① 個別材料では前向きな買いも 

 東京株式市場は相変わらずの薄商いながらも、ＮＹ株が反発したこともあってか、個別銘柄では前向きな買いも見られてきた。特に自動車や精密機器などの輸出関連株は、円高一服の効果もあってか買われ、トヨタ  【株価】、日産  【株価】をはじめとして上昇が目を魅いた。外人は内需系株にも物色の手を拡げており、教育・介護ビジネスのベネッセ  【株価】や、住宅エコポイント制度で話題の積水ハウス  【株価】などにも買いを入れたようだ。

 ② 「3月末高に期待」の声もチラつく

さらに、バンクーバー五輪のプラス効果を評価してか、広告代理店最大手の電通にも久々の買いが入るなど、好材料には積極的に取り組もうとする動きが強まっており、こうした流れが続けば「3月末の株高には期待が持てるかも」といった声もチラつき出した。

③ 景気指標に注意し行方見守りたい

とはいえ、相場全体を底上げするようなテーマ株は見られず、むしろ3月後半に入ると、利食いが増える心配も消えない。まだ安心するのは早いということだろう。日米の景気指標などに引き続き注意しながら、慎重に今後の行方を見守りたい。 

① ＮＹでは景気に明るい見通し

注目されていた米国の2月雇用統計は予想されたほどの悪化は見られなかった。このためＮＹでは、景気に対する前向きな予測が強まり、株式市場の先行きにも、明るい見通しが出てきている。今週も米国内では「消費者態度指数」などの景気指標が発表されるため、これらの数値を見守っていきたい。

 ② ダウは高値圏では警戒観も

もっともＮＹダウはすでに2月以降の上昇により、1月につけていた10725ドルの年初来高値に近づいている。したがって、ここからさらに上昇してくると、高値に対する警戒観も強まってくることが予想される。高値圏では、大きく上下に揺れ動く荒れた展開になる可能性もある。

③ こう着ムードはなお続くか 

 東京株式市場も今週は、相場の反発を期待する声が強そうだ。ＮＹ株の反発でドル高円安も進行し、外部要因が改善されてきたためだ。もっとも、平均株価10500円から上のゾーンでは、いきなり相場は重たくなることも予想される。週末にはＳＱも予定されており、こう着ムードの強い流れはなお続きそうだ。 

① 3月は買い戻しで円高が進む

円高傾向が再び強まり、2カ月半ぶりに1ドル88円の戻り高値をつけてきた。今回の円高は、米国の雇用不安から、利上げの可能性が薄くなっていることが第一の要因だが、3月特有の理由もある。年度末にあたるこの月は、国内大手輸出企業が海外での稼ぎ分を確定し、日本本国へ戻すため、ドルを売って円を買う動きが活発化するのだ。

 ② 国内輸出企業の決算ブレに注意

上場企業の今3月期の決算は、経常利益が前期比13パーセント増となる見通しだ。自動車、電機をはじめとして主力業種はいずれも改善を見込んでいるが、ここでもし為替が大きく円高にブレるようだとシナリオは狂ってしまう。しばらくは円高の推移を注意深く見守りたい。

③ 電力会社は円高でむしろ黒字化

だが、円高の影響といっても、電力株などは円高進行がむしろ追い風になる。今期、電力各社は原油価格の下落で収益が大幅に改善しており、これに円高のメリットが加われば、大幅な黒字となる会社も出てくるだろう。注目したい。

① 米国トヨタ2月販売は大苦戦

注目されていた米国の2月新車販売は、大方の予想通り、トヨタ  【株価】の苦戦が目立った。同社の販売台数は対前年比で9パーセント近くも下げ、12年ぶりの低水準になったという。韓国の現代自動車は11パーセント増。前年にどん底だった米フォードは43パーセントと、まさにトヨタの「一人負け」の感が強まった。

② 3月の巻き返しキャンペーンに期待

同社では、3月に過去最高規模での販促キャンペーンを行う予定で、一気に巻き返しを図る計画だが、これがどううまくいくかで、今後の株式市場にも大きな影響を与えるだろう。ハイテクなども含めた輸出企業全体の業績に与えるインパクトは極めて大きい。

③ 平均株価は2月安値が下支えに

 東京株式市場は当面、平均株価を1万円前後でのこう着状態が続くとみられるが、とりあえず大きな下げの心配は少ないだろう。下値メドとしては、今年は2月9日につけた9932円があるぐらいで、一気にそこを大きく割り込む可能性は少なそうだ。したがって中期的には押し目買いできるだろう。 

① 兜町にひなまつりの暖かさなし

ひなまつりを迎え、いよいよ春本番へ向けて暖かさを感じさせてきた日本列島だが、兜町の景気はなかなか暖まってこない。かつては３月といえば、前半から中盤にかけては期末高を期待した買いが入り、下旬にはいったん利食いが入るものの月末にはまた上昇するという上げパターンがよく見られたが、今年は今のところ、上げるも下げるも、とにかく動きがない。

② 来週以降も相場の流れに変化なし

今週は週末に米国の雇用統計発表を控えており、それが相場の頭を重たくしていると言われるが、恐らく今のムードは来週になっても変わらないだろう。米国や欧州で、経済対策に関しての何らかの新しい施策でも出てこない限りは、大きな変化は期待できない。

 ③ 円高懸念で為替の動向に注意 

 為替の動向にも引き続き注意しておく必要がありそうだ。米国の雇用情勢がさらに悪化し、消費景気が後退すれば、当然、ドルは売られて円が上昇するからだ。また、ギリシャの財政不安問題もなお欧州でくすぶり続けており、ユーロ安による円高リスクも続いている。 

① 「円高」の値向にわかに強まる

円が対ユーロで１年ぶり高値、さらには対ドルでも８８円台まで買い進まれるなど、ここへ来て、にわかに「円高」傾向が加速されてきた。 外為市場では今週発表予定の米国の雇用統計に対する警戒感を強めており「米国の労働環境が悪化しているようだと、さらにドル売りに拍車がかかりかねない」との見方が強まっている。

 ② 欧米で景気回復の遅れ懸念材料に

ギリシャの財政不安問題が表面化して以来、欧州はもちろん米国でも、景気の先行きにたいする見方は厳しさを増してきている。もちろん、急激な悪化が予想されているわけではないものの、景気回復の遅れを懸念する事が以前に比べて増えており、不安心理をなかなかぬぐい去ることができないようだ。

 ③ ３月相場は“春の嵐”の可能性も

　３月相場は、こうした事から見て、欧米の景気動向が大きなポイントになると予想される。為替の変動も含めて、こうした動きは、特に値ガサの輸出株に影響を与えるため、平均株価のブレも大きくなりがちだ。“春の嵐”が吹く可能性もある。

① 米国の各経済指標に注目

３月相場スタートとなった今週は、米国の各経済指標に注目したい。先週発表された消費者信頼感指数や住宅販売、ＧＤＰ消費者部門などの数値が予想外に悪かったため、消費景気の先行きに対する懸念が強まったためだ。今週は景況感指数や雇用統計が発表を予定しており、その内容次第で、相場は大きく動く可能性がある。

 ② １ユーロ１２０円突破が境い目に

ギリシャの財政不安が再び高まったことで、ユーロ安にも注意しておく必要がある。ユーロは対円ではほぼ１年ぶりの安値をつけており、対ドルでも大きく下げている。今週もさらにユーロが下値を模索する展開になってくるようだと、日本の輸出企業にはダメージとなる。１ユーロ１２０円を突破するかが大きな境い目だ。

③ １万円大台はさんでのもみ合い

東京株式市場は相変わらずの薄商いで、こう着ムードは強まる一方だ。今週は、鉱工業生産指数の発表などが予定されているが、この程度では大して相場の刺激材料にはなりそうにない。なおも、１万円大台をはさんでのもみ合いが続くだろう。

① 3月出足悪いと“彼岸底”も

しばらく忘れかけていたはずのギリシャの財政不安ニュースで、円高と株安が市場を襲った。トヨタ  【株価】社長の米公聴会での証言も評判は今イチで、こうしたことも重なって、東京株式市場はズルズルと値を下げている。来週からの3月相場も出足が悪いと、なんとなくムードが盛り上がらないまま“彼岸底”が意識され出してしまうかもしれない。

② 1年前に比べれば3000円高い水準

もっとも、確かに目先きの地合いは良くないが、1年前に比べれば、随分と相場の環境は明るくなったと改めて気付かされることだろう。昨年3月は、月初の10日に平均株価が7054円のバブル後最安値をつけていた。そこから比べれば今は3000円も高い。

 ③ 1万円前後でのもみあいなら悲観せず　

上を見ると、今年1月15日につけていた10982円の買い高値が大きな壁になって立ちはだかっていることも事実だが、1万円前後の水準をなんとか保っていければ、あまり悲観的になる必要もないだろう。まずしばらくは慎重に、相場の流れを見極めたい。

① 超薄い続き安定感の良くない展開　

東京株式市場の売買代金1兆円台前半という低空飛行は、いつになったら改善されるのだろうか。結局、今月は立会日の大半が1兆円から1兆3000億円程度という超薄で終りそうだ。これだけ商薄い状態が続くのは、恐らく10数年ぶりではないかと思われる。こんな時は先物主導で株価が上下にブレやすく、安定感の良くない相場展開になるからだ。

 ② 3月相場も目が離せないトヨタ株　

 トヨタ  【株価】社長の公聴会出席で、日米間のギクシャクした関係は改善されるのか―市場関係者は今、かたずをのんで事の行方を見守っている。東京株式市場でも、そのトヨタ株が連日神経質な動きを続けており、来週からスタートする3月相場でも、まだしばらくは同社株から目が離せない。

③ 注意が必要とされる米国景気指標　

米国の景気動向にも引き続き注意が必要だ。そもそも、今回の米国のトヨタ叩きも、米国の足元の景気自体が悪いがゆえに、特に問題視されているという面は否定できない。その意味では、米国の景気指標には注意しておきたい。

① 次第にこう着感を強める東京市場

 東京株式市場はここへ来て次第にこう着感を強めてきた。平均株価そのものは1万円大台前後でもみ合いを続けており、大きく下げる気配も今のところ見当らないが、主役となるテーマ株が不在の上、なによりも商いボリュームの少なさがどうしようもない。売買代金は一時の1兆円割れよりは取り戻したが、相変わらず1兆円台前半をウロウロしている状態だ。

② 日々線は25円線を上回ってきたが・・・

1月に大きくくずれた東京株式市場だったが、昨年12月には大きく上げ、また、2月も踏んばってきたおかげで、平均株価の日々線は25日移動平均線を上回ってきた。通常、これは相場反転シグナルとされるがさてどうか。市場内では、「肝心の商いが盛り上がってこない限り、相場の流れは簡単には変わらないだろう」との声は強い。

③ とりあえずは月末株価に注目

とりあえず目先きは月末株価に注目しておきたい。わずかでも月足が陽線で引けるか否かがポイント。陽線なら反転ムードに。陰線なら2カ月連続で沈滞ムードとなるからだ。 

① 2月月間での陽線達成は微妙

買い戻しによる上げで東京株式市場では2月月間陽線を期待するムードが出てきたが、今週末の月末ギリギリまでどうなるかはわからない。1月に続く2カ月続けての陰線はなんとか避けたいとの思惑で、お化粧買いが入る可能性は高いが、とにかく薄商いが続いているため、わずかの材料で上へも下へもブレる可能性が高いからだ。上は10500円、下は9500円、上下幅1000円くらいの差は充分にあり得ると見た方が良いだろう。

 ② ＮＹは金利上昇に警戒ムード

　先週、大幅な上昇を演じていたＮＹ株式市場にしても、目先きはむしろ調整が入る可能性が高くなっている。ダウは1カ月ぶりの高値となっている上に、公定歩合引き上げによって、一気に利上げ警戒ムードが高まっているためだ。

 ③ “主役不在”が今の相場の特徴

 “主役不在”が今の相場の特徴だ。東京では、このところ不動産株や環境関連、原子力関連、それに建設関連株などが買われたが、どれも継続性に乏しく、むしろ日替わりで物色されている感が強い。力強い相場展開になっていくためには、やはり政策面のあと押しが欲しい。

① 長崎県知事選結果受け政局が焦点

長崎県知事選で民主党が支援する候補が大敗したことを受け今週は再び国内政局が株式市場のひとつの争点になりそうだ。小沢幹事長の進退や鳩山総理の責任問題が国会などで話題になってくると、株式だけでなく、為替相場でも一波乱があり得る。平均株価は１万円大台をはさんで、大きければ上下500円ずつぐらいで変動もあるだろう。

② ＮＹは公定歩合引き上げの影響に注目

一方のＮＹ市場は、先週末にＦＲＢが公定歩合引き上げに踏み切ったことで、金融引き締めの行先き見通しが注目されている。ＮＹダウは先週、3連休明けの4日間で300ドルも上昇しており、もし、ここでさらなる利上げの可能性が高まるようだと、調整リスクが気懸りだ。

 ③ 月末株価の行方最後までわからず 

 トヨタ  【株価】のリコール問題も今週にヤマ場を迎える。米下院の公聴会が23日から開かれ、豊田社長が出席を予定している。これをうまく乗り切れば、日米間のギクシャクした関係も改善へ進むはずだが果たしてどうなるか。2円相場は今週で終了だが、月末株価の行方は最後まで分からない。

① 9500円から10500円の幅で動く

 2月の相場も早や残すところあと1週間。月初のくずれも中盤からは何とか盛り返し、からくも1万円大台を守っているが、果たして月末の終値はどうなるか。何しろ今の相場は売買代金が1日1兆円と少しという超薄商いが続いているため、わずかな動きで株価は上へも下へもブレやすい。そう考えれば、上は10500円、下は9500円くらいの幅で、いつどちらに飛び出してもおかしくはない。

 ② 外人買い増えれば3月相場に期待

今週は米国で祝日休場日があった他、中国などアジア各国が旧正月で市場を休んでいたが、来週からはそれも復活。マーケットへの参加者はある程度増えてくるだろう。東京株式ではここへ来て外人買いから少しだが増える傾向も見られ出しており、さらに見直し買いが入れば、3月相場へ向けて活力が高まってくることも期待される。

③ 何とか避けたい2カ月連続陰線

1月は月足陰線だったが、月末株価は10198円。2月相場ではこれをクリアできれば陽線となれるがどうか。3月相場へつなげるためためには、2カ月連続の陰線は避けたいところだ。

① 東京株式市場はなおパワー不足

三連休後の ＮＹ株高に引張られるように、東京株式市場もようやく息を吹き返したものの、まだパワー不足の感は否めない。平均株価の上げ幅こそ今年最高を記録したが、先物主導で全体底上げにはなったにすぎない。売買代金も１兆円割れのどん底から脱け出たとはいえ、１兆２０００億円はなお最低水準のレベルだ。

② 個別企業の業績数値に注目

平均株価がこの先、10500円から11000円を狙う展開となるためには、もうひとつ相場の刺激となる材料が欲しい。一番良いのは、景気や業績見通しにハッキリとした明るい方向性が生じてくることだ。先頃発表されたＧＤＰはその点であまり反応薄だったが、今後は各企業の業績発表に注目したい。

③ 平均ＰＥＲ17倍なら期待大きいが

現在、1部上場企業の平均ＰＥＲは３０倍程度だが、今期の予測値では20倍にまで回復するとの見方も出ている。なかには17倍という予想を立てているところもあり、もしそうなれば一気に株式市場には割安感が生まれてくる。ただ、3月期末分の事前修正値発表は3月中旬頃で見極めには時間が必要だ。

① 超薄商い続きメダル候補も出ず

バンクーバー冬季五輪で期待の日本人メダリストが誕生した。株式市場もこれにあやかって元気を出したいところだが、商いは相変わらず閑散としており、こちらは「入賞もおぼつかない」という感じだ。何しろ売買代金が連日、１兆円大台を割っているという超薄商いでは、メダル候補の銘柄も出てきそうにない。平均株価は何とか1万円大台を保ってはいるものの、これもまさしく“閑散に売りなし”の格言通りか。

 ② ギリシャ問題はなおくすぶり

今月に入ってから世界の金融市場を揺るがしてきたギリシャの財政危機問題。ＥＵはこのほど改めて再建決議を承認し、これを受けて、ＮＹ株式市場も反発を見せている。しかし、これで問題が一件落着となったわけではなく、なお、リスク懸念はくすぶり続けるだろう。

 ③ ユーロ安の為替動向が先行指標に

 外為市場でユーロが今も軟調なのは、やはり、ギリシャ問題への懸念があるからだと考えられる。その意味では、為替の動きを先行指標にすると、世界と日本の株式市場の先行きが見通せるかもしれない。 

①ＧＤＰ成長も市場は期待織り込み済み

１０－１２月期ＧＤＰは３四半期連続でのプラスとなり、２００９年の年間ＧＤＰも、実質４．６パーセントの成長となった。一昨年のリーマンショック後のどん底不景気から考えると随分、立ち直ってきたという感はあるものの、株式市場の反応はにぶい。確かに予想値より良い内容ではあったが、「サプライズ」というほどでもなかった。また、この程度の成長はすでに期待感から織り込み済みだったかもしれない。

②実質半日立会い同然の薄商いぶり

それに今週は中国や米国などの海外市場が休場とあって、市場参加者も減っている。東京株式市場の売買代金は週明け１兆円大台を割り込んだが、それはほとんど、大発会、大納会などの“半日立会い”のレベルだ。この商い水準で平均株価が多少上げようが下げようがほとんど意味はない。

③週後半は欧米株式市場の動向に注目

週後半に向けては、改めてギリシャの財政不安問題にも注目しておきたい。先週末、ＥＵ首脳会議で決議された支援策に対する市場の評価を見極めたいからだ。特に、欧米の株式市場がどう動くかを見守りたい。

① 今週は米国で景気指標発表相次ぐ

２月相場後半戦入りとなった今週は、米国で景気指標の発表が目白押しだ。いずれも１月分の発表で、住宅着工、鉱工業生産、卸売物価、消費者物価などとなっている。先週に発表された雇用統計では、製造業企業労働者の労働時間が延びていたことから、鉱工業生産については伸びが見込まれているが、その他については横バイ程度の予想だ。

② ＮＹは週明け休場で商い閑散か

ギリシャの財政不安などにより、ＮＹ株式市場はこのところ軟調な展開が続いているだけに、景気指数によるあと押しが欲しい。だが、景気の急激な拡大や成長は期待薄で、大きな相場の批判材料にはなりそうにない。米国では週初が祝日で市場が休場になることも、相場のムードを冷ましてしまいそうだ。

③ 旧正月休みで中国などアジアも休場

今週はまた、旧正月の関係で中国市場が１週間の休場となる。韓国や香港などアジア各国でも同様に球場が予定されており、世界のマーケット関係者の市場参加は大幅に減るだろう。閑散商いの中、東京市場ももみ合いの展開か。

①ＥＵ首脳会議決定がプラスに

欧州のＥＵ首脳会議が財政危機に陥入っているギリシャの支援を決めたことは、大きなプラス材料だ。もちろんこれで完全に危機が失くなったというわけではないものの、世界の金融マーケットには、大きなメッセージとなるからだ。ＮＹをはじめとして世界の株式市場はこれを素直に好感して反発しており、目先きではやや安心感も強まってきた。

 ②拡がる米リコール問題に警戒必要

来週からスタートする２月後半戦相場では、引き続きこの世界の金融リスクについての動きと、併わせて国内の景気、企業業績の先行き見通しが、焦点になるだろう。注意したいのはトヨタ  【株価】からホンダ  【株価】にまで拡がってきた米国でのリコール問題だ。解決まで長引きこじれていくようだと、マーケットへの影響は大きい。

③五輪人気で個人投資家はどうなる

一方、世間はこの週末からバンクーバー五輪一色となる。日本選手が活躍すれば、明るいムードから消費景気の回復が期待されるが、個人投資家もＴＶの前でかじりつきになり兜町は閑散としないか心配ではある。

① ＮＹも東京もあっさり大台割れ

 ＮＹも東京も、株式市場は大きな節目の１万ドル、１万円の大台をあっさり割り込んでしまった。特に個人投資家にはこうした節目の切り換わりは心理的に大きいため、すぐに戻せないと、ズルズルと下げ幅を拡大することも考えられる。ＮＹでは欧州財政不安、東京ではトヨタ  【株価】のリコール問題などリスク材料も大きくのしかかっている。

② にわかに意識される１１月安値

東京市場の場合、次の下値の節目とされるのは昨年１２月１０日の安値９８３４円だが、さらにその下となると、一気に１１月２７日の９０７６円になってしまう。もっとも、１月中旬以降、この１カ月弱での下げ方はきついため、「さすがにそこまでは下げないだろう」との声は強い。

 ③ 日本叩き”再熱に対する気懸り

ただ気懸りは、なんといってもトヨタだ。日米関係は、沖縄基地問題でギクシャクしており、トヨタ問題はいかにもタイミングが悪かった。米国ではかつての“日本叩き”が再熱するのではとも言われている。

① 株式市場の新たな２つの波乱要因

先週末に急浮上した２つの問題が、しばらく株式市場の大きな波乱要因となりそうだ。ひとつはトヨタ自動車  【株価】のプリウス不具合問題。単なるリコールにとどまらず、日米間での政治問題にまで発展しつつある。もう一つは欧州の財政不安だ。南欧で政府債権の拡大が問題化しており、これが欧州のみならず世界の金融市場にまで影響を与えかねない。

② 外人の動きが心配なトヨタ問題

トヨタの不具合問題は、まず外人の日本の輸出株買いへの影響が心配だ。日本の輸出産業を象徴する企業だけに、問題解決が長引くと、外人は日本株を見放してしまうだろう。また、エコカーの「プリウス」に起きたトラブルということも、環境関連という市場のテーマに水を差す結果となった。

③ 意外観ないが注意したい欧州問題

欧州の財政問題も、解決には時間がかかるだろう。ただ、この問題は以前からくすぶっていたもので意外観はない。また、一方では米国の景気回復傾向が見られ出してきたことから、案外、問題は大きくならずに済む可能性もある。

① 来週は４日立会いで薄商いに

建国記念日の祝日があり立会い日４日間の来週は、国内で市場参加者が減り、薄商いの傾向がさらに強まりそうだ。売買代金は１兆５０００億円を越えるかがひとつの目安だが、値ガサのハイテク株などが軟調だと、これを下回る展開も考えられる。民主党首脳の金権スキャンダルは、小沢幹事長の不起訴で一段落したが、今後も国会で大きく取り上げられることは確実で、株式市場にとってもなお火ダネになり続けるだろう。

② 欧米では雇用情勢が足カセに

米国や欧州の景気見通しに、再び懐疑的な空気が漂っていることも気になる傾向だ。いずれも雇用情勢がなかなか好転してこないことが大きな足カセになっており、これが消費投資にも影響を落としているようだ。

 ③ 外人の日本株買いどうなるか

相場の需給面では、外人の日本株買いがここへ来て減っていることに注意しておきたい。これも欧米の景気状況との関連性が深いと見られるが、１日には外人は日本株を１兆５０００億円買い越しており、この流れが変わってしまうのかを見極めたい。

① “閑散に売りなし”も力なし

 東京株式市場ではこのところ売買代金１兆５０００億円程度の薄商いの日が続いている。１兆５０００億円を割ると、１月４日の大発会とほぼ同じ水準で、年間を通じても、もっとも薄商いのレベルになってしまう。“閑散に売りなし”のことわざ通り、今のところ大きく値下がりする気配は感じられないが、１月中旬につけていた１万１０００円台目前の高値水準を再び取り戻すパワーもなさそうだ。

 ② “節分天井”なくても調整続く

１月後半に早目の調整が入ったため、とりあえず“節分天井”にはならずに済みそうだが、積極的な買い材料も見当たらないことから、調整はしばらく続く可能性もある。１１月中旬から２カ月間上げたあとだけに、少なくとも１カ月間は調整があるとしても、あと１０日ぐらいはこんな調子がダラダラと続くか。

 ③ 飛び石連休入りで様子見に

来週は後半に「建国記念日」の祝日があり飛び石連休となる。このため、立ち合い日数も減って市場参加者が少なくなるだろう。まだ様子見の展開がしばらくは続くことになりそうだ。

① ＮＹ株高もまだ油断できない

今月に入ってから発表された米国の景気指標は比較的好調な内容のようだ。製造業景況感指数や住宅販売など、大方の予想を上回り、これを好感してＮＹダウは続伸している。もっともＮＹ株式市場は１月月間で大幅に下落しており、この程度の上昇は買い戻しの範囲にすぎないとの声もある。実際、今週末には、もっとも重要な景気指標とされる「雇用統計」の発表も予定されており、まだ、油断はできない。

 ② 東京市場は商い量が今年最低水準に

 東京株式市場も、ＮＹ株高に加えて為替の円高一服などにより、１万円台大台を保ってはいるが、商いボリュームは少なく、活力に乏しい展開だ。売買代金は１兆５０００億円、出来高も１８億株しかなく、今年に入ってからでも最低水準の商い量だ。

 ③ 相場はまだまだ神経質な展開続く

これから週末にかけては国内大手企業の決算発表が活発化する。今のところそう悪い数字が出るとの予想はないものの、トヨタ  【株価】をはじめとして、思わぬサプライズ決算の可能性を秘めているところもある。まだまだ相場は神経質な展開が続きそうだ。

①東京市場は１万円を守りきれるか

果たして東京株式市場は平均株価１万円大台を守りきれるか。当面はこれが大きな相場の注目点になるだろう。今の水準ならいつ上へ行ってもおかしくないが、やはり９０００円台と１万円台では印象が違う。特に個人投資家に与える心理的イメージの差は大きく、また、そのニュースが与える消費景気に対する影響も大きい。

 ②リコール問題のトヨタ決算に注目

今週は、国内大手企業の決算発表に注目が集まっているが、実際には、いざ発表されてしまうと株式市場に与える影響はそれほど大きなものではない。業績変動幅が大きい時には事前の修正値が発表されているからだ。しかし、今回、例外的に注目されているのは３日のトヨタ  【株価】の決算。創業以来初の大リコール問題が業績にどう響いてくるかを、市場関係者は固唾をのんで見守っている。

③相場を大きく揺さぶる要因にも

このトヨタのリコールには、日米間のギクシャクした外交も関連しているとおもいわれており問題の根は深そうだ。今後の展開のしかたでは、相場を大きく揺さぶることにもなりかねない。

①注目材料が多い一週間に

２月相場のスタートとなる今週は、注目材料が多い一週間だ。まず、国内大手企業の決算では、ソニー  【株価】、日立  【株価】、トヨタ  【株価】、パナソニック  【株価】など輸出系大手の発表が予定されている。各社が今後の為替動向や、新たな販売先となる新興国の需要をどう見込んでいるかが注目される。海外では、米国の雇用統計や製造業指数などが発表されるほか、週末にはＧ７財務相、中央銀行総裁会議が行われる。

 ②政局も大きな転機迎える

一方、４日木曜日は、小澤一郎民主党幹事長の元秘書だった石川知裕衆院議員の拘置期限だ。民主党内からも、この日を節目として、幹事長の責任を問う声が強まっており、政局変動は大きな転機を迎える。当然その結果は、株式市場をはじめとする金融マーケット全体にも大きな影響を与えるだろう。

 ③為替の円高進行に注意を 

 平均株価は先週４００円近く下げ、１万円大台割れも目前の水準になってきている。注目材料には事欠かない今週だけに、為替の急激な円高進行などがあれば、一気に値をくずす心配もあり注意は怠れない。

①２月相場は例年盛り上がらない

来週からは名実ともに２月相場入り。“節分天井”の格言でも分かる通り、例年、２月はあまり相場は盛り上がらない。ちなみに昨年は、１月の急落のあとを受けてジリ安、一昨年もほぼ同様でもみ合いに終わっている。平均株価のレベルは、昨年が７０００円台後半、一昨年は１３０００円台後半で、今年の１万円どころはちょうどその中間水準にある。

 ②小沢幹事長のカネ問題が焦点に

２月相場の焦点は、１月に引き続いて、米国景気、為替、そして政局の３つだろう。このうち、米景気と金利は、今のところ、そう大きな変動の可能性は見当たらないが、政局は気懸りだ。小沢一郎民主党幹事長をめぐるカネの疑惑問題が、はたしてどう進展してくるかが最大のポイントだろう。

 ③逮捕がターニングポイントに

もっとも、仮に、「小沢逮捕」となった場合でも、東京株式市場が下げるかどうかはわからない。むしろ、政治の体質良化が進むとの見方から、外人の買いが入る可能性もある。いずれにしろ、大きな変化のターニングポイントになりそうだ。

①金余り相場の流れに変化も

 東京もＮＹも、株式市場は１万の大台をキープできるかどうかが当面の焦点だ。両市場ともここ２カ月余り、順調に上げ幅を伸ばしてきたが、ここへ来て調整ムードを強めておりジリ安に押されている。商い量も減っているため、昨年来続いてきた、世界的な低金利による金余り相場の流れに大きな変化が生じているのでは、との声も出ている。

 ②月間陰線の確率高い

１月相場もいよいよ明日までだが、気掛かりなのは月足の動きだ。昨年１２月３０日大納会の終値は１０５４６円で、年初からの上昇によって、月足陽線の達成は確実かと思われたこともあったが、今の状況では逆に陰線の確立が高い。１月相場の動きは年間の動きを占うと言われるだけに気になるところだ。

 ③影響少ない決算発表

月末ということで、明日は国内大手企業の決算発表も多い。富士通  【株価】、みずほＨＤ  【株価】、全日空  【株価】などのほか、ＪＲ各社、電力各社などどちらかといえば内需系が多いため、相場に与える影響は限定的だろう。

① いよいよ強まる調整ムード

裁定解消売りに加えて、持ち合い株解消の売り圧力もあり、東京株式市場の地合いは、悪化を感じさせるようになってきた。さらに今後、ＮＹ株安や中国の金融引き締めなどで外部にマイナス材料が強まれば、平均株価はあっさり１万円大台を割るかもしれない。昨年１１月以降２カ月間、ほぼ順調に上昇し続けてきた相場だが、いよいよ調整ムードを強めつつあるようだ。

② 警戒したい中国のバブル崩壊

特に今後、注意が必要なのが、中国のバブル景気崩壊だ。米国のリーマンショック後の世界経済後退の中にあって、もっとも早く立ち直ったのが中国だった。しかしその実態は、投機マネーによるバブル景気の部分が大きい。今度の中国政府当局による金融引き締めの動きは、一気に中国経済を冷やしてしまいかねない。

③ しばらくは様子見もやむなしか

もっとも、対中国向けは輸出額が大きいいわゆる中国関連株には、すでに調整が入っており、相場全体に与える影響は案外限定的とも考えられる。その意味では、目先きの調整があっても、下げ幅自体は限られそうだ。しかし、再び反発に向かうための支援材料も乏しいので、調整期間は長引く恐れもある。またしばらくは様子見の展開を余儀なくされるか。

① ＮＹ小反発して一安心だが・・・

先週後半に５００ドルも下げていたＮＹ株は、週明けにはなんとか小反発し、市場関係者をホッとさせた。何しろ、わずか３日間で年初からの上昇分が帳消しにされてしまった上、就任１年が経ったオバマ大統領の支持率もこのところ下げる一方と、マイナス材料ばかりが目立っていただけに、不安心理が強まっていたからだ。

② 不安消えず油断はまだ禁物

もちろん、その不安はまだ消えたわけではない。むしろ今週は、大手企業の決算発表に加えて、月末ということもあり経済指標の発表も多い。さらにＦＯＭＣも開催されるとあって、どんなニュースが飛び出すかわからない。当面はまだ、油断禁物だろう。

③ 中期的には調整局面入りもプラスか

 東京株式市場も、１か月ぶり安値の水準まで下げてきたが、調整が早かっただけに、まだ下げ止まりのメドが見えたとは言い難い。騰落レシオなどのチャート面から見ても、むしろ短期的な過熱感は強いといえる。ここ２カ月間、上昇してきただけに、いったん調整局面入りした方が中期的にはプラスだとの見方もある。

① 米国金融規制案がイヤ気された

今週はNY株式市場の動きに注目が必要だ。NY株は昨年夏以降、順調に上げ続け、１万ドル大台を突破。今年に入ってからも上げ幅を拡大していた。ところが、先週飛び出したオバマ政権の新金融規制案がイヤ気され、一気に下落。下げ幅は３日で500ドルを超し、年初からの上昇が帳消しにされてしまった。

 ②NYダウ１万ドル大台守れるか

もともとNY株式市場には高値に対する警戒感も強まっていたため、ある意味では今週の下げに意外感はないものの、調整が長引くようだと、当然のことながら、東京株式市場にも大きな影響を与えることになるだろう。とりあえずは、ダウ１万円大台を守り抜けるかがポイントになるだろう。

 ③ 国内政局も相場の大きなカギに

　東京株式市場では、NYの動きと共に、国内政局で改めて感心が高まりそうだ。週末の沖縄の名護市長選では、辺野古への基地移設に反対する候補が当選し、日米関係には大きなマイナス材料となった。鳩山政権は、運営がさらに難しくなり、今後相場の大きなカギになるだろう。

①金融規制案発表でＮＹ株下落

米政府による金融規制案の発表で、ＮＹ株が大幅安となり、来週以降の相場に不安が生じる結果となった。今度の規制は、リスク投資や事業規模に制限を与えるもので、金融危機再発を防ぐのが狙い。その意味では、それほどの悪材料ではないはずだが、市場では、リーマンショック以後、まだ本調子に戻ったとは言えない金融機関の経営にはマイナスになると見られたようだ。

 ②ユーロ安で気になる円高進行

外部要因としては他に、為替の動向もやや波乱含みだ。中国で金融引き締めの観測が強まったことで、ユーロ安が進行している。ユーロは、対ドルで５カ月ぶり、対円でも２カ月ぶりの安値を更新しており、今後、円高が進行しないかが心配だ。

 ③米国でもくすぶる景気・財政不安

対ドルでは円は今のところ９０円台をキープしており、一気に円高が進むというムードはない。しかし、米国でも欧州同様、景気の先行き不安や財政不安などはくすぶり続けており、今後もその動きを慎重に見守りたい。

① 注目される１月月間陽線の可否

 相場の先行き見投資を占うと言われる１月相場もあと一週間。市場関係者の間で今、注目されているのは、１月が月間陽線を達成できるかどうかだ。昨年末の大納会終値は１０５６４円だったが、今年は年初から幸先の良いスタートを切り、続伸の上、月中には１万１０００円に手が届くところまで上昇した。ところがその後、調整が入り、目下の水準では、陽線となるか否かは微妙なラインにある。

② ジンクス気にするプロユーザー達

過去の経験則では、１月に陽線が達成できれば、年間でも上昇することが多いが、その逆もいえるという。それだけに、残りあと１週間で、平均株価がどのレベルをキープできるかどうかは、大きな注目ポイントになる。特にジンクスを気にする兜町のプロの間では、もっぱらの話題のようだ。

③ 国内大手企業の決算などが焦点

来週には、国内大手企業の１０－１２月期決算発表も活発化してくるため、これが１つの材料になる。また、米国の経済指標や、それに関連した為替もＮＹ株の動向も大きなポイントだ。しばらく慎重に様子を見守りたい。

① 商いしぼんで相場にこう着感

再び商いボリュームがしぼみ出しており、 相場 はこう着ムードを強めている。今週からスタートした通常国会は、政府首脳のカネ問題追求に大騒ぎで、肝心の景気対策はそっちのけ。これに外人投資家はもちろん、国内の法人や個人投資家も失望し、株式相場から離れているようだ。

② 多少の日柄調整も必要か

 平均株価が１万１０００円から上の高値ゾーンを突き抜けていくためには、どうしても売買代金で２兆円から２兆５０００億円は欲しい。そのためには、値ガサのハイテク、輸出株、大型株の銀行株、鉄鋼株などが活発に動かないとダメだ。ひとまずは政局の安定が先決だろうが、ここ２カ月近く、相場は上昇し続けていたことを考えると、多少の日柄調整は必要かもしれない。

③ 寒さが戻ってくれば相場も引き締まる？

 “節分天井”というにはいささか早すぎる調整入りだが、気候も時ならぬ暖かさが日本列島を覆っており、市場関係者もやや春ボケか。寒さが戻ってくれば、あるいは相場も引き締まってくるのか。

① 東京市場は目先調整やむなし

東京株式市場では、平均株価が１万１０００円台目前まで上昇して高値警戒観が生じていたところに、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題や、ＮＹ株安などが重なって、利益確定の売りに押された。今のところはまだ、昨年１１月末からの上昇トレンド自体が大きく変わったわけではないが、少なくとも目先き的には、調整が入ることはやむを得ないだろう。

 ② 国内企業の決算発表にも注目

また、短期的には、政局よりも、日米の景気、とくに企業決算の動向が注目される。１０－１２月決算については、今週はまだ米国企業が中心だが、国内企業でも、信越化学など国際的な企業の一部で発表がある。さらに来週になると主力企業でも発表が予定されており、その内容が注目されそうだ。

③ 見守りたい１０－１２月中国ＧＤＰ

企業決算の内容は、かなりの部分まで外需に頼るところが大きい。その点では、為替の動向と併わせて、中国の経済成長に再び関心が寄せられそうだ。近く発表が見込まれる中国の１０－１２月ＧＤＰの内容を見守りたい。

