東京電力  【株価】

本日の高値２９２５円。２０００円台まで下がった電力株が中長期の観点から狙い目となっている。一時期と比べ下落した石油価格が、電力生産コストに影響を及ぼすためである。来年３月期の配当取りを狙って、今が仕込みのチャンスと言えるだろう。半年での高値は９月４日の３２８０円。現在、約１１％値下がりしており、割安感がある。ＰＢＲは１．４８、前日比、１０円高。

日本電気硝子  【株価】

通期業績の上方修正を出しており、足元は堅調。しかし、株価は600円前後から動かず。年初来高値2165円。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 8200円が下値抵抗ライン

　東京株式市場の平均株価は目先き8200円がひとつの下値抵抗ラインになっている。これは10月下旬に株価が急落した際の9300円どころから一時7000円割れまで下げたその下げ幅の半値戻しの水準に当たっている。ここを再び割り込むようだと、大手生命保険などで含み損がまた問題になってくるため、公的資金の介入が行われるだろう。

② 厳しいビックスリーの経営

　今週は予想された通り、米国の自動車産業再生をめぐっての様々な協議が市場の話題を集めている。日本にもＧＭのスズキ  【株価】株、フォードのマツダ  【株価】株売却などで問題は飛び火しているが、それだけビックスリーの経営は厳しいということだ。12月6日までには米政府による支援策が議会でまとまる予定だが果してどうなるか。

③ レイオフの波はハイテクにも

　米国では雇用問題が金融や自動車産業だけでなくハイテクなどにも拡がりつつある。このほどサンマイクロが全従業員の18％にあたる6000人削減を発表した。今後、レイオフがハイテク産業にも拡がるようだと問題は大きい。

セコム  【株価】

◎800万株、300億円を上限に自社株買いを進めているセコム。株価は順調に上昇、2790円の底値から4310円まで戻してきた。5500円あたりまで戻すのでは、との見方も。自社株買いの期限は12月22日まで。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 雇用情勢の悪化に警戒感

　米国では新規失業保険の申請者数が増加の一途をたどっており、雇用情勢の悪化に対して市場は警戒感を強めている。今週に入ってからは、シティグループが全従業員の15パーセントにのぼる5万人の人員削減を発表し、ＮＹダウもこれをイヤ気して大幅に下げた。今後はさらに雇用に大きな影響を持つ自動車産業でもレイオフの嵐が予想されており、注意が必要だ。

② ＧＤＰ二期連続マイナス

　日本のＧＤＰが二・四半期連続してマイナスとなったことも市場には少なからずショックを与える結果となった。連続マイナスは7年ぶりのことで、過去はその後しばらく景気後退が続いていたという。発表当日の東京株式市場は小幅高を維持したが、この先、相場がこれをどう評価するか見守りたい。

③ 薄商い続きで下値の不安も

　それにしても売買代金が1兆6000億円台という薄商いぶりはどうしようもない。相場の見送りムードが強いと言ってしまえばそれまでだが、むしろ心配なのは薄商いで相場が荒れること。一応下値にも警戒が必要だ。 

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 目が離せない米国自動車産業

　米国の自動車業界の動向にますます目が離せなくなっている。大幅な販売減に加えてＧＭをはじめ大手各社の深刻な経営不安に対していっこうに改善の兆しが見られないためだ。政府による支援協議も難航が伝えられており、自動車株の値下がりは止まらない。レイオフの拡がりなど雇用問題に与える影響も大きい。

② 住宅市場の動向にも要注意

　経済全般に与える影響の大きさという点では住宅市場の動向にも注目は怠れない。今週は米国で10月の住宅着工数が発表されるが、対前月比でのマイナスは確定だ。年率ペースではすでに80万戸を割り込んできたが、予想の範囲を大きく上回って減ってくるようだと、ＮＹ株式市場に与える影響も深刻になる。

③平均株価は8000円台で荒れ易い

 東京株式市場は先週までに9月中間決算発表が一巡したこともあり、今週はやや手懸り材料不足の感がある。それだけに、米国の景気動向など外部材料に揺さぶられて荒れ易いが、平均株価は8000円台で大きく上下に振れそうだ。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 商品市況が大幅に下落

　原油相場の急落などを受けて国際的な商品市況指数であるＣＲＢが、今年7月のピークから半分近い水準にまで下げており、5年ぶりの低水準となっている。ＣＲＢは原油の他、非鉄、穀物相場などで構成される数値だが、ここまで下げると、インフレ回避よりもむしろ個人消費の悪化など景気減速が懸念されてきそうだ。

