また、中古住宅販売は２ケタ減と、景気指数はいずれも冴えない。早々と経済官僚の布陣を発表したオバマ新政権の経済対策に対する期待感は強いものの、足元の景気の悪さはどうしようもない。

③ 12月相場も慎重さが必要か

　英国は12月1日より日本の消費税に相当する付加価値税の２．５パーセント減税を決めた。日本でもこのぐらい思い切った経済対策が打ち出されればいいが、補正予算も決められないようでは期待薄。株式相場は12月も慎重さが必要か。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① シティグループ再建に注目

　米国の大手銀行シティグループの再建に、市場の注目が集まっている。先週、経営危機が騒がれ、株価が急落。週が明けてからは、米政府が資本注入を発表して急騰した。同社の経営再建はそれだけ市場に与える影響は大きいと見られ、今後も目が離せない。

② オバマ新政権の組閣に期待も

　オバマ次期政権の経済閣僚が固まってきたことも、市場の大きな関心事だ。目玉は財務長官人事となるが、早々とその起用が明確となってきたことで、新政権の経済運営に対する期待感は高まりつつある。正式な政権スタートは来年1月20日だが、その方向性が明確になってくれば、株式市場はそれを先取りして上昇へ向かうこともあり得る。

③ 今週末からクリスマス商戦突入

　今週末の感謝祭明けから、米国では本格的なクリスマス商戦がスタートする。米国は、ＧＤＰの6割を個人消費で占めると言われる消費大国だけに、その序盤戦の動きには市場の注目度は大きい。景気の先行き見通しに対して楽観、悲観のどちらが広まるか、注目したい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

 ① 保有株式の含み損が再び問題に

　東京市場では平均株価が7000円台に下ってくると、生保や損保、さらには銀行が保有する株式の含み損が再び問題化してくることになる。メガバンクの９月中間決算発表もちょうど終えたが、このクラスでもほとんどのところは9000円以下で損が生じてしまうというから、7000円台では目も当てられない。

② Ｇ20の効果は果たしてなんだった

　結局、この一週間の相場を振り返ってみると、あれだけ大騒ぎして世界の首脳が集まったＧ20は何だったのかという気にさせられる。過去最低を記録した住宅着工数など米国の景況感が大幅に悪化したせいとはいえ、ＮＹダウは週間で1000ドルの値下がりを演じた。

③ 来週も米大手企業の株価に注目

　来週はいよいよ月末、実質的には月替わり12月相場に突入するが、景気実態に対する見方はさらに厳しくなることも予想される。また、今週に引き続いて、ＧＭ、フォードやシティーグループなど米大手企業の株価動向にも目が離せなくなるだろう。

ぐるなび  【株価】

飲食サイト事業好調により、通期業績を上方修正、配当も1100円から1700円に引き上げる見通しだ。業績の裏づけがある分、株価の動きは底堅く、荒れ相場の中でも値崩れしにくい銘柄。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 住宅価格下落で再び消費マイナスの懸念

 10月の米国住宅着工は年率試算で79万戸と過去最低にまで減少し、住宅価格下落にも歯止めがかからない。こうなると市場の不安は、クリスマス商戦を迎えた消費景気の動向に向かう。今後はさらに消費関連の指数に目が離せなくなってきた。

② 米国だけではない自動車産業の危機

　米ビックスリー救済をめぐる米議会内での交渉は現在その真只中だが、自動車産業の危機は日本でも他人事ではない。日産自動車  【株価】株がここへきて335円と年初来安値を割り込んできたが、この株価は約10年前カルロス・ ゴーン氏が日産救世主として登場した当時以来の安値だ。つまり日産は株価の上では再びリスク警戒ゾーンに突入していることになる。

③ カラ売り規制でさらに商いは減少

 東京株式市場では売買代金２兆円割れの薄商いが続いている。ヘッジファンドの換金売りが一巡したためともいわれるが、今月から行われているカラ売り規制の影響もあるという。投機的な商いが減る反面、全体商いがしぼんでしまう面もありそうだ。

東京電力  【株価】

本日の高値２９２５円。２０００円台まで下がった電力株が中長期の観点から狙い目となっている。一時期と比べ下落した石油価格が、電力生産コストに影響を及ぼすためである。来年３月期の配当取りを狙って、今が仕込みのチャンスと言えるだろう。半年での高値は９月４日の３２８０円。現在、約１１％値下がりしており、割安感がある。ＰＢＲは１．４８、前日比、１０円高。