① 国会開催で市場も大荒れ必至

６月中旬までこれから３５か月間、開催される通常国会は、大荒れ必至と見られている。小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる問題が焦点となるが、株式市場も、この問題の影響を受けることは避けられないだろう。特に心配なのは外人の動向だ。せっかくこのところ外人買いが増えてきたのに、この一件でまたシラケないかが懸念される。

② 米大手企業の決算発表にも注目

一方、米国では今秋から、大手企業の第４四半期決算発表が本格化する。先週、発表された非鉄大手のアルコアの決算内容が冴えなかったため、一部では米景気の先行きへの不安も広まっている。今週はシティーやバンカメ、ゴールドマンなど金融大手に加えて、ＧＥ、ＩＢＭなども発表を予定しており目が離せない。

③ 円高進行への警戒も怠れない

 為替はこのところ１ドル９０円前後でもみ合いとなり比較的落ち着いているが、これこそ日本恩政局や米国景気に大きく左右されるため油断はできない。１１月の時のような急ピッチを予想させる材料はないが、警戒は怠れない。

①実態の伴わない出来高急増ぶり

実態の伴わない出来高急増を象徴しているのが、銀行株や鉄鋼株といった大型株の不振だ。本来なら、大商いで出来高が増えている時には、こうした大型株が相場をリードしているが、今の大商いの主役は倒産寸前のJAL  【株価】株だというからお話にならない。

 ②銀行株にリスクもたらすＪＡＬ株

銀行株は、ただ業績が冴えないというだけでなく、JＡＬの経営破たんが、今後の株価下落にも大きな影響を与えてくる心配がある。ＪＡＬや関連企業に対する出資金や貸付金がパーになってしまう恐れがあるためだ。同社の再建計画は今後、その内容が明らかになるだろうが、銀行など大手企業に与える影響は大きいだろう。

③値ガサ株安招く円高に再度注意を

大型株が軟調な展開の時は、一方で値ガサ株の動きにも注意が必要だ。こういう時には、平均株価はもっぱら値ガサ株のみで下支えされているため、ハイテク、輸出株などがいったん下げ出すと、全面安にもなりかねないためだ。その意味では今後再び、為替の円高進行に注意したい。

①ＪＡＬ  【株価】株ストップ安で大商い

「１００パーセント減資」の可能性が表面化したＪＡＬ株は、連日のストップ安となり、株価は１０円を割ってクズ同然となってしまった。ところがこれで一気に増えたのが東京株式市場の出来高で、１３日には３１億株となった。何しろＪＡＬ一銘柄だけで８億株もの大商いになっただめだ。

 ②変則要因で実態が見えにくく

極めてイレギュラーな形だが、時として相場はこうした変則要因で全体のムードが変わってしまうことがある。しかし、実態としての実需商いはそれほど増えたわけではないので、変則要因を割り引いて、冷静に内容を分析する必要がある。

③１１０００円越え期待には失望も

東京株式市場の平均株価はこうした今の相場の意外なぜい弱さに気付いてか、そろそろ利食いの売りが目立ちだした。１０８００円から先の水準では、上値の重さはもともと指摘され、騰落レシオの高さなどからも、この辺での調整には全く意外感はないが、「一気に１１０００円越え」を期待していた向きには失望感もあるだろう。

① 日本株の出遅れに外人が注目 

 東京市場の平均株価は年初から３パーセント上昇。一昨年９月のリーマンショック以来という１１０００円台にもジワジワと近づいてきた。ソニー  【株価】などの主力株上昇により、出来高は２５億株、売買代金も１兆７０００億円と、ひと頃に比べると、かなり活況感を取り戻しつつある。年明け以降、日本株の出遅れに注目した外人の買いが増えているといった声も聞かれ出した。

② 一方でＪＡＬ  【株価】などマイナス材料も

一方では、ＪＡＬの会社更生法申請問題や、メガバンクなど大手企業の大型増資ラッシュといったマイナス材料も市場にはある。東証一部の騰落レシオは依然、１２０パーセントを超え、高値警戒ゾーンにあるため、このまま手放しで、上値を追う展開に期待するというわけにもいかないだろう。

③ 上昇局面では利食い売りに警戒を

１１月末の安値に比べて、平均株価は２０００円近い上昇となっていることから考えても、高値警戒を怠ることはできない。この先の上昇局面では、いったん利食い売りに押されることを充分に想定した構えが必要だろう。 

① 米国景気は全般回復傾向に

米国では今秋から２００９年１０－１２月期の決算発表が本格化する。今のところの予想は比較的よいようで、米国でも景気回復の足取りはしっかりしてきたようだ。失業率が２６年ぶりに１０パーセント台に達するなど厳しい状況も報じられているが、非農業雇用はむしろ減少に歯止めがかかっており、全般的には回復傾向にあると見てよさそうだ。藤。

②ＮＹ株は高値圏で目先き調整も

ただ、ＮＹ株式市場は年初から上昇しており、ダウは１０６００ドルと１年８か月ぶりの高値をつけている。短期的には利食い売りも増え、目先きは調整へ向かう可能性もある。昨年末のクリスマス商戦の結果が判明する１２月の小売売上高発表なども、その内容次第で相場に影響を与えるだろう。

③ リーマンショック来の株高に期待も

いずれにしろ米国経済の動向とＮＹ株の動きは、東京株式市場にとっても、もっとも大事な要因だ。もしもＮＹが、目先きの調整をこなしつつ、リーマンショック以来の１１０００ドル台を回復してくれば、東京株式市場にも当然のこと、もう一段の上昇が期待されるだろう。

① 新財務相の発言に市場は疑問符

就任早々にして飛び出した「円安が望ましい」という菅財務相の発言には、円高回避を望んでいた市場関係者の間でも、いささか疑問符がついたようだ。経済政策の最高責任者がこうした発言をすることは、露骨な市場介入と受け止められ易く、常識的にはやらないものとされているためだ。市場は早速、発言に反応して４カ月ぶり９３円の安値を付けたが、先行きは波乱含みとなりそうだ。

 ② “失言”続けば経済にはダメージ

気掛かりなのは、管財務相が経済政策やその運営についての知識が乏しく、これからも“失言”により日本経済を振り回しはしないかということだ。とにかく今の日本経済は半病人状態なので、わずかのショックでも重体になりかねない。市場関係者が敏感になるのも無理はないだろう。

 ③ 米小売指標などは注目したい

三連休明けの来週からは、早くも相場は１月後半戦に突入する。ここへ来てNYダウが１年３カ月ぶりに高値をつけてきたが、米国のクリスマス商戦の結果が明らかになる小売などの景気指標発表に注目したい。

① 菅財務相就任で注目される為替市場

藤井財務大臣の辞任で新たに財務相に就任する菅戦略相の経済政策の手腕に、市場の関心が高まっている。藤井氏は、財務相就任直後、円高を容認するとも受けとめられる発言をし、世界のマーケットで一時、円が買い進まれるという失態を演じた。新任の菅氏はもともと円高警戒感に強い人物と言われるが、果たして、マーケットは今回の人事にどう反応するだろうか。

② 株式市場では銀行株の動きに変化も

東京株式市場では銀行株が今後どう動くかも注目されそうだ。鳩山政権発足に際して連立を組んだ国民新党の亀井金融相が、郵政民営化の逆戻りと、“平成の徳政令”と言われる金融モラトリアム法案をゴリ押しし、これが原因で銀行株は大きく下げていたためだ。

③ 銀行株反発すれば大きいプラス効果

亀井氏とは対立姿勢を見せている菅氏が財務相に就くことで、この点でも市場の評価が変わる可能性がある。銀行株は今、世界的金融不安が広がっていた６～７年前以来という安値水準にあるだけに、これが反発へ向かい出せば、市場に与えるプラス効果はかなり大きい。 

① 円相場反発が新たな波乱要因に 

 円相場が反発に転じてきたことは、新たな相場の波乱要因だ。円は１２月初旬には１ドル８６円台の高値をつけていたが、その後年末まで下げて９２円となっていた。このため、１２月の東京株式市場ではハイテク株が上げて、平均株価１万円台奪回のリード役となった。それだけに、もしこのまま円相場の流れが変わるようだと、株式市場にも大きな影響を与えることになりかねない。

② 目先きは高値リスクが強い展開

そうでなくても平均株価の今の水準は高値警戒感が強まって当然というレベルにある。この１カ月間での平均株価の上昇幅は１６００円、率にして１３パーセントにも達している。騰落レシオは過熱ゾーン入りも示す１２０パーセント、２５日移動平均線からかい離率も５パーセント強と、あらゆるデータが、目先きの高値リスクを訴えている。

 ③ しばらくは為替に目が離せない

当面は円高が急ピッチで進むことがないよう祈るばかりだ。もしまた１ドル８６円ということでもなれば、株式市場の人気もいったん冷めてしまうだろう。しばらく為替に目が離せなくなった。

① １月月間陽線達成なら年間も期待

２０１０年寅年相場 は、大発会に昨年来高値を抜く幸先の良いスタートとなった。昨年は大発会から大くずれとなり、それが３月安値まで続いたことを考えると、逆スタートの今年は先行きへの期待は強まるところだ。大事なのは１月月間での陽線を達成尾すること。これができれば、年間での陽線達成の可能性は、過去の相場の経験則上からもかなり高くなる。

② 騰落レシオは１２０％と過熱を示す

もっとも、平均株価はここ１カ月で１５００円以上も上昇しており、チャート面で見る限りはむしろこの辺で一服してもおかしくない水準だ。実際、騰落レシオは１２０パーセントと完全に加熱ゾーン入りを示している。しかも、大発会の上げ自体、１日商いでわずか７０００億円という超薄商いの中で達成しており、決して本腰の入った買いとは言い難かった。

 ③ 景気指標次第では流れが変わるか

今週は国内でスーパーやコンビニ、デパートなどの決算発表が行われる他、米国では週末に雇用統計の発表も控えている。こうした景気指標の内容次第では、また相場の流れが変わる可能性もある。

① 最悪シナリオ脱した２００９年

１２月相場が大きく盛り返した結果、２０９年の株式市場は結果的には平均株価１万円どころのまずまずな水準で終えることができそうだ。何しろ年明け９０００円でスタートした相場は、３月には一時７０００円割れ寸前まで下げていたのだから、最悪シナリオからは随分と脱出できたといえよう。しかし、年後半でも７月と１１月に９０００円割れの危機に陥入るなど、まさに波乱続きの１年だったといえる。

② 歌会始のお題目は「光」

新年恒例の歌会始の儀、今年のお題は「生」で、なるほどリーマンショックの死の淵からはかろうじて生き返ったように感じられる。それでは来年のお題目はというと、「光」だそうだ。明るい希望の光が差し込んでくるのだとしたら、これは素直に喜び、期待したいところである。

 ③ 慎重な判断求められる２０１０年

とはいえ民主党政権のモタつきぶりを見る限りは、そう楽観視ばかりはできそうにない。株式市場も為替相場も、波乱に満ちた２００９年同様、２０１０年も乱続きの展開を予測する声は実際に多い。投資家には慎重な判断が求められそうだ。

① 可能性出てきた年末の高値引け

一時は１ドル８４円台をつけていた円相場が９１円まで戻ったことで、株式市場には輸出関連株に買いが入っている。このため平均株価は３カ月ぶりに１０５００円台を回復し、このまま行けば、年末までに、８月末につけていた年初来高値１０６３９円を抜き、高値引けで、一年を終える可能性も出てきた。

② ただその実態に実需買いは少ない

 “ドバイショック”が発生した１１月末の時には、平均株価は９０００円割れ寸前まで下げていたので、わずか１カ月足らずで１５００円も上昇したことになる。ただ、その実態は買い戻しによるものが大半で、実需の買いは少ない。また、銀行株などの大型主力株は総じて見送られており、一部の値ガサ株のみが買われている感は否めない。

③ ＮＴ倍率９年ぶり高が意味するもの

平均株価をＴＯＰＩＸ指数で割って算出するＮＴ倍率は、１．４倍と実に９年８カ月ぶりの高水準に達しているという。これはまさに、今の相場での買いが、平均株価採用の２２５種などに集中していることの証明だ。まだ本腰反騰の兆しはおよそ見られない。

①株式市場が見る鳩山政権の先行き

鳩山政権がスタートしてちょうど１００日。これでいわゆるハネムーン期間は終わり、その真の実力が今後問われることになるが、株式市場はその政権の先行きを果してどう見るのだろうか。とりあえず今のところ"平均株価１万円大台はキープしているものの、ここ数カ月の諸外国の株価上昇に比べると、随分見劣りがする。

② 諸外国に置いてきぼりの日本市場

今年８月末に比べた現在の株価は、ロシアの＋３０％を筆頭に中国が＋１４％、アメリカ＋１０％イギリスも＋８％だった。対する日本はといえば－１％と、完全に置いてきぼりだ。政権発足時の９月１６日時点よりは１００円高いが、これも目先きの買い戻しで取り返したに過ぎない。

③ ２２５種銘柄だけが上げている実態

大体、今の平均株価の水準自体、市場全体の動きを反映しているとは言い難い。目先きの円高是正で輸出関連のハイテク株などが買い直され、平均株価採用の２２５種銘柄だけが上げているためだ。金融株などは下げを戻しておらず、全銘柄の値動きを示すTOPIXは低いままだ。 

① 売買代金がついに一兆円割れで開店休業

売買代金がついに１兆円大台を割り込んできた。１２月に入ってから、東京株式市場では、薄商いの日が続き、相場はこう着ムードを強めていたが、ここまでボリュームがしぼむとは、まさに“鳩山不況”を暗示しているかのようだ。９０００億円台の売買代金というのは、大発会、大納会などの半日立会い日とほぼ同程度の水準であり、これでは開店休業といってもおかしくはない。

② 目立つ外人の売買減少ぶり

特に民主党政権がスタートした夏以降、外人の売買減少ぶりが目立ってきた。昨年まで、外人は東京株式市場の全体売買の６割強を占めていたが、現在は５０パーセント割れ目前にまで低下している。その分を国内個人が多少埋めているようだが、主力の買い手が不在では、閑散相場となるのも致し方ない。

 ③ 年末“掉尾の一振”も期待薄

 為替市場で円高が一服していることから値ガサハイテク株が買われ、平均株価自体は大きく下げることもないが、実質的な商いは乏しく、買い戻しの範囲を超えない。年末の“掉尾の一振”も期待薄のようだ。

① 商い量減りこう着感強まる

今週は週後半がクリスマス休暇シーズン入りとなるため、欧米のマーケットが休場。東京株式市場でも外人の参加が減り、商いはしぼむ可能性が高い。ただ、通常、薄商いならば大きく下げる心配も少ないため、平均株価は１万円前後でのもみ合いになると考えられる。日本も２３日が天皇誕生日で休日となり、立会い４日のため、こう着感は強まりそうだ。

 ② 欧州経済不安が呼んだドル高

ギリシャの信用格下げや欧州全体の経済先行き不安により、ユーロが売られドルが買い戻されるなど、外為市場では、ドル高ムードも生じている。このため、１ドルは９０円と目先き、円も安くなっており、その面では東京市場にはプラス材料となっている。

 ③ 為替は変動要因多く用心が必要

ただし、円高リスクがこれで終えたわけではなく、来年以降も、為替が東京株式市場にとっての大きな変動要因であることは間違いない。今のドル買いにしても、米国経済の動向いかんでは再びすぐまた売りに転じる場合もあり得る。用心は怠れない。

① 上値が重たいＮＹ株式市場

いよいよ来週はクリスマス休暇入りというＮＹだが、上値は重たくダウは続落気味。利益確定の売りも増えていると見られ、高値からは１５０ドル以上も水準を切り下げてきた。“ドバイショック”なども大分落ち着いてきたため、大きな値下がりリスクも見当たらないが、再び上値を追って行くだけのパワーも、目先には感じられない。

② 一万円大台をキープできるか

 東京株式市場も動きは似ており、平均株価は一万円どころで推移している。一時は盛り上がりを見せていた商い量もしぼんでしまったため、１０月の戻り高値１０３６０円や９月の１０５４０円を抜くのはしばらく難しそうだ。それよりも、一万円大台を年内キープできるか問題だろう。

③ 気懸りな個人の売り越し傾向

年末ギリギリ近くになれば、新春相場を期待した買いもある程度は入ってくると思われるが、気懸りはこのところ個人が売り越していることだ。株価下落による損失を抱えて、身動きがとれなくなっているものと推測される。この動きが止まらないようだと、年末高の可能性も薄くなってしまう。

① 金利据え置きでもＮＹ株下落

ＦＲＢのバーナンキ長官はこのほど開催されたＦＯＭCで政策金利の据え置きを表明したが、ＮＹ株は小反発した。これは、同時に長官が「最悪の景気後退から回復しつつある」とのコメントを発表し、景気の先行きに対して明るい見通しを打ち出したためのようだ。実際、表明後、米長期金利は逆に上昇し、ドルも買われていた。

 ② 注目されるのは円ドル為替相場

日本でも今日と明日、日銀の金融政策決定会合が開かれるが、当然、注目されるのは円ドルの為替相場の動きだ、先月末に量的緩和を発表したばかりの日銀が、まさか利上げ方向を打ち出す可能性はなく、今の情勢では日米金利は米国が若干上向き、ドル高円安へ向かう可能性が強い。そうなれば東京株式市場にはプラス材料になるだろう。

③ 年末ギリギリまで警戒怠れず

今年の相場もあと残すところ１０日足らず。このままなら、昨年末の平均株価８８５９円を下回ることはまずなさそうだが、なにしろ政権があの有り様なので、何が飛び出すかはわからない。年末ギリギリまで、警戒だけは怠れない。 

① 商い量減少し雲行き怪しく

師走相場もいよいよ後半戦に突入し、年末高を期待する声も強まるころだが、東京株式市場の売買代金は１兆１０００億円台とボトム水準にまで落ち込んでしまった。１２月月初には、日銀の量的緩和決定を受け、一気に商いが盛り返し、そのおかげで平均株価も１万円大台を取り戻したが、再び雲行きが怪しくなってきたようだ。

② 大納会までダラダラ状態

もともと１０５００円から上のこのゾーンは過去の商い量が多いところであり、容易には上へ突き抜けて行くのは困難と見られていたが、ここまで商いボリュームが低下してしまったのでは上げるどころではない。今のところ“閑散に売りなし”なのか大きく下げもしないのは救いだが、このままダラダラした状態で年末大納会を迎える可能性も出てきた。

 ③ 相場は再び波乱含みの展開

いっこうに指導力を発揮できないでいる鳩山政権に、外人投資家もついにソッポを向き出したのか。あるいは世界的な景気の二番底を予想しているのか。いずれにしろ相場はここへ来てまた波乱含みだ。 

① 景気の先行き不安改めて浮き掘りに

週明けに発表された12月の日銀短観では、景気の先行き不安が改めて浮き掘りにされた。大企業製造業の景況感指数こそ、改善されていたが、中小企業の景況感は厳しく、設備投資も大きく落ち込んだ。この設備投資の抑制は、企業が先行きの経済に厳しい見方をしていることの証拠となるものだ。

② 円高加速なら国内生産の空洞化も

また、今回の調査結果の内容は、11月末に14年ぶりの円高水準をつける以前のもので、為替相場における円高リスクを反映しているとは言い難い。実は大企業製造業の回復も、輸出のの伸びによる部分が大きく、今後さらに円高が進行してくるようだと、そのシナリオ自体が狂ってしまう。さらに、円高は輸入コストを引き下げるため、廉価な輸入品が増え、デフレの進行と国内生産の空洞化を招く結果にもなる。

③ 景気の二番底は果たしてあるのか

 “景気の二番底”が果してあるのかどうかは意見が割れているところだが、株式市場は和戦両様の構えで、慎重にその先行きを占おうとしているように見える。 

① １万円付近での上下動き続くか

東京株式市場は、１１月相場での“ドバイショック”などによる大幅下落からは一応立ち直ったかに見えるが、平均株価１万円大台付近での危なっかしい上下動を繰り広げている。しかも１０２００円から上の水準では、１０月の１０３６０円、９月の１０５４０円という節目が待ち構えており、どうしても上値は重くなりがちだ。

② 上値が重くのしかかるＮＹ 

 ＮＹも同様に、上値に対する抵抗感は強い。すでに年初来高値の１０４７１ドルまで水準を取り戻していることから、この先さらに上値を追うためには、新たな支援材料が欲しいところだ。今週はＦＯＭＣが開催される他、消費者物価や住宅着工などの景気指標が発表されるものの、大きな材料にはなりそうにない。

③ 円高ドル安に再び加速つくか

日米両市場に影響を与えるものとしては、為替の動向には引き続き注意を払いたい。ＦＯＭCでは低金利政策の推続が確認される見通しで、ドル安の傾向は続くと見られている。いったん落ち着いたかに見える円高に再び加速がつくあないかが心配だ。

① 踏んばりどころも乏しい支援材料

「ここは踏んばりどころ」の東京株式市場だが、平均株価１万円台をキープするには、いささかもって支援材料が乏しい。来週からの１２月後半相場では、例年だとクリスマス・歳末商戦が話題になるところだが、“デフレ”“消費不況”が叫ばれている今年では、それが悪材料になることはあっても好材料にはなりそうにない。さらに、迷走してばかりの鳩山政権の経済政策には、到底、期待はかけられない。

 ② オバマ大統領の人気に気懸りも

そうなると頼みはＮＹ株の上昇や円高是正などの外的要因となるが、どうもこちらも先が読めず闇の中だ。特に米国では、オバマ大統領の人気に陰りが見られ出したことが気懸りだ。米経済復活には“オバマ神話”による強いリーダーシップが必要とされるからだ。

 ③ 外人買いが本腰入るかに注目

日銀の量的緩和決定後、少しずつ買い姿勢を強めている外人の動きにも注意しておきたい。年明けの新年相場を先取りしてこの時期は外人が動き出す時でもある。果たしてどこまで本腰の入った買いがあるものか、じっくり見守りたいところだ。

① 「鳩山不況」を嘆く声強まる

鳩山政権が普天間問題と自身の“脱税スキャンダル”で揺れ動く中、株式市場でも「鳩山不況」を嘆く声は高まっている。このほど発表された国内の７－９月期ＧＤＰ改定値は、速報値の4.8パーセントから31.3パーセントと大幅に下方修正された。特に企業の設備投資が減っていると指摘されており、内需の低迷が深刻だ。

② ハネムーン終え、試される実行力

新政権のハネムーン期間と言われる１００日が過ぎたことで、今後は鳩山内閣の真の実行力が試されることになるがこの分では期待は持てそうにない。それよりウカウカするとあっさり退陣に追い込まれ、政局はまた混とんとした状態に戻ってしまう心配すらある。

 ③ 全ては「神」ならぬ「鳩」次第

せっかく１万円大台を回復し商いボリュームも膨らみ、久しぶりに盛り上がってきた東京市場も、政府がだらしないと、たちまち再び失速してしまいかねない。ここは何とか１万円台をキープしてもらいたいところだが、それが可か否か、すべては「神」ならぬ「鳩」次第？

① 年間“陽線”は達成できるか

今年の相場も気付いてみたらあと立会日で１０日余りとなってきたが、こうなると気になるのが、年間で平均株価が“陽線”を達成して終えられるかどうかということだ。つい１週間程前までは、平均株価９０００円割れのリスクが騒がれ、昨年末の水準８８５９円を下回る“陰線”の可能性があったが、現在は１万円どころで推移しており、まず“陽線”は確実のように見える。

② 日米関係悪化は相場に深刻

しかし油断はできない。何しろここ３カ月間、株価は鳩山政権の混迷に振り回されてきたが、そのとまどいぶりはまだ続いているどころか、ますます乱れてきている。特に、沖縄基地問題をめぐって、日米関係がギクシャクしてきたことは、今後の相場展開に深刻な影響を及ぼしかねない。

 ③ 調整傾向のＮY株にも注意

一時１０５００ドル近くまで上げていたＮＹダウも、ここへ来てやや調整傾向が出ており、先行きの見通しは相変わらず不透明だ。今後も、ＮＹ株や為替の動きを慎重に見守っていきたい。 

① 出来高連日20億株超は好材料

今週に入ってからも東京株式市場の出来高は２０億株を越えており、比較的活況な展開が続いている。平均株価は戻りピッチが急すぎる感もあり、調整リスクはあるが、商いが盛り上がっていれば、そこそこの水準は得てるだろう。目先きでは、為替の円高が落ち着いてきたこともプラス要因だ。

② 量的緩和を上回る好材料は難しい

とはいえ、１万円台大台を回復してさらにここから上を狙えるかといえば、そこはかなりハードルが高いのも事実だ。ここからは今年８月、9月、10月の戻り高値が間近に待ち構えておりこれからを抜いていくことは容易ではないだろう。今度の反発のキッカケとなったのは日銀による量的緩和だが、それを上回るような好材料はおいそれとは出て来そうにない。

③ 思わぬ年末ボーナスはあるか

ただ、８月末から３カ月間の調整期間を経て、市場にはやや売り飽き感も出ているのは事実。したがって、このタイミングで何か追加のプラス材料でも飛び出せば、意外に相場は続伸する可能性もある。思わぬ年末ボーナスはあるか。 

① 円高に歯止めがかかるか

米国の雇用状況に改善の兆しが見られたことで、今後、米国では金利高・ドル高の可能性が出てくるだろう。これで、日本の円高に一気に歯止めがかけられれば、国内の輸出産業における業績下プレリスクは軽減され、日本経済には大きなプラスになる。当然、東京株式市場の上昇にもはずみがつくと期待される。

② １万円大台をめぐって上下に

もっとも、先週、東京株式市場は一気に１０００円も上昇しており、目先きはこの反動安もあり得る。また、先週の上げ自体、ヘッジファンドによる買い戻しが主体で実態は伴っていなかった可能性もあり、株価上昇の持続性自体疑わしいとの見方も存在する。とりあえずは平均株価１万円大台をめぐって、上下に揺れ動く展開になりそうだ。

③ ドバイ問題に充分な警戒を

今後も引き続き注目したいのは為替の動向だ。一時８４円台まで進んだ円高には、米国の景気問題と併わせて、“ドバイショック”があった。今はそのドバイ問題が落ち着いているように見えるが、いつまた問題が再発するか分からない。充分な警戒が必要だ。 

① インパクトあった日銀の政策

あれよという間に平均株価は１万円どころまで戻して、一時は９０００円割れを覚悟していた市場関係者も、ホッと胸をなでおろしているだろう。それほど日銀の金融緩和策は、株式市場にインパクトがあったと思え、ヘッジファンドなどを中心にして、外人の日本株買い戻しの動きも出てきているという。

 ② いささか急ピッチすぎる上げ

もっとも、わずか３日で１０００円近くも上昇した今回の反発ぶりは、いささか急ピッチすぎるとの声もある。外人の買い戻しも先物特有の動きと見られ、基本的な買い姿勢自体が変わったわけではないだろう。平均株価は騰落レシオ７０パーセントの水準まで下げていたため、下げ過ぎ局面で予想外の好材料が飛び出し、あわてて反発してしまったというのが正直なところではないか。

 ③ さらなる政策出動促すサイン

鳩山政権は相変わらず日替わりメニューのように政策をめぐって迷走しており、これで景気が本当に良くなるとはおよそ思えない。その意味では今回の反発相場は、さらなる政策出動を促すサインかもしれない。 

① ７月以来４カ月ぶりの商い活況

東京株式市場では、出来高が４日連続して２０億株を越えた。これは７月下旬以来、４カ月ぶりのことであり、久々の明るいプラス材料といえる。ちなみに７月は１３日の９０５０円を大底に反発し、８月４日の１０５００円まで１０００円の上昇を演じている。今回はすでにこの３日間で５００円も上げたが、このままの商い活況が続けば、再び１万円大台が見えてくる可能性も出てくるだろう。

② 相変わらずのリスク要因の鳩山政権

ただ、相変わらずのリスク要因として相場に覆いかぶさっているのが、鳩山民主党政権の迷走ぶりだ。大騒ぎして行なった事業仕分けも、結局、目標予算削減額の３分の１にもできなかったし、沖縄普天間基地問題は社民党に遠慮して年明け決議の持ち越しの見通し。新たに打ち出された“環境税”にいたっては、わずか１日でその実施雲行きが怪しくなってきた。

③ １万円回復出来るかは民主党次第

こんな調子では諸外国の政府はもちろんマーケットからも見離されてしまうだろう。結局、平均株価１万円回復が出来るか否から民主党にかかっているということか。

① 日銀の金融緩和は久々のヒット

日銀が追加金融緩和策を決定したことは、東京株式市場にとっては久々のヒットだったようだ。政府と一体で日銀がデフレ退治に乗り出したとの評価から、市場は一気に活気を取り戻し、出来高は２７億株に達した。これだけの商いボリュームになるのは３ヵ月ぶりというから、まさに、衆院選挙後、民主党新政権への期待が一番高まっていた頃の水準に戻った計算になる。

 ② 商いボリューム増加は大ポイント

もちろんこの活況が続いていけるものか否かは、今後の政府や日銀の施策にかかわっており、まだヌカ喜びはできないが、とにかく今のこう着相場から脱するためには、市場ボリュームが拡大することが不可欠であり、その意味でのポイントは高い。

③ 底割れ懸念回避かを見守りたい

一時１４年ぶり８４円の円高水準にまで上昇していた円相場も、いったんは８７円まで戻した。これも日銀の金融緩和策を反映したものだ。平均株価は５月以来の９０００円割れの危機から一転、９５００円台を回復してきた。このまま底割れ懸念を回避してくれれば良いが、果たしてどうか。しばらく様子を見守りたい。 

① 補正増額に好感するも迫力不足

さすがの鳩山総理もあわてたと見え、政府は補正予算の大幅増資による景気対策実施の方針を打ち出した。週明けの東京株式市場は一応、これに好感したようなそぶりを見せ反発してみせたが、先週末の下げ分も埋め切れておらず、迫力はない。増えたとはいえ売買代金も１兆５０００億円程度であり、依然として需給は好転してはいない。

② 東京市場は３か月連続して陰線に

ドバイショックが表明化してまだ数日。その実態と世界の金融、経済に与える影響度合いが明らかになってくるのはまさにこれからで、とても安心できるような状態ではない。東京株式市場は９月から３カ月続いて月足陰線となり株価水準が大きく下がっている今、反発場面の動きも激しくなるだけだ。

③ クリスマス商戦にも注目

今週は週末に米国で雇用統計の発表が予定されている他は対して大きなスケジュールもなくドバイショックやドル安円高の先行きを慎重に見守る展開が続きそうだ。また、そろそろ、クリスマス商戦のスタート結果が市場でも話題にされてくるだろう。

① ドバイショックで９０００円割れも

 １２月相場も荒れる展開が続きそうだ。民主党政権に対する政策不信から、１０月、１１月の２ヵ月間、相場は下がり放しだった。チャート面では、完全に大底圏と言ってもよい水準まで下げてきたが、先週には「ドバイショック」で円が１５年ぶりの高値をつけるなど大荒れとなった。平均株価は９０００円割れを警戒するゾーンに入っている。

② 最も警戒したい円の８０円台前半定着

何よりも心配なのは円高のさらなる進行だ。このまま８０円台前半水準が定着してしまえば、国内輸出系企業のダメージは測り知れない。少なくとも各社は一斉に下期業績の見通し数値を下方修正してくると考えられるため、株式市場にも大きなマイナス材料となる。

 ③ 悪材料出尽くし期待もゼロではないが

もちろんこれだけマイナス面が強調されれば、悪材料出尽くしとなり一気に反発へ向かうとの期待もゼロではない。ただ、日米で景気の二番底懸念が強まっており、市場環境は良くない。大型増資ラッシュで需給も悪化していることから、ズルズルと安値を切り下げる心配は強い。

① １４年ぶり円高で１２月相場も波乱に

市場が一番怖れていた「円高」が現実化してきたことで、来週からスタートする１２月相場も、１１月同様、波乱の展開が予想されている。何しろ１ドル８６円台は１４年ぶりとのことで、国内輸出企業の業績に与えるダメージも大きいが、それと同時に、株式市場に与えたショックも大きかった。

② ８０円近辺の円高なら株価くずれる

東京株式市場は今、騰落レシオ７０パーセントと、チャート面では“下げ過ぎ”局面にある。そのため平均株価は大幅安とはなっていないが、東京ならば当然反応すべき局面でのこの下げはかなり深刻だ。万一、円高がさらに８０円近辺まで進むようなことがあれば、一気に株価の下値がくずれてしまう心配も否定できない。

 ③ ドル安をあざ笑う異常な金相場

世界通貨としてのドルの信認が失われたことが今回の円高の原因で、それをあざ笑うかのように、国際金相場は高値を更新中だ。デフレと不況の中での金相場棒上げは正直、異常といっても良い事態だが、今のところこれに歯止めをかけられるものはなさそうだ。 

①平均株価は２００日線でもみ合い

東京株式市場の平均株価は、長期的なトレンドを示す２００　日移動平均線の付近を行ったり来たりしている。騰落レシオは７０パーセントまで下がり、これ以上は大きく下げることはなさそうだが、かといって反発期待も薄く、もみ合いがまだ続きそうだ。とりあえずは１０月安値の９６００円は何とか取り戻したいところだが、どうにもシャンとしない。

② 鳩山スキャンダルで青い目はソッポ

外人にはあまりウケが良くない鳩山民主党政権だが、さらにその鳩山首相の金にまつわるスキャンダルがまたしても問題化しており、これでは到底“青い目”のマネーは市場に入って来そうにない。売買代金は１兆２０００億円も割り込んでおり、１１月月間での売買代金は４年ぶりの少なさになる見通しだという。

 ③ 見通し難のドル安金高円高

いったいいつまでこんな開店休業状態が続くのか、まったく見通しが立たなくなってきた中、市場ではドル安金高、そして円高にもなってきた。この分では１２月相場も厳しい展開を覚悟しておくべきか。 

① “民主党株安”で日本はかやの外

これは“民主党株安”と、やはり言うべきものか。ＮＹ株が上げても東京はそれに連動せず下げている。政権交代が決まった８月末からここ３カ月間の値動きを見ると、ＮＹが１０パーセント上昇したのと正反対に東京は１０パーセント値下りした。諸外国の株価もほとんどが上げている中で、日本だけが全くかやの外という感じだ。

② 世界のマネーは日本を見限る？

事業仕分けによる予算の無駄排除に、国民的評価は比較的高いようだが、マーケットの見方は冷淡だ。実際、デフレの進向には歯止めがかからないばかりか、有効な景気対策も打たれず、ただいたずらに時間ばかりが過ぎている。これで外交面でもアメリカにそっぽを向かれでもしたら、それこそ世界のマネーは日本を見限ってしまうだろう。

 ③ 本来なら底打ちタイミングだが

騰落レシオはここ３カ月１００パーセントを割ったままで、いよいよ７０パーセントまで落ちてきた。本来ならいい加減、底打ち反発して良いタイミングだがどうにも動かない。今はただ待つしかないのか。

① ２００日移動平均線の９３００円に注目

デフレ傾向がますます強まって東京株式市場もジリ安となり、４カ月ぶりの９５００円割れだ。１０月安値の９６００円どころを下回ってしまうと７月の９０００円どころまでチャート的には下値のメドらしいものは見当らなくなると危燿されていたが、まさにそうなってしまった。あえて言うとすれば、２００円移動線の９３００円どころがあるが、果たしてその抵抗力はどのくらいあるか。

 ② 目先は好材料に反応する場面も

これから月末月初にかけては、国内で消費者物物価や完全失業率の発表、米国でも７－９月ＧＤＰ改定値などのマクロ経済指数発表が予定されているため、目先き的には、その内容次第で上に大きく動く場面もあるだろう。特に、騰落レシオが７０％を下回って売られすぎゾーンに入っていることから、目先は好材料に大きく反応する場合もあるだろう。

 ③ 下値に対する警戒を怠れない

もっとも根強い民主党政権に対する政策不信によって外人の本格出動はあり得ず、上げたところで上値には己ずと限度がある。むしろまだ下値に対する警戒を怠れない。

① ９６００円台を取り戻せるかが鍵 

 東京株式市場では、平均株価が直近安値だった１０月の水準を割り込んだ。三連休明けの来週は、果たして９６００円台の水準を取り戻せるかが焦点となる。この前の安値は７月末の９０００円どころまで一気に下がってしまうため、ここで踏んばれるかは大きなポイントだろう。

 ② 平成の徳政令で金融業界に不安

しかし、相場を取り巻く状況は決して良くはない。大型増資ラッシュで需給が悪化している上に、デフレ傾向、景気二番底への懸念などがしきりとささやかれ出したからだ。また、“平成の徳政令”と言われたモラトリアム法案の可決で、金株業界の先行き不安も高まっている。

③ 外人は民主党政権に厳しい見方

これから年末へ向けて気懸りなのは外人の動向だ。例年だとこの時期は新年相場を先取りした買いが入り易い。だが、今年は政策面に敏感な外人が民主党政権に対して厳しい見方を強めているようだ。特に規制緩和や自由化に逆行するよう動きがさらに強まってくると、外人はそっぽを向いてしまう。年内相場の最大の注目ポイントだろう。

①大型増資ラッシュで需給悪化

大型増資発表ラッシュが、東京株式市場の需給を悪化させている。最近では、証券・銀行など金融企業から、不動産・製造メーカーにまでその輪が広がっており、発表があるたびに株価がくずれている有り様だ。市場全体の商いも、売買代金が１兆２０００～３０００億円という薄商いが続いているだけに、この需給悪状態はしばらく直りそうにない。