② Ｇ20後もＮＹは波乱続く

　来週からはワシントンで開催されるＧ20金融サミットでの決定を踏まえて、新たな景気対策への期待も強まるだろうが、足元の経済情勢はおよそ楽観視できるものではない。ＮＹ株は相変わらず、1月で500ドルも上下する乱高下の展開続きだが、まだまだ波乱は納まらないだろう。

③ 米国の消費動向に注目

　米国では週間の新規失業保険申請件数が50万件を超えているという。これから本格的なクリスマス商戦の時期を迎えるが、家電量販店の販売実績など、特に消費動向に大きな注目が必要だ。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 米政府の公的資金注入はドル安要因に

  大手金融機関や自動車などの基幹産業に対する米政府の公的資金注入が拡大の方向へ向かっている。雇用リスク解消のためにも巨大企業救済は米国にとって不可避のこととはいえ、為替市場では一層のドル安を招くことが心配される。欧州でも同様の動きがあり、対ドル、対ユーロで円高が再び進行してくると、東京株式にはマイナス材料となる。

② 空売り規制は下値支えとなるが上値も重い

  東証が始めた空売り残高情報の公表が投機筋の売り浴びせに対して一定の歯止めとなっているが、かといってこれで上値が軽くなるわけではない。むしろ、このところ出来高は20億株どころの低水準をはいつくばっており、商いはいっこうに盛り上がってこない。

③ 業績下方修正で日本株の割安感も薄れる

  高利回り銘柄の代表格だった日産自動車  【株価】が今期末の配当を「未定」としたのに象徴されるように、このところ業績下方修正により株価の割安感の薄れた銘柄が増えてきた。平均ＰＥＲも一時10倍が今は15倍と、国際的に見ても割安とは言えなくなっている。

リンク・セオリー・ホールディングス  【株価】

OLに人気のアパレルブランド。株主優待セールを目当てに買う人も多い。10万円を切った現在の株価は、冬のボーナスで買える位置。株価9万1400円。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① ヘッジファンドの解約売りに注意

 いわゆる〝45日ルール〟により15日はヘッジファンドの解約売りを警戒する必要がある。今年のヘッジファンドの運用成績は15パーセントを超すマイナスとされ、年内までに処分売りを行うなら今月15日に売りを出さなければならない。この解約売りがどのくらい出されるかが心配だ。

② 薄商い続き上値は重い展開

 主力の外人買いが増えないため、東京市場の商いは膨らまず、上値の重い展開が続いている。東京もＮＹも9000円大台がひとつの上値壁になっており、下値不安は薄れたといえ一気に上昇へ向かう力は感じられない。

③ 月後半の景気指標に要注意

 倒産企業数は5年ぶりの悪化。景気ウォッチャー指数は過去最悪となるなど国内の景況感がさらに悪化してきた。11月も後半になるとさらに各種景気指標の発表が重要になってくるはず。株式市場の反応もより敏感になってくることが予想される。

ＮＹ・東京市場今後の相場展望

① 年金に加えて個人の買いも増加 

 平均株価が一時7000円台まで下落した時は公的年金が買い支えになった。その後、8000円、9000円と値を戻すうち、今度は個人の買いが増えてきている。まだ本腰が入ったとは言い難いものの、この辺りを安値と判断する投資家は増えているようだ。

② 売買代金2兆5000億円欲しい

 高いボリュームもこのところ膨らみ、出来高は25～27億株ぐらいまで増えてきた。しかし、値ガサ株の人気がないせいもあって売買代金はせいぜい２兆円とまだ少ない。相場が底上げ、出直りとなってくるには、少なくとも2兆5000億円以上の売買代金は欲しい。

③ 気になる金相場の底堅さ

 ＮＹ株式市場の先行きを占う上で、気になるのはこのところの金相場の底堅さだ。金はもともとドルとの関連性が強いが、それだけに金相場の底堅さ、投資家のドル離れ、さらにはＮＹ株離れを予感させるからだ。もしここから再び金相場が反発してくるようなことがあれば警戒しておきたい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望 

①メガバンク決算を警戒　

 トヨタ自動車  【株価】の利益１兆円下方修正が先週の東京株式市場には大きなショックを与えたが、今週は三井住友銀行  【株価】、みずほＦＧ  【株価】などのメガバンクの決算を警戒しておきたい。すでに業績下方修正は織り込み済みだが、それだけにさらに悪化するようだと市場へのダメージは大きいと考えられるためだ。

 ②米景気の減速傾向強まるか

　ＧＭの業績など見るまでもなくこのところ明らかに米景気は減速傾向にあるが、今週も小売売上高や貿易収支などの重要な景気指標の発表に目が離せないだろう。なかでも、新規失業保険申請の最新速報値は重要だ。