日本電気硝子  【株価】

通期業績の上方修正を出しており、足元は堅調。しかし、株価は600円前後から動かず。年初来高値2165円。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 8200円が下値抵抗ライン

　東京株式市場の平均株価は目先き8200円がひとつの下値抵抗ラインになっている。これは10月下旬に株価が急落した際の9300円どころから一時7000円割れまで下げたその下げ幅の半値戻しの水準に当たっている。ここを再び割り込むようだと、大手生命保険などで含み損がまた問題になってくるため、公的資金の介入が行われるだろう。

② 厳しいビックスリーの経営

　今週は予想された通り、米国の自動車産業再生をめぐっての様々な協議が市場の話題を集めている。日本にもＧＭのスズキ  【株価】株、フォードのマツダ  【株価】株売却などで問題は飛び火しているが、それだけビックスリーの経営は厳しいということだ。12月6日までには米政府による支援策が議会でまとまる予定だが果してどうなるか。

③ レイオフの波はハイテクにも

　米国では雇用問題が金融や自動車産業だけでなくハイテクなどにも拡がりつつある。このほどサンマイクロが全従業員の18％にあたる6000人削減を発表した。今後、レイオフがハイテク産業にも拡がるようだと問題は大きい。

セコム  【株価】

◎800万株、300億円を上限に自社株買いを進めているセコム。株価は順調に上昇、2790円の底値から4310円まで戻してきた。5500円あたりまで戻すのでは、との見方も。自社株買いの期限は12月22日まで。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 雇用情勢の悪化に警戒感

　米国では新規失業保険の申請者数が増加の一途をたどっており、雇用情勢の悪化に対して市場は警戒感を強めている。今週に入ってからは、シティグループが全従業員の15パーセントにのぼる5万人の人員削減を発表し、ＮＹダウもこれをイヤ気して大幅に下げた。今後はさらに雇用に大きな影響を持つ自動車産業でもレイオフの嵐が予想されており、注意が必要だ。

② ＧＤＰ二期連続マイナス

　日本のＧＤＰが二・四半期連続してマイナスとなったことも市場には少なからずショックを与える結果となった。連続マイナスは7年ぶりのことで、過去はその後しばらく景気後退が続いていたという。発表当日の東京株式市場は小幅高を維持したが、この先、相場がこれをどう評価するか見守りたい。

③ 薄商い続きで下値の不安も

　それにしても売買代金が1兆6000億円台という薄商いぶりはどうしようもない。相場の見送りムードが強いと言ってしまえばそれまでだが、むしろ心配なのは薄商いで相場が荒れること。一応下値にも警戒が必要だ。 

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 目が離せない米国自動車産業

　米国の自動車業界の動向にますます目が離せなくなっている。大幅な販売減に加えてＧＭをはじめ大手各社の深刻な経営不安に対していっこうに改善の兆しが見られないためだ。政府による支援協議も難航が伝えられており、自動車株の値下がりは止まらない。レイオフの拡がりなど雇用問題に与える影響も大きい。

② 住宅市場の動向にも要注意

　経済全般に与える影響の大きさという点では住宅市場の動向にも注目は怠れない。今週は米国で10月の住宅着工数が発表されるが、対前月比でのマイナスは確定だ。年率ペースではすでに80万戸を割り込んできたが、予想の範囲を大きく上回って減ってくるようだと、ＮＹ株式市場に与える影響も深刻になる。

③平均株価は8000円台で荒れ易い

 東京株式市場は先週までに9月中間決算発表が一巡したこともあり、今週はやや手懸り材料不足の感がある。それだけに、米国の景気動向など外部材料に揺さぶられて荒れ易いが、平均株価は8000円台で大きく上下に振れそうだ。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 商品市況が大幅に下落

　原油相場の急落などを受けて国際的な商品市況指数であるＣＲＢが、今年7月のピークから半分近い水準にまで下げており、5年ぶりの低水準となっている。ＣＲＢは原油の他、非鉄、穀物相場などで構成される数値だが、ここまで下げると、インフレ回避よりもむしろ個人消費の悪化など景気減速が懸念されてきそうだ。

② Ｇ20後もＮＹは波乱続く

　来週からはワシントンで開催されるＧ20金融サミットでの決定を踏まえて、新たな景気対策への期待も強まるだろうが、足元の経済情勢はおよそ楽観視できるものではない。ＮＹ株は相変わらず、1月で500ドルも上下する乱高下の展開続きだが、まだまだ波乱は納まらないだろう。