 ②目立つTOPIXの値下りぶり

そんな中で市場の話題を集めているのがTOPIX指数の値下りぶりだ。全銘柄の値動きを示すといわれるTOPIXは実際には時価総額の大きい株と連動しており、メガバンク株が下げている今はその下げに歯止めがかけられない。すでに昨年末の水準を割り込んできたが、このままだと、海外株式市場に比べてますます日本株の出遅れが際立ってくる。

③市場は先行きに対して厳しい見方

国内の７－９月ＧＤＰは予想以上の伸びを示し目先、足元の景気は回復したかに見えるが、株式市場の需給悪状況を見る限り、市場は先行きに対して厳しい見方をしているように思える。

① １部上場株の３分の２が安く

 “閑散に売りなし”は相場の格言のはずだが、このところ売買代金が１兆２０００億円にすら満たない日が多い薄商いの今の市場で、値下り銘柄は連日１０００銘柄を超している。売値１部全体でも上場企業株は１７００社しかないので、３分の２近くが値下りしていることになる。

 ② 新興市場株も個人から見切り売り

ジャスダックやマザーズなどの新興市場株も、続落しており元気がない。個人投資家などから見切り売りが出ている模様でこちらも冴えない展開だ。特に民主党新政権への期待で、春から夏にかけて買われてきた銘柄に、あきらめムードの売りが出ているようだ。

 ③ 下値に対する警戒怠れない

今のところ値ガサのハイテク株などが値を保っているため、平均株価自体は何とか崩れずにいるが、全体的に値下がり銘柄の多いこの状況が、今の相場を反映しているといって良いだろう。下値に対する警戒は怠れない。

① NT倍率が9年ぶり高水準 

 東京株式市場の平均株価は何とか１万円付近での水準を保っているものの、需給面は改善するどころか悪化する方向へ向かっており、相場の内容は決して良くない。特に目立つのは大型株の下げで、これによってTOPIX指数は続落しており、平均株価（日経平均）をTOPIXで割って算出するNT倍率は11倍台と実に９年ぶりの高さだ。

 ② 銀行株はなお下げ止まらず

 NT倍率が高い時は、　日経平均に連動しやすい値ガサ優良株が元気な証拠とも言われるが、今回は、銀行などの大型株が増資発表をイヤ気して大きく下げていることの影響が大きい。外人などからはすでに「株主軽視だ」との批判を出しているほどで、銀行株はしばらく下げ止まらないだろう。

③ 内需株の反発局面見極めたい

日本の７－９月GDPは予想を上回る伸びを示したが、一方でデフレ傾向は強まっており、景気が良くなったという実感は感じられない。相場が本格回復へ向かうためには、景気の下支えとなる内需産業の復活が必要。内需株の反発局面を見極めたい。

① 集中首脳会議でドル安加速も

初の来日日程を終えたオバマ米大統領は、今週には中国で米中首脳会議に臨む。米中関係は目下、世界経済の核をなしており、ここでの会議内容は、今後の株式市場にも大きな影響力を与えそうだ。また、会議では中国側から人民元上昇を示唆させるコメントが出されれば、さらなるドル安を招く可能性もある。

② 決算発表終えてマクロ指揮に注目

 11月前半までに、米国全体の7－9月決算、日本全体の9月中間決算の発表はほぼ終えたため、後半戦では再びマクロの経済指揮に注目が集まることになる。GDPや住宅着工、小売売上高、そして消費者物価指数などが注目されそうだ。

③ 膠着局面続くと下値を割るか

 東京株式市場の平均株価は、１万円大台を割り込んでから、なかなかその大台を取り戻せないでいる。大手企業はこのところ大型増資を相次いで発表し、これが需給悪化原因にもなっており、このままこう善局面が続くようだと、あっさり下値を割り込みかねない。9600円どころが下値メドだ。

① 手掛り材料が見当らない

手掛り材料見当らないのが今の相場にとって辛いところだ。9月は民主党の新政策、10月は大手企業の決算などがひとつの焦点とされてきたが、11月はこれといった材料がない。最大イベントになるはずだった日米首脳会談も何やら儀式的なもので株式市場にはちっとも刺激材料にならなさそうだ。

 ② 人気株もここへ来て腰くだけ

こんな状態を見すかしたように、これまで比較的堅調に買われてきた銘柄にも腰くだけになっているものが目立つ。東芝  【株価】などはいい例で、CO2削減策として米国などでの原子力発電所増設に期待がかけられていたが、肝心の日米関係がこのところ雲行きが怪しいこともあり、あっさり人気がはげ落ちてしまった。

③ じっと我慢するしかないのか　

11月も下旬ともなれば本格的なクリスマス・歳末商戦シーズンに突入するが、もし次の判断材料があるとすればこの辺りか。もっとも今の状態ではデフレに加えて買い控え、消費不況のムードは強く、ショッピングが盛り上がるとは期待しづらい。じっと我慢するしかないか。

① 金相場が史上最高値を更新中

国際金相場が上昇し続けている。ＮＹ先物は１オンス１１００ドル台にまで上がり、５日連続して史上最高値を更新中だ。ＮＹではダウも６日続伸しており、株式市場は比較的堅調に推移していることから、この金相場の急上昇はドル安がこの要因だと考えられる。国際基軸通貨としてのドルに対する信認が揺らいでいることが、金相場を押し上げているのだろう。

② デフレの中での異常高の原因

それにしても、世界の景気が低迷し、インフレどころかデフルレ傾向が強まっている中でこの金相場の上昇ぶりは量帝といってもおかしくはない。確かに米国では実質ゼロ金利が続いているという背景もあるが、通常なら株価が急騰することはあっても、ここまで金が上がることはないからだ。

③ 金高ドル安でＮＹ株はどうなるか

しかし、金相場の動きにはまだ天井観は見当らないという。少なくとも年内はまだ金高ドル安が続く可能性が高い。そこで気になるのはＮＹ株がどうなるかだが、こちらは大幅高は期待薄だろう。金の独歩高が続く可能性も出てきた。

① 問題になる大型増資の実施

１日の売買代金が１兆１０００億円から１兆２０００億円という薄商いの日が続いている。リーマンショック以前の相場活況場には２兆５０００億円以上の日も普通だったので、それに比べれば半分以下だ。今年はこうした薄商いが続いているため、「今さら」という気もしないではないが、ちょっと問題なのは、大型増資を実施する企業がここへ来て急増していることだ。

② 市場の需給悪化要因に

 野村ホールディングス  【株価】やＮＥＣ  【株価】など、いずれも財務内容を良くするためのようだが、こうした大型増資が相次ぐと、ただでさえ薄商いで盛り上がらない相場に。さらに水を差すことになってしまう。三菱ＵＦＪ  【株価】なども今後、実施を発表すると言われており、需給悪化要因だ。

③ まだ本調子にはほど遠い

 ＮＹダウが年初来高値を更新してきたのは好材料だが、その一方で、１０月の景気ウォッチャー調査が全地域でマイナスになるなど相変わらず後ろ向きの材料には事欠かない。まだまだ相場は本調子にはほど遠い。

① 大幅高ＮＹダウも先行き不透明

週明けの ＮＹ株式市場は先週末の流れも引き継いで続伸し、大幅高を高じた。米国では失業率が10パーセントを超えてきたが、これが結果的にゼロ金利継続と、さらなる金融緩和を促すとの観測が強まり、株高に結びついたようだ。ただ、ダウは一気に年初来高値を更新してきたものの、これで相場の流れが大きく上昇へ向かうと見る向きは少ない。

② 週末のＧ20蔵相会議にも注意

米国では今週もまだ小売大手企業の7～9月期決算や、消費者信頼感指数の発表などを控えている。さらに、週末にはＧ20先進国中央銀行総裁・蔵相会議も予定されているため、また何が飛び出すかわからないためだ。むしろこれらの内容に一喜一憂して上下に揺れる展開が予想される。

③ 11月相場も前半戦は不発か

 東京市場は相変わらずの薄商んで売買代金はいよいよ１兆1000億円台も割るのではというレベルにまで低下している。鳩山民主党政権に対するあきらめなのか、景気の先行きへの不安なのか、いずれにしても11月相場も前半戦は不発のようだ。

① オバマ来日で外人の動向に注目

今週は週末にオバマ米大統領の来日を控えており、アフガン問題や沖縄基地をめぐる政治課題などが改めてクローズアップされることになる。民主党政権に対する市場の信認が高まるか否かという点でも、注目すべき日程といえるだろう。特に外人の日本株に対する姿勢がどう動くかに注目したい。

 ② 新景気対策への期待はあるものの

 ＮＹ市場は、先週末、失業率が２ケタに上昇したのにもかかわらず値を上げて終えた。これは、あまりに悪化してきた雇用情勢を見て、逆にオバマ政権が新たな対策を打ち出してくるとの期待が高まった結果のようだ。しかし、低迷する米国の消費景気を回復させ、雇用を割出するための有効な対策は簡単には見つけられそうにない。

 ③ 増資発表増えれば需給悪化に

東京株式市場も大きく反発へ向かうだけの材料は今のところ見当らない。平均株価は9500円から10500円までの1000円幅でもみ合っており、商いボリュームも乏しい。大手企業による大型増資の発表が増えるようだと需給をさらに悪化させる心配もある。

① ＦＲＢがゼロ金利を維持方針

注目された米ＦＯＭＣは、ＦＲＢ（連邦準備理事会）が、ゼロ金利政策の長期維持方針を改めて確認する結果となった。一部では利上げを示唆するコメントが打ち出される可能性もささやかれていただけに、ＮＹ株式市場はこれを好感する形で値を上げ、ダウも1万ドルを回復して見せた。

② 相場は日替りメニューで一進一退

だが、今後ＮＹ株がまた上昇トレンドへ戻ると考えるのは早計だろう。むしろ相場はこのところ日替りメニューで一進一退を繰り返しており、来週以降も方向感のない動きが予想される。特にここへ来て東京市場はもちろん、ＮＹでも商いが減り、見送りムードが高まっているだけに、薄商いの中、ちょっとした材料でも大きく上下にづれる可能性がある。

 ③ 最高値更新中の金相場に注目

そんな相場を見透かすかのように、金や原油など商品市場高が続いている。株式市場の先行きへの見通し難から、行き場を失ったマネーが、商品市場に入り込んでいるものと考えられる。特に最高値を更新中の金相場には注目しておきたい。

① 売買ともに手控えムード強い

売買ともに手控えムードが強まっており、東京株式市場の売買代金は今年最低水準に近づいている。上値のメドとなる1万1000円を超えるには少なくとも2兆5000億円が必要と言われていたが、今はその半分以下で、これでは1万1000円どころか1万円大台回復もおぼつかない。ただ「閑散に売りなし」の格言通り、薄商いで大きな下げにもなっていないのがせめてもの救いだ。

② アイマイな下半期の見通し

 国内大手企業の9月中間決算発表は今週でほぼヤマを越すが、結果的には相場には大きな変動要因にはならなかったようだ。ただ各社は下半期を含めた通期見通しをアイマイにしており、先行きの方向感も見出せていないのが現実だ。株式市場の薄商いも、これを反映しているといって良いだろう。

 ③ ＰＥＲ低下にも相場は無反応

9月中間期の業績自体はそれほど悪化せずむしろ改善しているところも分かったため、市場の平均ＰＥＲは一時の40倍以上から36倍台まで低下し、株価には割安感も生じてきた。しかし相場はまるで無反応だ。

① これからも弱含み展開が続くか

まさに“二日新甫”の波乱を予想させるような月初大幅安に見舞われた東京株式市場だが、まだこれからも弱含みの展開が続きそうだ。目先きでは為替が90円と比較的安定してることを除いては、企業決算、マクロ経済指標、金利のいずれをとってみても、株式市場にこれといってプラスになる材料が見当らないためだ。

 ② 10月安値に踏みとどまれるか

 平均株価は現在、9月末の急落のあとにつけた10月5日の直近安値9674円に接近している。とりあえずはこの水準で踏みとどまれるかがひとつの焦点となるが、もし割り込んでくれば、7月安値の9000円どころまで下値メドが立たなくなる。

 ③ ＮＹ市場は景気指標次第

ＮＹ市場も目下はＦＯＭＣが開催中でその後発表されるＦＲＢ議長のコメントが注目されているが、週後半にかけても、非製造業の景況感指数や、卸売売上高、そして雇用統計といった重要な景気指標が続々と待ち構えており、その内容次第では上へも下へも大きく動く可能性がある。

① ヒヤリとさせられた世界株安

世界同時株高から一転して逆に同時株安へ向かうのか―　とヒヤリとさせられた先週後半の米国をはじめとする世界の株下落だった。今週もどうしてもこの流れを受けざるを得ないため波乱含みの展開を余儀なくされるだろう。特にＮＹ市場は、今週、FOMCの開催や、製造業景況感指数や雇用統計などの重要経済指導の発表を予定しているだけに、その内容に相場は大きな影響を受けそうだ。

 ② 東京市場も“二日新甫”で荒れるか

 東京株式市場も今月は、荒れ相場のジンクスがあるとされる“2日新甫”で何やら大きな動きがあるかもしれない。ちなみに今年は2月と3月も二日新甫だったのか、2月は大株安、3月は一転急反発しており、確かに相場の転換点となっていた。

 ③ 10600円台への下落ではリスク

 1ヵ月前の10月初旬には1万円大台固めから1万500円を超えて年初某高値を更新して上げていく展開が予想されていたが、今は10500～9500円をボックス圏の動き、目先き的にはむしろ下値のリスクの方が高まっており、10600円台まで下げてくるようだとやや危険だ。

① 昨年の11月はセーリングクライマックス

今年も残すところあと２ヵ月。といっても温暖化のせいか、師走はまだ先のことのように感じられるが、暦はスケジュール通りだ。１年前の昨年を振り返ると、11月は9月に起きたリーマンショックからの急落により、まさにセーリングクライマックスの真只中だった。

② 中期的には大底となりヤレヤレ

月初の9000円が月半ばには一時、バブル後最安値となる7400円までつけ、まさに底無し沼かと思われたが、月末になんとか8500円まで戻して終えた。翌12月は上昇してヤレヤレとなっており、中期的には、そこが大底となったわけだ。

③ 今年は為替の水準が大きなポイント

今年の11月相場はどう動くか、昨年のような大きな変動はなさそうだが、かといって大きく上へ反発していく材料も見当らない。相場の方向感は相変わらず見えないままで、この調子のままだと、ズルズル値を下げる心配もある。ハイテクや自動車など大手輸出企業では、下期の為替レートがどの辺で落ち着くかがポイントになる。

① 再び１万円大台の攻防戦に

東京株式市場では再び平均株価1万円大台の攻防戦となってきた。9月の急落から一転して上昇に転じた10月相場だったが、今週、NY株の続落に引きずられるように、東京市場でもジリ安を余儀なくされてしまった。先週までは、むしろ年初来高値の10639円の更新も期待されていただけに、まったく肩すかしを喰らったようなものだ。

② 元気なのはユニクロぐらい

国内大手企業の決算も、明日30日にパナソニック  【株価】や、東芝  【株価】などの大手を残しているものの、かなり進ちょくが進み、その割に反応は今ひとつだった。結局、今、東京株式市場で、威勢良く値を上げているのは「ユニクロ」のファーストリテイリング  【株価】ぐらいのもので、かつて市場を引っ張っていたソニーにもその元気はない。

③ 欲しい準主役級の銘柄

かつてのソニー  【株価】は１社で平均株価の15パーセント分を占める力を持っていたという。その代わりとなるユニクロは6パーセント程度で、いささか力不足だ。11月相場では、第二、第三の準主役級銘柄の登場に期待したい。

① NY金相場2000ドル説も

金相場は果たしてどこまで上げ続けるのか。今年7月に１トロイオンス900ドルだったNY金相場は10月に1000ドルを突破し、すでに1100ドルが射程圏だと言われている。なかには、今後、ドル安が加速すれば「金は数年内に2000ドルに近づく」といった予測を立てる専門家もいるほどだという。

② 景気実態を伴わない上昇

しかし、いくら金相場が上昇しても、その他の商品市況がそれほど上がらず、何より景気の実態が良くなってこないのが今の問題だろう。かえって足元では金利の上昇傾向も見られ出しており、好景気に向かうには、マイナス要素の方がむしろ目立ちすぎている。

③ 10月閑散で期待は11月に

9月に大きく相場が下げた分、形の上では10月相場は上昇相場ということになりそうだが、実態としてはまったく閑散動きの乏しい月だった。例年10月は良い意味でも悪い意味でも荒っぽい動きを演じることが多いのだが、今年に関しては静かだ。その分、11月に大きな動きがあるのか、期待を込めて様子を見ていきたい。

①ＮＹダウは利食い売り

先週、1年ぶりのダウ1万ドルを回復したＮＹ株式市場だったが、その後早速、利食いの売りに押された。米国では今週も大手企業の決算発表が続いており、これから週末にかけても、エクソンモービル、P&G、イーストマンコダックなどが控えている。これらの発表内容に注目していきたい。

② 目先きの円安は好材料

一方、外為市場では目先き円安傾向に動いており、こちらは東京株式市場にとって好材料だ。来週、開催が予定されている米国連邦準備理事会（FOMC）で、利上げが検討される可能性が強まっているためだという。

③ 足元では国内企業決算に注目

外部要因に好悪両材料が交錯している株式市場だが、足元でも国内大手企業の9月中間決算がピークを迎えている。やはり市場が注目しているのは、下期も含めた通期の見通しだが、予測値をハッキリ出さない企業も多くこれが気迷い材料にもなっているようだ。米国の景気や為替などに不透明要因が多い現状ではそれも仕方ないか。

① 国会開幕でこう着相場脱するか

臨時国会がスタートし、これから11月末までの約1ヵ月間、国会で様々な論戦が繰り広げられる。8月末の総選挙で民主党政権が誕生して以来、この2ヵ月は、政策の方向性や可能性をめぐる評価が分かれ、株式市場は見送りムードが支配的だった。国会論戦でその内容がより明らかになれば、良くも悪くもハッキリしてくるため、少なくとも相場は今のこう着ムードからは脱することができるだろう。

② 決算発表は週後半に集中

月末を迎える今週は国内大手企業の決算発表が最大の焦点だが、その発表も後半に集中している。水曜日はJR各社や野村HD  【株価】、木曜は任天堂  【株価】、コマツ  【株価】、日立  【株価】、そして最も多い金曜日にはソニー  【株価】、東芝  【株価】、パナソニック  【株価】をはじめとする大手がズラリ並ぶ。

③ 月末高のあと反動安にも注意

企業業績の内容に対する期待感や、月末特有のお化粧的な買いも入ることから、今週は株価が上昇して年初来高値を更新していく可能性も高いだろう。ただ、来週からの11月相場では、その反動もあり得るため、ウッカリ高値づかみともなりかねない。

① 中国GDP年率8％成長へ

中国のGDP（国内総生産）が再び上昇カーブを描いて上昇へ向かってきた。世界的な金融危機により、今年1-3月には6パーセントまで下がっていたが、前日発表の4-6月は7.9パーセント、今回発表された7-9月期は8.9パーセントまで伸び、同国首脳が公約している「年率8パーセント」の成長は可能になったという。

② 世界経済の牽引役となるか

米国の景気がパッとしないだけに、中国の好調ぶりは世界経済、世界の株式市場にとって明るい材料といえる。実際、中国の国内自動車販売台数は年間1000万台に近づいており、米国を抜いて世界第１位、文字通り、世界経済の牽引役となりつつある。

③ やはり頼みの綱は米国だ

とはいえ、中国がこれまでの米国の代わりを務められるかといえばそれは無理だろう。株式市場も、いくら上海市場が上昇してもＮＹが上げない限り、東京株式市場の上昇はあり得ない。その意味で、来週以降、実質スタートとなる11月相場も引き続き米国の景気とNYの動向を見守っていきたい。

① 外人をシラケさせる日本郵政人事

日本郵政の新社長に元官僚のトップが決まったことは、改革を期待していた外人投資家にはマイナスと受け止められそうだ。そうでなくてもこのところ外人は日本株を見送っていた。鳩山民主党内閣の政策を見極めようとの構えだったが、今度の人事は“民から官”への逆戻りのイメージは避けられず、株式市場にはプラスになることはまったくないだろう。

② 亀井金融相が改革に水を差すのか

亀井金融相の発言や行動をめぐっては、中小企業や住宅ローンの返済猶予に関しても、金融市場にマイナスと受け止められ、メガバンク株などが大きく下げた経過があった。今度も、郵政改革の先送りが日本の金融システム改革の後退と見なされる心配は大きい。

③ 鳩山丸の証券市場は冷え込み？

東京株式市場の出来高はいよいよ17億株台まで減少してきており、このままでは10月相場は、相当な閑散月となりそうだ。来週には、臨時国会が開かれるが、ここで何らかの新政策でも打ち出されない限りは、鳩山丸の証券市場は冷え込んでしまいかねない。

① ダウ30種銘柄の足並揃わず

ＮＹではダウが1年ぶりの高値をつけたものの、景気の先行きに関しては手放しで回復傾向と見る向きはまだ少ない。このところ発表された米国大手企業の7‐9月決算は、アップルやキャタピラーなどは好調だったが、反面、ボーイング、デュポンなどは冴えず、ダウ採用30銘柄の足並み自体、揃っていない。

② 米国住宅市場は回復にぶい

一方で、消費市況を下支えするはずの住宅市場は軟調だ。新設住宅着工数は年率換算では60万戸を割り込んでおり、日本の80万戸をも下回る。米国ではもともと中古住宅販売の方が圧倒的に多いが、こちらも500万戸台前半と、回復の勢いは感じられない。

③ NYもみ合い続くか

先週末からのＮＹダウ上昇には、JPモルガンやゴールドマンといった金融大手の収益力回復が大きな原動力となったようだが、結局、実態経済自体の動きは、まだ回復したとは言えないだろう。その意味では、NY株にしても、今後まだしばらくはもみ合いが続く可能性が強そうだ。

① 月末までもみ合い相場続くか

1部上場銘柄のうち半分以上が値上りするなど、東京株式市場は指数的にはなんとか堅調を維持しているかに見えるが、商いボリュームは減少しており、出来高は20億株を割り込む始末。この薄商いでは、いくら何でも1万1000円から上の高値ゾーンを狙えるような勢いはない。このまま10月相場はもみ合いに終始して月末を迎える可能性が出てきた。

② 来週は臨時国会開催がポイント

来週には、臨時国会が開催されるため、予算編成や、民主党の様々な政策をめぐっての論議が繰り広げられる見通しだ。株式市場では、「貸し渋り、貸しはがし対策法」などをめぐっての新たな展開が注目されている。外人も、これら民主新政権の経済政策の行方を見守っているはずだ。

③ 為替の安定は目先きの好材料に

目先きでは、為替相場に落ち着きが見られることは好材料といえる。特に来週には、国内大手企業の中間決算発表が数多く予定されており、円高がその内容に大きく影響するためだ。

① 世界的株高はどこまで続くか

ＮＹをはじめとする世界の株式市場がこの先、どこまで上昇し続けるかに、大きな注目が集まっている。先週は、ＮＹダウが１年ぶりに1万ドルの大台を回復してきたことが話題となったが、中国やインド、ブラジルなどの株式市場はさらに好調な展開。インドでは年初に比べて8割も上昇しており、相対的に見て日本株の割安感を指摘する声は高まっている。

② 日本株は世界との連動性乏しい

ただ、日本の株式市場には、歴史的な政権交替の行方を見守る必要があるという特殊要因があるため、仮に世界の株式市場が上げ続けても、それほどの連動性は乏しいとの見方も否定できない。実際、このところでも平均株価は1万円どころでのもみ合いを続けており、こう着感は強い。

③ 週後半スタートの9月中間決算に注目

今週は週後半からいよいよ国内大手企業の9月中間決算発表がスタートする。東京製鐵  【株価】、ＫＤＤＩ  【株価】などまだ一部の企業にとどまるが、市場は実態景気に対して大きな関心を持っているだけに、これらの発表内容には注目しておきたい。

① 世界の株高が東京市場の牽引役に

イギリスやドイツ、ブラジルをはじめとした世界各国の株価が年初来高値を更新し、日本株の出遅れを指摘する声が浮上している。米国でも、シティーグループやゴールドマンなどの金融大手が好決算を発表し、景気回復への期待感が改めて強まっており、来週も世界の株高が続けば、東京市場の牽引役を果たしてくれるかもしれない。

② 国内に限定するとマイナス目立つ

だが、日本国内だけに限定して見た限りでは、株式市場にとっての好材料は少なく、むしろマイナス要素が目立つ。特に為替市場における円高傾向は、単に目先きの悪材料というだけでなく、中期的に輸出企業の業績を悪化させる要因となり、その影響は大きい。

③ 本格化する9月中間決算に注目

来週からはいよいよ国内でも9月中間決算の発表が本格化してくる。市場の関心は、中間期の実績内容そのものよりも、下半期の予測に基づいた通期ベースでの計画数字だ。ここでも大きな変動要因となるのが為替レート。円高がどこまで進むと見るかが大きなポイントだ。

① NYダウ1万ドル回復も油断禁物

ＮＹダウが１年ぶりに1万ドルの大台乗せを達成した。今、発表が相次いでいる大手企業の7-9月決算が予想以上に好調なためだという。半導体のインテル、金融のJPモルガンなど確かに好調のようだ。ただ、決算発表のピークはこれからで、まだまだ大物の発表を控えているため、油断は禁物だ。

② 東京株式市場にも自立反発力ない

もしＮＹがこのまま上げ続けてくれれば、こう着状態に陥っている東京市場にもフォローとなるはずだが、今のところはまだそこまでの期待は持てない。かと言って、東京市場に自立反発の力はあるかといえば、何とも心もとない。先週、1万円大台を回復してからは、戻り売りや利益確定の売りが目立っている。

③ 好銘柄の選別物色の基本に立ち返る

ただ、全搬相場が低調な中でも、ファーストリテイリング  【株価】など一部業績の好調な銘柄だけは大きく値を上げ続けている。結局のところは、業績面や成長性など内容面でしっかりしている銘柄を、選別物色するという基本に立ち返れということか。

① ドル売り傾向さらに強まるか

実質ゼロ金利の状態が続いている米ドルの下げが止まらない。対ユーロでは1年2ヵ月ぶりの安値を更新し国際基軸通貨としてのドルは、その信認が揺らいでいる。今後も米国の景気指標などで、新たなマイナス材料が飛び出せば、ドルはさらに悲観的な売りに押される懸念もある。

② 高値のNY株も油断はできず

一方のＮＹ株式市場はダウが年初来高値圏での推移となっている。今月に入って始まった大手企業の7-9月決算の内容が比較的良かったり、失業保険申請数が予想より減るなどマクロの経済指標も堅調だったためだ。しかし、これから月末へ向けて、さらに決算発表も相次ぐことから、なお油断はできない。

③ こう着相場が続くのもやむなしか

東京株式市場は当面、平均株価1万円大台をはさんでのもみ合いが続くだろう。為替やNY株の動きに敏感に反応する面が強そうだが、今のところ上へも下へも大きく動くだけの材料は見当たらない。こう着相場が続くこともやむなしと見るべきか。

① 国内大手企業中間決算が焦点

10月相場後半戦の焦点は、国内大手企業の中間決算発表だ。本格的な発表がピークを迎えるのは月末になってからだが、早い企業では今週あたりから発表するケースもあり、景気実態についての関心が高まりそうだ。特に、このところ為替市場で円高が急ピッチで進んだことから、輸出系企業が下期の業績見通しをどのように立ててくるかが注目される。

② 米FOMCと日銀政策決定会合に注目

為替相場には、今後も目が離せない。投機的な円買いはいったんおさまったとの見方もあるが、実際にはまだ安定したと安心できるわけではない。今週は、米国でFOMC、日本でも日銀の政策決定会合が開かれることから、その結果次第ではどう動くかわからない。

③ 需給の改善が上値を追う条件

平均株価は9500円から1万円前後でのもみ合いとなっているが、企業業績の動向や為替などの基礎的条件ともう一方で、需給も大きなポイント。出来高20億株、売買代金2兆50000億円が活況相場のひとつの目安で、これから上値を追うにはその数字をクリアすることが不可欠だ。

① こう着感強くやり切れない薄商い

三連休明けには10月相場も早くも後半戦にさしかかってくるが、どうにもこう着感の強いこの薄商いぶりはやり切れない。東京市場の出来高は連日20億株を割り込んでおり、売買代金も１兆3000億円程度。亀井金融相が導入を唱えている“徳政令”のせいで金融株は軒並み下げ止まらず、円高で値ガサハイテク株も軟調と、相場には積極的な買い意欲がまったく感じられない状況だ。

② 深刻さ増す外人の不在ぶり

なかでも深刻なのは外人の不在ぶりだ。外人は2年ぐらい前まで東京株式市場で7割のシェアを占めていたが、今は5割を割り込む寸前だ。その国の政治に対して敏感な外人投資家は、4年前“小泉改革”を評価して日本株を本格的に買い上がってきたが、鳩山新政権に対しては、あまり評価をしていないのではないかと思わざるを得ないシラケ方だ。

③ 下押し場面でも深入りは禁物か

何か新たに大きな材料でも飛び出さない限り、10月相場はこのままこう着相場が続く可能性がある。下押し場面では打診買いも良いが、深入りは禁物か。

① オバマ来日までにどこまで進む円高

来月11月にオバマ大統領が来日することが決まったという。日米の良好な協力関係を確認する上で重要な日程だが、市場での焦点となりそうなのが、それまで1カ月間の円ドル相場の推移だ。すでに今年1月につけた87円10銭の高値はほとんど更新したも同然となっているため、果たしてその間にどこまで円高ドルが進行してしまうかが鍵となる。

② 投機的なだけに一気の上昇リスクも

今の円高は多分に投機的な要素が強いため短期的な値動きに終始するとの見方も確かにある。しかし、投機的なだけに、むしろいったん動き出すと、思いがけない水準にまで変わってしまう心配もある。1995年に79円まで一気に円高が進んだ時もアレヨという間の上昇だった。

③ 円高メリット株の先回り買いも

円高がさらに進めば輸出産業には打撃だが、もし80円台前半の円高に本当になれば、鉄鋼株などの素材株や電力株、それに航空、食品株などの反発も期待できないわけではない。いずれも安値圏のものが多いだけに、先回りして狙ってみるもの手か。

① 小売り大手各社が軒並み赤字へ

今週は米国で大手企業の7-9月決算の発表がスタートしたが、日本国内では、小売り企業などを中心として3-8月期（上期）の決算発表が本格化している。ユニクロを展開するファーストリテイリング  【株価】やニトリ  【株価】といったいわゆるデフレに強い勝ち組は別として、大手スーパーやデパートは軒並み赤字の状態で、好調と言われてきたコンビニ各社もかなり苦しんでいる。

② 消費景気の回復にはまだメド立たず

国内では設備投資も過去最低にまで冷え込んでおり、この分では消費景気が回復してくる見通しはなかなか立ちそうにない。小売り大手各社の決算発表は、まさしく今のそんな状況を反映しているものと考えられるが、売上げ回復のメドがなかなか立ちづらいところに、今の難しさがあるといえそうだ。

③ 無理せず下値安定を待つのも手

東京株式市場は目先き、こう着感を強めているが、この先、さらに円高が進行するなど新たな悪材料が出てくれば、平均株価は調整へ向かう可能性も充分あり得る。ここはあまり無理をせず、下値が安定してくるのを待つのが得策か。

① よみがえる14年前の円高の記憶

１ドル80円台に突入した円高の進行を見ていると、14年前、1995年につけた円高の最高記録１ドル79円の記憶がよみがえってくる。この時は日本の輸出産業が壊滅的な打撃を受けるという危機感が広まり、“内需振興”が叫ばれた。今の日本はデフレが続いている上に雇用不安も大きく、内需の要である個人消費の回復がなかなか期待しづらい。この状況を打破できるかどうかが、株式市場反発の条件だ。

② デフレの日本に価格対応力があるか

14年前と今では、インフレによりモノの価値が上がった米国とデフレが続いた日本では物価変動に大きな開きがあり、単純に今と当時は比較できないとする説もある。つまり、モノの価格がちっとも上昇していない日本から米国へ輸出すれば、まだ価格対応力があるという計算だが、しかし株式市場がそこまで親切に読んでくれるかは疑問だ。

③ 上げるのはデフレ勝ち組のユニクロぐらい

10月相場も出足はもみ合いムードで、それこそデフレ勝ち組のユニクロ  【株価】株が上げているぐらいであとは軒並み安。まだまだ調整もやむなしと考えるべきか。

① 米国企業７‐９月決算に注目

今週から米国では早くも、大手企業の７－９月決算が発表される。食品のペプシコやアルミのアルコアなど、今週は常連スピード組のみだが、日本三連休明けにあたる来週には、各社が一斉の発表を予定しており、その結果は、ＮＹ株式市場にも大きな影響を与えそうだ。このところ米国では景気の先行きに対する警戒観が再び強まっているだけに、ここは注意したい。

② 国内では機械受注が焦点に

日本では企業決算の発表は月末以降になるが、個別に発表される経済指標には注目しておきたい。特に今週末発表の8月機械受注は、先週発表された日銀短観の景況感指数で、設備投資が過去最悪にまで落ち込んでいただけに目が離せない。

③ 円相場は１ドル85円もあり得る

円相場にもまったく目が離せなくなっている。1ドル90円の壁をあっさり破ってきたことで、今年1月につけた87円10銭はおろか、85円台だって充分にあり得ない話ではなくなっているからだ。引き続き、こうした相場の動きに注目していきたい。

① 来週以降もしばらく調整ムード

2ヵ月ぶりに1万円大台を割り込んできた東京株式市場は、来週以降もしばらく下値を模索する可能性が高い。民主鳩山政権の経済政策に対する不安感からか、このところ外人の日本株離れが進んでいる上、「モラトリアム法案」への警戒による金融・証券株安などにも歯止めがかからないためだ。これまで比較的堅調に推移してきたNY株もここへ来て調整ムードで下支え効果は薄れている。

② 設備投資大幅減もダメージ

9月の日銀短観は、大企業製造業のDI(景況感指数)こそ改善が見られたものの、内需中心の非製造業や中小企業の数値は厳しかった。また、設備投資が対前年同月比でマイナス25パーセントと過去最悪となっていることも、かなり相場にはダメージだった。

③ 1万円をはさんでのもみ合いか

とはいえこのところの調整で騰落レシオは70パーセントまで低下するなど一時のような過熱感はなくなっているため、大きく下げる心配は少ないだろう。当面は1万円大台をはさんでのもみ合いが予想される。

① 閑散の9月から10月は「荒れる」か

かねてより言われてきた通り、10月相場は過去大きな波乱の動きが何度もあった。いわば荒れ易い月だ。今年は9月相場は期待されたような反発に至らず、かといって大きな調整もなく、どちらかといえばシラケムードの閑散もみ合い相場となったが、10月はちょっと動きが出てくるのではと見る市場関係者が多いようだ。

② 軟調続きの金融株より危ない輸出株

というのも、9月の後半にかけて一気に円高が進み、それまで比較的堅調に推移してきた値ガサの輸出株が下に振れ出しているからだ。一方でもうひとつ下げているのは金融株だが、もっともこちらはずっと軟調だったのでそれほどのダメージではないだろう。とにかく値ガサ株が下げると平均株価にはとくに影響があるので、これは要警戒したい。

③ 1ドル90円の攻防がカギに

大手輸出関連企業の社内為替レートは90円前半と言われており、1ドル80円台での展開はかなり業績にはダメージとなる。したがって、円ドルレートの1ドル90円の攻防が、10月の東京株式市場を動かすといって良さそうだ。

① シラケムードで終った9月相場

民主党への歴史的な政権交替から1カ月。9月相場は結局、期待されたほどの上昇もなく、かといって大きな下落にもならず、ほとんどもみ合いのまま終わることになった。ただ、気になるのは、売買代金1兆2000億円程度の薄商いが続いてきた相場の“シラケムード”ともいえる活力のなさだ。10月相場が反発へ向かうには、今の倍ぐらいの商いボリュームが欲しいところだが、さてどうか。

② 輸出株と金融株の動向が焦点に

9月相場では前半ハイテク輸出株がリードしたが、後半は急速な円高進行でダレた。また、金融株も全拠にくずれ、相場の足を引張った。10月相場でも、この輸出株と金融株の動向が焦点になるだろう。仮に、一部の中小型材料株などが買われても、この主力株が動意づかない限り、相場の本格回復はあり得ない。

③ 売り越しに転じた外人にも注意

一方、外人の動向にも注目しておきたい。9月は6カ月ぶりに売り越しに転じた模様だ。外人が民主党政権の経済政策に疑問を抱いているとしたら、ちょっとやりにくいことになる。

① 藤井－亀井の二閣僚が相場の悪役

民主党鳩山政権の主要閣僚の中で、藤井財務相と亀井金融相がこのところの東京株式市場で悪役となっている。財務省は円高容認、金融相は中小企業の返済猶予に関する発言が相次ぎ、これが円高による輸出株安と金融株安に結びついているという。このため平均株価は2ヵ月ぶりに1万円大台を割り込み、目先きは下値概算を展開となってきた。