③1ドル90円へ円高の方向進むか

　週末のＧ20に大きな期待が集まる中で、日本の市場関係者が懸念しているのはドル安円高の進行だ。世界の金融市場の中で比較的ダメージの少ないのが日本だと言われており、結果として円が買われる方向にあるためだ。場合によっては1ドル90円どころの円高を想定しておく必要があるかもしれない。トヨタやソニー  【株価】など輸出企業の業績がまた気になってくる。

ＮＹ・東京市場   今後の相場展望

①15日開催のＧ20に注目　

 先週国、新興国の首脳が勢揃いして世界の金融・経済の安定化について協議を行うＧ20が15日に開催される。米国の新大統領オバマ氏の出席は微妙と伝えられるが、ここでの各国首脳による政策合意がどこまで突っ込んだものになるかが大きなポイントになろう。

②各国利下げで円高の不安

　英国中央銀行が一気に1.5％の利下げに踏み切るなど欧米で一斉に政策金利の引き下げが断行されている。日銀もすでに利下げを実施したが低金利の日本ではさらなる利下げ余地は少ない。今後は金利差縮小で円高の不安が再び強まる懸念もある。

③３月通期の減益幅拡がるか

　トヨタ自動車  【株価】は今期１兆円を超す減益見通しを発表したが、これも為替の円高進行による部分が大きい。これから月末にかけては大手企業の９月中間決算発表がまた活性化する。3月通期決算の業績見直しで減益がどこまで拡がるか警戒したい。

①クリスマス商戦が鍵握るＮＹ株式市場

＊過去の経験則で見る限り、米大統領選後、11月後半から12月にかけては、ＮＹ株式市場は新政権への期待から相場も上昇するケースが多い。

＊今年は10月に大恐慌並みに急落したあとだけに特にその期待は強いが、実際に上昇するかどうかは景気次第。失業者の急増などで景気が急速に悪化しているため、クリスマス商戦次第でその流れも変わるか。

②民主党政権誕生でドル安のリスクも

＊クリントン政権以来8年ぶりの民主党政権誕生により今後は「大きな政府」で財政出動による景気浮揚策が期待されている。しかし、支出増加は当然、景気が市場回復するまでの間、財政赤字の増加につながり、ドルが売られて円高を招くリスクがある。

③東京市場の需給は当面、公的年金が支え

＊平均株価はこの1週間内で一気に2000円以上上昇し下値リスクは薄れたかに見える。

＊ただ、この間の買い主体は、主力の外人でもまた個人でもなく、年金などが中心。公的資金の介入と見られ、まだ当面はこれが支えだ。

④政策出動による業績向上が期待できる企業に注目

＊米国同様、日本でも景気相場浮揚のための大胆な政策出動が期待され、すでに麻生政権から具体案が出されている。

＊なかでも経済波及効果が大きそうなのは住宅関連。最大上限600万円の住宅ローン減税が計画されている。住宅メーカーのなかでも積水ハウス  【株価】990円は配当利回り2.4％、大和ハウス工業  【株価】890円は配当利回り2.7％、住生活グループ  【株価】1450円配当利回り2.8％。衛生陶器のＴＯＴＯ  【株価】は100円配当利回り1.7％。

丸井グループ  【株価】に注目したい。各店舗の営業は苦戦を強いられる中、有楽町駅前の新店舗が善戦している。「大人向け」路線が奏功している模様。来春オープン予定の新宿店に期待したい。株価601円、配当利回り4.4倍

任天堂  【株価】の３万２４５０円に注目。今上期は売上高、営業利益共に半期ベースでは過去最高を記録。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が欧米で好調なほか、据え置き型「Ｗｉｉ」も順調に普及が進んでいる。為替の影響が気掛かりだが、年初来高値６万４５００円からは4割超押しの現在の水準は割安感があると言えそうだ。

豊田通商  【株価】の943円に注目したい。株価は9月初旬の半値の位置。自動車分野への依存度は意外と高くなく、テコ入れを発表している繊維事業の成り行きによっては面白い銘柄。配当利回り3.2倍。

三菱重工  【株価】の310円に注目。反発過程にはあるものの、年初来高値607円からまだ半値押しの水準だ。先週末に通期業績予想の上方修正を発表。原動機事業が好調だったようだ。同社が手がける事業の多くはインフラ絡みであり、景気の悪影響を比較的受けづらそうだ。未だ世界的に電力が不足しており、需要は堅調に推移すると予想されている。