③ 米国の消費動向に注目

　米国では週間の新規失業保険申請件数が50万件を超えているという。これから本格的なクリスマス商戦の時期を迎えるが、家電量販店の販売実績など、特に消費動向に大きな注目が必要だ。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 米政府の公的資金注入はドル安要因に

  大手金融機関や自動車などの基幹産業に対する米政府の公的資金注入が拡大の方向へ向かっている。雇用リスク解消のためにも巨大企業救済は米国にとって不可避のこととはいえ、為替市場では一層のドル安を招くことが心配される。欧州でも同様の動きがあり、対ドル、対ユーロで円高が再び進行してくると、東京株式にはマイナス材料となる。

② 空売り規制は下値支えとなるが上値も重い

  東証が始めた空売り残高情報の公表が投機筋の売り浴びせに対して一定の歯止めとなっているが、かといってこれで上値が軽くなるわけではない。むしろ、このところ出来高は20億株どころの低水準をはいつくばっており、商いはいっこうに盛り上がってこない。

③ 業績下方修正で日本株の割安感も薄れる

  高利回り銘柄の代表格だった日産自動車  【株価】が今期末の配当を「未定」としたのに象徴されるように、このところ業績下方修正により株価の割安感の薄れた銘柄が増えてきた。平均ＰＥＲも一時10倍が今は15倍と、国際的に見ても割安とは言えなくなっている。

リンク・セオリー・ホールディングス  【株価】

OLに人気のアパレルブランド。株主優待セールを目当てに買う人も多い。10万円を切った現在の株価は、冬のボーナスで買える位置。株価9万1400円。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① ヘッジファンドの解約売りに注意

 いわゆる〝45日ルール〟により15日はヘッジファンドの解約売りを警戒する必要がある。今年のヘッジファンドの運用成績は15パーセントを超すマイナスとされ、年内までに処分売りを行うなら今月15日に売りを出さなければならない。この解約売りがどのくらい出されるかが心配だ。

② 薄商い続き上値は重い展開

 主力の外人買いが増えないため、東京市場の商いは膨らまず、上値の重い展開が続いている。東京もＮＹも9000円大台がひとつの上値壁になっており、下値不安は薄れたといえ一気に上昇へ向かう力は感じられない。

③ 月後半の景気指標に要注意

 倒産企業数は5年ぶりの悪化。景気ウォッチャー指数は過去最悪となるなど国内の景況感がさらに悪化してきた。11月も後半になるとさらに各種景気指標の発表が重要になってくるはず。株式市場の反応もより敏感になってくることが予想される。

ＮＹ・東京市場今後の相場展望

① 年金に加えて個人の買いも増加 

 平均株価が一時7000円台まで下落した時は公的年金が買い支えになった。その後、8000円、9000円と値を戻すうち、今度は個人の買いが増えてきている。まだ本腰が入ったとは言い難いものの、この辺りを安値と判断する投資家は増えているようだ。

② 売買代金2兆5000億円欲しい

 高いボリュームもこのところ膨らみ、出来高は25～27億株ぐらいまで増えてきた。しかし、値ガサ株の人気がないせいもあって売買代金はせいぜい２兆円とまだ少ない。相場が底上げ、出直りとなってくるには、少なくとも2兆5000億円以上の売買代金は欲しい。

③ 気になる金相場の底堅さ

 ＮＹ株式市場の先行きを占う上で、気になるのはこのところの金相場の底堅さだ。金はもともとドルとの関連性が強いが、それだけに金相場の底堅さ、投資家のドル離れ、さらにはＮＹ株離れを予感させるからだ。もしここから再び金相場が反発してくるようなことがあれば警戒しておきたい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望 

①メガバンク決算を警戒　

 トヨタ自動車  【株価】の利益１兆円下方修正が先週の東京株式市場には大きなショックを与えたが、今週は三井住友銀行  【株価】、みずほＦＧ  【株価】などのメガバンクの決算を警戒しておきたい。すでに業績下方修正は織り込み済みだが、それだけにさらに悪化するようだと市場へのダメージは大きいと考えられるためだ。

 ②米景気の減速傾向強まるか

　ＧＭの業績など見るまでもなくこのところ明らかに米景気は減速傾向にあるが、今週も小売売上高や貿易収支などの重要な景気指標の発表に目が離せないだろう。なかでも、新規失業保険申請の最新速報値は重要だ。