② 輸出株と金融株下げるとキツイ

輸出株も金融株も株式相場全体に大きな影響を与える存在であるだけに、これが落ち着いてこないと、株式相場の下値は固まらない。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオは、すでに70パーセントまで下げており、調整は大分進んできたとも思えるが、なお油断は禁物だ。

③ 残る頼みの綱は内需拡大だが

一方、内需拡大という点では、雇用の安定が何よりも大切だが、その意味でも今週末発表の完全失業率には注目が怠れない。円高で輸出がダメ、金融不安で企業の株価指数や住宅指数がダメでも、消費景気が広堅ければ景気の下支えになるためだ。

① 日米の雇用統計発表に注目

今週は各実ともに10月相場に突入するが、1日には日銀短観、2日は日本の完全失業率とアメリカの雇用統計が発表される予定で、相場はその行方を見守る展開になりそうだ。特に日米の雇用に関する状況は、景気回復の実態と、今後の消費景気の動向を予測する上で極めて大きな指標となるため、相場全体に与える影響も大きいだろう。

② 円高の長期化続けばマイナスに

一方、先週末、ついに90円台を突破した円高の行方も、今週の大きな材料だ。今年1月下旬につけた高値は87円10銭で、とりあえずこの水準が大きな節目となるが、問題はこの円高傾向が長期化するかどうかだ。もし、ずっとこのまま80円台の円高が続くようだと、輸出産業を中心に大きなダメージが予想されるためだ。

③ 大型増資のラッシュにも注意必要

また、同じく先週末に突然飛び出した野村證券  【株価】の大型増資のニュースも市場にはショッキングだった。今後さらにこうした大型増資を各社が行えば、相場の需給関係を悪化させてしまうからだ。慎重にその行方を見守っていきたい。

① １万ドル大台手前でNYもみ合い

ＮＹダウは１万ドル大台をもうかがう１年ぶりの高値水準とあって、さすがに警戒観が生じているようだ。FRB議長の「景気後退局面終了」のコメント発言のあとでも株価は上がらずかえって、５カ月ぶりに減少に転じた中小型住宅販売数などをイヤ気して、景気敏感の素材株などには売り物が増えた。

② 東京では金融株に断続的な売り

一方の東京市場も、指数に影響力を持つハイテク株高によって、平均株価はまずまず堅調だが、相場の実態内容は決して良い状態とはいえない。業績不振企業や業績の銘柄には断続的な売りが出されており、なかでもメガバンクをはじめとする金融株の下げがきつい。

③ オバマ、鳩山への期待はどこまで

結局、こんな調子で9月相場はＮＹも東京ももみ合いから抜け出せないまま終わる公募が強い。期待をかけるのは10月相場だが、今のところこれといった支援材料が見当たらないのが辛いところだ。あるとすれば政治主導の経済活性化策だが、NYはオバマ、東京は鳩山両ニューリーダーに、果たしてどこまで期待がかけられるものか。

① NYは米景気の先行きに気迷い

日本の大型連休中にアメリカで開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）では、バーナンキFRB議長が「米国の景気後退は終わった」などと発言して景気判断を上方修正した。ただ、政策金利は据え置かれたままで、しかも、今後も低金利を継続する見通しを示したため、ＮＹ株式市場は景気の先行きに対して好悪両面を見てか、やや気遣いの展開となっている。

② 90円突破寸前の円高が波乱要素

来週から実質的に10月相場に突入する東京株式市場も、このところの円高進行などに対して神経質になっており、NY同様、まだしばらくは方向感を見出しづらい動きが続きそうだ。円はすでに90円大台突破寸前の高値水準にまで達しているため、今後も株式相場にとって最大の波乱要素であり続けるだろう。

③ 為替の安定見届けが必要に

円高ドル安の動きは、いったんはずみがつくと年初来高値の87円まで行ってしまうリスクがある。それだけに、しばらくはこの為替の安定を見届けることが必要になる。

① 貸し渋り貸しはがし法案の波紋

新政権が本格スタートし、いよいよ諸政策をめぐって、株式市場でも様々な反応が生じてきた。民主党が打ち出している方針の中には、補正予算の全面見直しから始まって、高速道路の無料化、ダム建設中止、温暖化ガス削減25パーセント、「アニメの殿堂」建設中止など色々あるが、兜町で一番ショッキングに受け止められているのが、「貸し渋り、貸しはがし法案」のようだ。

② 平成の徳政令で銀行経営リスク

この法案では、中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済を一部猶予しようというもので、いわば“平成の徳政令”ともいえるものだ。金を借りている中小企業や個人には助かるが、金融機関の経営リスクが高まるため、東京株式市場では銀行株が一斉に売られている。

③ TOPIXはジリジリと値下がり

銀行株の動きに大きな影響を受けるTOPIX指数はジリジリと下げており、平均株価の水準と比較したNT倍率は過去最大になったという。連休明け後もまず、銀行株の値動きに注目したい。

① 止まらない金相場の高騰

金相場の高騰が止まらない。ＮＹ市場では、1トロイオンス1000ドル以上の値をつけて取引されており、この１ヵ月間では100ドル近くもの上昇ぶりとなった。ドルへの不信感が金を買わせていると言われ、今のところ石油や非鉄など他の商品市場の動きは比較的静かだが、今後どうなるかはわからない。すでに一部のメタノールなどの商品では値上り傾向も見られており、不況下のインフレに対する警戒も出てきている。

② 新政権でも金融株は軟調か

一方、東京株式市場では金融株の軟調ぶりがさらに目立ってきている。貸金業界への規制強化で、これまでにもノンバンクはもちろん、メガバンク株も下げる傾向が強まっていたが、鳩山新内閣で亀井金融担当相が、中小企業への融資返済猶予に言及したとの報道で、またしても売りが出された。

③ 全体相場上昇には銀行株復活が必要

リーマンショックから1年が経過し、製造業などにはかなり立ち直りも見られるが、金融業界はまだ回復しないか、しかしこれが上げないと、相場全体の水準も上がりにくいだろう。

① 7カ月ぶりの円高水準に警戒

7カ月ぶりの1ドル90円台という円高の動きは、誕生したばかりの民主党政権にとっても、また、1万円台前半でもみ合っている東京株式市場にも、充分な警戒が必要なものだろう。円は昨年9月のリーマンショック以降急上昇して、今年1月に戻り高値をつけた。今はその水準に肉薄しており、もし、このままの水準が続くようなことがあれば、再び年初のようなハイテク輸出関連大手企業の業績悪化観測が広がってきてしまうためだ。

② 米国の景気回復は遅れるのか

今回も円高を招いたのは、米国の景気先行き不安だ。オバマ政権誕生後、次第に米国の景気は見通しが明るくなってきたと言われていたが、ここへ来て再びそれを不安視する声が出てきた。米国の景気回復が遅れるとドル安円高は避けられなくなるのは当然だ。

③ 90円台半ばに戻れば問題なし

ただ、90円台半ばの水準であれば、それほどの問題にはならないため、今回の円高も短期で終わればどうということはない。しかし、少なくとも目先きは警戒を怠れないだろう。

① 鳩山内閣の新政策で思惑

鳩山内閣の主要閣僚など布陣が固まってくるにつれ、政策の変更に対する観測や思惑も拡がり、それが株式市場に対しても様々な影響を与えている。特に温暖化ガス削減目標の25パーセントへの引き上げでは、太陽光発電などの代替エネルギー関連株が買われる一方で、生産面での制約を受ける鉄鋼株などが下げた。

② 個別政策をめぐって今後も動き

また、子育て支援で育児用品や学習塾などに追い風が吹く一方、規制強化が予想される貸金業などは安値をつける銘柄が続出している。何しろ明治以来120年以上続いた次官会議も廃止しようという新政権の誕生とあって、個別政策の変更をめぐっては、今後も株式市場で様々な動きが出てくることだろう。

③ メガバンク株の下げは気懸り

改革に対する好感から、今後は外人の日本株買いも活発化することが期待されるものの、反面、足元では、メガバンク株の下げが気懸りだ。貸金業規制のあおりを受けているものと見られるが、主力株だけに、この辺で踏んばって欲しいところだ。

① 住宅着工など米国景気指標に注目

NYテロから8年、リーマンショックから丸1年が経過した米国では、改めて、オバマ政権による経済再生への舵取りに注目が集まっている。今週はその米国で、8月分の消費者物価指数、鉱工業生産、住宅着工数などの重要な景気指標が発表される他、直近のデータとしては9月第2週の新規失業保険申請件数も出てくるため、景気の先行きについて市場の関心が高まりそうだ。

② リスク資産への流れは日本株へ向かうか

一方の日本国内はもちろん民主党新政権の動きが最大の注目点だが、株式市場の反応ということでは、やはり、外人の買いがどうなるかが焦点だ。ＮＹでは最近、ドルが売られて金が買われる傾向が顕著になっている。これは、市場がリスク資産へ向け積極的な動きをしているものだが、果たして民主党新政権に代わった日本株を買ってくるかどうかだろう。

③ 上げるも下げるも外人サマ次第

外人が積極買いに転じれば、平均株価は昨年9月のリーマンショック前の水準となり、逆なら1万円割れもあり得る。まさに外人サマ次第か。

① 大きな意味持つドルベースの高値

ドルベースでの東京株式市場平均株価が、昨年9月のリーマンショック以前の水準を上回ってきたという。円ベースではまだ1000円以上の開きがあるため、あまり市場内ではピンと来ていないようだが、これは実はかなり大きな意味を持つことだ。外人にとってみれば「日本株はリーマンショックを克服した」となるためだ。

② 新政権誕生後の外人の動きに注目

来週半ばにはいよいよ民主党新政権がスタートするが、やはり、このところ平均株価がもみ合いながらも結局、ジリ高となっているのは、政治改革に対する期待の現われといってよいだろう。注目したいのは16日の新政権誕生以後、果たして外人が日本株をどれだけ買ってくるかだ。それ次第で、東京市場は上へも下へも動くことになる。

③ “鳩山頼み”の東京株式市場

気になることといえば、鳩山氏の米中外交政策に対する一連のコメントだ。米国内でもこのことは大きく取り上げられており、その内容が世界の金融関係者に注目されている。その意味では“鳩山頼み”の東京株式市場である。

① ７ヵ月ぶり高値水準の円に警戒

円が今週に入って91円台中頃という7カ月ぶり水準まで買い上げられたことで、来週以降の相場でも為替の動向にますます目が離せなくなってきている。米国債入札の需給悪や原油・金市況高などドルが売られる要因は色々あるが、結果的にこれが円の水準を押し上げ、東京株式市場が揺さぶられてしまっているのだ。

② NYではSP500が11ヵ月ぶり高

一方、ＮＹ株式市場は今週、まずまずの堅調ぶりで、SP500積は11ヵ月ぶりの高値もつけた。しかし、先週末発表の雇用統計の内容が改善しており、景気回復期待が強まっていた割には、上げ幅は限定的ともいえる。今週は目立った景気指標発表もなくこんな調子で推移しそうだ。ドル相場の動きともあわせて来週に注目したい。

③ 来週誕生する「鳩山民主」関連株にも注目

また来週は鳩山民主党政権がいよいよスタートすることで東京株式市場でも“民主関連株”動意づくことが予想される。環境銘柄などを中心に、もう一段高が期待されそうだ。

① 米国債入札の需給悪化でドルは軟調

外為市場で再び円高の懸念が強まっている。現在、アメリカでは総額700億ドルにのぼる国債の入札が行われているが、需給悪化でドル相場は軟調だ。今のところは1ドル92～93円台と先週あった91円台の円高にまではいっていないが、その上は1月につけた90円がすぐ見えてくるため、警戒を怠ることはできない。

② 金や原油などもドル安回避で買い

このところ商品市場でも、原油に続いて金が上昇して半年ぶりにＮＹで１トロイオンス1000ドルの大台をつけている。これも、ドルの先安を恐れた回避的な買いによるものと見られており、ドルに対する信認は揺らいでいるといわざるを得ない。

③ 為替で円高進めばマイナス

東京市場の平均株価は、10日前の総選挙以後、民主新政権の政策を見守る動きからか、10500円どころでもみ合い、商いも減ってきている。さらにここでドル安から円が大きく上昇してくるようだと、相場には明らかにマイナスとなってしまう。為替の動向には目が離せない。

① 「25％削減」に産業界から反発の声

鳩山民主党が掲げた「温室効果ガス排出1990年比25％削減」の政策が、産業界に大きな波紋を呼んでいる。経団連などは早くからその見通しを求める声明を民主党に送っていたが、今回、鳩山代表が、実施に向けた取り組み姿勢を改めて見せたことで、自動車や鉄鋼、石油業界のトップからも批判的な声が飛び出した、

② 民主党への期待は早くも不安に？

週明けの東京株式市場は危うく売買代金が1兆円を割り込み寸前の薄商いだった。ＮＹ株式市場が休場だったことを割引いても、あまりの閑散ぶり。選挙前に強がる民主党新政権の誕生による期待が、次第に、具体的政策に対する不安に変わりつつあるようにすら感じられる。

③ 米景気回復期待その綱引きに注目

新政権がスタートするのは一週間後で、まだ今からその是非を論ずる段階ではないが、先行性のある株式市場のシラ気ぶりは気懸りだ。今週は米国の景気回復で株式市場にも反感の期待がかかっている。果たして「民主党不安」との綱引きがどうなるかに注目したい。

① 米雇用回復受け今週は株高に期待

注目された米国8月の雇用統計は、失業率が9.7パーセントという26年ぶり高水準に達したものの、非農業雇用者数の減少の幅は大幅に減少したことで、景気の底打ち観を実感させるものとなった。これを受けて、今週はＮＹではもちろん、東京市場でも、株式市場の反発が期待されている。

② ただ上値追うには材料不足か

ＮＹダウは先週100ドル下落、東京株式市場は350円も下げたため、少なくともこのぐらいの戻りは簡単だろう。ただ、いずれの市場でもそこから上の展開となると、ある程度限定的とならざるを得ない。まだまだ上値を追うには材料が不足していることに加えて、為替相場の波乱などが予想されるためだ。

③ 為替の安定が株高に必要な条件

米国の雇用回復は基本的にはドル買い戻しの材料となり、先週一時1ドル91円台まで上昇していた円高は一服する可能性が高い。ただ、一方では、米景気の先行きに対する慎重な見通しも根強く、「むしろ円高が続く」との観測も出ている。為替の安定に自信が持てるまで、株式市場も不安定だろう。

① 上げ下げ続く“鯨幕相場”で新記録

政権交代に対する様子見ムードに加えて、今週はNY株が乱調だったせいもあり、東京市場は乱高下の展開となった。平均株価が1日ごとに上げ下げする俗に言う“鯨幕相場”が40年ぶりの記録更新となったそうだが、まるで、定まらない政局や経済の先行きを反映しているかのようだ。

② 不安要素は他にもあるが寂しい動き

ちなみにこの“鯨幕”の意味は、葬儀などで使われる白黒の幕が、相場の勝ち（白）負け（黒）の交互の並び方に似ているためだということだ。海外では上海株安、国内ではインフルエンザ感染など確かに不安要素は他にも色々あるものの、初の政権交替による改革期待がこの程度というのでは、いささか寂しすぎる。

③ 組閣直後に5連休。本格展開は下旬か

とりあえず16日の首班指名とその後の組閣が注目されるが、今年はそのあと5連休を控えているため、本格的な相場展開への期待は、下旬からということンなってしまう。長い目で見て、ここはじっくり銘柄探しをしてみたい。

① 4日続落のNY株もたつきは誤算

ＮＹ株式市場が4日続落と9月に入って元気がない。8月中は景気回復期待で値を上げてきたが、ここへ来て再び、その景気の先行きに対して不安感が強まっているためだという。無論、7月の安値から一気に1500ドルも上げてきたことへの反動もあるだろうが、一時は「1万ドル回復」までも言われていただけに、ここでのもたつきは市場関係者にはやや誤算かもしれない。

② 今週未発表の米雇用統計に注目

今週末、米国では8月の雇用統計が発表される。予想では、失業率が7月の9.4パーセントから9.5パーセントへ増加すると見られているが、問題は先行きの見通しがどう出されるかだ。今後、雇用情勢が改善される予測が立てば良いが、逆に厳しさが再認識されるようだと、NY株にはもちろんのことマイナスとなる。

③ アフガニスタン大統領選も気懸り

一方、オバマ政権にとっては、週明けに結果がハッキリするアフガニスタンの大統領選も大きな注目材料だ。現職で米国寄りのカルガイ候補の苦戦が報じられており、これも気懸り材料だ。

① 16日首班指名まで相場はもみ合うか

鳩山民主党政権の誕生は16日の首班指名で決まる日程となったが、これから約2週間の株式市場は、先行きの方向性を見極めてからにしようとしてもみ合いが続く可能性が高い。市場がもっとも注視しているのは、もちろん新政権の経済対策だが、鳩山代表の「米追従型外交からの脱却」がアメリカで問題にされつつあることも、次第に市場の話題になりつつある。日米同盟は日本の外交の基本となるものだけに、万一、これが揺らいでくるようだと、東京はもちろんＮＹの株式市場にもマイナスに作用してしまう。

② 利益確定ムード強まるNYは様子見を

そのNYをはじめとして海外株式市場の最近の動きも、なんとなくすっきりしない。景気の底打ちムードは次第に強まっているのだが、株価はむしろ上値が重く、もみ合いを余儀なくされている。NYダウは一時9500ドルを超えて昨年10月以来の高値水準を回復してきたため、高値に対する警戒観が強まっているのは事実だが、ここであまり利益確定の動きが強まるようだと、せっかくの相場回復基調に水を差しかねない。東京同様、ここしばらく様子を見守っていきたい。

① 民主党への御祝儀相場もほんの一瞬

民主党への御祝儀相場もほんの一瞬で、東京株式市場はなかなか10500円どころのもみ合いから脱することができない。前回の衆院選の小泉劇場圧勝の時は、その後、平均株価が大きく上げたが、今回は、初の野党政権誕生のあとだけに、しばらくはお手並み拝見というところか。

② グローバル否定なら外人がイヤ気も

鳩山代表はグローバルエコノミーには否定的とも言われ、今後、欧米などの海外諸国とうまく“友愛”関係を結んでいけるかが注目される。気懸りは社民党との連立で、恐らく外人はこれをイヤ気するだろう。子育て支援などの内需振興策だけで、果たして、6パーセント近くに増加した失業率を改善できるのかという不安も出よう。

③ 上海株3カ月ぶり安値も気懸り材料

中期目標としては、2007年の安倍政権当時の平均株価18000円をなんとか目指したいところだが、目先きでは、中国をはじめ海外株式市場安も気になるところだ。上海株式市場は結局、8月に2割も下げて3カ月ぶり安値。欧州やNY株も安く目が離せない。

① 気になる外人の“民主圧勝”への評価

予想通りの得票か、それ以上だったかはともかくとして、民主党が圧勝すること自体は株式市場にとってもシナリオ通りの展開だ。気になるのは、この選挙結果に対して、外人投資家がどんな受け止め方をするかだろう。外人が常に期待するのは政治主導による“改革”の進展だ。その点から見れば、プラス材料と捉えて良いはずだが、果たしてどうか。

② 外人が見守る新政権の組閣人事

焦点はこれから半月ぐらいの間に、鳩山新政権の具体的な布陣がどう固まっていくかだろう。政権交替しても、実際の政策運営には、まだ多くの問題があり、これを新政権がいかなる体制によって解決へ向けた取り組みをしていくかが注目される。まず、その一歩が、組閣人事というわけだ。

③ ロンドンG20での日本への評価に注目

今週は週末にロンドンでG20財務相会合が開催される。世界の金融・財務のトップが集まるこの会合で、日本の新政権に対する評価がどのようにされるのかが注目されている。

① 売買代金2兆円超えが相場活性化の鍵

衆院選挙後の来週からの相場はどのような展開になるか。民主党の政権奪取は確実としても、市場がそれを素直に好感して上げるか、あるいは政策の具体化を見守る展開となるかはいささか微妙だ。いずれにしろ平均株価が1万1000円から上を目指していくためには、商い全体が盛り上がりを見せ、売買代金が少なくとも2兆円大台を超えてくることが条件となる。

② 今の水準なら“上がり過ぎ”には当らない

一時7000円割れ寸前まで下げた3月10日から、間もなく半年が経過する。この間の上昇幅は3500円に達し、これをもっと相場の過熱感を指摘する声もある。もっとも、そのさらに半年前、今から1年前の昨年9月初旬には、1万3000円近い値をつけていたのに比べれば、必ずしも「上がり過ぎ」というのは当たらないだろう。

③ 上げるも下げるも今後の材料次第か

結局のところ、9月相場が上がるも下がるも材料次第か、それこそ民主党がさらに突込んだ景気対策や改革策を打ち出してくるかが大きなポイントになるはずだ。市場はその行方も見守ろうとしている。

① 景気回復見通し強まり日米株高に

米国の景気指標に回復傾向が見られ出したことなどにより「どうやら景気の最悪局面は脱したのでは」との見方が強まってきた。株式市場もこのため堅調に推移しており、ＮＹダウは9500ドル、東京市場の平均株価は10600円台をキープし、東京では年初来高値も更新してみせた。

② 値ガサ株上げるも割高感は見られず

特に東京市場では、このところハイテクや自動車などの主力値ガサ株が上昇して、これが相場の水準を上げている。平均株価をTOPIX指数で割って算出するNT倍率は実に9年ぶりの高さに達しているが、今のところその平均株価をリードする値ガサ株にも、特別な割高感までは出ていない。

③ 平均PER40倍接近は警戒すべき

もっとも、足元の景気実態や企業業績に比べてみると、今の株価水準はやや高すぎを感じさせるゾーンに来ているのは事実だ。東証1部市場の平均PERは40倍に接近する高さに及んでいるためだ。各社の今期業績見通しが著しく悪いことがPER高につながっているともいえるが、一応は警戒しておきたい指標だ。

① 薄商い極まり“待つも相場”

薄商い相場もここに極まれり、といったところか。東京株式市場は“選挙結果待ち”状態で、売買代金は1兆3000億円割れ寸前の閑散商いだ。選挙後、月替りともなる来週からの相場回復には是非とも期待したいものだが、とにかく今の間はこれといった手掛りになる材料も見当たらず、様子を見守るしかない。“待つも相場”とここは割り切る一手だろう。

②ＮＹ市場はマイナス材料特になし

選挙とは無関係のNY市場はさすがに東京よりは商いも活発。今週は、住宅価格指数や消費者信頼感指数などの発表された景気指標の内容も比較的良かったことから、ダウも堅調に推移している。バーナンキFRB議長の再選も決まり、とりあえず大きなマイナス要因も見当らない。

③ テーマ株の浮上にも商い量が欲しい

9月相場ではどんな銘柄が買われるだろうか。サントリーとキリン  【株価】の経営統合などで、再び業界再編銘柄が狙われるが、あるいは新政権の子育て支援で育児関連株が動くのか、ただ、テーマ株が動くためにも全体の商いがもっと増えることがまず重要だ。

① NY株の先高期待はプラス材料に

東京株式市場が“選挙待ち”の状態にある今週は、NY株の動きに対して、強い関心を持っていきたい。先週、昨年11月以来のダウ9500ドル台乗せを果たしたＮＹ株式市場は、高値警戒感もあって週明けこそもみ合いで始まったもののさらに続伸への期待はある。その鍵となるのは、今週発表される個人消費や住宅価格などの景気指標だが、景気先高期待が持たれれば、相場の一段高が考えられるはずだ。

② ただ注意が必要な米国債入札

ただ目先きでは、米国債の入札が行われており、これが順調に進むか否かは大きなポイントだ。さらに米国では国債入札の直後に、4-6月GDPの発表も控えている。これらの結果次第では、長期金利の低下がNY株高につながると期待されるがもちろんその逆パターンのリスクもないわけではない。

③ 入札不調なら米長期金利の上昇も

米国債の入札に関しては、もし不調なら米長期金利を招く結果となる。この点に関しては、かなり慎重に行方を見守る必要がありそうだ。

① 衆院選挙の結果を見守る展開

30日に行われる衆院選挙までいよいよ1週間となり、株式市場も今週はその結果を見極めようとする動きが強まりそうだ。今週は月末ということもあって、景気指標の発表も多い。国内では消費者物価指数や失業率の発表、海外ではアメリカで、住宅価格指数や耐久財受注、個人消費支出などの重要な発表が予定されており注目されそうだ。

② NY株や中国・上海株にも注目

NY株や中国上海市場株の動向も注目されている。先週はこの両市場の下落に対する警戒観が大きなマイナス材料になった。ここ数日は両市場とも持ち直しているが、今週、上下にどう展開していくかによって、東京市場にも大きな影響を与えることだろう。

③ 円の買い戻しは一服となるか

為替の動向も目が離せない。円は先週、中国・上海株の下落などが大きな要因となって買い戻され、一時は1ドル93円台まで上昇した。この買いが一服するかが焦点で、為替は政局にも大きな影響を受けることから、今週末の衆院選とも関連して、どんな動きになるのか注意しておきたい。

① 10700～10800円上値メドに注目

選挙後の9月相場に焦点を当てて投資戦術を考えて見ると、まず気になるのは株価の上値メドだ。盆休みの最中、一時10500円を超えた平均株価はその後、いったん調整に戻しているが、この上の10700～10800円どころは、チャート面から見て色々と節目となっているのは事実だ。

② 11000円突破にはもみ合いも

ここ5年間の相場での最高値と最安値を比べた時、その下げ幅の3分の1戻し、そして、昨年の高値から最安値までの下げ幅の半値戻しが、いずれもこの水準にあたっているためだ。そのためどうしても1万1000円の壁を越えようとすると、ここでもみ合ってしまう。

③ “もうはまだなり”か“まだはもうなり”か

新政権への期待でここはしっかり買っていきたいところではあるが、“もうはまだなり”の格言が頭をよぎってしまうのも確か。しかし“まだはもうなり”もまた逆の真実で、この辺で出動しなければチャンスを逃してしまう。個別の銘柄をじっくり検討して、長期的に見て安いところを探すしかないか。

① 新型インフルで相場も疲れ気味（？）

選挙一色で、それでなくても相場が盛り上がりにくいところに、新型インフルエンザの集団感染ニュースが飛び出して、株式市場も疲れ気味のようだ。平均株価自体が大きく下げることはないものの、商いは急速にしぼんでおり、売買代金は1兆3000億円台という夏枯れ状態。一部の中小型材料株は買われているものの、それもかえって相場のこう着感を際立たせてしまっている。

② 新たな支援材料なく夏バテの状態

8月に入ってから、お隣りの中国株式市場が2割の急落を演じていることも確かに大きなマイナス材料だが、結局のところ、東京市場も3月から5カ月間も上昇し続けてきたため、買い疲れが出たということだろう。4-6月決算やGDPの発表も終え、新たな支援材料が見つからないまま、残暑で夏バテしてしまったというところか。

③ 9月に入れば外人買いの期待も

その8月も来週で実質的には終わり、9月相場へ突入となる。サマーバケーション明けで外人の買いも多少は期待できるこのタイミングに注目したい。

① 再び足踏みし出した米住宅市場

アメリカの住宅市場が回復傾向から再び足踏みしている。7月の着工数は当初予想を下回り、年率換算では58万戸まで減少した。4月以降回復の兆しが見られていただけに、市場関係者の間では、この数字に対する失望感も出ているという。特に米国では、住宅市場の動向が消費景気にも大きな影響を与えるため、今後もこのデータには目が離せない。

② 高値圏のＮＹ株は材料に敏感に

ＮＹダウは先週につけた高値からは今のところ100ドル程度の調整幅で、大きな下落の心配は少なそうだ。ただ、相場水準が高くなった分、わずかの材料にも敏感に反応し易くなっており、景気指標などで新たなニュースが飛び出せば波乱の可能性もある。

③ 東京市場は選挙モードの薄商い

衆院選公示で選挙モード入りした東京株式市場では、ここへ来て商いボリュームの減少ぶりが目立ち出した。出来高は連日20億株割れの日が続いており、売買代金も1兆3000億円という少なさだ。個人投資家の出足もにぶっており、しばらくもみ合い調整となりそうだ。

① かえって弱さを露呈したＧＤＰ

５四半期ぶりにプラスとなった国内4－6月期ＧＤＰは、その内容から、かえって、外需依存で個人消費が低迷している今の日本経済の弱さを露呈させてしまったようだ。失業率が過去最悪に迫り、報酬減額率は戦後最大の落ち込みとなっていることも、そのマイナス傾向に追い打ちもかける結果となった。

② 一時的にミニ世界同時株安に

もっとも、東京株式市場の急落は、このＧＤＰの結果だけでなく、むしろＮＹや上海株の下落の方が、大きく影響しているといってよいだろう。特に上海株はここ2週間で18パーセントも下げており、これが相当、心理的なダメージとなっている。ロンドンやシンガポールなど他の海外市場も少し安くなり、一時的にはミニ世界同時株安の趣きすらある。

 ③ 長期的にはむしろ良い冷し水に

　しかし、東京にしろＮＹにしろ、3月安値以降、大きく上昇して高値警戒観が高まっていたことは事実だ。ある意味ではここでの調整は当然ともいえ、むしろ長期的には良い冷し水となるかもしれない。

① 選挙ムード一色で相場の勢いを殺がれ気味

盆休み明けとはいえ今週はまだ夏休みのムードが抜けない。休み明けに株価が上がった分、上値が重たくなっている面もあって、ここは利食いの売りも出易いところだ。明日には衆院選が公示され、世の中はいよいよ選挙ムード一色となる。必死の構えの各候補による選挙カーの大音量に、株式相場の勢いも殺がれてしまわないか心配だ。

② 住宅着工など米国景気指標に注目

ＮＹ株式市場は、先週、一時９カ月ぶりの高値をつけたあと小反落としたが、景気に対する明るい見通しを追い風に堅調に推移している。今週も住宅着工や卸売物価などの景気指導発表が予定されており、その内容次第では再び上値を追っていく展開も期待される。同じ意味で週末に予定されているFRB議長の講演にも注目したい。

 ③ 気懸り材料の円高も米景気次第

　やや気懸りなのは為替相場の動きだ。７月以降、ずっと円安で推移していたのが、先週にわかに円高に動き、一時は94円台まで上昇した。もっともこれも米国景気次第では再びドル高に戻るため、結局は米国の経済指標に注目すべきか。

① 衆院選本番へ向け市場も政策論争

終戦記念日を控えて、自民、民主両党首による靖国参拝をめぐる姿勢が話題にされている。さらに今後は衆院選が本番入りすることで、両党の政策をめぐっての様々な是非論争が、兜町でも話題を集めることになりそうだ。

② 政権交替で果たして株価は上がるか

特に焦点となるのは、政権交替が実現し、民主党政権が誕生した場合、果たして、株式市場はそれを好感して上昇するのか否かという問題だ。経済政策の面では大した違いがあるとは思えないため、市場が注目するのは外交面と、「改革」の行方だろう。特に外人投資家は、外交政策の方向性や、政治主導による改革が本当に進展するかどうかに注目していることだろう。

③ 自民巻き返しも含めて波乱の動きも

投票日まではまだあと半月もあることから、選挙戦の行方はわからない。自民の巻き返し大逆転の可能性もないわけではないだろう。そんな波乱の展開も含めて、これから月末まで2週間の相場は、意外な上下動の動きとなることも考えておくべきだ。

① 商いしぼみ「期待はずれ」感も

売買代金が1兆3000億円台と、またここへ来て商いがしぼんできている。高校野球、盆休みの帰省シーズンとなるこの時期は仕方ないが、ここ数年、盆休み中には意外と商いが減っておらず逆に盛り上がりを見せていた年もあったため、「期待はずれ」と感じている市場関係者もいるようだ。

② 個人の買いで新興市場は活発に

もっとも、大型株や値ガサ株の多い1部市場では商いが減っているものの、このところでも、ジャスダックやマザーズなどの新興市場株はむしろ活発な動きを続けている。マザーズ指数はすでに昨年9月のリーマンショック以前の水準を取り戻しているが、これは国内個人が、値動きの良い中小型株を買っているためと見られる。

③ 買いの回転効けば個人は自信回復

新興市場がいくら盛り上がっても、相場全体の底上げにはならないが、ここ何年も、株式相場で痛手を負っていた個人投資家が、甲斐の回転を効かせて自信を取り戻せば、中長期的には大きなプラスになる。その意味で、新興市場の動きは、今年秋以降の相場を占うひとつの鍵にもなり得るものだ。

① 冷夏の影響、6-8月決算で判明

時期はずれともいえる台風の到来に象徴されるように、今年は太平洋高気圧の勢力が弱く、夏らしくない夏だ。この“冷夏”が景気にどんな影響を与えるかが、株式市場でも心配されている。すでに飲料や衣料品などで、売り上げの低下が指摘されているが、これらの結果は各社の6-8月決算で明らかになるだろう。

② レジャー消費の冷え込みにも警戒

お盆休みピークの直前に発生した地震のダメージも、意外に大きいかもしれない。レジャーなどの落ち込みが激しいようだと、これまた消費景気全般への影響が心配されてくるからだ。心理面でのマイナスイメージが、相場には一番つらいところだ。

③ 1万円台でのボックス圏の動き続くか

平均株価は10500円をはさんでのもみ合いと、ほぼ予想通りともいえる水準での推移となっている。もともと、11000円から上のゾーンは、過去の商いボリュームも大きく、上値は重いと見られていただけに当然ともいえる。ただ1万円の下値も固くなっているため、当面、ボックス圏での動きが続きそうだ。

① 夏枯れムードなく1万円固めか

台風の襲来や震度6の伊豆地震など、何かと騒がしい日々の盆休みスタートとなった。そんな中で、株式市場は夏枯れムードをあまり感じさせない堅調さで推移しており、平均株価も「これで1万円大台固めはできた」と、早くも安心する声が聞かれ出した。NY株高や円安の今の流れが続けば、しばらく相場もしっかりとした動きを持続できそうだ。

② 週末にSQを控えて波乱の心配も

ただ、今週は週末にSQを控えていることもあり、波乱の展開となる可能性もないとはいえない。平均株価の水準自体もすでに25日移動平均線に比べて6パーセントも上方かい離していることから、過熱感を指摘する声もある。米国で開催されるFOMCや経済指標の発表内容などで、大きく流れが変わる心配も捨て切れない。

③ 90円台前半への円高あれば要注意

平均株価の動きに、もっとも大きな影響を与えるものがあるとすれば、気をつけたいのはやはり為替の円高だ。今、90円台後半から100円近い円安の水準が90円台前半に上昇してくることがあれば注意が必要だ。

① 雇用統計の改善でNYダウ続伸

注目されていた米国7月雇用統計は、予想を上回る好内容ぶりで、市場内では、景気の先行きに対して明るい見通しが強まった。このため、ＮＹダウも続伸して一気に9400ドルから9500までもうかがう展開となっている。今週もアメリカでは、消費者物価指数や、小売売上高、消費者物価指数などの経済指標が相次いで発表されるため、その結果内容を見守っていきたい。

② ドルが買い直されれば日本にプラス

オバマ大統領も、今回の雇用統計の内容について、「政策効果の現われ」とアピールしている。それが事実なら、今後は米経済への回復期待が一層強まり、為替市場でのドル買いも活発化する可能性がある。NY株高に加えてドル高（円安）の流れとなってくれば、東京株式市場にも追い風となるだろう。

③ 米景気本格回復の確認には時間も

もっとも、まだ油断は禁物だ。今週、開催されるFOMCでは、FRBはなおゼロ金利政策を維持する意向と言われる。米景気の本格的な回復を確認するには、まだ少し時間がかかりそうだ。

① 2009年中の景気底入れにはメド

国内大手企業の4-6月決算発表は、今週でほぼヤマ場を越えたが、前回の1-3月期に比べると赤字幅が大幅に減るなどかなり改善のあとが見られた。各社は今期の通期業績見通しも、上方修正しており、2009年中に景気の底入れが実現する明るい見通しが立ってきた。

② 株式市場は先行性で好材料織り込み済み

ただ、先行性がある株式市場はすでにこの好材料を株価に織り込んでいると見られ、決算発表が一巡して以降は、むしろ株価はマイナスに動いた。長期トレンドを示す200日移動平均線が上昇に転じるなど、相場の方向は上向いており、その流れは変わらないとしても、目先きは急ピッチな上昇の反動もあり、利食いの展開もやむを得ないだろう。

③ 来週以降のNY市場の動きに注目

平均株価は今週に入って、約10カ月ぶりの高値を更新したばかり。その前にはＮＹや欧州の株式市場が高値を更新し、その勢いに引張られたという面もある。その点から考えると、今週末発表の米雇用統計の結果を踏まえて、来週のNY市場の動きが気になるところだ。

① 夏休み本番入りで市況の動きにぶく

甲子園高校野球開幕、盆休みと、これから日本列島は夏休み本番入りとなる。来週は特に後半に盆休みのピークを迎えるとあって、株式市場の動きも、どうしてもにぶくならざるを得ないだろう。大きな調整まではないまでも、このところの連騰疲れが出てくれば、多少の下げは考えておく必要もありそうだ。