スター精密  【株価】海外比率が80％と高く業績リスクはあるが、今期売上高720億円、経常益120億円と高収益の見通し。利回り5.7％。

セブン＆アイＨＤ  【株価】の2810円に注目したい。コンビニ部門が回復するとともに、傘下のセブン銀行が急成長しており、足元の業績は堅調。当面の目標は直近高値の3100円。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ  【株価】の612円に注目したい。 4月に1173円の高値をつけたが、そこから値を崩し、10月28日には490円の安値をつけている。 PBRは清算価格を下回る0.88倍。利回りは2.28倍となっている。

新日鉱ホールディングス  【株価】の278円に注目したい。ＰＢＲは0.37倍、利回り5.75％と割安感が強い。傘下に日鉱金属を持ち、貴金属価格上昇が追い風となる。外人投資家比率が４０％超と高いことから売りが止まらない状況が続いていたが、10月28日につけた222円の安値からは力強い反発を示している。高値は5月につけた731円。

日本電産  【株価】の４５１０円に注目。中間期決算は売上高が会社計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回った。営業利益４０２億円は上半期としては過去最高だ。年初来高値８３８０円から半値押しに近い水準は割安感あり。予想ＰＥＲは１２．２６倍。

日本電産  【株価】の４５１０円に注目。中間期決算は売上高が会社計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回った。営業利益４０２億円は上半期としては過去最高だ。年初来高値８３８０円から半値押しに近い水準は割安感あり。予想ＰＥＲは１２．２６倍。

東京電力  【株価】の2820円に注目したい。全面高の市況のなか、値を下げて寄り付いた。円安を嫌気されているが、これ以上円安が進むとは考えにくい。株価織り込み、反発に期待したい。 8月に3280円の高値、10月10日に2215円の安値をつけている。利回りは2.12％。

花王  【株価】の２９４０円に注目。上期は売上高が前年比０．５％増、営業利益が同１．５％減。原材料高の影響は会社予想を上回ったが、価格改定やコストカットで乗り切った。ポジティブな決算内容と言えそうだ。依然として原材料高と円高の影響は受けるものの、下期も価格改定とコストカットでカバーしそうだ。日用品は不況でも販売が落ちづらい。来期も堅調な収益を維持しそうである。

合繊最大手、東レの355円も遂にPBR（純資産倍率）1倍を割り込んだ。 1月につけた868円の高値からズルズル値を下げ昨日、安値を更新した。 PBRは0.83倍、PER16.5倍、利回り2.81％。信用倍率は1.17倍と、売りの圧力は弱い。

家具販売チェーンのニトリに 注目。株価は5980円だ。中間決算は売上だがは前年同期比9.2％増、営業利益は同25.2％増を達成。円高による輸入商品の採算改善、物流コストの削 減が奏功した。円高メリットは値下げに転嫁しており、それが既存店舗の集客力を向上させているようだ。昨今の急激な円高はこんな会社にとって商機であると 言えよう。予想ＰＥＲは20.7倍。

埼玉地盤の介護会社大手メデカ　ジャパンが、 前日比4.65％高い45円で取引。同社は21日、2008年11月中間連結決算予想を赤字修正したばかり。当期損失は2.8億円にも上り、今月1日に 92円を付けていた株価は大きく値を下げていたが、割安感が出てきていた。メデカ ジャパンは全国で多機能型介護サービス施設「そよ風」などを運営。子会社の臨床検査会社は20日、22億円で売却している。

パナソニックの1353円は下落相場のなかで、PBR0.88倍と1倍を割り込んだ。PERは10.7倍、利回り3.32％、信用倍率は2.17倍と需給関係は良好。 6月の高値2515円から下落し、10月24日に1321円の安値をつけている。

資源・エネルギー関連向けの大型・超大型油圧ショベルが堅調の日立建機は大型・超大型油圧ショベルでシェアトップ。世界の景況感が急激に悪化、ロシア・インドなど新興国の需要も弱含みだが、8月に3000円超えていた株価は現在888円と1/3以下と下げすぎている。ＰＥＲは3.28倍。ＰＢＲは0.61倍。

ファーストリテイリングの9110円に注目したい。H＆Mをはじめ海外のカジュアルショップが人気を集めているが、ユニクロも足元の業績は好調。海外事業も初の黒字転化した。9000円前後での推移が続いているが、1万円を超えてくればその上も期待できる。

日本製粉の 428円に注目。 9月まで相場全体の下落を横目に高値を追う展開を続けてきた。さすがに値を崩しているものの、３月につけた365円までは下がらず、株価の底硬 さをみせている。 PERは17.2倍、PBRは0.82倍。利回り１．６３％。円高のなかのディフェンシブ銘柄として見直されることに期待したい。