③1ドル90円へ円高の方向進むか

　週末のＧ20に大きな期待が集まる中で、日本の市場関係者が懸念しているのはドル安円高の進行だ。世界の金融市場の中で比較的ダメージの少ないのが日本だと言われており、結果として円が買われる方向にあるためだ。場合によっては1ドル90円どころの円高を想定しておく必要があるかもしれない。トヨタやソニー  【株価】など輸出企業の業績がまた気になってくる。

ＮＹ・東京市場   今後の相場展望

①15日開催のＧ20に注目　

 先週国、新興国の首脳が勢揃いして世界の金融・経済の安定化について協議を行うＧ20が15日に開催される。米国の新大統領オバマ氏の出席は微妙と伝えられるが、ここでの各国首脳による政策合意がどこまで突っ込んだものになるかが大きなポイントになろう。

②各国利下げで円高の不安

　英国中央銀行が一気に1.5％の利下げに踏み切るなど欧米で一斉に政策金利の引き下げが断行されている。日銀もすでに利下げを実施したが低金利の日本ではさらなる利下げ余地は少ない。今後は金利差縮小で円高の不安が再び強まる懸念もある。

③３月通期の減益幅拡がるか

　トヨタ自動車  【株価】は今期１兆円を超す減益見通しを発表したが、これも為替の円高進行による部分が大きい。これから月末にかけては大手企業の９月中間決算発表がまた活性化する。3月通期決算の業績見直しで減益がどこまで拡がるか警戒したい。

①クリスマス商戦が鍵握るＮＹ株式市場

＊過去の経験則で見る限り、米大統領選後、11月後半から12月にかけては、ＮＹ株式市場は新政権への期待から相場も上昇するケースが多い。

＊今年は10月に大恐慌並みに急落したあとだけに特にその期待は強いが、実際に上昇するかどうかは景気次第。失業者の急増などで景気が急速に悪化しているため、クリスマス商戦次第でその流れも変わるか。

②民主党政権誕生でドル安のリスクも

＊クリントン政権以来8年ぶりの民主党政権誕生により今後は「大きな政府」で財政出動による景気浮揚策が期待されている。しかし、支出増加は当然、景気が市場回復するまでの間、財政赤字の増加につながり、ドルが売られて円高を招くリスクがある。

③東京市場の需給は当面、公的年金が支え

＊平均株価はこの1週間内で一気に2000円以上上昇し下値リスクは薄れたかに見える。

＊ただ、この間の買い主体は、主力の外人でもまた個人でもなく、年金などが中心。公的資金の介入と見られ、まだ当面はこれが支えだ。

④政策出動による業績向上が期待できる企業に注目

＊米国同様、日本でも景気相場浮揚のための大胆な政策出動が期待され、すでに麻生政権から具体案が出されている。

＊なかでも経済波及効果が大きそうなのは住宅関連。最大上限600万円の住宅ローン減税が計画されている。住宅メーカーのなかでも積水ハウス  【株価】990円は配当利回り2.4％、大和ハウス工業  【株価】890円は配当利回り2.7％、住生活グループ  【株価】1450円配当利回り2.8％。衛生陶器のＴＯＴＯ  【株価】は100円配当利回り1.7％。

丸井グループ  【株価】に注目したい。各店舗の営業は苦戦を強いられる中、有楽町駅前の新店舗が善戦している。「大人向け」路線が奏功している模様。来春オープン予定の新宿店に期待したい。株価601円、配当利回り4.4倍

任天堂  【株価】の３万２４５０円に注目。今上期は売上高、営業利益共に半期ベースでは過去最高を記録。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が欧米で好調なほか、据え置き型「Ｗｉｉ」も順調に普及が進んでいる。為替の影響が気掛かりだが、年初来高値６万４５００円からは4割超押しの現在の水準は割安感があると言えそうだ。

豊田通商  【株価】の943円に注目したい。株価は9月初旬の半値の位置。自動車分野への依存度は意外と高くなく、テコ入れを発表している繊維事業の成り行きによっては面白い銘柄。配当利回り3.2倍。

三菱重工  【株価】の310円に注目。反発過程にはあるものの、年初来高値607円からまだ半値押しの水準だ。先週末に通期業績予想の上方修正を発表。原動機事業が好調だったようだ。同社が手がける事業の多くはインフラ絡みであり、景気の悪影響を比較的受けづらそうだ。未だ世界的に電力が不足しており、需要は堅調に推移すると予想されている。