② 来週の相場は米雇用統計次第で変化

サマーバケーションの期間が長い欧米では、特に来週に変化があるとは思えないが、目先き的には、今週末、米国で発表される雇用統計が気になる。あらゆる経済指標の中で、この指標ほどＮＹや世界の株式市場に直接的な影響を与え易いものはないと言っても過言でない。それだけに、世界中の市場関係者がその発表数値に注目している。

③ 決算発表出揃い手掛り材料不足に

また日本国内では、今週で大手企業の4-6月決算発表が出揃い、来週からは手掛り材料が不足しがちだ。その決算がおおむね好調だったことはプラス材料だが、すでに株式市場はその分を織り込み済みと見られる。次なる展開に進むための新たな刺激が欲しいところだ。

① 景気底入れムード世界で強まる

世界的に景気底入れムードが高まり、株式市場も上昇傾向を強めている。ＮＹダウ、ロンドンFTなどに続いて、東京市場の平均株価も年初来高値を更新し、昨年秋の“リーマンショック”以来、沈んでいた雰囲気にも大きな変化が感じられるようになってきた。1兆5000億円未満でずっと低迷していた商いも、ここへ来て盛り返してきている。

② 「はしゃぎすぎ」で利食いの売りも

もっとも、騰落レシオが10勝2敗と過熱感を示すゾーンにまで入ってくるなど、急ピッチな上昇に対する警戒もある。市場では、200日移動平均線の2年ぶり上昇に加え、TOPIXの13連勝を「実に21年ぶり」とはやすなど、いささかはしゃぎすぎの感もないではない。実際、ハイテクや金融、海運など、大きく値を取り戻してきた銘柄には、早くも利食いの売りも出されている。

③ 平均株価10500円をはさみもみ合い

とりあえずの目安としては、平均株価10500円をはさんでの上下もみ合いが考えられる。このゾーンを大きく抜いていくには、新たな支援材料が欲しい。

① 米S＆P500種が1000ポイント乗せ

ＮＹ株式市場でダウが続伸、S＆P500種指数は約9カ月ぶりの1000ポイント大台乗せとなった。主力30銘柄で構成されるダウに対して、S&P500はより相場全体の動きを反映するとも言われており、これが節目を大きく超えてきたことは大きなポイントだ。ただ、今週は週末に雇用統計の発表なども控えており、来週以降は高値圏で荒れる展開となる可能性もある。

② 日本でも200日移動平均線が上昇へ

東京株式市場もＮＹと同様に景気回復への期待感から、相場は堅調に推移している。特に長期トレンドラインを示す200日移動平均線が、上昇トレンド入りしてきたことは大きな変化といえよう。今週発表されている大手企業の決算も良いことから、平均株価はもう一段高の期待も強まってきた。

③ 平均株価11000円から上でも調整を

もっとも、11000円から上のゾーンは過去に累積商いが多いこともあり、これまでのように簡単に上げ続けるというわけにはいかなくなるだろう主力株の中にも3～4高を演じたものもあり、目先きは調整場面もありそうだ。

① 引き続き企業業績、経済指標に注目

今週も先週に引き続いて、国内大手企業の決算発表が行われる。パナソニック  【株価】、トヨタ  【株価】、オリンパス  【株価】など市場に大きな影響を与える有力企業の発表が続くため、その内容によって、相場は大きく動く可能性がある。また、経済統計でも、新車販売や景気動向指数が予定されていることから、こちらの面でも注目を集めそうだ。

② 急ピッチな上昇で調整入りのリスクも

先週まで、7月相場では、結局、後半にかけて大きく上昇し、半月で15パーセント近く上昇となった。これで1万円大台固めに関してはかなり固まったと見る向きは多い。ただ、急ピッチな上昇により過熱感が生じている面もあり、8月相場入りした今週は、調整入りとなるリスクも否定はできない。

③ 米国では週末の雇用統計が焦点に

今後の相場を大きく動かすのはやはりＮＹの動向だろう。ダウは先週、昨年11月以来の水準にまで上げ、市場内には久しぶりに強気の声が聞かれるようになっている。今週、米国では週末の雇用統計をはじめとして、景気指標の発表が相次ぐため、その内容に注目が集まりそうだ。

① “嵐の前の静けさ”だった昨年8月相場

8月相場はどのような展開で動くだろうか。昨年は、9月のリーマンショック前、まさしく“嵐の前の静けさ”という感じで、比較的、穏やかな動きだった。平均株価は月中ばに上下に400円程度の動きはあったが、月間を通してみると、13000円どころでのもみ合いとなった。当時は時価総額もまだ400兆円を超しており、その後の厳しい経済情勢など、まったく予想もつかなかったほどだ。

② 時価総額400兆円台回復を望むのは困難

ちなみに時価総額はその後年明けには一時250兆円まで減った。現在は大分戻ったとはいえ300兆円と、まだ1年前より100兆円も少ない。これが以前の水準を取り戻すためには、大型主力株の上昇が不可欠だが、1日の売買代金が1兆5000億円以下という今の薄商いでは、それも当分は望めないだろう。

③ 期待は衆院選後、平均株価12000円台も

ただ、トヨタ  【株価】やソニー  【株価】などの収益見通しが大幅に改善されてきたように、景気は3月頃のドン底状態からは明らかに回復へ向かいつつある。衆院選後の9月以降は、平均株価12000円台回復も見込めるか。

① 6月の年初来高値水準が壁に

7月相場もいよいよ今週で終わりとなり、週明けからは8月相場に突入する。月初から大きく下げて一時は9000円割れ寸前まで下落した7月の東京市場だったが、後半は盛り返して1万円大台を回復した。ただ、さすがにそこから上は重たくなり、6月につけた年初来高値の水準が大きな壁になっているのが現状だ。

② 売買代金１兆5000億円に満たず

本来なら、一気にここで勢いをつけて、昨年9月のリーマンショック前の1万2000円どころも狙っていきたいところだが、なんとしても商いボリュームが少なすぎる。節目の売買代金2兆円割れはおろか、1兆5000億円にも満たない日が続いている。一部の値ガサハイテク株高によって、指数自体は高くなっているものの、全体の商い量は6月に比べても2割少ないという。

③ 政局不安で8月相場ももみ合いか

政局への不安か、外人はもちろんのこと、国内法人、個人の買いの手を引込めさせているのは確実で、この状況は衆院選決着する8月一杯まで続くだろう。ということは8月相場ももみ合いやむなしということになる。

① 平均株価１万円をはさんでのもみ合いか

１万円大台を回復した東京株式市場だが、商いはむしろしぼんでおり、１兆2000億円台という超薄商い。いくら何でも「これでは上値を追うのは難しい」というのが市場の大方の見方だが、“閑散に売りなし”のことわざ通りか、大きな売りもまだ出てこない。当面は平均株価１万円をはさんでのもみ合いとなりそうだ。

② 手掛り材料不足で賑わう“民主党関連株”

薄商い相場の中で、このところしきりと話題になっているのが“民主党関連株”だ。今度の衆院選での政権交代が確実な状勢とあって、先日から子育て支援策でベビー用品や教育関連企業株が利いているが、今度はマニフェストの内容をめぐって、不動産株や鉄鋼株が売られた。相場全体に手掛り材料が不足しているところだけに、話題にもされ易いのだろう。

③ NYも9000ドル回復でもみ合い

ＮＹ市場も目先きもみ合いムードとなってきた。ダウ9000ドル台回復で、達成感が出たという感もあるが、こちらもやはり手掛り材料不足だろう。来週以降8月に入ってからの動きを見守っていきたい。

① １万円大台回復で強弱感強まる

東京市場では平均株価が１カ月半ぶりに１万円大台を突破してきたことで、相場は一気に強弱感を強めている。「持たざるリスク」を恐れて、主力株などにもっぱら買いを入れているのは国内機関投資家だ。また、出遅れていた個人投資家の一部も「乗り遅れまい」とあわてて買いに走っているようだ。一方、こんな時こそ、秘かに売りに回るのが外人。表面上はまだ見えてこないが、利食いに動いているはずだ。

② ７月末の株価水準がポイント

来週からは8月相場となり、例年通りだと、ファンドマネージャーのサマーバケーション入りや、甲子園の高校野球、そして盆休みと続き、なかなか相場は盛り上がりにくくなる。それだけに、今週来月末までに株価がどの水準に動くかは大きなポイント。大手企業の決算発表も集中しているため、ここ数日は目が離せない。

③ NYダウ9000ドル台維持もポイント

ＮＹダウの動きにも注意したい。先週、9000ドルを回復してきたが、この高水準をキープし続けられるかどうかが大きなポイントだ。

① 有名どころズラリの決算発表

月末を迎えて今週は国内大手企業の4-6月決算発表がピークを迎える。週前半の月火水曜日は1日100社弱ずつの発表だが、週末の木曜、金曜日はいずれも300社を超し、この2日間だけで発表企業数は700社を上回る。日立  【株価】、ホンダ  【株価】、ソニー  【株価】、新日鉄  【株価】、武田薬品工業  【株価】、東京電力  【株価】など、その顔触れも有名どころがズラリ並ぶ。

② 案外堅調ではとの強気の声も

東京株式市場は、薄商いの中で相場はジリ高となり、6月末以来1カ月ぶりの高値水準にまで値を上げてきた。1万円大台から上のこの先では、さすがに利食いの売りも出るだろうが、このところの相場堅調ぶりで、市場内には「乗り遅れるな」というムードも出てきており、「案外堅調に推移するのでは」との強気の声も構え出した。

③ NY株や為替で新たな支援欲しい

ただ、3月安値からは3割高の今の水準では、一方で高値警戒の心理が浮上してくるのも当然だ。大手企業の業績発表で大きなサプライズが出されるか、あるいはNY株や為替などの外部要因で、新たな支援材料が欲しい。

①ＮＹダウ9000ドル回復で先高期待

NY株式市場でダウが9000ドル大台を回復してきた。ここ1週間ほど、ＮＹ市場は好調に推移してきたが、これは発表中の大手企業4-6月決算の内容が良いことが理由だ。AT&TやスリーM、アルコア、デュポンなどの景気敏感株が上昇し全体相場を引き上げているという。NYダウの9000ドル大台回復は昨年11月以来のことで、来週以降の相場に期待が寄せられていた。

② 東京市場も株高ながら実態伴わず

NY株が堅調に推移すれば、東京市場でも外人好みのハイテク株などが買われ易くなる。平均株価はハイテク株高にもっとも影響を受けるため、続伸して、１万円大台を再び回復してくる可能性もある。ただ指数自体が上げたとしても、売買代金は１兆5000億円にも満たず、実態は伴わないだろう。

③ 薄商いで相場はNY次第か

逆に来週に入って、NY株が上げ一服して調整に入ってしまえば、東京市場も再び値を下げる心配もある。結局、この薄商いでは、相場はNY次第ということになるか。

① 民主圧勝ムードで関連株が人気

総選挙は民主の圧勝ムードとあって、兜町でも“民主関連銘柄”が早くも話題だ。例の「子育て支援」の政策などから、ベビー用品や学習塾、それに高齢者サポートにより、介護関連株などが買われている。エコ環境関連株にしても人気はそう長くは続かなかったため、この民主銘柄も持続性に疑問はあるが「相場のテーマはないよりあった方がマシ」とは確かに言える。

② 新興市場はホリエモン以来の活況（？）

そんな材料株人気を反映してか、ジャスダックなどの新興市場の株高が続いている。新興市場は、ホリエモンの一件以来、長らく人気から見離されていたこともあり、動き易くなっているもの事実。ここへ来て売買代金を盛り上がってきており、その活況ぶりに目が離せなくなってきた。

③平均株価の上値は重たいと見るべき

とはいえ、相場全体の盛り上がりには、どうしても一部市場の値ガサ株や大型株が動くことが必要だが、目下の状勢はとてもそうはなりそうではない。平均株価の上値は重たいと見るべきだろう。

① 「万歳三唱」で相場も全面高（？）

衆院解散の「万歳三唱」へのご祝儀というわけでもないだろうが、三連休明けの東京株式市場は、１部上場銘柄の約9割が値を上げるという全面高を演じた。ジャスダックなどの新興市場も連勝して5連騰。平均株価は月初の戻り高値まではまだ200円、1万円大台には300円以上の開きがあるが、9000円割れ寸前まで沈んだ先週初めの頃に比べれば、随分安心できる位置まで戻したといえよう。

② 相場はなお“ブレ”が続くか

しかし、政局不安を反映して、6月以降、株式市場は、500～1000円近くまで大きく上下に揺れ動いてきた。もはや麻生首相の“ブレ発言”に振り回されることもないだろうか、定まらぬ政策、不透明な景気先行きへの不安感から、相場もなお安定はしないだろう。

③ 相場の本格出直りは9月以降か

救いはＮＹ市場でダウが7連騰、ナスダックは実に12年ぶりという10連勝を演じていることだが、これもそういつまでも続くとは思えない。なにより東京株式市場はこれから真夏の40日間、8月末まで先行き不透明な日々が続く。相場の本格出直りは9月以降か。

① 国内企業4-6月決算発表に期待

今週から、国内でも大手企業の4-6月決算発表が始まる。本格化するのは、月末となる来週末の30・31日の2日間で、今週は、花王  【株価】、カゴメ  【株価】、ＫＤＤＩ  【株価】など主として内需系企業が発表を予定しているが、消費景気の動向を占うものとして注目されそうだ。先週発表された経済指標では、当初予想を上回ったものもあったため、個別企業の決算でも好内容のものが出れば、景気悪化の懸念が後退するだろう。

② 米国企業の決算次第では波乱も

一方、先行して発表が本格化している米国では、今週もコカコーラやボーイング、アップル、キャタピラーといった大手の発表が予定されている。先週発表分は比較的良かったため、株式市場も堅調に推移したが、果たして今週はどうだろうか。その内容によっては波乱の展開もあり得る。

③ 決算は為替動向にも影響与える

為替の動向にも注目したい。先週はゴールドマンサックスの好決算などによって、一時91円台まで上昇していた円高が円安に戻った。今週も、決算発表が為替に与える影響は大きいだろう。

① 月末にかけ企業業績に再注目

3連休明け、21日から月末にかけての相場では、企業業績の見通しと、景気の先行きに対する展望に、改めて注目が集まりそうだ。先行して発表が行われている米国企業に続いて、日本国内でも、ハイテク、自動車など大手企業の4-6月決算発表が行われるためだ。また、月末月初にかけては、各種経済指標も発表されることから、株式市場にも影響が予想される。

② 中国経済成長は世界の市場にプラス

中国がGDPで日本を抜いて米国に次ぐ世界二位に浮上したとのニュースは、かねて予測されていたことで、日本にとってもよほどダメージになるものではないだろう。むしろ大消費国でもある中国経済の成長は、世界の株式市場にとってもプラス材料として受け止められるだろう。

③ 政治の混乱が相場の足を引張る

ただ、7月相場前半戦では、中国株に比べると日本株の弱さが目立ってしまっていたのは事実。日本株は他のアジア株に比べても下げが目立った。やはり、政治の混乱が相場の足を引っ張っている。

① 売買手控えで１兆円大台割れも

「衆院解散なのか自民党解散なのかわからない」という皮肉のひとつも出るぐらいの麻生自民党政権のヨタヨタぶりで、テレビや新聞のニュースは政局一色。これですっかりシラケてしまったのが株式市場。商いはジワジワと縮小傾向へ向かっており、売買手控え色は鮮明だ。このままいくと、今月末には売買代金が１兆円大台を割ることもあり得るかもしれない。

② 目欲しい銘柄は物色され尽くし

とにかくこれだけ政治空白が続くと、外人はもちろんのこと国内の個人投資家にしても、先行きが不透明すぎて、おいそれと株に手を出せなくなってしまう。しかも、自動車、ハイテクなどの優良株も重厚長大の大型内需株も、金融株も、さらには薬品や食品などの材料株も、ここ3カ月で目欲しい銘柄はほとんど物色されつくしたあとで、買える銘柄も見当たらないのが現状だ。

③ 4-6月期決算発表にも注目

米国では今週から大手企業の4－6月決算発表がスタートしたが、日本でも来週末あたりから始まってくる。新たな注目材料としてはこの辺りにも目が離せない。

① 週末3連休入りでもみ合い続くか

関東は梅雨明けとなり曇り空が続いていた東京にもようやく青空が広がったが、東京株式市場は薄商いもみ合いのぐずついた状態が続いている。さすがに平均株価9000円割れ前には自立反発の買いが入ったが、せいぜい買い戻しの範囲で、大きく反発することもない。今週末は「海の日」で3連休となるため、このまま月末までもみ合いが続く可能性もある。

② 新興市場の人気も一気にハゲ落ち

少し前まで活況を呈していたジャスダック、マザーズなどの新興市場も、ここで一気に人気がはげ落ち、商いも急速にしぼんでしまった。売買代金は3～4割も減っており、4～5月頃の薄商いに戻っている。もともと目先狙いの短期売買中心だろうとは言われたが、こうまで速く、くずれてしまうと予想する向きは少なかっただろう。

③ 唯一の好材料円安も話題にならず

唯一好材料といえば、一時は80円台も伺っていた円相場が目先き円安に戻ってきたことだ。ただ、全搬、曇り空の今の兜町では、この程度の材料は話題にすらならない。

① 相場も政局同様のあきらめムード

麻生政権の“追い込まれ解散”に合わせたわけでもないだろうが、東京株式市場は週明けに“投げ売り”に近い売りが出て、平均株価はあっさり9000円のラインまで下げてしまった。一方ではＮＹ市場は反発してスタートしたため、「これ以上大きく下げることはないだろう」との見方が出ているが、かといえ好材料があるわけでもなく、まるで政局同様のあきらめムードすら漂っている。

② 食品や介護株なども目先き狙い

キリンビール  【株価】とサントリーの経営統合ニュースで、再編の思惑によって食品株が買われたり、民主党政権期待から、育児や介護関連株が物色されるケースも見られたが、いずれも息の長いテーマ株になるとは思えず、むしろ目先き狙いと受け止められる。

③ 本格的な動きは9月以降との声も

衆院選が解散から選挙日まで異例の長さとなり、8月一杯は政局を見守ることが必要となったため、株式市場は9月にならないと本格的に動けないとの声すら出だした。どうやら暑苦しい夏相場になりそうだ。

① さらに懸念強まる外人の日本株離れ

都議選での自民惨敗・民主圧勝は予想通りの展開だったが、これで衆院解散をめぐって、ますます政局の混乱が予想される。東京株式市場にとっての一番の懸念材料は、外人の日本株離れで、ただでさえ薄商いになりがちのこの夏相場が、さらに夏枯れにならないかが心配だ。特に今週は、米国で大手企業の4-6月決算が発表されるため、その結果次第では、外人は日本株どころではないだろう。

② 目安の３分の１押しだが果たして

東京市場の平均株価は戻り高値の１万円大台から1000円安の水準まで調整が進んできたが、これも3月以降の上げピッチの大きさを考えると無理もないこととも受け止められている。問題はこの調整がどこで下げ止まるかだ。今の水準は上げ幅に対してほぼ3分の1押しで、ちょうどひとつの目安となるところだが、果たしてどうか。

③ 政局の安定が相場回復の鍵に

いずれにしろ目下最大の懸念材料が政局混乱であることは間違いない。1日も早くこの混乱を静めないと、それこそ世界のマーケットから日本市場は見離されてしまいかねない。

① 主力株不在で“梅雨明け”とならず

なかなか晴れない梅雨空のように、株式市場も曇りがちで調整局面が続いている。天気の方は例年通りなら、来週末の20日頃には“梅雨明け”となるはずだが、マーケットの方はどうか。少なくとも、このところの主力株不在。中小型株物色の展開を見ている限りでは、まだまだパワー不足。反騰を望むのは難しそうだ。

② 当面の気懸りは為替の円高

当面の気懸り材料は、やはり為替の動きだろう。対ドルで円は一時5カ月ぶりで91円台の高値をつけたが、これは市場関係者にかなりショックを与えた。「もしや80円台も」という不安感消えないと、企業業績回復への期待感もしぼんでしまうからだ。

③ 相場反発には日柄監理が必要

東京市場の売買代金は相変わらず１兆5000億円を下回った低水準で推移している。たとえ中小型材料株物色中心でも、買いの回転が効いてくれば、商いももう少し盛り上がりそうなものだが、現状はそうはいかない。結局、3月から3カ月続いた反発のあとだけに、日柄整理が必要ということか。

① １ドル91円台の円高は大ショック

円相場がいきなり１ドル91円台まで上昇したことは、さすがに市場にとってはショックだった。先週発表された米国の雇用統計などの経済指標の内容が悪かったことで、世界的な景気回復期待が後退したためと言われているが、日本経済にとっては円高こそが景気回復の足カセになりかねない。これでもし80円台にも突入してくるようだと、大手企業の今期の業績見通しにも影響を与えそうだ。

② 個人は夏休み入りの開き直りも

東京株式市場の平均株価は節目の9500円をあっさり割り込んでしまったため、つい2週間程前までの強気とは打って変わり、「調整が長引くのでは」との弱気の声も増え出した。実際、今この局面を打開していくだけの支援材料は見当たらないし、テーマ株もない。個人投資家も早目の夏休み休暇入りと開き直るしかないか。

③ 寝て待つのも相場なり

どうせ今の薄商い相場では、動いている銘柄も目先き狙いばかりで逃げ足は速い。ヘタに乗っかってもヤケドするだけなので見送るのが賢明。寝て待つのも相場なり。

① テーマ株不在、主力株総見送り

東京市場ではレンタル会社や調査会社といった選挙関連の材料株が物色され、“いよいよ選挙一色”とも言えるが、実態は、テーマ株不在、主力株は総見送りの閑散相場。売買代金は、連日、１兆5000億円にも満たない薄商いで、開店休業が続いているといった感じだ。実際、今、急騰中の選挙関連株にしても人気は一過性で逃げ足も早いだろう。

② 景気浮場策への期待は肩すかし

サミットが開かれているイタリアには、G8以外からも含めて総参加40カ国の首脳が集まる。ただ、主催国や日本のトップなど、何かとスネに傷持つ人が多く、市場内では「どうせ何も決められない」とあきらめムードも、世界的な景気浮場策への期待も肩すかしか。

③ 大事件が発生しやすい伊サミット

ただ、なぜか過去、イタリアでサミットが開かれた時は政治的な歴史的事件が起きているという。「アー・ウー」で知られた大平総理の急死と選挙逆転勝利もイタリアサミットの年だった。今年は何が起きるやら。

① 七夕お祭りと無縁の開店休業状態

政局不安による買い手控えムードに加えて、米国の景気不安が再び浮上してきたことで円高も進行し、東京株式市場はすっかり夏バテしてしまったようだ。売買代金は目安の2兆円はおろか１兆1000億円台にまでしぼみ、市場はまるで“開店休業”状態だ。これではもちろん、七夕のお祭りムードともまったく無縁だ。

② 米国の景気先行きに不安要素

米国の景気先行きについては実際、慎重に見守る必要がありそうだ。ＮＹ市場がもっとも注視する指標が雇用統計だが、その雇用が5月の底打ち観測から一転して6月分では再び大幅な悪化となった。これはかなり大きな問題と言わざるを得ず、オバマ大統領の政策の行方と共に、しっかりその方向性を見極めたい。

③ 新興市場高も相場が弱さの象徴

マーケット全体の勢いが衰えている中で、このところ元気がいいのがジャスダックやマザーズなどの新興市場でマザーズ指標は10カ月ぶりの高値を更新した。しかし、これも主力株不在の今の相場の弱さの象徴とも受け止められる。

① 週末の都議選控えて様子見か

麻生自民党政権の命運を占うと言われる東京都議会選挙を週末に控えた今週は、株式市場も自ずと様子見の展開を余儀なくされそうだ。7月に入ってから、日銀短観や米雇用統計の発表を受け、東京市場はやや弱含みの傾向を強めている。景気の先行き見通しに対する不安に加えて、政局の混迷が外人などのイヤ気売りを抱いている部分も大きそうだ。

② 外人は日本株を売り起し

その外人はすでに売買シェアで5割を大きく割り込んでいるが、6月後半には日本株を大きく売り越した。これで、週末の都議選でも自民党が敗け、政局が混迷の度合いを深めるようだと、ますます日本株から手を引く結果を招きかねない。

③ サミット初参加のオバマ氏に注目

今週のスケジュールとしては8月からイタリアで開かれるサミットにも注目したい。昨年秋のリーマンショック以来9カ月が経つが、金融安定化と景気対策へ向けて、主要国首脳がどんな声明を出すかが注目される。特にサミット初参加のオバマ米大統領は注目の的だ。

① 米雇用の悪化などで調整ムード

上昇一服ムードが強まっていたところに、米雇用指数の大幅悪化などで、景気実態面にも疑問符がつき、株式相場は調整を余儀なくされている。3月中旬以降、ここ3カ月以上は、もともと期待先行で上げてきた面が強かったため、利益確定の売りも増えているようだ。

② 中小型材料株も買い一巡に

すでに外人は早々と日本株から手を引き気味で売買シェアも5割を割り込んでいるが、気になるのは、それに代わって積極的に買っていた国内個人の買いが、ここへ来てしぼみがちなことだ。6月相場では、個人好みの中小型株が、それなりに回転も効いていたが、買い一巡となってしまったようだ。

③ 選挙一色で相場は見送りムードに

ジャスダックなどの新興市場株の堅調ぶりが続くなど相場全体には買い意欲は見られるものの、さすがに新興株のこうした動き程度では、相場全体を盛り上げるには力不足だ。これから先、国内では選挙一色となる可能性も強まっており、しばらく株式市場は見送りムードを強めそうだ。

① 設備投資の大幅減少が気懸り

１日に発表された6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が前日より10ポイント改善した。これは2年半ぶりのことで、景気の悪化傾向にもようやく歯止めがかかったものとして、明るい材料と受け止められている。ただ、設備投資は前年度比マイナス24パーセントと、6月としては過去最大の落ち込みとなり、むしろこちらを懸念する市場の声は少なくない。

② 景気先行きに自信持てぬ大企業

通常、6月発表の短観では、3月よりも設備投資が伸びていることが多い。4月新年度入りによるものだが、今年はその逆で、むしろ大幅な下方修正を余儀なくされた。大手企業が景気の先行きに対してまだ自信を持てないことが、こうしたマイナス結果を生んだものと考えられる。

③ 株式市場はもみ合いやむなしか

また、大企業に比べて中小企業の回復がにぶいのも気になる。全搬として、景気の見通しについてはなお厳しいものがあるようで、株式市場も、もみ合いを余儀なくされそうだ。

① 手掛り難から目先きはじり安も

日銀短観の発表後は材料出尽くし感から下げることが多いといわれる。平均株価が１万円どころに再び上昇してきたここは、ちょうどそのタイミング。個人投資家による買いは続いているものの、全体の商いボリュームも減ってきており、手掛り難から目先きは、じり安となる場面も見られそうだ。

② さすがに5カ月連続陽線とは―

6月相場は結局、月間で450円近い上昇となり、率にしても4.5パーセント強上げた。3月以降、これで4カ月連続での月足陽線達成であり、ボトムにあった3月に比べると、相場は随分回復してきたと感じられる。だが、これだけ上昇が続けば日柄調整も必要だ。さすがに5カ月連続陽線を予想する向きは少ない。

③ 信用買い株の状況にも注意が必要

信用買い株が9カ月ぶりの高水準に達しているという、上昇相場に順張りでうまく乗った個人が回転を動かしているもののようだが、もしここから相場が下がると、これがしこりになってしまう。今後は、信用取り引きの状況にも目を配っておきたい。

① 景気回復への期待感と実態との差を検証

７月相場では、景気回復への期待感と実態との差を検証していく展開が予想されそうだ。東京株式市場の平均株価は3月の安値に比べて4割高くなっているが、これは期待先行で上昇した面が強い。月初には、日銀短観をはじめとして各種の経済指標が発表されるため、それらの内容が相場に大きな影響を与えるだろう。

② 新たな相場のテーマが欲しい

6月相場は「環境」関連など材料性のある中小型株に個人からの買いが入り、後半もたつきがちな相場を何とか下支えしてきた。しかし、その材料株物色も一巡して手掛り難の印象は強まっている。今後は何か新たなテーマとなる材料が欲しい。

③ 解散総選挙が決まればこう着感も

8月には総選挙が実施される可能性も高いため、解散が決まれば、世は選挙一色になりかねない。民主党政権への支持ムードは強まるだろうが、果たして株価がそれで上がるかは疑問だ。かえって、当分、様子を見守ろうと、こう着感が強まるケースもあり得る。

① 内外で重要な経済指標の発表待ち

月末月初となる今週は、内外で重要な経済指標の発表が予定されており、株式市場もその影響を大きく受けそうだ。主なものは、国内では5月の失業率や6月日銀短観、6月新車販売台数など。海外では、米国の製造業景況感指数や6月雇用統計などだ。なかでも注目されるのが日銀短観と米雇用統計で、いずれも回復が見込まれている。

② 日銀短観は2年半ぶり改善の期待

日銀短観では、主力指標の大企業製造業DI指数が、2年半ぶりに上昇に転じると予想されている。一方の米雇用統計は、リーマンショック以来、減少の一途をたどってきた非農業雇用者数の減少幅が縮まることが期待されている。

③ 為替にも影響与える米景気に注目

だが、いずれの指標にしても変動要因は色々あり、予断は許されない。また、改善への期待が強かった分、その範囲が小幅にとどまったり、期待はずれだったりすれば、思わぬ悪材料にもなりかねない。特に米景気は為替にも大きな影響をもたらすため、慎重にその結果内容を見守りたい。

① ７月相場は月足陰線の年が多い

来週は月末を迎えて週明け、“お化粧買い”による相場反発も予想されるが、７月相場入り後の後半はどうなるか。むしろ6月相場での急騰のあとを受けて、上昇一服感から反落するリスクもあるだろう。過去、7月相場は月足で陰線の年が多いだけに、慎重に様子を見守る必要もありそうだ。

② 4月以降の上昇トレンド変わらず

とはいえ、今年4月以降の上昇トレンドの流れが大きく変わるということはないだろう。確かに、3月安値に比べると4割近くも上昇し、過熱警戒感が出てもおかしくはない。しかし、平均株価9500～1万円という今の水準は、昨年の今頃に比べてもなお4000円も安い水準だ。

③ 昨年の今頃に比べれば相場は割安

昨年秋のリーマンショック以後、株式相場は激変したものの、長い目で見れば、相場はまたいつか戻してくるものだ。仮に、１年前の１万4000円どころをひとつの目安と捉えてみても、今の１万円以下の水準は「安い」と受け止められる。個人投資家の買いがここへ来て増えているのも、そうした見方の現れだろう。

① 米国長期金利の上昇には要警戒

米国の長期金利が上昇傾向を強めている。今週、ＮＹで開催されたFOMCで、FRBは金融政策の維持を決定した。これで米長期金利はより一層の上昇が予測され、外為市場ではドルが買い直される場面があった。だが、来週以降も金利がさらに上がるようなことがあれば、逆にインフレ警戒やドル資産の減価リスクなどから、ドルの信認自体が揺らいでくる可能性もある。

②ＮＹダウは狭いレンジ内でのもみ合い

NY株式市場は、こうした金利やドルをめぐっての市場の神経質な動きに振り回され、しばらくは方向感を欠くことになりそうだ。ダウは8300ドルまで下落してきたが、当面は上へも下へも大きく動くというよりは、狭いレンジ内でのもみ合いとなる可能性が高い。

③ 東京市場もこう着感強める動きに

東京株式市場もNY同様に、もみ合い展開となり、ややこう着感を強める動きになりそうだ。このところの出来高は20億株、売買代金は1兆5000億円程度で推移しており、需給の功着が次の反騰への条件となる。

①ＮＹダウの下げ止まりを見守りたい

世界銀行が今後の世界の経済見通しについて、下方修正する方向性を示したことなどを受けて、株式市場はNYも東京も久しぶりの大幅反落となった。だが、3月以来、約4割の上昇を演じ、このところ相場の過熱警戒感も強まっていただけに、この下げにも大した驚きはない。NYダウは一気に5月末以来の水準にまで落ち込んだが、ここは下げ止まりを見守っていきたい。

② メガバンクや輸出株安は気懸り材料

東京市場の平均株価も9500円と、今月に入ってつけた年初来高値より600円安となった。値頃的にはそれほど心配する水準ではないが、気懸りなのはメガバンクや輸出ハイテクなどの主力株に調整ムードが強まっていることだ。中小型の内需株には、個人の買いも入っているが、主力株に元気が出ないと全体相場はだんだんと値をくずす心配もある。

③ 94円台に突入した円高には注意を

円相場も3週間ぶりに94円台の円高となっており、輸出関連株にはダメージだ。もう一段の円高進行があったら、株式相場にも要注意だ。

① 個人が小型株買いで賑わう新興市場

ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどの新興市場が賑わいを見せている。マザーズ指数は週明け、昨年9月以来の年初来高値を更新した。国内個人投資家が、環境関連などのテーマに乗った銘柄を、個別物色しているようだ。１部市場の主力大型株の動きがにぶくなっている分、出遅れ感があり、値動きの良いこうした小型株を買っているという面もあるだろう。

②ＮＹが目先き調整し外人買いは期待薄

問題はこうした中小型物色の流れが、相場全体の活況につながるかどうかだ。東京市場の売買代金は現在1兆5000億円程度の水準にまで減っており、上値を追うには力不足。NY株も目先き、調整ムードを強めていることから、外人の買いも期待できない。

③ ここは踏んばりどころ、押し目買いも

今月12月に8カ月ぶりの１万円台回復を果たした東京株式市場だが、その後１週間の動きは冴えないものだった。3月安値から4割も上昇したあとだけに、過熱警戒観が出るのは仕方ないが、この辺りは踏んばりどころだ。むしろ押し目では買う勇気も必要か。

① 株主総会ピークで動きにぶく

今週は株主総会の開催がピークを迎える。トヨタ  【株価】や日立製作所  【株価】、パナソニック  【株価】、新日鉄  【株価】、三菱商事  【株価】、任天堂  【株価】、NTT  【株価】など大手のほとんどが集中しており、どうしても株式市場の動きはにぶくなりがちだ。東京株式市場は先々週に平均株価が１万円大台回復を達成したのち、買い一巡でもみ合いとなっているが、今週も動きづらい展開が続くだろう。

② 米国では耐久財受注などに注目

米国では週前半に開かれるFOMCで国債や金利の動向に注目が集まっている他、耐久財受注や新築住宅販売数などの経済指標発表への関心も高い。いずれも景気全般の先行きを見直す上で重要な指標で、ＮＹの株価に大きな影響を与えそうだ。

③ 気になる円高も影響は軽徴か

FOMCの動きなどで、ドルが売られて円高へ進むようだと日本の株式マーケットにもダメージとなる心配がある。もっともこのところ東京市場では中小型株中心の動きが続いており、自動車ハイテク大手の動きは止まっていたため、多少の円高進行では大したことはないか。

① “夏メロ相場”にシラケ気味？

Sサイエンス  【株価】 、兼松日産  【株価】、宮越商事  【株価】……、まるで昭和の夏メロを聴かされているような銘柄の顔触れには、さすがに株式市場もシラケ気味。売買代金も１兆5000億円にまで減ってきたこのムードは、やや危険だ。7月サマーラリーへ向けて相場が盛り上がってくれば良いが、果たして来週以降、どんな展開になるか。

② 上昇トレンドは今のところ不変

ただ、目先き下げたとは言っても、東京株式市場の平均株価は9700円、ＮＹダウも8500ドルと、高値からの下落はそう大きいものではなく、下値も案外固そうだ。このまま再反騰の手掛かりがつかめないまま、ズルズルと下げてしまうのが怖いが、今のところ上昇トレンドは変わっていないため、もみ合いで済みそうだ。

③ 注意したい為替の動き

注意したいのは為替の動きだ。このところ１ドル95～98円台でかなり揺れ動いているが、これは景気や金利の先行き不安の表われと考えることができる。特に主力株には影響が大きいだけに、目が離せない。

① 個人の材料株物色は買い意欲旺盛の表われ

個人投資家の積極市場参加により、このところ中小型株などの材料株物色が活発化している。１部上場株では、環境関連株やサマーストック銘柄などが人気。一方、2部市場や新興市場でも物色が進み、マザーズ指数は年初来高値を更新した。本格的な反騰相場になるには、こんな顔触れだけでは力不足だが、市場の買い意欲の旺盛さの表われとして、好材料と捉えることはできるだろう。

② 売買代金２兆円超が次の反騰サインに

 東京株式市場は、平均株価をいったん１万円乗せ達成後、やや商いを減らしており、このところは売買代金１兆7000～8000億円程度の日が続いている。再び１万円大台からさらに上へ反発していくには、最低でも2兆円の商いは欲しいが、逆に言えば、売買代金2兆円超が次の相場反騰のサインと考えても良さそうだ。

③ 来週はFOMCが注目材料

米国では来週、FOMCが開催される。FRBが米国債買い取りにどんな姿勢を見せるかが焦点だが、長期金利やドル相場の動きに、引き続き注目しておきたい。

① こう着相場では悪材料に敏感

相場はこう着感が強まると、たちまち悪材料に敏感になる。96円台に上昇した円高はその良い例で、東京株式市場では、円高警戒によりハイテク株が値を下げた。また、景気の先行きへの不安から、証券や銀行、不動産株などにも売りものが増えた。平均株価も1万円大台を再び割り込み、目先きの売りに押されている。

② 目先きの調整は想定の範囲内

もっとも先週まで、騰落レシオが130パーセントを超えるなど、相場には過熱感が強まっていたため、ここでの調整はむしろ想定の範囲内といっても良い。しかも下げたといってもまだほんのわずかで、商いもそこそこの水準をキープしており、これまでの上昇トレンドが変わったわけではない。

③ 個人の買いの回転は効いているか

6月相場もいよいよ後半戦に突入し、株主総会シーズンを控えた法人の動きはにぶくなりがちだ。その分を個人や外人が積極的に買い続けてくれるかがポイントとなる。その意味では今、買われている中小型株の回転が効いているかがひとつの目安になるかもしれない。

① 出遅れ株買いの循環物色続く

内需系株などの出遅れ銘柄物色によって、東京株式市場では連日、年初来高値を更新する銘柄が増えている。先行して上げてきた銀行株やハイテク株などには利食いの売りも見られるが、このような循環物色が続いている間は、相場の上昇トレンドに変わりはないだろう。特に平均株価が１万円大台を超えている間は、個人の買いは考えないはずだ。

② 麻生政権モタつきは不安材料

一方の外人はNY株次第という面は否定できない。今のところ大きな変動は見られないが、米国では長期金利が日本の倍の４パーセントと高くなっているため、これが大きな不安要素だ。また外人は政局の混乱を嫌がるため、麻生政権のモタつきぶりもマイナス材料と捉えられる心配はある。

③ 新材料出なければ相場こう着も

3月以来の急ピッチな上昇で目先き相場は日柄調整を必要とする面もやむを得ないか。一段高のためには確かに何か新しい材料が欲しいところではある。それが何も出てこないと、こう着ムードが漂ってくるケースも考えられる。

① 個人投資家は積極姿勢強める

終値で8カ月ぶりの１万円大台回復を達成した東京株式市場は、今後さらに先高期待を強めそうだ。特に、国内個人投資家にとって“１万円”の壁を突き抜けたインパクトは大きく、これまで様子見をしていた向きも、積極的に動き出す可能性が高い。先週末は、今年最高の大商いとなったが、こうした大商いが続くようだと、相場水準は一気に高くなることも考えられる。

② 気懸り材料は米国の金利高

一方で気懸り材料といえば、米国の金利高だ。ＮＹでは先週、長期金利が４パーセント台をつけてきた。米国債が入札状況をめぐり様々な思惑も影響したようだが、さらなる金利上昇は、住宅市場にはもちろん、クレジット社会の米国では、消費景気にも大きなダメージになりかねない。

③ 目先きはFOMC待ち展開も

来週はFOMCが開催を予定しているため、今週は金利の先行きを見守ろうとの動きが強まる可能性が高い。だが、先高警戒ムードはおさまることはなさそうで、今後も米金利の状況には目が離せない。

① 6月後半相場は方向感が交錯

来週から6月後半相場に突入する。例年だと、月末の株主総会シーズンを控えてこの時期は動きが取りづらくなり薄商いとなるが、果たしてどうか。今年は3月安値からの上昇で平均株価は3000円近く上げ、ちょうど１万円大台に乗ってきたタイミングだ。このまま商いが盛り上がって本格反騰へ向かうか、それとも警戒感から薄商いとなりもみ合うか市場の方向感は交錯している。

 ② 悲観ムード消え上昇トレンドは強く

ただ、大きな下げだけはないだろうというのは、市場関係者のほぼ一致した見方だ。日銀総裁も財務省などからも、「景気の最悪期は脱した」とのコメントが聞かれるようになっており、以前のような悲観的なムードは後退している。上昇トレンドは変わらないだろう。

③ 目先きはいったんは利食い売り場面も　

しかし、目先き的には、騰落レシオ140パーセント、200日移動平均線とのかい離９パーセントなど、過熱感も増す指標も増えており、いったんは利食い売りの場面もありそうだ。

① 出来高、売買代金に迫力不足

相場の体力を示すのが出来高と売買代金だ。そのボリュームがこのところ上がったり下がったりしている。ひとつの目安となるのは出来高１日20億株。売買代金2兆円だが、今はその目安の水準を行ったり来たりというところで、迫力は今ひとつだ。

② 1万円から上は過去商いが重い

 東京株式市場の平均株価は昨年10月以来8か月ぶりに、1万円大台回復のところまで来たが、ここから先の展開でもっとも大事なのが実はこの出来高、売買代金だ。もともと、9500円から1万円までは過去の滞留商い量が少ないゾーンだった。しかし、1万円から上はこれがグッと重たくなってくる。

③ 活況相場にはリード役が欲しい

活況相場にはそのリード役となるテーマ株が欲しい。金融や鉄鋼、商社など商い工作なるものか、あるいはハイテク自動車のような値幅の取れるものか、いずれにしろ主力級の銘柄が必要だ。その何かが飛び出してくるか否かで、来週以降6月後半株の流れが決まりそうだ。

① 小型株人気は相場手詰まり感の現われ

東証1部の平均株価が１万円大台を目前に足踏みしているさ中、2部指数が16連勝を演じるなど相場は中小型株物色の指向を強めている。１部市場でも、往年の仕手株とされる小型株が人気づいたり、ジャスダックなどの新興市場にも人気をつける銘柄が増えてきた。国内個人が主役の今の相場ならではともいえるが、全般手詰まり感の現われと見るべきか。

② 景気動向指数は11カ月ぶりでプラスに

ただ、ここへ来て景気の動向にはかなり明るい兆しが見られてきた。景気動向指数は11カ月ぶりにプラスに転じたし、景気ウォッチャーによる現状判断指数は5カ月連続で改善へ向かっている。確かに雇用環境などは依然として厳しいものがあるが、不況のどん底はもう過ぎたといって良いだろう。

③ この先の再騰には日柄整理が必要か

株式市場には先見性があるため、すでにこの景気状況の回復は相場にかなり織り込んでしまったと見るべきだ。しばらく調整を続けたあと、再騰へ向かうには日柄整理が必要かもしれない。

① NY５カ月ぶり高も上げ幅１ドル

ＮＹダウは週明け5カ月ぶりの高値をつけたものの、上げ幅は前週末比でわずかに１ドル。景気回復期待で確かに相場の上昇ムードは強まっているが、これまでの上げピッチの早さで、さすがに上値は重くなってきたようだ。ダウは9000ドル大台が目前だが、しばらくはその手前でもみ合いとなる可能性もある。

② １万円割れたのは昨年10月のこと

東京株式市場もいよいよ１万円大台が目前に迫ったことで、市場にはある種の緊張感も漂い出した。平均株価が１万円大台を割り込んだのは昨年の10月8日で、この日は１日に800円も下落している。もっともこの頃は、9月から11月までに13000円から7000円まで、まるでジェットコースターのように暴落、また暴落の真最中だった。

③ 上値追うには売買代金２兆円は欲しい

相場が節目を抜いて大きく上昇するためには、大きな売買エネルギーが必要だ。その点で今の相場は薄商いでやや力に欠ける。最低でも売買代金2兆円は欲しいところだ。

① 米国債の入札状況が焦点に

今週の焦点は、週半ばの10日、11日に予定されている米国債の入札だ。巨額の財政赤字を抱える米国では、日本や中国などに自国の国債を買い支えられている。今週は、その10年物、30年物の入札があり、果たして、応札が順調に行なわれるものか、世界のマーケットが注目している。

② 万一不調ならドル安リスクも

先週、米国の財務長官が中国を訪問し、トップ会談で国債のセールスを行なってきたのもまさにこのためだが、万一、応札が不調に終わるようだと、一気にドル安、NY株安にもなりかねない。ＮＹ市場では先週、GMの破たん申請が悪材料出尽くしと見られ、ドル、ダウともに買われていた。それだけにここでのつまづきは避けたいところだ。

③ 上値を抜くには需給が鍵を握る

とりあえず国債入札さえ順調に済めば、ＮＹも東京も安心感から相場は上値を追う展開も予想される。NYはダウ8000ドル、東京は平均株価１万円が目標だ。ただ、いずれのマーケットも、商いボリュームを伴わないと上値は抜けない。その点では需給が鍵を握る１週間ともいえよう。

① 売買代金減少し買い疲れ感も

６月に入ってから、東京株式市場の売買代金は１兆5000億円程度にまで減ってきている。５月は２兆円を上回る日が多く活況相場の源となったが、平均株価が9700円をつけて1万円大台も視野に入れてきたことで、さすがに買い疲れ感から、売買が低調になってしまったようだ。

② 気懸りは５割を割った外人シェア

「閑散に売りなし」の格言通りというべきか。今のところ大きな調整売りは出ていないものの、気懸りなのは外人動向だ。外人は今年１月には市場シェアの７割を占める一番の買い手だったが、３月以降、平均株価の急回復するにつれて利食いに向かい、現在のシェアは５割を割ってしまった。

③ 個人主義なら中小型株相場に

今後は国内個人が買いの主役になることが予想されるが、その場合、低株価で値動きの良い中小型株が物色される傾向も強まりそうだ。ジャスダックや二部市場がこのところ活況なのはまさにそのためと考えられる。ただ、中小型株が中心の相場では、平均株価の上昇は期待できず、相場はもみ合いとなる可能性もある。

① 資源株を復活させた商品市況高

３月からこれまでの上昇過程において”復活”ぶりが目立ったのが資源株だった。どん底からはいあがってきた景気の先行への期待感から、各種の商品市況が反発したことが力となった。実際、バルチック海運指数やNY金相場、中東原油価格などは、いずれも昨年秋以来の水準にまで戻している。

② 景気敏感株の買いはいつまでも続かない

ただここから先も上げ続けるかどうかは疑問だ。すでに株式市場がここへ来て、上げ一服となっているように、その他の商品相場も上値は次第に重たくなりそうだ。平均株価が１万円に接近した東京株式市場でも単なる景気回復期待による景気敏感銘柄の買いはいつまでも続かないと考えておくべきだろう。

③ ドル安回避の面からもこの辺が適当か

とはいえ、商品市況の一服は為替相場にとってはプラス材料ともいえる。国際的な商品市況高は、ドル安と表裏一体となっていることが多く、商品市況の急上昇は、ドルにとっては決して好ましくないためだ。この辺の水準で落ち着くことが、結局、今の株式市場には好材料となりそうだ。

① ドル高円安が続けば日本株にプラス

 東京株式市場は9700円、NY株式市場は8700ドルと、いずれもこのところで400ポイント近い上昇を演じたことで、さすがに上値は重くなってきた。だが、今週に入ってから発表があった経済指標では、景気は回復傾向と見られており、相場は大きくくずれる気配はない。むしろ米政府によるGM救済決定によるドル高円安が続けば、少なくとも日本株にはプラスに作用しそうだ。

② 天安門事件20周年の中国

中国では天安門事件20周年を迎え、世界中が同国の民主化政策の遅れについて報じているが、この中国の景気は相変わらず好調のようだ。上海株式市場はＮＹダウ同様に、年初来高値を更新。景気の好調によって資源株などが買われている。

③ 上海株は今後も上げ続けるか

もし中国の民主化弾圧が改めて国際問題になれば経済にも少なからず影響がありそうだが、恐らくそれもなさそうだ。むしろ国などは今や中国に商品を買ってもらわないと経済再生は困難。この先も当面、中国景気の好調ぶりは続き、上海株も上げていくだろう。

① 悪材料出尽くしからＮＹは高値に

市場はすでに織り込み済みの材料とされていた米GMの破綻申請だったが、株式市場の反応は比較的良かったようだ。「悪材料出尽くし」との見方からか、NYも東京も反発。ＮＹダウは５カ月ぶりの高値をつけるなど、予想以上の明るい見返しも見え出してきている。

② 相場は一気にアク抜けとはいかないが

もちろん、このところ、こう着感を強めていた相場がこれで一気にアク抜けするというわけにはいかないだろうが、東京株式市場の平均株価は節目の9500円を抜いてきたことから、相場の上離れに期待する声もチラついてきた。

③ 雇用統計の発表まで油断は禁物

今後も注目したいのは事態景気の動向だ。GMの政府による救済は最悪事態の回避にはなっても、これで景気がにわかに良くなるというわけでは全くない。週明けのNY市場では、5月の製造業景況感の改善なども好感されたようだが、今週は週末に最も重要な景気指標とされる雇用統計の発表が予定されている。これを見るまでは油断は禁物だ。

① 9500円台回復で目先き買い一服

東京株式市場は目先き、こう着感の強い相場展開が見込まれそうだ。先週までの5月相場でもこう着感が除々に強まり、9000円台前半でのもみ合いが続いたが、月末にかけて“お化粧買い”と思われる買いが入り、9500円台を回復した。これを受けて今週はやや利食い先行の動きが強まる可能性も出てきた。

② 外人は2週連続して売り越し

気懸りなのは外人の動きだ。5月後半相場では外人は2週連続して売り越しとなったが、今週以降の6月相場でも場合によっては売り越しが続く可能性がある。6月は外人にとって上期の決算末にあたっており、年初に9000円でスタートした今年の東京市場は、外人にとって今、利食える水準だからだ。

③ 週末の米雇用統計にも注目

本国のNY相場が不安定なことも、外人にとっては売り材料になり易い。GMの件はもちろんのこと、今後の金利政策をめぐるFRB議長の見解発表なども波乱要素となり得る。また、景気指標では今週末に雇用統計の発表が予定されているため、その内容を慎重に見守る動きもありそうだ。

① 相場は好材料に反応し易くなった

相場はここへ来て次第に、好材料に反応し易くなってきたようだ。省エネ家電販売促進策「エコポイント」で家電関連株が買われたり、液晶パネルの在庫調整一巡によって半導体株が見通し買いされたりしているのはその良い例だ。直近では、本来ならインフレによる消費後退懸念で悪材料となるはずの原油高でも、逆に資源株が人気をつけるなど、かなり前向きな投資姿勢が目立ってきた。

② 政府の月例報告でも景気は回復へ

実態の景気状況を見回しても政府の5月月例報告で「景気悪化のテンポは緩やかになっている」とコメントされたように各方面で回復の傾向は感じられるようになってきた。トヨタ  【株価】やマツダ  【株価】が残業を再開したことなども、市場は素直に好感している。

③ 薄商いで打診買いの域も出ず

もっとも、薄商いが続いている中でのこうした買いの動きはなお打診買いの域を出ていないと考えるべきだろう。6月相場では、為替などの変動リスクを慎重に見つめながら、先行きを見守りたい。

① 底無し不況感からは脱出へ

 トヨタ自動車  【株価】で半年ぶりの残業勤務が報じられ、昨年秋のリーマンショック以来「どこまで続くぬかるみぞ」と思われてきた底無し不況感から脱出。景気の先行きに対する過度な悲観から、市場もようやく解放されてきたようだ。目先きの買いの対象となっているのも、景気敏感の鉄鋼や半導体関連に加えて、市況面でその抜け感が出てきた不動産株など、次第に物色範囲に広がりが感じられるようになってきた。

② 200日移動線は上回ったが－

とはいえ、全体の商いボリュームは小さいままで、今、買われているものも、上昇幅は水準訂正の範囲内に過ぎない。東京株式市場の平均株価が１年半ぶりに長期トレンドラインを示す200日移動平均線を上回ったことが市場の話題になったが、これも果たして今後、上離れるのか、はたまた目先きの天井打ちとなるのか、見方は大きく分かれている。

③ GM破綻も6月相場のポイントに

米国ではGMがいよいよ破たんに向かうことがニュースで報じられている。これも6月相場へ向けての大きなポイントになろう。

① 波乱展開になり易い６月相場

来週からは名実ともに６月相場がスタートするが、外人にとって上半期決算月でもあるこの月は、波乱の展開になり易い月としても知られる。昨年は５月に連休明けから株価が上昇して13700円台から14300円台まで上昇したのが、6月に一転して下げ、月初に14500円近くに接近したのが月末には13500円割れにまで戻してしまった。

② 不幸中の幸いは薄商い

今年も3月以降の展開で、相場は大きく水準を上げているところだけに、ここは利食いが出てもおかしくはないところ。ただ、幸か不幸か、全体の商い自体が大きくしぼんでいることから、大きく下げることはなさそうにも見える。

③ 引き続きドル安に注意

６月相場でも警戒を怠れないのは為替の動向だ。円は対ドルで目先き一進一退というところだが、大きな流れではやはり円高基調に変わりはない。救いはユーロか対ドル、対円でも強いことだが、何といっても一番影響が大きいのはドル。今後もドル安傾向が強まるようだと6月の株式相場にはマイナスだ。

① 見送りムードで売買代金低調

北朝鮮の核実験強行は、上昇傾向を強めていた円相場を冷やすという思いがけないプラス面をもたらしたものの、株式市場にとっては無論マイナス材料。相場はこのところ商いボリュームを減らし見送りムードをなっていたが、売買代金は1兆円そこそこの低水準にまで減ってしまいそうな雲行きだ。

② 一部資金は小型株に向かったが

こんな薄商いでは、大型主力株が動くのは到底無理と見てか、一部の資金は、新興市場の小型株にも向かい出した。ジャスダック市場では、値上り銘柄数が今年最高をマークしたというが、新興市場のことがニュースに取り上げられること自体随分久しぶりという気がする。

③ 見送り材料が続く株式市場

もっともこれで中小型株人気に火がつくかといえばそうはいかないだろう。目先き的な資金が若干動いている程度にすぎず、およそ腰の入った買いではないからだ。新型インフルエンザの次は北朝鮮核実験とは――まったくもって株式市場には見送り材料ばかりが続くこの頃だ。

① 93円台つけた円高に要警戒を

月末を迎える今週もまず注目したいのが為替の動向だ。先週は円が95円台を突破して一時は93円台をつけるなど、かなり円高ドル安になった。国内輸出企業の今期の社内為替レートは95円どころに設定しているケースが多いといわれているだけに、この円高水準には警戒を怠ることができない。上半期の決算期を控えた外資系ファンドなどからの売りにも注意したいところだ。

② 金利の上昇は好悪両材料に

金利の動向にも目が離せなくなってきた。米国の指標金利である10年国債の利回りは、昨年末の2パーセントから今は3.5パーセント近くまで上昇し、なおここへ来て上昇傾向を強めている。景気底入れ期待から金利が上昇してきたものと見られているが、ここまで急ピッチだと「逆に景気の足カセになりかねない」との声もある。

③ 為替や金利次第で平均株価波乱も

東京株式市場の平均株価は当面、9000円台前半でのもみ合いが予想されそうだ。ただ、為替や金利の状況に今以上の大きな変動が起きるようだと、波乱の展開もあり得るか。

① ２カ月ぶりの円高が波乱要因

２カ月ぶりに円相場が１ドル94円台まで上昇してきたことは、来週から実質スタートとなる６月相場には波乱含みの材料となりそうだ。東京株式市場では3月10日に安値をつけて以降、主力株に買い戻しが入り平均株価は9000円台まで回復してきた。それだけに、円高進行が主力株の柱のひとつであるハイテクや自動車などの輸出関連株の足を引張らないかが心配だ。

② ドル安で外人株評価減も心配

また、４月には月間ペースで実に８カ月ぶりで日本株を買い越してきた外人も、これ以上のドル安円高が進むと、保有株の評価減につながり、早めの処分売りを助長しかねない。円高は、そうした面から見ても、株式市場にはマイナス影響が大きい。

③ 一流企業株の押し目は狙いか

っとも、このところ買い意欲を見せ始めている個人投資家にとっては、ここでの若干の調整はむしろ買い場を提供するキッカケとなる可能性もある。景気も最悪期は脱しつつあると見られているだけに、一流企業株などで押し目を形成した場合は、狙ってみても良さそうだ。

① 商い多いが次第に値幅縮む相場

東京株式市場では出来高が20億株超を続けるなど商いボリューム自体は多いものの、平均株価は次第に値幅を縮めており、こう着感の強い相場状況を示し出ている。過去最悪を記録した1-3月GDPなどは、むしろ予想の範囲内として好悪いずれの材料にもならず、新型インフルエンザの感染拡大が、どんよりとしたくもり空のように株式市場におおいかぶさってしまっているようだ。

② 商社株買いもハイテク株安に

久々に原油市場が高騰するなど冷え込んでいた商品市況に活況感が生じたことで、総合商社株などが動意づく場面もあったが、本腰の入った買いとは言い難い。その一方では、為替が円高へ少しでも向かい出すや、たちまちハイテクなどの輸出株が売られる現象も見られている。

③ ヘッジファンドの利食いに警戒も

来週からは実質6月相場に入るが、決算を控えたヘッジファンドの動きには注意が必要だ。３月以降の値上りで、利食いの売りを仕掛けてくる心配があるからだ。大波乱はないだろうが目先きの値動きには警戒したい。

① こう着感強める東京株式市場

東京株式相場はここへ来てこう着感を強めてきたか。平均株価は9000円台の前年でのもみ合いとなっており、しばらくは上へも下へも大きく動く気配がない。注目された1-3月GDPも、年率15パーセントマイナスという戦後最悪の数字だったが、市場は「予想の範囲内」としてほぼ無反応だった。

② 日銀会合にも相場は影響なさそう

今週は週末にかけてまだ、日銀の金融政策決定会合などが予定されているが、恐らくこの分では、相場には大した動きを示さないだろう。むしろ目先き的には手がかり難で方向感が定まらず動きは取りにくいと考えられる。場合によっては、来週末の5月末まで、こんな状態が続くかもしれない。

③ 為替相場次第では波乱の展開も

もし、相場に変動要因があるとすれば、やはり為替だろう。このところ円ドルレートは日米の景況感にかなり敏感に反応しており、1月で１～２円の変動幅もめずらしくなくなっている。これが株式市場にも影響を与えている。波乱があるとすれば、その辺だろう。

① 米住宅市場回復はNY株にプラス

どん底にまで落ち込んでいた米国の住宅市場にも少しずつ明るい兆しが見られてきたようだ。5月の米住宅市場指数は対前月比2カ月連続して上昇をキープ。指数レベルは昨年秋の水準まで戻り、市場内では「最悪期は完全に脱して底入れを果たした」との声も広がっているという。これを受けて、ＮＹ株式市場では、大手ハウスメーカー株やホームセンター株が一斉に値を上げた。

② 米国の消費景気は拡大するか

住宅市場の回復は、米国の消費経費を立ち直らせる起爆剤として、かなり大きな期待が持てるはずだ。何しろ米国人はこれまで、所有していた住宅の資産価値で日常の消費に使うクレジットワクを決められていたため、この値上がり価値は大きい。市場構造は異なるものの、日本でも住宅市場が回復すれば景気には大きなプラスとなる。

③ 日本ではまだ住宅不況は続く

ただ日本では今のところまだ住宅市場に目立った回復の傾向は見られていないのが現状だ。むしろ住宅設備も建材メーカーは軒並み赤字。この復活が見られないと、株式市場への支援材料にはならない。

① 波乱含み続く為替動向に注目

今週も目が離せないのは為替の動向だ。先週は米景気後退や米国債の格付け引き下げ観測などからドルが売られ、円は一時90円台前半まで上昇した。これが東京株式市場での輸出関連株売りにつながったが、今週も為替相場は波乱含みの展開が予想されており、それ次第では株価にも大きな影響を与えそうだ。

② 東京市場は9000円～9500円のもみ合い

東京株式市場の平均株価は9000円から9500円のボックス圏での推移が見込まれる。先週9500円の上値を抜けず目先きは上昇一服感もあるが、かといえ9000円大台を大きく下回るというほどの悪材料も相場には特に見当たらない。25日移動平均線は8900円どころにあり、万一これを下回ると危険だが、まずはもみ合い展開となるだろう。

③ 好悪両材料に乏しくこう着ムードも

豚インフルエンザ問題、GMの破たんなどについても、相場はすでに飽きが来ているようにも見える。その意味ではあまり悪材料に神経質になる必要はない。しかし目立った買い支援になるようなプラスの手掛かりもないため、相場にはこう業惑も強まりつつある。

① 決算ピーク越え需給動向に注目

来週からの5月後半相場では、需給の動向が大きなポイントになりそうだ。3月本決算企業の決算発表はピークを越え、今後は各アナリストによる発表内容の分析が行われる。焦点となるのは今期の見通しだが、それ次第で外人や個人の動き方は変わってくると予想される。

② 欲しい個人の積極的な買い

今週は昨年11月につけていたリーマンショック後の戻り高値9521円を抜くとの期待もあったが、思ったほど盛り上がらなかった。為替市場で円高が進んだことが悪材料だったが、外人が売り越しになったのが痛かった。全体の商いボリューム自体はそこそこに盛り上がっているが、外人、そして国内個人の積極的な買いが入らないと、上値を抜いていくのは難しいだろう。

③ 外人の上半期決算で利益確定も

来月は外人の上半期末となる6月で、ヘッジファンドは今月にも利益確定を図ろうとする傾向が強い。こうした売りがかさんでくるようだと、思いがけず相場は再び調整場面に入ることも考えられるため、気をつけておきたい。

① 再び円高進行に警戒の声も

外為市場で円が１ドル96円の円高水準にまで上げてきた。年初の１月に一時90円まで上昇し国内輸出企業に大きなダメージを与えた円高進行も、4月には100円どころまで下げて落ち着きを取り戻していたが、ここへ来て再び円高進行が警戒されてきた。95円を抜いて90円台前半まで上昇してくるようだと、いささか雲行きは怪しくなってきかねない。

② 米景気後退でドルが売られる

ここへ来ての円高進行は、5月に入って発表された米国の景気指標が予想外に悪く、「まだまだ米国の景気回復には時間がかかりそうだ」と見られたことが原因のようだ。このため、ドルが売られ、相対的に円の値段が上昇したというわけだ。

③ 悪材料に対する強さが必要

もちろん今のところは深刻に受け止める事態ではないが、逆にこの程度の円高で株価の上値が押されてしまうようでは、今の相場も力不足だろう。東京市場の平均株価が力強く１万円大台を突破していくためには、こうした悪材料に対して次第に抵抗力を強めていくことが、何より必要だ。

① ５月後半戦へ向け強気弱気交錯

５月も早や後半戦へ。ゴールデンウィークをはさんでの５日間で1000円近くも上昇した東京株式市場では、目下、強気と弱気が交錯し、相場は跛行性を強めている。平均株価は１万円大台に一時あと500円に迫ったことで、個人などの買い意欲は高まったが、一方で法人からは高値警戒により利益確定の売りも出されている。

② 大手法人からはヤレヤレの売りも

なかでもメガバンクのような金融株の場合は、買い戻しによる上昇が大きかった分、ここでは利食いに押され易い面もある。3月本決算の発表を終えて一段落した大手企業が保有株をヤレヤレ売りしているという声も出ている。

③ マインド次第で相場の方向感変化

こうなるとますます重要性を帯びてくるのが、決算発表による今期の業績見通しの評価だ。前期に続いて今期も大幅マイナスは不可避の状勢だが、その内容を市場がどう受け止めるかがポイント。悪材料出尽くしとなれば相場は反発。景気後退が続くと見られれば反落。かなりの部分、マインドに影響を受けそうだ。

① GM破産の危機などマイナスニュースも

週末までは各社の決算発表に市場は神経質にならざるを得ないだろう。これまでの発表を見る限り、最悪局面は脱したかに見えるが、今期の予想減益率は20パーセントを超えており、まだまだ厳しい状況は続きそうだ。米国では、今月中に政府に再建策提出を迫られているGMが破産の危機を表明するなど、個別にもマイナスニュースは消えない。

 ② 株価は決算発表内容に敏感

 東京株式市場も、決算の発表内容にはかなり敏感な反応が見られている。特に事前予想に対して発表予想が好転していた会社は買われ、逆は売られる傾向がハッキリしてきた。その点から見てみると、今後は、全体でなく個別で選別物色が進むことも考えておくべきだろう。

 ③個別銘柄の選定には慎重さも必要

優良企業株の中でも、武田  【株価】やホンダ  【株価】は比較的堅調に推移しているが、トヨタ  【株価】やシャープ  【株価】は厳しいなど、顕著な特長も見られてきた。全体相場は今後、調整を入れつつも平均株価1万円大台を目指すと見られているが、個別銘柄の選別には慎重さを求められる。

① 9000円乗せで跛行性強まる

 東京株式市場は平均株価が9000円を突破してきたことで、一気に「１万円」の呼び声がかかる一方で、高値警戒を唱える向きもあるなど跛行性が強まりそうだ。市場の大勢を占めるのは強気派の声。連休明けの先週末2日間で5パーセント、500円の上昇を演じたことで買い意欲が高まっているという。ただ、この一方では3月の安値から30パーセント強の上昇には、「ピッチが速すぎる」との声もあるのは事実だ。

 ② 決算発表は今週がピークに

その意味でも注目されるのは今週がピークとなる3月本決算の発表だ。パナソニック  【株価】、日立製作所  【株価】、みずほＦＧ  【株価】,ソニー  【株価】など有力大手をはじめとして全体のほぼ6割の発表が今週に集中している。先週までの発表では景況感の悪化懸念は後退していたと捉えられており、今週もそれが確認されると、相場のムードはさらに良くなって来るだろう。

 ③気になる豚インフルエンザ

気になるのは世界中に拡がってきた豚インフルエンザの影響。これが消費の足を引っ張るようなことになると、株価の上値を抑えてしまう心配も出てくる。

① 年初来高値見所で強気ムードに

東京市場では、平均株価が４か月ぶりに9000円大台を回復し、さらに年初来高値も抜いてきたことで、一気に強気ムードが高まってきそうだ。３月中旬以降からの反発ですでに1500円以上上昇していた相場にさらに勢いがつくには、需給の改善が不可欠だったが、これで一気に商いは盛り上がってくることが期待される。

② 個人買い増えれば上昇トレンドへ

特に個人投資家は、上昇局面で買ってくることが多いため、しばらく今の流れが続けば「バスに乗り遅れまい」と個人の買いは増えてくるだろう。その買いが買いを呼ぶ好循環となれば、平均株価は一気に1万円大台を奮回してくると考えられる。例年、５月連休明けは相場の流れが大きく変わるが、今年は上昇トレンド入りとなるのか。

③悪材料への警戒も怠れない

もっとも経済が回復へ向かい出したといっても足元の景気は悪いため、ひとたび何かの悪材料が飛び出せば、相場は高値圏にある分、一気に沈んでしまうリスクも残っている。警戒は怠れない。

① 中旬以降の需給動向がポイント

大型連休も終え、5月第三週目となる来週からは、株式市場も本格再スタートとなる。注目されるのは相場の需給動向。連休前の4月四週には、外人と個人が久しぶりに揃って買い起しを演じていた。それだけ相場の回転が効いてきた結果と見られるが、果たしてこの買いが中旬以降も続くかどうかがポイントになるだろう。

② 個人消費の回復は相場にプラス

外人や個人の買いに影響するのはなんといっても景気実態の動向だ。このところ発表されてきた景気指標は比較的堅調な内容だったため、明るいムードは高まりつつある。特に米国の1-3月GDPで、個人消費が2パーセント以上伸びたことなどは、かなりのプラス材料となったはずだ。

③ 原油高や豚インフルエンザが気懸り

だが、その一方では、原油価格の再騰によるインフレ懸念や、世界中で騒がせている豚インフルエンザの問題もある。こうしたものは、特に個人消費に影響が大きいため、再びマイナスに作用してしまう心配が大きい。その意味ではなかなか一本調子の上げにはなりにくそうだ。

① GW明け５月相場も堅調か

3月10日に7021円の年初来安値をつけてから２か月弱の間に、平均株価は2000円近く上昇し、４月末も結局、8800円を上回る比較的高い位置での着地となった。世界の景気もどん底ムードからは次第に脱して、各種経済指標にも明るい兆しを感じさせる内容のものが目立ってきた。日本のGW期間中、海外で大きな問題でも起きない限りは、連休後の5月相場も堅調に推移していくことが期待される。

 ② ただ目先きは一服売りに注意

ただ、ここ数年、東京市場ではGW直後に相場が動いており、比較的動きが少なかった昨年でも200円以上下げている。今年も3月、4月の買い戻しで一服売りとなり易い状況にあるだけに、ここは一応注意しておきたい。

③中長期狙いで仕込み場近づく

とはいえ１年前の昨年今ごろは、平均株価が14000円どころで推移していたことを考えると、今のレベルはかなり安いといえる。個別銘柄で見てもそれは同じことで、底値からは若干戻したといっても、まだ充分に安い。中長期狙いで、そろそろ仕込み場を増しても良さそうだ。

① 米国個人消費は意外に堅調

ゴールデンウィークに突入した日本では、高速道路料金の大幅値引きが消費景気にプラスとの話題が広まっているが、米国でも個人消費は意外に堅調だという明るい見方が出だしているようだ。このほど発表された1-3月GDPは予想より悪いマイナス6パーセントだったが、そのうち個人消費に関しては比較的堅調な数字が出たという。

② FOMCはゼロ金利維持

米国のFOMCではゼロ金利の維持が決められた。一部では長期金利の上昇傾向に懸念を示す向きもあったようだが、ひとまずはゼロ金利据え置きまでホット一安心というところか。ここへ来てオバマ大統領も経済再生に自信を見せていると言われ、世界中で「景気の最悪期は過ぎてきたのでは」との声が強まり出した。

③ 再騰ムードの高まりに期待

5月相場ではそうした景気回復の足取りを確認する展開が予想される。各種経済指標などの発表内容次第で、より一層、回復の手応えがつかめてくれば、株式市場では再騰ムードも高まってきそうだ。

① 目先き話題に豚インフルエンザ

豚インフルエンザの世界的な感染拡大のニュースには、ＮＹも東京も株式市場は敏感に反応し「景気後退を招く」とか、逆に「ワクチンやマスクが売れる」といった話題も飛び出している。しかし、いずれも相場が上げ一巡で閑散もみ合いとなっているがゆえの動きといえそうだ。これといった主役のテーマも、新たな手掛り材料もない中での目先き的な話題といった感じだ。

② 国内企業決算発表は前哨戦

今週は米国だけでなく日本でも決算発表が一部行われているが、大型連休前とあって反応がにぶい。それに、国内大手企業の決算発表は6～7割が連休明け後に予定されており、今週はまだ前哨戦にすぎない。「企業業績や景気の動向の見通しがハッキリしてくるのはまだ先」と見られているようだ。

③ 勝負は連休明けに持ち越し

もっとも“閑散に売りなし”の相場格言通り、出来高がボトム圏まで少なくなっている中、平均株価はもみ合いのままだ。上げるにしろ下げるにしろ、相場の勝負は連休明けに持ち越されたか。

① FOMCなど米国イベント多い

今週の東京株式市場は、「昭和の日」の祝日をはさんで４日立合いだが、米国ではFOMCをはじめとしてイベントが多く、ＮＹ市場には相場変化の可能性もある。特に注目されるのは、30日が期限となるクライスラーの再建計画、ここで同社の破産が決まった場合、外為市場ではドル安円高が進むことが予想される。

② NY市場は材料次第では波乱も

他にも、1-3月期のGDP速報値発表や、製造業景況感指数、消費者信頼感指数など米国内では月末とあって重要な経済指標が続々発表される。NY株式市場は上昇一服感が出ているところだけに、それらの発表内容次第では思わぬ動きになることもありそうだ。

③ 大型連休控え東京はもみ合いか

東京株式市場の平均株価は8500円から9000円どころまでのもみ合いが続くか。先週、若干の調整を経たことで相場全体の過熱感は薄らいだと見られるが、来週にはいよいよ大型連休入りすることから、今週中に大幅な上昇を演じる可能性も少ない。しばらく様子を見守りたい。

① 需給関係が鍵を握る

ゴールデンウィーク入りする来週からの東京株式市場では、需給関係が相場の鍵を握ることになりそうだ。3月以降、外人の日本株買いが増え、戻り相場をリードしてきたが、平均株価が9000円まで上昇してきたことで、目先きはその買いも一巡してしまった。4月新年度入りで入ってきた信託などの買いもそれほど増えず、ここからの相場をリードするには役不足だ。

② 個人の買いが不可欠に

この先、本格的な戻り相場を期待するためには、どうしても個人の買いが不可欠となる。3月の相場反発を見て、4月からは個人の買いは増えており、市場の売買シェアも3割に達している。この勢いが持続し、さらに買い上がっていけば、上昇相場にはずみがつきそうだ。

③ 欲しい5月相場の主役

もっとも、今の相場には柱となるテーマが見当らない。景気敏感の資源・商社株も、金融も、ましてや自動車やハイテクなどの輸出関連株も買い戻しの域を超えるだけの上昇には迫力不足だ。5月相場の主役を探し求めたいところだ。

① 信用不安は解消へ向かう

パイオニア  【株価】の公的資金申請や野村ホールディングス  【株価】の大幅最終損失計上など、大手企業の信用をめぐるニュースが連日、新聞紙面を賑わせている。これだけの大企業が公的支援を受けたり巨大赤字を出すことはショッキングだが、市場内ではむしろ損失処理の進展と、産業・金融界の信用不安解消という点で、プラスに受け止める声が支配的のようだ

② 相場も悪材料に強くなった

その状態は米国でもほぼ同様だ。モルガン・スタンレーの赤字発表など、依然としてマーケットでは悪材料は消えないものの、ＮＹ株式はさほど深刻には受け止めていない。ここ半年以上に及んだ世界恐慌的な相場展開で、次第に市場が悪材料に対して耐性を強めているからだろう。