スター精密  【株価】海外比率が80％と高く業績リスクはあるが、今期売上高720億円、経常益120億円と高収益の見通し。利回り5.7％。

セブン＆アイＨＤ  【株価】の2810円に注目したい。コンビニ部門が回復するとともに、傘下のセブン銀行が急成長しており、足元の業績は堅調。当面の目標は直近高値の3100円。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ  【株価】の612円に注目したい。 4月に1173円の高値をつけたが、そこから値を崩し、10月28日には490円の安値をつけている。 PBRは清算価格を下回る0.88倍。利回りは2.28倍となっている。

新日鉱ホールディングス  【株価】の278円に注目したい。ＰＢＲは0.37倍、利回り5.75％と割安感が強い。傘下に日鉱金属を持ち、貴金属価格上昇が追い風となる。外人投資家比率が４０％超と高いことから売りが止まらない状況が続いていたが、10月28日につけた222円の安値からは力強い反発を示している。高値は5月につけた731円。

日本電産  【株価】の４５１０円に注目。中間期決算は売上高が会社計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回った。営業利益４０２億円は上半期としては過去最高だ。年初来高値８３８０円から半値押しに近い水準は割安感あり。予想ＰＥＲは１２．２６倍。

日本電産  【株価】の４５１０円に注目。中間期決算は売上高が会社計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回った。営業利益４０２億円は上半期としては過去最高だ。年初来高値８３８０円から半値押しに近い水準は割安感あり。予想ＰＥＲは１２．２６倍。

東京電力  【株価】の2820円に注目したい。全面高の市況のなか、値を下げて寄り付いた。円安を嫌気されているが、これ以上円安が進むとは考えにくい。株価織り込み、反発に期待したい。 8月に3280円の高値、10月10日に2215円の安値をつけている。利回りは2.12％。

花王  【株価】の２９４０円に注目。上期は売上高が前年比０．５％増、営業利益が同１．５％減。原材料高の影響は会社予想を上回ったが、価格改定やコストカットで乗り切った。ポジティブな決算内容と言えそうだ。依然として原材料高と円高の影響は受けるものの、下期も価格改定とコストカットでカバーしそうだ。日用品は不況でも販売が落ちづらい。来期も堅調な収益を維持しそうである。

合繊最大手、東レの355円も遂にPBR（純資産倍率）1倍を割り込んだ。 1月につけた868円の高値からズルズル値を下げ昨日、安値を更新した。 PBRは0.83倍、PER16.5倍、利回り2.81％。信用倍率は1.17倍と、売りの圧力は弱い。

家具販売チェーンのニトリに 注目。株価は5980円だ。中間決算は売上だがは前年同期比9.2％増、営業利益は同25.2％増を達成。円高による輸入商品の採算改善、物流コストの削 減が奏功した。円高メリットは値下げに転嫁しており、それが既存店舗の集客力を向上させているようだ。昨今の急激な円高はこんな会社にとって商機であると 言えよう。予想ＰＥＲは20.7倍。

埼玉地盤の介護会社大手メデカ　ジャパンが、 前日比4.65％高い45円で取引。同社は21日、2008年11月中間連結決算予想を赤字修正したばかり。当期損失は2.8億円にも上り、今月1日に 92円を付けていた株価は大きく値を下げていたが、割安感が出てきていた。メデカ ジャパンは全国で多機能型介護サービス施設「そよ風」などを運営。子会社の臨床検査会社は20日、22億円で売却している。

パナソニックの1353円は下落相場のなかで、PBR0.88倍と1倍を割り込んだ。PERは10.7倍、利回り3.32％、信用倍率は2.17倍と需給関係は良好。 6月の高値2515円から下落し、10月24日に1321円の安値をつけている。

資源・エネルギー関連向けの大型・超大型油圧ショベルが堅調の日立建機は大型・超大型油圧ショベルでシェアトップ。世界の景況感が急激に悪化、ロシア・インドなど新興国の需要も弱含みだが、8月に3000円超えていた株価は現在888円と1/3以下と下げすぎている。ＰＥＲは3.28倍。ＰＢＲは0.61倍。

ファーストリテイリングの9110円に注目したい。H＆Mをはじめ海外のカジュアルショップが人気を集めているが、ユニクロも足元の業績は好調。海外事業も初の黒字転化した。9000円前後での推移が続いているが、1万円を超えてくればその上も期待できる。

日本製粉の 428円に注目。 9月まで相場全体の下落を横目に高値を追う展開を続けてきた。さすがに値を崩しているものの、３月につけた365円までは下がらず、株価の底硬 さをみせている。 PERは17.2倍、PBRは0.82倍。利回り１．６３％。円高のなかのディフェンシブ銘柄として見直されることに期待したい。