③ 4月中はボックス相場か

ただ相場は目先き利食いが出易い局面にあり、4月中はこのまま、もみ合い終始で展開する可能性も出てきた。平均株価は9000円超えから来月以降の1万円大台を狙いたいところだが、8500～9000円でのボックス圏での動きとなるか。

① 円高によるマイナスは限定的

相場が高値圏にある時は悪材料に敏感になるのは常のこと。今週は、一時98円まで進んだ円高が足を引張り、特に輸出関連の値ガサ株が値を下げた。東京市場の平均株価は値ガサ株の構成比率が高いためどうしても影響を受け易くなる。ただ、その円高も限定的と見られ、引き続きの悪材料にはならないだろう。

② 資源関連株は反動安で下落も

景気敏感株の代表である鉄鋼や石油などの素材資源関連株も目先きは値をくずしているが、これも3月中旬以降の上昇の反動と見て良い。総合高水準なども、いつの間にか年初来高値を更新していたものもあったため、むしろここでの一服はちょうど良かったかもしれない。

③ 米企業決算は市場ダメージにならず

発表が続いている米国大手企業の決算は、キャタピラーやコカ・コーラなどが不振だが、化学のデュポンは好調とマチマチ。全体としてやはり減収減益は多いものの、これもほぼ予想の範囲。この程度ならＮＹ株をはじめ世界の株式市場にダメージを与えることはないだろう。

① 利食いも出易く激しい値動き

ＮＹダウ8000ドル、東京株式市場平均株価9000円という節目にさしかかり、さすがに両市場ともに利食いの売りが出易くなってきている。3月の安値に比べれば、ＮＹが2割強、東京は3割も上昇しているため、多少の下げは当然と言ってしまえばそれまでだが、それにしても値動きは激しい。

② 米金融株はむしろ材料出尽くしか

だが、ここ1カ月半情にわたってきた反発局面の流れ自体は大きく変わったわけではない。NY市場で目先き下げがきつい金融株にしても、その前に大きく戻していた反動ともいえる。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどは予想以上の好決算を発表し、むしろ材料出尽くしとなった感もある。

③ 連休前に調整が入っても良し

したがって、目先きでは利食いの売りに押されることはあっても、全体相場自体が大きくくずれることはないだろう。逆にここ数年来の相場パターンでは、5月連休明けに相場の流れが変わるケースが多いことから、ここ1週間では逆にいったん調整が入った方が、その後がやり易くなるかもしれない。

① 今週は日米で決算発表ズラリ

米国では1-3月期、日本では3月本決算の発表がいよいよ本格的にスタートしている。今週分で見ても、米国企業ではコカコーラ、IBM、ヤフー、マイクロソフト、キャタピラー、モルガン・スタンレーなどがズラリ。日本は米国ほどではないが、ＫＤＤＩ  【株価】、花王  【株価】、リコー  【株価】、JFEホールディングス  【株価】、野村ホールディングス  【株価】といった顔触れが並んでいる。

② 米キャタピラーなど景気の実態に

なかでも米国のモルガン、日本の野村は、昨年秋以降の金融市場不安がどこまでおさまったかを確かめる上で重要だ。一方、米国のキャタピラー、日本のJFEホールディングスなどは、景気の実態がどう大きく変わってきたかを知る上で重要だろう。

③ 外人の買いが増え続けるか

現在、東京株式市場は9000円、ＮＹは8000ドルと、それぞれ大きな節目を迎えており、相場は強弱感を強めている。特に東京市場の場合、ここからさらに上へ上昇していくためには需給の改善が鍵を握っている。このところ買い越しに転じはじめた外人の買いが増え続けていくことが必要なポイントになる。

① GWへ向け不況の株高続くか

来週末からは、いよいよゴールデンウィーク期間に入る。不況の今年は、旅行やレジャー人気の盛り上がりはあまり見られず、むしろ工場の操業停止で16日間の大型連休を実施する企業があることなどが話題にされ低調ムードだが、株式市場は“不況の株高”が続きそうな雰囲気がある。

② 海外悪材料にも相場は意外に底堅い

今週は海外ニュースとして、中国の1－3月期GDPや米国の3月住宅着工数などが注目され、いずれも予想を下回る悪い内容だったが、株式市場の反応はさほどのことはなかった。ＮＹ株式市場ではかえって、金融不安後退を好感する買いが入っており、ダウは堅調に推移した。

③ 注意したいのは5月以降の変化

ただ、注意したいのは連休明け以降の相場の流れの変化だ。ここ数年、とくに東京株式市場は、連休明けに大きな動きが起きてきた。この時期に、国内大手企業の3月本決算の見通しが明らかになるためだ。4月いっぱいは様子を見守りつつもみ合いの展開となり、5月以降反発するか下落するか、いずれかの変化がありそうだ。

① 米金融不安後退でドル高円安に

円相場が１ドル100円付近でのもみ合いを続けている。先週は一時10１円台まで下げ、今週は99円まで買い戻されたが、大きな流れに変わりはなく、ほぼ98～102円の間での展開が続いている状態だ。米国の金融不安がやや後退し、ドルが買い直され、相対的に円が安くなっているためのようだ。

② 円安続けば国内輸出企業にメリット

米国では来週、大手企業の1－3月決算が本格化する。金融大手に続いて、事業本人でも業績の底打ち感が確認されてくればＮＹ株がさらに上昇へ向かい、ドルも買われより一層の円安となる可能性もある。そうなれば、ゴールデンウィーク明けから始まる日本の輸出企業の今期の業績見通しにもプラスに働らくだろう。

③ 東京株式市場は材料折り込み済みか

ただ、東京株式市場はここ１ヵ月間、まさにこの円安を材料に買われてきたため、輸出企業の業績好転も、すでに材料に折り込まれていた可能性は高い。むしろ、相場水準の高さから、材料出尽くし感が広がる心配もある。その点が注意したいポイントだ。

① ゴールドマン黒字化は大きなポイント

米金融大手のゴールドマンサックスが1-3月期決算で黒字を計上したことは、欧米の金融システム不安解消という点で、かなり大きなポイントになりそうだ。今後、同社は大型公共増資を実施して公的資金の返済にあてる予定というが、そこまで達成できれば、世界の金融不安のムードはかなり後退してくると考えられるためだ。

② FRB議長も景気回復を示唆

米国では、バーナンキFRB議長が「景気悪化の傾向は減速へ向かっている」とコメント。オバマ大統領も「米経済は前進へ向かい出した」などと発言しており、昨年10月のリーマンショック以来、悪化する一方だった景気の流れに回復の兆しを見出しているようだ。

③ 株式市場は上昇一服で調整か

もっとも株式市場自体は、ＮＹダウが8000ドル、東京市場の平均株価は9000円を回復したあとだけに、目先きは上昇一服ムードが強まり易い状態だ。東京市場では騰落レシオが130パーセントを超え、相場は過熱感を強めており、しばらくは調整が続く可能性がある。

① イースター休日で欧米市場は低調

欧米では週初がイースター（復活祭）休日だったこともあり商いは低調。株式、為替のいずれのマーケットも、もみ合いとなっている。また、今週から、大手企業の1-3月決算発表が本格スタートするため、その内容を見極めようとの動きも強いようだ。

② 週後半発表の各種景気指標に注意

注目された米金融大手ゴールドマンサックスの1-3月決算は黒字だったようで、ひとまずその出足はひと安心というところ。もっともこれから続く企業の発表内容次第ではまだまだ大きく変動する可能性もある。鉱工業生産や住宅着工件数など、週後半に発表予定の景気指標にも注意が必要だ。

③ １カ月３割上昇で一服感は当然

東京市場の平均株価は9000円大台を回復したことで目先きは上昇一服感が生じている。3月10日にバブル後の安値をつけてからちょうど1カ月。その間の上昇は3割に達している。いくら相場の回転が効いてきているといっても、ここまで上げると高値警戒観が出るのも当然だろう。

① ゴールドマンなど米金融決算に注目

今週から米国大手企業の1～3月期決算発表がスタートする。特に注目されているのは、ゴールドマンサックスなど金融大手で、この決算内容次第では株価は上へも下へも大きく変動するだろう。ＮＹダウは先週2ヶ月ぶりに8000ドルの大台を回復したあとだけに、相場は強弱感を強めそうだ。

② 日本国内は今週手掛り材料少ない

日本国内では、今週は大きな相場の刺激材料になるようなスケジュールは見当らない。ただ、東京株式市場も先週、平均株価が9000円大台を回復しており、ここでは急ピッチな上昇に警戒も出易い場面だ。手掛り材料不足のまま薄商いの中で神経質な展開になる可能性もある。

③ 中国1-3月GDPは意外要因に

中国のGDP発表など海外要因としては他にも注目材料はある。欧米の景気低迷が続く中で、中国だけは比較的、好成長を続けており、株式市場も上海市場などは戻りのピッチが早い。今回の1-3月GDP発表によって、そうした好成長が持続しているかが確認されることになる。これは内容によっては意外に大きな材料にもなりそうだ。

① 9000円から上は個人の買いが重要に

昨年末水準の9000円どころまで回復してきた東京株式市場の平均株価だが、ここからさらに上昇していくためには、個人投資家の買いが重要だ。ここへ来て外人は週間ベースで800億円、日本株を買い越してきたが、個人は依然として1000億円以上も売り越している。これが買いに向かってくることが必要だ。

② 出遅れ目立つ欧米株式市場の反発も鍵

ＮＹや欧州株式市場の反発も、この先の支援材料としては不可欠だ。昨年末比ですでに3割の上昇を演じている中国上海や、なんとか昨年末水準を回復した東京市場に対して、欧米の各国株価はまだ昨年末を1割以上下回っているからだ。

③ 来週末から始まる欧米企業1-3月決算に注目

来週後半からは、欧米で1-3月期決算の発表が始まる。この内容が好調に推移してくるか否かで、相場の流れは大きく変わるだろう。当面はその内容を慎重に見守りたいところだ。

① 騰落レシオ高水準で利益確定出易い

東京株式市場では、値上り銘柄数を値下り銘柄数で割って算出する。騰落レシオが125パーセントを超えており、なお加熱ゾーンに位置している。ここ１カ月近くの上昇ピッチが早かった上、特に4月以降の反発が急だったことを考えれば意外感はないが、どうしてもここは利益確定の売りが出易くなるところだ。

② 円安水準が続けば相場下支えに

もっとも、ＮＹをはじめとする海外株式市場やっとのところ円安で推移している為替市場によほど大きな波乱がない限り、東京株式市場も大きな下落はないだろう。特に為替相場での円安はハイテク、輸出株の底上げ、下支えに貢献しており、相場には大きなプラス材料だ。

③ 大型補正予算で内需株の動きに注目

政府与党が15兆円規模の大型補正予算を打ち出した。住宅取得などを条件とした生前贈与の減損ワク拡大など新たな施策が盛り込まれており、これらが内需株の反発に結びつくかが注目される。4月後半相場ではこうした面も注目ポイントのひとつになりそうだ。

① 最悪期脱するも油断は禁物

3月以降の反発により、3ヶ月後の平均株価予測では、「１万円以上」と答えた人が全体の3割、「9000円台」と答えた人も同じく3割を占めたという。そうした面から見ても、確かに相場は最悪期を脱したかに見えるが、まだ油断はできない。ひとつの大きなポイントは、やはり、3月本決算が発表される5月連休明けだ。

② 5月連休明けがポイントに

特にここ数年は、このゴールデンウィーク明けに、相場の流れが大きく変わってきた。通常、相場上昇局面では個人の買いも入り易く、4月の東京株式市場は先高期待感が続きそうだが、過熱感が強まってくると、5月以降の反動安が心配されてくる。とにかく大型連休明けはポイントになりそうだ。

③ 強弱感は海外市場でも強まり

海外の株式市場でも同様な傾向が見られている。お隣の韓国や台湾では、平均株価がこの1年間の下落幅に対して6～7割まで戻してきたが、さすがにこのところの急ピッチな上昇には警戒観も強まっているという強弱感は今後、ますます強まるか。

① 個人買いなら年初来高値も

一気に9000円台にまで迫った平均株価の急騰で、東京株式市場では、強弱感が対立している。相場全体の底入れムードは確かに強まっているものの、一方では過熱感も高まっており、目先き、相場は荒れ易くなる場面もありそうだ。個人投資家の買いが増えれば、年初来高値の9239円を試すことも考えられるが、果たしてどうか。

② NYでは住宅株反動安に注意も

ＮＹは今週、週末が祝日で三連休となることもあり、市場参加者は少なくなりそうだ。東京市場と同様に、このところの急騰で、過熱感と底入れ感が交さくしており、相場は荒れ易い展開になってきている。特に、全体底上げムードの中で、少し戻した住宅株などには、反動安の懸念もある。

③ “円安サマサマ”となるか

しかし、当面の相場を動かす材料は何といっても為替だ。再三、指摘しているように、今の円安がこのまま続けば、国内大手輸出企業の業績見通しは大きく好転し、株式市場には強いあと押し材料になるからだ。まさに“円安サマサマ”となるか、よく見守りたい。

① ECB利下げ後もユーロ高円安

欧州中央銀行（ECB）が政策金利を引き下げ、過去最低金利の1.25パーセントとした。だが、市場の大方の予想は0.5パーセントの引き下げだったため、公定歩合が0.1パーセントの日本との金利差は意外に縮まらず、為替市場ではむしろユーロ高円安が進んでいる。今後は、ECBの金利政策とユーロ相場の動きにより一層注目が必要だ。

② 円は対ドルでも値下がり傾向

円は対ドルでも値下がり傾向を示している。年初には一時80円台も伺う円高水準で推移していたのが、現在は昨年10月以来の100円どころまで変化してきた。特にここへ来てＮＹ株式が反発に転じていることもあり、ドルが買われ、円は売られ易くなっている。

③ 円安が続けば3月決算にプラス

対ユーロ、対ドルでこのまま円安が続いてくれば、輸出依存型の国内製造業にとってはかなりプラス効果が期待できる。4月下旬から5月連休明けにかけては各社の3月末決算発表も予定されているため、ここしばらく円安傾向が続くかどうかは相場に大きな影響を与えそうだ。

① 米国3月雇用統計発表に注目

週末には米国で3月雇用統計が発表される予定だ。事前に発表があった民間の調査レポートでは、非農業の雇用が74万人減と市場の当初予想の65万人減を上回る大幅な悪化となっている。来週のＮＹ株式が、こうした景況感のさらなる悪化ぶりについて、どう反応するかが注目される。

② 相場は悪材料を織り込んだか

もっとも、日本でも日銀短観は、大企業製造業の景況感指数がマイナス58と、過去最悪を記録したが、株式市場の平均株価は逆に反発した。前日までの下げが大きかったせいもあるが、相場はかなり悪材料を織り込んできたともいえるだろう。その意味では、ＮＹも東京同様に、さほど大きな下落にはならないと考えられるだろう。

③ 材料の出方次第では乱高下も

来週はＮＹダウが8000ドル。東京株式市場は8500円を超えたところで推移していけば、というのが大方の期待感か。ただ、このところ相場は揺れが大きくなっており、材料の出方次第ではかなりの乱高下も予想される。

① 年率35パーセント下げも下げたり

一時は9000円大台乗せも射程圏に入れていた平均株価だったが、結局、3月年度末は8000円どころで終了。前年度末の12500円に比べると約35パーセントの下落となった。この下落率は、ITバブルが崩壊した2000年度よりわずかにましだが、2007年度の27パーセントを大きく上回り、まさに「下げも下げたり」といった感じだ。

② 4月の反動安懸念は薄まったか

もっとも3月は中旬にかけて急ピッチで上昇し過熱感もあったが、月末に700円以上急落したことで、かえって4月相場入り後の反動安懸念は薄まったという面もある。欧米で金融不安が再燃するなど、波乱材料には相変わらず事欠かないが、当面、3月10日につけたバブル後最安値の7059円を心配するようなこともないだろう。

③ 為替の動向には引き続き注目を

4月相場でも引き続き注目しておきたいのが為替の動向だ。現在は1ドル98円台と安値水準で安定している。これが再び94円以上の円高となるか、逆に100円乗せの円安となるかで東京株式市場の株価水準に大きな変化が生じるだろう。

①ＮＹダウ続落はまさに冷や水

予想の範囲内とはいえ、週明けからのNYダウ大幅続落は、４月新年度相場入りに期待をかけている日本の市場関係者にとっては、まさに“冷や水”だった。東京株式市場も特にこのところの上昇ピッチが早く、平均株価の日々線が25日移動平均線より10パーセント以上、上方かい離していたため、たちまち売り浴びせられたかっこうだ。

② ここではいったん冷静さを

しかし、相場にはやや期待先行しすぎで過熱感もあっただけに、ここでいったん冷静さを取り戻すこと自体は悪いことではない。それに目先き下げたといっても平均株価は8000円どころで、月初にバブル後安値を更新した頃に比べれば水準は1000円も上だ。金融機関の年度末保有株評価も、一定のレベルを保つことができたはずだ。

③ G20金融サミットに大きな期待

ロンドンでは2月にG20金融サミットが開催される。今週に入ってからも、米国ではGMの再建計画に疑問符が投げかけられ金融不安が再燃したが、それだけにG20への期待感は強い。来週以降の世界の株式市場に大きな影響を持ちそうだ。

① 値上り一服、反動安もあり得る

新年度相場がスタートする今週は、日本では日銀短観、米国では雇用統計という重要な経済指標の発表を控えていることもあり、値上がりも一服してもみ合いとなる可能性が高い。東京市場の平均株価は現在、25日移動平均線に対して10パーセント以上も上方かい離している。このところの上昇が急ピッチだったためで、場合によっては反動安も考えられそうだ。

② 日銀短観は34年ぶり最悪水準か

市場の予想では、日銀短観は1975年以来34年ぶりの最悪水準に、米国の雇用統計も、過去最低レベルの数値が予想されている。すでにこれらは予想の範囲内で市場は織り込み済みとも言われているが、実際に出た数字次第では、相場にダメージを与える可能性も否定できない。

③ 米国の各種景気指標にも注意

米国では他にも今週、住宅価格指数や製造業景況感指数、新車販売などの様々な景気指標の発表が予定されている。雇用統計だけでなくこれらの内容も、特にＮＹ市場に大きな影響を与えるはずだ。しばらくはこうした数値を慎重に見守っていきたい。

① 新年度相場最初の1週間に注目

来週からは名実ともに4月新年度相場がスタートする。3月中旬以降、公的資金の買いで一気に安値から20パーセント上昇し、8500円台突破した平均株価はこのまま上値を追い続けるのか。あるいは、いったん利食いに押されるのか。最初の1週間の動きが大いに注目されるところだ。

② 円安続けば予想外のハイテク株高も

新年度相場での出足の動きを決めるのは値ガサハイテク株だ。225種に採用が多いハイテク株が順調に値を上げれば、平均株価は1万円大台も意外に手が届く範囲に近づいてくる可能性もある。ただその場合の前提条件となるのは為替相場の円安だ。各社の10－12月決算発表時は1ドル85円が想定レートだった。今はそれが100円に接近しているため、1－3月決算発表は予想外に好転してくることも期待できよう。

③ 本格的な決算発表は5月連休後

本格的な決算発表は5月連休後となるため、予断は禁物だが、目先き円安が続けばハイテク株は買われるだろう。ただもちろん逆もあり得るため注意は怠れない。

① ハイテク株を揺さぶる為替

東京株式市場の平均株価が8000円台後半にまで戻していくためには、金融株の買い戻しに加えて、値ガサハイテク株の上昇が不可欠だ。そこで、ここから先、重要になってくるのが為替相場の動向だ。現在、円は対ドルで95～97円、対ユーロでは130～133円どころで推移しているが、この先、レートがどちらに振れていくかで、輸出比率が高いハイテク株の動きも大きく変わってくるだろう。

② 円高一服も先行きは不透明

対ドルの円相場は昨年8月の109円の円安水準から、今年1月には90円まで一気に上昇し、ただでさえ不況で苦しんでいたハイテク産業に大きな打撃を与えた。今月中旬に入って、米国FRBが長期国債の購入を決めてからは円高が一服しているが、今後もこのまま円安へ向かうかはわからない。

③ まだ何が起きてもおかしくない

日本国内の景気や欧米の金融再生など、為替レートを揺さぶる要因はなお多く残っているため、まだ何が起きてもおかしくない。値ガサ株の上昇も、平均株価の反発も、それ次第だ。

① ホッとひと息の金融関係者達

今月10日につけていたバブル後安値から2割上昇し、昨年末の株価水準である8800円まで視野に入ってきたこの相場上昇に、誰よりもホッとしているのは金融機関の経営者達だろう。昨年秋以降の株価急落で、銀行や生損保保有株含み益は吹っ飛び、これ以上下げるようだと、かなりの評価損を追加で計上しなければならなかったためだ。

② 金融株の買い戻し効果大きい

今週に入って、米財務長官が発表した不良資産の買い取り策は金融不安の解消に大きな効果を発揮し、特に金融株が大きく戻した。米国の大手シティやAIGに代表されるように、金融株は落ち込みが激しかった分、買い戻しによるインパクトも大きかったようだ。

③ 輸出株買いで為替動向に注目

だが、相場はここからが本当の正念場だ。来週からスタートする4月相場で今の大商いが続くか、また、金融株の買い戻しが一服したあと、主力の輸出関連株などに買いが増えてくるかなどがポイントになる。その上で、為替の動向などにも注目が高まりそうだ。

① 半値戻し達成で年度末株価に注目

東京株式市場の平均株価は、今年１月7日につけていた年初来高値の9289円から、3月10日の安値7054円までの下げ幅の半値戻しを達成。これでいよいよ来週に控えた3月年度末の株価水準に注目が集まってきた。上げ過ぎは4月以降の反動安が怖いが、NY株の急騰に支援され、目先きは強気の声が高まりそうだ。

② 需給改善すれば外人や個人の買いも

出来高も20億株の大台を大きく上回ってきており、この商いボリュームが続くようだと需給が改善し、これまで見送っていた外人や個人の買いが増えてくることも期待される。ただそのためには、最低でも2週間以上、活現相場が続く必要があり、果たして4月以降も持続できるかどうかは微妙だ。

③ 思惑買いや仕掛け的な売り買いも

日米ともに株式市場の値動きが1日300～500、円、ドル、と激しくなってきているのも波乱材料だ。こうした荒れ状態が続くようだと、ヘッジファンドなどの思惑買いや仕掛け的な売り買いも増えがちだからだ。ここは慎重に様子を見守りたい。

① 4月2日G20への期待が支え

大波乱の展開となった今年度の株式相場も残すところあと1週間。3月中旬以降、公的資金による買いが増え、一時はバブル後の最安値近辺をさまよっていた平均株価も戻し、なんとか、そこそこの水準で期末を終えることができそうだ。4月2日にはG20金融サミットが開催されえるため、そこへの期待感でも相場を支えるだろう。

② AIGボーナス問題で波乱も

ただ、今週には米国で、金融機関の不良資産買取り計画の詳細などが発表される見通しで、これが思わぬ波乱要因となる心配もある。AIGの幹部への多額ボーナス支給問題で米国内の世論は大手企業救済に対して批判的になっており、オバマ政権としても方針の変更を余儀なくされるかもしれない。そうなると金融不安が再び高まることも懸念されてくる。

③ 8000円が大きな節目となるが

東京株式市場の平均株価は8000円が大きな節目となるが、材料次第では上下に大きくブレる可能性もある。サミットが終了する来週いっぱいまで、相場の動きにはなお目が離せない展開が続くか。

① 下値不安は払拭されたか

三連休を控えた四日立会いながら、今週は平均株価が8000円まで戻す予想以上の上昇ぶりを演じた。出来高も23億株台まで膨れ上がったが、これは平均株価が今年の高値をつけた１月7日以来の水準というからそこだけ見る限り、相場の下値不安はかなり払拭されたように見えてもおかしくはない。

② 4月以降の反動安が不安

だが実態としては、経済指標も相場の需給関係もすっかり改善されたとは到底言い難い状況だ。欧米の金融不安はいっこうに解消されない上、国内企業の業績も来期はさらに悪化が見込まれている。また、公的資金による買いは旺盛だが、個人も外人も買ってこないため、4月以降はむしろ反動安が心配だ。

③ “不景気の株高”の可能性も

とはいえ、4月以降もし8000円を超えてからも、商い量を伴なって活現相場が続くようだと、それこそ“不景気の株高”となり意外高につながる可能性もないわけではない。しばらくは気遣いムードの中で跛行性の強い相場展開が予想される。

① 8000円大台原因の動き

メガバンク株などに買い戻しが入り、東京株式市場の平均株価は8000円大台を奪回する動きを見せている。つい１週間前の10日につけた安値の7054円から比べると約1000円の上昇で「ずっと売り越していた外人も買い始めている」といった前向き強気な声すら聞こえ出した。

② 3月末株価を強く意識

もっとも、3月期末を目前に控えたここでの平均株価上昇は、予想された通りの展開だ。昨年秋以降の株価急落で、銀行や生損保の保有株評価損は大幅に膨らんでおり、もうこれ以上の損失拡大は絶対に回避しなければならない状況に直面していた。公的資金による株買いが本格的に行なわれているのはそのためだ。

③ 4月の反動安リスクに注意

今年の高値は1月7日の9239円。ここ1週間の値上がりに気を良くした市場関係者からは、9000円の呼び声も飛び交い出したが、これこそ危機。4月の反動安リスクを考えれば、せいぜいこの8000円前後での月末着地が良い線だろう。あと10日間の動きが見ものだ。

① 目先反発も油断は禁物

東京株式市場は、相場の格言で言うところの“彼岸底”を待たずに反発に転じたかに見えるが、この先はむしろ油断禁物だ。特にここ1週間では平均株価が500円、率にして6パーセントに以上も値上がりしていただけに、目先きはヤレヤレの売りも出がちだ。ちなみに“節分売り”の2月上旬の平均株価は7900円どころ。この辺りまで上げると利食いに押されそうだ。

② NYは安値圏で荒れた動き

ＮＹではダウがこのところで10パーセント近く上げていたため、早くも利益確定の売りが出ている。市場では相変わらず、金融システム不安をめぐっての好悪両材料がまるで月替りメニューのように出されているが、実態としては、安値圏で相場が荒れた動きになっているといった方が良いだろう。

③ 三連休明けの為替にも注意

しばらく話題から遠ざかっていたが、為替の動向にもここからは目が離せない。米国FOMCでの政策決定次第では、ドルが売られて再び円高へ向かう可能性があるからだ。この週末三連休明けに注意したい。

① FRBの景気見通しに注目

明日から２日間、米国で開催されるFOMCが注目されている。このところ金融不安の再燃で株式市場は波乱の展開となったが、FRBが今後の景気見通しについてどのような見解を示すかが焦点だ。また、国債の買い取りなどの踏み込んだ政策を打ち出してくるかによっては、為替相場にも大きな影響を与えるだろう。

② 好材料ならダウ7500ドル回復も

このFRBの見解次第で、ＮＹ株式の方向性も大きく変わりそうだ。先週、ダウは大幅高を演じたが、まだ、これで相場の流れ自体が変わったと考える向きは少ない。それだけにここでFRBがどのようなコメントを出してくるかは、市場には大きなポイントになる。好材料となればダウ7500ドル台回復もあり得る。

③ 外人売り続けば東京の上値重い

東京株式市場もＮＹ次第での展開となりそうだ。外人による日本株買いは依然として続いており、これに歯止めがかかるには、どうしても本国NY市場の反発が前提となるからだ。外人売りがなお続く限り、上値は重いだろう。

① 下値に強いが上値も追えない

東京株式市場の平均株価、昨年6月戻り高値からの下げ幅は7000円、昨年3月末から比べると5000円安水準。どっから見ても下げ過ぎ大底圏に見えるが、それでもなかなか反発に転じてこないのが、今の相場のもどかしいところだ。公的資金の買い支えで下値には強くなってきたが、上値を追う勢いも感じられない。

②ＮＹダウ7000ドル回復は困難

ＮＹも同様に、底値圏で連日荒れ気味の展開が続いているが結局このところはずっと、7000ドルを割り込んだゾーンでのもみ合いを続けているのが現状だ。失業率など景気指標の内容も依然として悪いままのため、なかなか7000ドル台へ回復してくるのは難しい。

③ 外人の売り姿勢も変わらず

NYが軟調なままだと、外人の日本株買い復活も期待しづらい。外人はここ７週間で日本株を1兆7000億円売り越してきたが、なおその売り姿勢は変わっていないようだ。外人好みの日本の国際優良株に対して、本腰の入った買いが入ってくるまでは、まだ様子見守りが続きそうだ。

① 年度末の株価水準に強い意識

3月相場も早くも折り返し後半戦に入ることで、いよいよ年度末の株価水準を強く意識した展開になってきた。1年前の昨年3月末の株価1万2820円はまったく遠い世界で比較の対象とならないが、とりあえずは昨年10月と今月につけたバブル崩壊後の安値水準である7100円台が大きなポイントになるだろう。

② 4月以降の反動安に懸念も

今週から、米国でも公的資金と見られる株価対策の買いが入り出したことで、目先きの相場には日米ともに先高期待も出ている。だが、この買いが継続的なものであるかは疑問だ。特に、金融機関の保有株含み損をこれ以上拡大させたくない日本では、月末ギリギリまで買い支えが入ると見られ、逆に4月以降の反動安が懸念される。

③ 25日移動平均線が落ち着きどころ

仮に3月末までに8000円を超えた水準まで戻せば、4月の反動安は必然となるしかし、7000円割れだけはどうしても避けたい。となると、25日移動平均線にもあたっているちょうど真ん中の7500円どころが、ひとつの落ち着きどころになりそうだ。

①ＮＹ市場でも株価対策始まる

12年ぶりの安値更新にさすがに危機感を強めたのか、NY株式市場でも、株価対策による株価底上げの動きが出てきたようだ。空売り規制の再開や時価会計制度の抜本的見直しなどが取り沙汰されており、この新材料に、これまで売り込んでいたファンドマネージャーもあわてて買いを入れてきた。

② 高値の半値圏で荒れた展開続く

とはいえ、ＮＹダウの下値不安は依然くすぶったままで、いつまた大幅下落に見舞われるかもわからない状態だ。現在の水準は、2007年10月につけていた最高値14164円の半値以下の水準にあるが、当面、安値圏での荒れた展開が続くと見た方が良さそうだ。

③ 外人売りと年金買いの攻防線

一方、25年ぶりという安値に見舞われた東京株式市場も、7000円大台をめぐる攻防が続いている。大量の外人売りを年金を通じた公的資金が買い支えるという図式が月内いっぱい続きそうだが、その勝敗を左右するどんな新材料が市場に飛び出してくるかを慎重に見守っていきたい。

① メガバンク株の下げは甘いか

世界的な金融不安の再燃により、銀行株の大幅下落ぶりが目立っている。週明け、平均株価が25年ぶりの安値をつけた東京株式市場でも、三菱ＵＦＪ  【株価】やみずほＦＧ  【株価】などのメガバンク株が安値を更新したが、グローバルな視点で見ると、まだこの下げは充分でないという。実際、米国のシティグループなどはここ1年余で90パーセント以上下げており、60パーセント程度の日本のメガバンク株はまだ下げ方が甘いというわけだ。

② PBRでも特に割安感はない

会社の解散価値を示すといわれるPRBは、現在、三菱UFJは0.5倍、みずほは0.8倍だ。日本を代表するバンカーがこの数字はあまりにも安すぎとも言えるが上場企業の平均も0.8倍と1倍を割り込んでおり、その意味ではメガバンク株だけが著しく割安なわけではない。

③ 公的資金による買いに注目

その他の主力株であるハイテクや自動車、それに鉄鋼などの大型株も揃って安値を更新している現状では、もはや頼みの綱は政策出動のみか。公的資金による買いの動きに引き続き注目していきたい。

① 金融不安再燃で続く外人売り

米国や欧州で再燃した金融不安により、東京株式市場でも外人の売りが続いている。昨年10月以降、外人は一貫して日本株を売り起してきたが、今度の売りはいつ止まるかがわからないという。大手金融機関の実質国営化や、ビックスリーに代表される超大手企業の破たんなどの様々なリスクが解消されない限り、まだ歯止めがかかりそうにない。

② 政府は新たな株買い取り策も

その外人の売りを一手に引き受けて買い支えているのが年金などの公的資金だ。政府は新たに、銀行株の買い取り拡大にも言及し出しており、これから3月年度末へ向けて、より一層、積極的な買いを入れてくるだろう。特に、昨年10月につけたバブル後安値の7162円を割ってきた水準では、かなり本腰の入った買いが期待される。

③ 7000円をめぐり激しい展開

当面の東京株式市場はこの外人の売りと公的資金による買いの攻防が続くと予想される。ひとまずは平均株価7000円をめぐっての値動きの激しい展開となりそうだ。

① ECB利下げが示したもの

ECB（欧州中央銀行）が政策金利を1.5パーセントという過去最低金利に引き下げたことは、ヨーロッパ経済の減速ぶりが深刻化していることを示したものといえよう。米国発の金融危機は対米輸出に依存していた欧州経済に大きなダメージを与えており、今年はマイナス成長が避けられない見通しだ。

② 国内設備投資関連企業に弱み

輸出頼みの経済の弱さは、日本の大手企業の業績急速悪化ぶりにも顕著に現れている。今後は、そうした輸出産業を支えてきた国内設備投資関連企業の業績悪化がより大きな問題になってくるだろう。

③ “不景気の株高”の一時演出も

もっとも、ここへ来て為替相場は急速に円安傾向を強めている。このまま1ドル100円前後の円安が続けば、大手輸出産業の収益力は意外に回復へ向かう可能性もある。輸出関連の値ガサ株が買い直されれば、平均株価自体は一気にはね上がる。これから3月後半相場では、“不景気の株高”が一時的に演出されることもあり得ない話ではない。

① NY株は底値圏で荒い動きへ

ダウが7000ドル大台を割り込んだＮＹ市場では、安値圏で値動きの荒い展開になっている。さすがにここまで下げてくると、下げ過ぎ警戒から下値も買い上がる動きが出てくるからだ。実際、ＮＹダウはこのところの急落により、2007年10月につけていた史上最高値14164ドルの半値以下に下げてしまった。これでは「いくらなんでも下げ過ぎ」という声が出てきてもおかしくはないはずだ。

② 週末の雇用統計発表に注目

もっとも、相場は好悪両材料に敏感になっており、このまま一気に底打ち反騰局面入りするかといえば、そう簡単ではないだろう。目先き今週末にも、重要な経済指標である雇用統計の発表が予定されており、その内容次第でNYダウは上下へ大きく揺れる可能性がある。

③東京株式市場も値動き荒い

一方の東京株式市場も、平均株価での安値圏をめぐっての攻防が続いている。昨年10月につけていたバブル後安値を更新してからは、さすがに買い戻しも入ってきたが、こちらもＮＹ同様、安値圏で荒れ易い動きになっている。政局をめぐるゴタゴタも、ますます混迷の度を強めており、先行きの見通しは立てづらい。

① 株価対策に期待が集まる

3月本決算を直前に控えて、上場大手企業各社はその対策に追われている。本業の業績自体の今期、来期の見通し修正はもちろんだが、保有資産の評価、なかでも株式評価をどうするかが、目下の各社の悩みの種のはずだ。財務担当者としては当然少しでも評価損失は減らしたい。そこで期待が集まるのが、公的資金による株価対策だ。

② 公的資金の買いは続くか

このところ年金などによると見られる株式買いが増えているのは、明らかにそうした公的資金の株式買いだろう。平均株価はいよいよ昨年10月の安値を更新して、実に27年ぶりという歴史的安値水準に突入してきたが、この水準では、むしろ公的資金が入らない方がおかしいくらいだ。恐らくしばらくは株式を買い支えていくはずだ。

③ 平均株価7000円の攻防がカギ

NY株の下落もあって外人は引き続き日本株を売っていくと思われる。問題はそれを公的資金でどこまで買い支えられるかだ。やはりその大きな節目となるのが、平均株価7000円の攻防だろう。3月相場で、この節目を守り抜けるかどうかが、4月以降、新年度相場の方向感を決めることになりそうだ。

①ＮＹダウ12年ぶり安値水準に

予想通りと言うべきか、それ以上と言うべきか。ＮＹ市場でダウ平均は12年ぶりに7000ドルの大台を割り込んできた。直接的な要因としては、AIGグループが巨額赤字決算を発表したことが引き金になったようだが、米国の金融システムに対する不安感が再び広まり出したことに、市場関係者は警戒を強めている。

② 米金融機関国有化への動き

先週末にはシティグループが米政府の管理下に置かれることになったが、今度はAIGが実質FRBの監督下に入ることになり、この分では、アメリカの大手金融機関は一斉に国有化されかねない。オバマ大統領がこうした問題についてどのような見解を示すのかが注目されそうだ。

③ “閑散に売りなし”で済むか

東京株式市場は出来高が17億株台と閑散ムードで、市場は見送り姿勢を強めている。俗に格言によれば“閑散に売りなし”と言われるが、NY株がもしズルズルと下げ止まらないようだと、東京市場も下値を支え切れなくなる心配も出てくるだろう。

① 補正予算の審議に期待感

来年度の通常予算案が衆院で可決されたことにより、今週からは追加の補正予算審議をめぐっての話題が市場を賑わせることになりそうだ。東京株式市場の平均株価は、昨年来安値の水準に位置しているが、ここからさらに下げるかあるいは反発に転じるかは、この政策出動如何にかかっていると言っても過言ではないだろう。

② 景況感悪化で政策はダメ押しも

今週発表の国内景気指標では、昨年10-12月期の法人企業統計が注目される。大方では、かなりの悪化が予想されているものの、逆にそれがダメ押しとなり、思い切った景気対策が打ち出される可能性もある。このところ話題にされている株価対策についても、より踏み込んだ内容のものが出されることが期待されている。

③ 米国では雇用統計発表に注目

もっとも、その一方では米国の金融システム不安が続いている。ＮＹ株式はこれをイヤ気して下値を切り下げる展開になっており、東京市場にとってもマイナス材料だ。米国では週末に雇用統計の発表を控えているため、ＮＹ株の動向には、より一層目が離せなくなっている。

① オバマ政権の重点政策に注目

米国のオバマ政権がいよいよ国家再生のための具体策を打ち出し始めた。その内容は大方の予想通りだが「環境・エネルギー」「医療」「教育」の３分野に重点投資するというものだ。株式市場も、ＮＹはもちろん東京市場においても、今後、これらのテーマに乗った業種、銘柄が選択されてくるだろう。

② 閑散相場では値動きの軽さを

だが３つのどのテーマを取ってみても、相場全体を動かす主力株買いにつながるかどうかは疑問だ。むしろマイナーな銘柄が多くなるため、ここは割り切って、閑散相場の中でも比較的値動きの軽いそうした株を動かしてみるのも手だ。

③ 短期と長期の二本立て狙いで

全体相場の底上げには、まだ時間がかかりそうだ。３月は金融法人、事業法人の保有株評価をこれ以上下げないためにも、何らかの買い支えが入るだろうが、逆に４月以降、“お化粧”がはげて、反落する心配もある。中小型株主体のテーマ銘柄で稼ぐ場合は、目先きの短期狙いと超長期の二本立てでの戦略が必要になるだろう。

① 円相場が独歩安の状態に

外為市場で円相場の下落に加速がかかってきた。対ドルで円は３ヵ月ぶりの安値。対ユーロでも１ヵ月半ぶりの安値をつけ、まさしく円は独歩安の様相を呈している。円が急落し出したのは、先週、日本のGDPが12パーセントのマイナス成長になると発表された直後、中川財務相の醜態辞任劇があってからだ。これで「日本経済の先行きは厳しい」と判断した世界の金融関係者が円を売っているようだ。

② 1ドル100円が大きな節目

対ドルで円は100円台まで行くと言われ出しており、自動車、ハイテクなどの輸出関連株などには買い戻しも入りはじめているが、果たしてどこまで円安が進むのか。一応はこの100円がひとつの節目になると考えられるが、そのままドル高円安が続くとも考えにくい。

③ 円安イコール輸出メリットか

それに円は、日本の景気悪化や政局不安をイヤ気して売られているものであり、円安イコール輸出にメリットとは簡単に考えられない。当面は相場の動きを見守りたい。

① 26年ぶりの歴史的な安値水準

麻生―オバマの首脳会議が開かれたが、両国ともに景気対策には踏み込んだ新発表はなかった。株式市場には失望感が強まっており、このままの流れでは3月相場も下値模索とならざるを得ない展開だ。東京株式市場はバブル崩壊後の安値をさらに下回ると、1982年以来、実に26年ぶりという歴史的な安値水準に突入してしまう。

② 上場企業の倒産リスクを警戒

波乱が予想された2月相場だったが、いくつかの上場企業が破たんしたことは、やはり相場の自壊要因となった。特にこの月末に商工ローンのSFCGが破たんしたことは意外に大きなダメージとなる心配がある。1部上場の不動産デベロッパー綜合地所に続く大型倒産にも注意が必要だ。

③ 金相場で占う“株離れ”の先行き

三菱地所  【株価】株が年初から4割安、野村ＨＤ  【株価】は5割安と大きく下げている主力株も、なお底打ちの兆しは見られない。そんな中で、金相場が再び高値圏に突入し出しているのは、今の相場状況を象徴している。“株離れ”がいつ止まるのかを金の動きで見守ってみるのも手か。

① 7000ポイントを守れるのか

日米ともに株式市場は7000ポイントの大台を守れるかが新たな焦点になってきた。ついこの間までは、8000円、8000ドルを節目として上値は重いが下値も堅いといわれていたのが、あっさり下値がくずれてしまった。米国の金融システム不安再燃に加えて、景気悪化懸念が強まっていることが相場の悪材料になっているようだが果たしてどこで下げ止まるか。

② 売買単価は5年ぶり低水準に

東京株式市場では、売買単価が550円どころまで下げてきたが、これは実に5年ぶりのことだという。確かに、ボードを見れば、100円台、さらには2ケタ台のボロ株がゾロゾロ出てくる。このところ、昨年来安値銘柄数が最多を更新しているのもそうした流れの結果だろう。

③ 3月中旬には政局にも方向性

早くも相場は実質3月入りとなってきた。3月中旬になれば大手企業の本決算事前修正発表が出揃う上、米国の金融システム対策も一定の形が整っているはずだ。また、混乱している国内の政局にも何らかの方向性が見えているはず。それまではじっと我慢して耐えるのが手か。

① 米金融システムに根強い不安感

ＮＹダウが６年ぶりの安値を更新し、東京市場でもTOPIXがバブル後安値を更新したことで、相場はいよいよ下値を探る展開となっている。シティ・バンクなど米銀行の国有化が現実のものとなりつつあるなど、アメリカの金融システムに対する不安が再び高まっていることが最大のマイナス要因だ。オバマ政権からよほどの大きな政策が打ち出されでもしない限りは、相場は持ち直すのは困難だ。

② 円安進行なら相場にプラス面も

ただ、消極的な買われ方とは言え外為市場でドルが買い直され、円安が進行していることはプラス材料だ。これから3月中旬にかけては、国内輸出企業が決算の修正を発表する見通しだが、もし予想外に円安が進んでくれば各社の収益予想は改善へ向かうことが期待できるからだ。

③ 政局不安で外人は日本株を見送り

とはいえ、麻生政権に対する不信感などで、外人の日本株買いはそれほど増えそうにはない。このまま、政局不安が続いていくようだと、薄商いの閑散とした相場が続くことが予想される。その場合は、見送りからジリ安となるかもしれない。

① 政局不安で外人売り増える

2月相場も気が付いてみたらあと1週間。“二月新甫”で予想された通りの荒れ相場となり、平均株価は昨年来の安値水準に急接近。年初の9000円に比べても1500円も下げており、月末にいくらの水準で落ち着くのかが気懸りだ。政局不安から、外人の日本株売りも増えている。

② 雇用不安が消費不況に結びつく

輸出産業の急速な業績悪化から始まった今回の不況は、製造業の苦戦が国内設備投資の減少につながり、雇用不安が消費不況に結びつくというマイナススパイラルに陥入っている。この負の連鎖を断ち切るには大胆な政策出動が最も効果的だが、麻生政権ではこれも期待薄だ。

③ 円安進行による買いも一過性

目先きでは為替レートが1ドル94円台と円安が進行し、輸出産業株を買い直す動きも出ているが、これも一過性だろう。むしろ円が安くなっているのは、日本のGDPがマイナス12パーセントと大幅減少していることを嫌気しているものだからだ。来週も、企業業績や各種経済指標の発表を慎重に見守りたい。

① ディフェンシブ銘柄まで安値

世界不況で輸出が厳しいハイテクや自動車関連株ばかりでなく、機械などの設備投資関連、内需系株、さらには不況に強いはずのディフェンシブ銘柄まで、ズルズルと値を下げているのが現状だ。東証一部上場企業における年初来安値の更新銘柄数も今年最多となり、平均株価はいつの間にか、昨年10月の安値目前にまで迫ってしまった。

② 平均株価は調整ラインの節目

現在の平均株価の水準は、昨年6月につけた戻り高値1万4489円に対して半値近い水準にまで下落している。また、一昨年2007年7月の戻り高値1万8261円に対しては3分の2押しに近い水準だ。その意味ではこの調整ラインはひとつの節目に差しかかっているといえそうだ。

③ もう一段安ならいったん底打ちも

したがってここで来週以降、月末にかけてもう一段下げればいったんは底打ちして下値を固められるかもしれない。逆にこの辺りでモタつくと、調整は長引き、3月中下旬まで方向感を見出せないままダラダラとした展開になることもあり得る。

① “中川ショック”で外人売り

フラフラの景気状態のところにヘベレケの“中川ショック”で、東京株式市場はあっさり今年の安値を更新。昨年10月につけた7162円のバブル後最安値が再び射程圏に入ってきた。世界中に日本政府の醜態をさらけ出したことによる株式市場のダメージは重く、政局の安定を重視する外人は今後、日本株に対する売りを増やしていくことだろう。

② 上場企業の平均PERは60倍台

特に最近の傾向としては日本を代表するような大企業の株価下落が激しいが、これなどはまさに、日本の経済、日本の政治に対する不信感、不安感の表われと捉える他はない。実際、収益の急速な悪化により上場企業の平均PERは60倍台と、半年前には考えられない水準になってきた。

③ 最悪シナリオは安値6800円

中期トレンドでは、一昨年7月の戻り高値1万8261円を基点と考え、仮に3分の2安があるとすれば、安値は6800円どころ。最悪シナリオとしては、一応、この辺りも考えておく覚悟がいるかもしれない。

① 輸出頼みの弱さを露呈する

「アメリカがカゼをひけば日本は肺炎になる」という古いことわざが思い出されたのが、今回のGDP年率12パーセントマイナスだった。昨年秋、サブプライム破たんで米国の経済が危機に陥った時「一番余力があるのは日本」と言われたが、今はその逆、輸出頼みの経済構造の弱さを露呈してしまった。

② 1-3月期も大幅マイナス

これから月後半、月末にかけて、米国の景気指標がさらに続々発表される予定だが、日本企業の経営者はその数値にビクビクしなければならない。GDPは今日発表された10-12月期に続いて1-3月も大幅マイナスが予想されている。何よりこの景気悪化の状況に歯止めがかからない限り、相場の上昇もあり得ない。

③ “閑散に売りなし”と言うものの

東京株式市場は終日見送り状態で、売買代金は1兆円大台をキープするのがやっとという有り様だ。“閑散に売りなし”とは言われるものの、平時の半分以下の商いボリュームでは相場は盛り上がりようがない。ここはまだしばらくじっとガマンか。

① 昨年来安値の要警戒ゾーンに

東京株式市場の平均株価は、なお8000円を節目にしているものの、先週の相場下落で、その水準が若干下がりつつある。1月末につけた安値7682円にも近いところにあり、ここからさらに下げてくるようだと弱気のムードが強まりかねない。昨年10月の安値は7162円でまだそこまでには開きがあるが、要警戒ゾーンに入ってきたことは確かだ。

② ビックスリーの再生なるか

先週の株安は、米国の金融景気対策に対する失望感が悪材料となったが、今週も米国の動きに目が離せない。鉱工業生産や住宅着工などの景気指標も大事だが、一番の注目材料はGMの再建計画発表だ。果たして米ビックスリーは立ち直れるのか、また、オバマ政権がどこまで支援の手を差し伸べるかもポイントになる。

③ 週後半の展開はGM次第

ＮＹダウも東京と同様に、節目の8000ポイントを割り込んだところにあり、GM再建の行方如何では、さらに下げるかあるいは反発するか大きな境目にさしかかっている。週後半の展開はそれ次第だ。

① G7での金融安定化策に期待も

この週末にはローマで、G7財務相・中央総裁会議が開かれている。今週、米国のガイトナー財務長官が発表した金融安定化策は期待はずれとの声が多く、世界の株安につながってしまったが、G7で金融安定化をもたらす何らかの方向性が打ち出されるかが注目されている。

② ユーロ安に歯止めがかけられるか

G7ではまた、このところ安値傾向を強めているユーロの下落に歯止めがかけられるかも議題になりそうだ。欧州経済の失速により、ユーロは対ドルでも下げ足を早めている。ECB欧州中央銀行が追加利下げに積極的なこともその傾向に拍車をかけているが、これ以上ユーロ安が続くようだと、再び欧州で金融システム不安が浮上しかねない。

③ 銀行や証券株が下げ止まれば

東京株式市場でも、銀行や証券などの金融株がこのところ大きく値を下げているが、これも背景にはこうした金融システムに対する不安感があると予想される。逆に言えば、銀行や証券株が下げ止まれば、相場底打ちのタイミングと受け止められるだろう。

① 「オバマなら」の期待が大きすぎた

期待が大きかった分、失望もまた大きかったのだろう。米国政府が発表した金融安定化策は具体的な内容に乏しいとの批判が多く、ＮＹ株式市場は一時、年初来安値を更新してしまった。ファンドによる不良資産の買い取りなど、発表された政策には一定の効果が見込まれるものもあったが、とにかく「オバマならやってくれるはず」との夢が先行しすぎていたようだ。

② 上値を追う手掛りを欠く状況

もちろんこれで相場が一気に大幅反落してしまうということにはならないだろうが、上値を追う手掛りにも欠ける状況だ。NYも東京も、8500～7500、8000ポイントをはさんでのもみ合いの展開が続きそうだ。

③ 明日のSQをどう乗り切るか

目先きでは、明日のSQをどう乗り切るかが焦点。3月末を1ヵ月半後に控えて、ファンドの解約売りが増えないかが懸念されているためだ。また、このSQで相場が底堅い動きを見せれば、2月後半から3月以降の展開に、明るい兆が表れてくるはずだ。その意味でも明日の相場は重要だ。

① 大手生損保の決算発表に注目

国内大手企業による業績下方修正の発表が続いている。先週のトヨタ  【株価】、日立  【株価】に続いて今週は日産  【株価】も大幅な赤字計上を発表した。明日の建国記念日祝日をはさんで今週末には、日本生命や東京海上HD  【株価】などの大手生保損保も決算を公開する予定になっており、まだまだ目が離せない。

② 平均PERは17倍から36倍へ

企業業績の急速な変化が株式相場にもたらしたものといえば、株価収益率PERの悪化だ。昨年夏頃まで、上場企業の平均PERは16倍ぐらいだったのが現在では36倍。諸外国の平均10倍前後に比較すると、日本株は収益面で著しく割高ということになってしまった。

③ 企業収益下げ止まり傾向見えるか

この数字だけから考えると平均株価は7000円を割ってもおかしくないとも言える。さすがにそこまで悲観する必要はないだろうが、この数字が上値の足カセになっていることは事実だ。今後の相場が反発へのキッカケを掴むためには、企業収益下げ止まりの傾向が見えてくることが必要だ。

① 米国の景気・金融安定化策に注目

株式市場は日米いずれも現在8000どころでもみ合いになっているが、今週は方向感が大きく変わる節目の週となる可能性がある。焦点の米国の景気・金融安定化策が、今週の財務長官とFRB議長の議会証言により大詰めを迎えることに加えて、週末にはG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるためだ。

② 13日の金曜日SQの週末に警戒

また今週は東京市場が週末にSQを予定している。外人投資家は「45日ルール」により3月末を意識した売りをこの日にぶつけてくる可能性があり、それが相場の波乱要因になることも懸念される。“13日の金曜日”を警戒する声もある。

③ 経済危機を相場は織り込んだか

だが一方で、米国の景気金融対策への評価が高まり、経済危機の悪さを市場がかなり織り込んだと判断されれば、日米株式市場は来週以降、上昇へ向かうことも期待される。いずれにしろ今週は、2月後半相場へ向けて目先き方向感を見極める週になりそうだ。

① 英国が史上最低の金利水準に

英国の中央銀行が史上最低となる1パーセントに利下げし、欧州中央銀行も政策金利の引き下げこそ見送ったものの、今後の金利引き下げに含みを残した。これでユーロ圏でも、日米に続いて金利低下の流れが加速することになり、為替市場における対ユーロでの円高の動きがさらに気になりそうだ。

② 欧州中央銀行も来月利下げへ

欧州中央銀行の政策金利は2パーセントで、日本の公定歩合0.1パーセントとはまだ開きがあるが、来月には利下げは必至と見られており、次第に日欧の金利差は縮まるだろう。ハイテク、自動車関連などで対ヨーロッパ向け輸出が多い企業にとっては厳しい状況だ。

③ 来週末のSQで外人売りに注意

来週は建国記念日の祝日がある関係で東京市場は4日立合いとなる上、週末にはSQを控えているため、見送りとなる公算が強い。また、SQでは3月末を意識した外人の売りが増えることも心配されている。なおしばらく相場は様子見が続きそうだ。

① 米個人消費はマイナス成長へ

米国の消費景気減速に歯止めがかからない。1年前まで、6～7パーセントあった個人消費支出の伸び率はほぼ0パーセントまで下がっており、このままではマイナスにもなりかねない状勢だ。米国のGDPは実にその7割までが個人消費で占められていると言われ、その減速のダメージは大きい。

② 年1000万台を割った新車販売

先日発表された米国の新車販売台数は、月間70万台を割り、年換算で1000万台の大台を割り込んだという。2000年には年1600万台を超えていたのだからその落ち込みぶりは大変だ。個別で見てもフォードの4割減、GMの5割減など実態としては半分近くに減っているという感じだ。

③ 無配リスクにも警戒したい

日本でも自動車関連企業の業績落ち込みが厳しいが、こうした影響が果たしてどの程度まで拡がるのかはまだ予想がつかない。これから3月へ向けて警戒したいのは企業業績の悪化による減配のリスクだろう。無配企業が増えると期末の配当取り狙いの買いがしぼんでしまうためだ。

① 赤字転落や大幅減益など続々

10－12月企業業績の発表が続き、今期の赤字転落や大幅減益への下方修正が相次いでいる。新たな発表では、シャープ  【株価】やヤマハ  【株価】が赤字。武田薬品  【株価】やＨＯＹＡ  【株価】が5割の減益といった具合で、特にハイテク系や輸出型の一流企業の業績が厳しいことがわかる。

② ディフェンシブ型企業も収益悪化

もっとも、こんな不況時にも強いと言われるいわゆるディフェンシブ型の企業である食品、流通、運輸などでも、収益を悪化させているところが増えている。約9年ぶりの株安となったJR東海にしても、ドル箱の東海道新幹線がビジネス客の減少で収益を低下させているという。いかに今回の不況の底が深いかということだろう。

③ 米国は保護主義の傾向強める

さらに不況が深刻な米国では保護主義の傾向も強まっており、今後、日本の輸出型企業の業績はさらに厳しくなることも予想される。オバマ政権の経済対策の具体案も、これからさらに詳細な内容が固まってくるだろう。その中身を見極めていきたい。

① 大不況株安のオンパレード

まさに記録づくめと言っても良い大不況のオンパレードだ。日立  【株価】が日本の製造業として過去最大という7000億円の赤字を発表したのち株価は27年ぶりの安値に。同じく東芝  【株価】株も26年ぶりの安値。野村ホールディングス  【株価】は24年ぶりと、目をおおうばかりの安値がズラリと並んでいる。

② 彼岸底へ向け下げ足早めるか

今週末には米国で1月の雇用統計が発表されるため、この辺りで悪材料出尽くしにより相場は反転すると期待する声もある。しかし、目先きでは、個人消費支出が47年ぶりというマイナス数字に沈むなど、むしろ悪材料が目立つ。このままだと東京市場も“彼岸底”へ向けて次第に下げ足を早める心配も出てきた。

③ 利下げ余地大きい欧州に警戒

2月前半相場では、企業業績や経済指標の他に、為替の円高も懸念材料だ。特に、欧州は利下げ余地が大きいため、今後も引き続き利下げが実施される可能性が高い。対ユーロでの円高進行が、輸出企業の業績に大きな影響を与えることが心配される。

① 二日新甫で荒れた相場展開も

 “二日新甫”の2月相場がスタートした。果たして相場の格言通り、荒れた展開の月になるのか。その鍵を握るのは、やはり企業業績の動向だろう。このところ、トヨタ  【株価】、日産  【株価】をはじめとして、野村ホールディングス  【株価】、パナソニック  【株価】、日立製作所  【株価】など名立たる日本の超一流企業が一斉に赤字転落を発表している。これがどこまで今の相場に織り込まれているかが焦点となる。

② 業績悪化を相場は織り込んだか

 東京市場の平均株価は8000円どころが当面の節目と考えられるが、現在の業績悪化を織り込んでいるとしたら8500円への反発も期待される。だが逆だとすると7500円近辺への下落もあり得る。今週は大手各社が4－12月決算を正式発表するスケジュールとなっており、目が離せない。

③ 米国の1月雇用統計に注目

米国では今週、１月の新車販売や雇用統計が発表される。特に注目されるのは雇用統計で、戦後最悪を記録した昨年12月の数値をさらに下回る雇用者数になるのかが焦点だ。

① 米国企業の業績悪化がマイナスに

発表が続いている米国企業の10－12月決算では、フォードなど製造業の大手に加えて、航空会社のコンチネンタルや、外食のスターバックスなどが収益の急激な悪化ぶりを示し、景気後退の傾向をハッキリ裏付ける結果となっている。1月後半相場では金融システム不安の再燃が相場のマイナス材料となったが2月相場ではこうした企業収益の悪化が市場を揺さぶることになりそうだ。

② 値ガサ見送りで低売買代金

東京株式市場も低位株への一部打診買いなどにより、出来高こそ一日20億株を超える日があるが、優良値ガサ株は続見送り状態とあって、売買代金は1兆5000億円がやっとという有り様。これではなかなか相場は盛り上がらない。今後は米国に続いて日本でも企業決算の修正発表が相次ぐ予定だが、プラス材料にはなりづらい。

③ 欧州中央銀行の利下げに警戒

またここへ来て再び注意が必要になってきたのが欧米諸国の利下げの動きだ。2月初旬には欧州中央銀行理事会も開催されるため、利下げの内容次第ではまた円高への警戒が必要になる。

① 気になる“二日新甫”の二月相場

来週からは名実ともに二月相場がスタートするが、気になるのは月曜日は二日で“二日新甫”となることだ。一月相場は後半にかけて落ち着きを取り戻し、平均株価は8000円どころでもみ合っているが、またしても荒れる相場展開となるのか。

② 3月中旬まで方向感は出づらい

 ちなみに今年は3月も続けて“二日新甫”となっており、何やら荒れ相場がこのまま続く心配も出てくる。今後の相場変動要因としては、企業業績の動向が一番の鍵を握ると考えられるが、各社の3月本決算の最終的な見通しが判明するのは3月中旬頃。となればまだ1カ月半は、相場に方向感は出ず、神経質な流れにならざるを得ないだろう。

③ 企業決算の行方が相場の変動要因

現在、1部上場企業の平均PERは17倍。平均配当利回りは2.8パーセント。この数値が高いか低いかは意見が分かれるところだが、問題はそれよりこの数が各社の業績修正の結果によって大きく変動することだ。この点から考えても、当面は何より、企業決算の行方を見守っていきたい。

① 薄商いが続くと上値は重い

東京株式市場は、平均株価こそ8000円大台を戻す場面もあるが、売買代金は1兆3000億円台と、まるで半日立会日かと思わせる薄商いぶりだ。今後相場が、企業業績や景気情勢の悪材料出尽くし感から上昇へ転じることがあったとしても、この薄商いでは上値を突き破るのは難しい。今年１月の戻り高値は9200円だが、昨年12月に滞留期間が長かった8500円どころが、当面、大きな上値抵抗ラインになりそうだ。

② 米国でも金融リスクは残る

ＮＹ株式市場も東京と同様に、8000ドルでもみ合い、そして8500ドルと9000ドルが上値の節目だが、大手金融株関の業績動向や信用リスクをめぐって神経質な展開が続いている。欧州では金融システム不安が再び広まったことで、為替や株が下げたが、米国もそのリスクは依然として残っている。

③ 金相場の上昇が新たな懸念に

金相場がこのところ上昇してきたのも、そうした金融不安の現われだろう。このまま金が上昇し続けるようでは、株式市場の反発は期待薄となってしまう。

① FOMC追加利下げはあるか

今日から開かれる米国のFOMCに注目が集まっている。大方の予想では、政策金利据え置きで大きな変更はないとみられているが、このところの景気後退ぶりを考えると、追加の金融緩和策が決まる可能性もあるという。一方では、中国経済の減速による影響を受け、豪州などが利下げに踏み切っており、欧州、米国の追加利下げは十分にあり得る展開だ。

② 円は半年足らずで20円上昇

円ドル相場は現在1ドル89円どころにあるが、昨年8月は109円だったため、わずか半年足らずの間に20円も上昇してしまったことになる。輸出型企業の業績が急激に悪化してきたのも、これでは当然といえるだろう。

③ 円高メリットで利益増の企業も

もちろん円高が進行すれば、逆にメリットが生じて利益を高める企業もある。輸入材料に頼っている化学品メーカーなどはその代表だし、電力や空運企業などにもそれは言える。だが、同時に景況感にも左右されるため、一概に利益が回復するとは限らない。選別買いが必要だ。

① 月末接近で経済指標に要注目

月末接近で今週は各種経済統計の発表に注目が集まりそうだ。国内では鉱工業生産や消費者物価、完全失業率など。また海外では米国の10－12月期GDPや新築一戸住宅販売数、耐久財受注などが注目される。

② 企業決算では為替変動に警戒も

一方では国内大手企業の10－12月期決算発表も今週がヤマ場。本田技研工業  【株価】、任天堂  【株価】、JR東日本  【株価】、野村ホールディングス  【株価】、東芝  【株価】、みずほＦＧ  【株価】など大手がズラリ。この発表では、今期3月末の見通し、さらには来期の予測がどのように出されるかがポイントだ。大手になるほど為替の変動要因も大きくなるケースが多いため、よほど注意が必要だ。

③ １月の月間陰線は確実な状勢

大発会を9000円でスタートした今年の１月相場だったが、中旬以降大きく崩れて7000円台にまで下げている現状では、今月の月間陰線は確実。むしろ景気後退に対するリスク懸念が強まってくるようだと、昨年来の安値更新を警戒する場面にも直面せざるを得なくなるか。

① 決算発表は下方修正相次ぐか

月末を迎える来週には、いよいよ国内大手企業の10－12月決算発表控えるが、状況はかなり厳しい。対ドル、対ユーロでの急速な円高進行に加えて、自動車や家電品などで需要の減少ぶりが目立っているからだ。ソニー  【株価】やトヨタ  【株価】はついに正社員の人員削減という聖域にまで踏み込んでおり、今後こうした流れは拡がっていくことが予想される。

② 海外投資家の日本株離れも

企業の業績下方修正が進んでくると懸念されるのが株価収益率PERの上昇だ。すでに日本の平均PERは17倍台と、ヒトケタ台が一般的な世界の株式市場に比べて割高感が強い。これがさらに収益悪化で数値が上昇すれば、海外投資家の日本株離れにつながりかねない。

③ 世界の株式市場で需給低迷懸念

もっとも米国でも住宅着工が年間3割減。マイクロソフトが人員削減を発表するなど、景気後退による企業収益の悪化状況は悪く、むしろ日本より深刻。今後は世界的な株式市場における需給低迷が心配材料となりそうだ。

① 13年ぶり円高が意味するもの

ドル円相場が一時13年ぶりという1ドル87円の高値をつけたことで、東京株式市場はこれから2月相場へ向けて大きな課題を背負うことになりそうだ。ちょうどこの時期は国内大手企業の10－12月期決算発表時期と重なるため、同時に発表が見込まれる今3月期、そして来3月期の業績見通しに大きな影響を与えると予想されるためだ。

② 3割から5割の減益予想も

円は対ユーロでも115円台と昨年10月以来の高値水準に達してきており、今後こうした円高の動きがさらに進んでいくようだと、トヨタ  【株価】やソニー  【株価】をはじめとする輸出型企業の業績にかなりの変化をきたすことになるだろう。現在のところ上場企業の予想平均減損幅は3割といわれるが、一気に5割マイナスという展開も考えられる。

③ “彼岸底”へ向け調整ムード

各企業の3月末決算の見通しがハッキリしてくるのは3月中旬と見られるため、場合によってはここまで調整が続き、“彼岸底”となることもあり得る。少なくとも当面は調整ムードが続きそうだ。

①欧州圏の経済的後退目立つ

オバマ新大統領誕生のニュースに隠れて目立たないが、欧州で金融危機の再燃や景気後退が再び市場のテーマとなっている。イギリスの大手銀行の巨額赤字が一部で報じられたように、このところユーロ圏の経済的な後退が目立つ。大胆な景気対策を打ち出した米国に比較して、対策面での出遅れを指摘する事もあるようだ。

 ②ユーロ安円高はどこまで続くか

ユーロ相場が対円でも対ドルでも下げているのもそのためだが、日本企業にとってこのユーロ安円高はやはりダメージだ。輸出企業の対ヨーロッパ向け販売は年々拡大していただけに、これ以上、ユーロ安が続くと各社の業績に大きく響きかねない。

③ 平均株価は下値を試す場面も

東京市場の平均株価は8000円、ＮＹダウも8000ドルと、ここへ来て下値の節目を試す場面が続いている。オバマ期待の反動で目先きの調整場面に入っているものと見られるが、今のところ大きな下落には至っていない。ただここから下では一応の警戒もしておきたい。

① ハネムーン相場は織り込み済みか

ＮＹ株式市場では、新大統領就任から100日間を俗に“ハネムーン相場”と呼ぶ。新政権に対する期待感から、就任後3カ月強は株式相場も上昇傾向になることが多いといわれる。ただ今回は、100年に１度という金融経済危機の中で、就任１カ月以上前の12月中旬から相場は大きく動いてきた。“ハネムーン”はすでに織り込み済みかどうか、それが当面の焦点となろう。

② 8000～8500円でのもみ合い

いずれにしろ株式市場はしばらくは方向感を模索する展開にならざるを得ない。東京株式市場の売買代金が1兆円大台を割り込む超閑散ぶりを見せたのもまさにそのためと考えられる。平均株価は8000円から8500円の幅の間でのもみ合いが予想されており、上へも下へも大きくは動かないだろう。

③ 注目されるトヨタの来期決算

相場の流れに変動要因があるとすれば、国内大手企業の決算修正発表の内容だ。今期の3割減益は織り込み済みといわれる。来期の見込みはどう出てくるか。今期赤字続落のトヨタ  【株価】が来期はさらに赤字幅を拡大するとの予想も出されており、要注目だ。

① 日米大手企業10－12月決算に注目

大手企業の10－12月決算発表が今週から本格化する。米国ではIBMやマイクロソフト、アップル、グーグルなどが一斉に発表。日本企業はまだ少ないがKDDI  【株価】などが予定している。“リーマンショック”後の景気悪化状況を反映した初めての決算内容だけに市場の関心は高い。特に国内企業は併せて発表が見込まれる3月本決算の見通しに注目が集まりそうだ。

② 小売り大手の12月売上高も発表

景気指標としては、米国での住宅業工数や新規失業保険申請者数が、日本ではデパート、スーパー、コンビニなど小売り大手の12月売上高が注目材料だ。ディスカウントショップなど一部の化粧品販売店を除いては全体にマイナスが予想され、株式市場にも弱材料となるだろう。

③ 米国では財政赤字の拡大に懸念も

明日誕生するオバマ新大統領への期待も先行してしまった感はあるが、相場は日米ともに先週再調整しており、それほど大きな下げもないだろう。ただ、景気対策強化による財政赤字拡大を懸念する声は強いのも事実だ。

① 20日にオバマ新大統領が就任

週明け20日に、いよいよ米国のオバマ新大統領が就任する。株式市場はＮＹも東京も、昨年末以降、新春相場にかけて、もっぱら“オバマ期待”で相場が上昇していたが、ここ1週間ばかりですっかり、その人気が失せ、平均株価は1カ月前の水準に戻してしまっている。果たして正式就任でまた人気を取り戻せるのか、はたまたむしろ、さらに下げて昨年10月末の安値を試すのか、大きな転機に差しかかっているといえよう。

② ビックスリー救済にも再注目

オバマ政権の経済対策としては、日本円にして75兆円にのぼる経済対策が注目されているが一方で忘れてならないのは、自動車大手ビックスリーの救済策の行方だ。正式な政策決定は3月頃になるといわれているが、新大統領に就任したのちの、オバマ氏の発言が注目されそうだ。

③ 1カ月ぶり8000円割れで下値警戒

東京株式市場の平均株価は1カ月ぶりに一時8000円を割り込んだことで、下値に対する警戒は強まっている下値メドとしては11月21日。7910円があるが、その下となると、10月28日につけた7621円の安値になってしまう。

① 米小売売上高マイナスのショック

米国の小売売上高が対前年で初めてマイナスを記録したことは、大量消費社会の終焉を示したものと理解されている。ただ、市場内では、これが昨年9月に起きたサブプライムショックによる一過性のものか、あるいは恒常的なものか、なお意見がわかれているようだ。だが、少なくとも回復してプラスに転じるには半年以上はかかるだろう。

② ローン機能不全で消費回復せず

ＧＤＰの実に７割を個人消費で支えているという米国にとって、消費の低迷は大きな経済話題となる。しかし、借金をして買い物をするのが当たり前になっている米国では、ローンが機能不全に陥っている現状は、消費を伸ばすには大きな問題を抱えている。

③ 雇用不安強まり回復には時間

また、雇用不安が強まっていることも、消費景気を足元から冷やす結果となっており、その意味で米国経済の問題の根は深い。来週には、いよいよオバマ新大統領が就任するが、消費景気に回復の兆しが見え出し、ＮＹ株が上昇。さらに東京株式市場にまでこの流れが届くには時間を要しそうだ。

① ＮＹ株式相場の動きを見守り

昨年12月後半からジリジリと値を上げてきた東京株式市場の平均株価も再び下落し、１カ月前の水準にまで戻してしまった。今度も相場の方向を変えたのはＮＹ株で、ダウは5日続落。これでは東京市場も連動安とならざるを得ないか。ひとまずはＮＹ株式市場の落ち着きを待つしかないだろう。

② ドルの再度売りもダメージに

先週末に発表された米国の雇用統計が史上最悪の内容だったため、為替市場でドルが改めて売られたこともダメージとなった。景気悪化、物価下落となれば次は当然、金利引き下げが予想されるのでドルの一段の低下はやむを得ない。ただ一方では、米国の貿易赤字が予想を下回るなどプラス材料もないわけではない。

③ 売買代金2兆円大台がポイント

東京株式市場の売買代金はこのところ何とか2兆円大台を回復するまでになったが、今後もこの商いボリュームを保てるかが大きな鍵となる。外人や国内個人が、下げの局面で割安感を感じて買ってくるかどうかが反映されるためだ。

① トヨタに続く“ソニーショック”

“トヨタショック”に続く“ソニーショック”。米国のサブプライムローン破たんを引き金に加速している景気後退の波は、日本の大手企業を次々に襲っている。今週からは10－12月決算の発表がいよいよスタートするが、トヨタ  【株価】 やソニー  【株価】同様、大幅黒字予想から一転して、赤字転落を余儀なくされるケースも増えそうだ

② ＮＹダウも目先きは買い疲れ

 米国でも、先週末に発表された雇用統計が大幅悪化していたため、今週発表予定の小売売上高などの経済指標や、インテルを始めとした大手企業の決算にさらに注目が集まりそうだ。“オバマ期待”の買いにもやや買い疲れが見られることから、ＮＹダウも調整ムードだ。

 ③ ボックス圏でのもみ合い続く

需給面では、年明けから、外人買いが膨らみ、個人の短期売買もひと頃より増えた感じはするものの、まだとても腰の入った買いとはいえない。大きな下値不安も見られないが、上値は9500円を上限にして抵抗感が続く。方向感は欠いたまましばらくボックス圏でのもみ合いとなりそうだ。

① 米国の財政赤字は過去最高を更新へ

米国の財政赤字は、1兆2000億ドルに迫り、過去最高を更新することが確実だという。20日に就任するオバマ新大統領のもと、米国政府は今後、思い切った経済立て直し策に乗り出すと予想されるが、これは同時に財政赤字のさらなる増加も招くという危険性をはらんでいる。

② 雇用悪化はドル売り要因に

財政面の悪化は、一番にドルの信認低下という影響に反映されるだろう。年初からドルは、オバマ新政権への期待感によって上昇する場面が見られたが、ここへ来てまた、その反動安で売られている。雇用情勢の悪化などで、景気対策への期待がより強まってくるようだと、先を読んだドル売りが増加することを見込んでおいたほうが良いだろう。

③ 社内想定為替レートに注目

日本にとって、円高は輸入コストの低下という点でプラス材料だが、目先き株式市場においては、輸出企業の収益悪化という点でマイナスと受け止められることが多くなりそうだ。今月中旬以降、発表される各社の業績発表で判明する社内想定為替レートにも注目したい。

① 上げ過ぎ反動の調整売りか

1年間の相場を占う上で、年初にあたる1月の動きは大きなポイントになる。特に月初のスタートが良いと、1月は月間陽線となり、年間のパフォーマンスも良くなるからだ。今年は大発会からの出足は良かったが果してどうか。予想通り、上げ過ぎ反動による調整売りも出ているが、1月の平均上昇確率は7割を超すため、いったん大きく下げれば再び反発の目も出てくるかもしれない。

② 「節分天井」を気にする見方も

ただ気になるのはやはりオバマブームの反動だ。過去にはレーガン大統領就任後にも、期待先行からＮＹダウがのちに急落に見舞われたことが