商いどこまで増えるか

出来高は２０億株、売買代金１兆２０００億円と、東京株式市場の商いはまずまずのボリュームだ。問題はこの先、この水準がどう変わるのか。どこまで増えるかだろう。

システム障害の影響は

東証ではシステム障害により、２４０銘柄以上が半日間、売買出来なくなるというアクシデントも発生したが、それでも１兆２０００億円の商いがあったというのは評価出来るのかもしれない。

超低金利が続く

日本も米国も金融政策としては超低金利が続くと見られ、基本的にこれは株式市場にはプラス材料だ。流動性の高まりにより大型株がジリ高となってくれば良いが、さてどうなるか。

節分天井の格言はいかに

この時期になると市場関係者の間で必ず話題になるのが“節分天井”の格言だ。今年も天井と言うほどには高くはないものの、ここ１～２ヶ月では確かに高値圏にあるため、ちょっと心配だ。

企業決算が悪く過ぎ

それにしてもこのところ発表されている企業決算は悪い過ぎだ。ソニー  【株価】の９００億円赤字もびっくりだったが、今度はシャープ  【株価】が２９００億円赤字とは言葉を失う。

７５円台の円高に警戒を

こんなに日本のハイテク企業の業績が悪いのに為替市場では円高が止まらない。この分ではまた７５円台に突入しそうだ。しばらくはこの動きにも警戒を怠れない。

３ヶ月連続高なるか 

 東京株式市場は１月相場、月末にかけてだれたものの月間では３００円以上の上昇となり、１２月に続いて２ヶ月連続での上昇相場となった。果たして３ヶ月連続は達成できるか。

昨年２月は大幅高

単純な比較には意味はないが、昨年の２月相場は月間で６００円以上の大幅高を演じた。もっとも平均株価は１万円大台を越えていたので、今とは状況も違う。

月足で陽線に

市場関係者の間では、月間ベースのチャートを示す月足が右肩上がりの陽線となったことを好感する声も出ている。長期トレンドで見れば確かに割安感も強まっているのかもしれない。

全般に手控えムード

中旬から盛り上がりを見せていた東京株式市場だが、最後はしりつぼみ。売買代金は再び１兆円割れとなってしまった。市場全般に手控えムードが強まっている。

上値の重さを警戒

平均株価は８８００円を越して以降、次第にもみ合い傾向を強めていたが、さらにここへ来て上値の重さが警戒されている。騰落レシオが１２０パーセントをこえてきたためのようだ。

決算の内容に注目

市場は連日発表されている国内、海外の大手企業決算の内容に注目している。特に国内大手ハイテク企業の内容が悪いため、これが相場の足を引っ張ている面が強い。 

４週連続上昇なるか 

 東京株式市場は１月中旬から上昇基調に入ってきたが先週まで３週間連続で上昇した。果たして今週も続伸して４週間連続高となれるかは、世界の金融市場の材料次第だろう。

目先は決算に注目

目先は国内企業の決算発表が目白押しとなっており、その内容に注目したい。ソニー  【株価】やホンダ  【株価】をはじめとして特にハイテク輸出企業の今期、及び来期の見通しを見極めたい。

どうなるNYダウ

海外ではNYダウの動きに目が離せない。決算でP&Gなどの減益ニュースが報じられたことが相場の足を引っ張っている。今週は下げ観測もチラついており、気がかりだ。

買い疲れ感も 

東京株式市場は１月相場後半戦に入って上昇に転じ、平均株価は２５日移動平均線を突き抜け８８００円台まで上げて来た。しかし、騰落レシオは１２０％に達し、やや買い疲れも見られる。

９０００円台はいつ

今の水準ならいったんはずみが付けば平均株価の９０００円大台乗せもそう難しくないはずだが、そこへ行くためには新たな材料が欲しいところだ。

円高に改めて警戒

一方では円高に対して改めて警戒が必要なムードも生じている。米国のFRBが長期的な金融緩和の政策をさらに継続させる方針を示したためだ。１ドル７５円を警戒する声もある。

NYダウは８ヶ月ぶり高

米国ではFRBが超低金利政策の継続期間をさらに伸ばす方向を打ち出したことで、株式市場はこれを好感。ＮＹダウは８ヶ月ぶり高となった。ナスダックも半年ぶりの高値をつけた。

東京市場は早くも過熱感も

もっとも東京株式市場はこれに連動はせず、むしろ反落した。このところ相場は活況を取り戻し平均株価も８８００円台をつけているため過熱感を指摘する声も出ているようだ。

もみ合い抜け出すか

現在、東京株式市場の騰落レシオは１２０％に達しており、なるほどそうばは「買われ過ぎ」と言われてもおかしくはない。もみ合いから抜け出せるかがポイントだ。

決算発表いよいよ本格化

米国に続き日本でもいよいよ決算発表が本格化しており、株式市場ではその影響も出始めている。ハイテク大手アドバンテストの赤字などはマイナス材料となった。

値がさハイテク株に注目

当面はやはり値がさハイテク株の動きが気になるところだ。上昇相場をリードするのはこの株だろうが、急ピッチな円高の進行が足を引っ張っているためだ。

売買代金には日々注目

また売買代金の動向にも日々注目したい。商いボリュームが高まって来ない限り本格的な上昇相場はあり得ないためで、ひとまず一日１兆円の大台をキープ出来るかがポイントか。

商い活況続けば９０００円も 

 東京株式市場はここ数日、久方振りの活況を呈している。売買代金１兆円、出来高は２０億円の大台を越しており、このボリュームが続けば、平均株価の９０００円回復も十分にあり得る。

欧州問題がなお火種に

もっともこの活況相場には、これといった材料がないのが弱みだ。むしろ、ギリシャ危機が嫌気されて週明けにNYがまた反落するなど、欧州問題が火種としてくすぶり続けている。

米国大統領選にも注意

米国ではまた、大統領選を巡る動きにも注意が必要だ。共和党の候補者予備選が混戦しており、選挙の行方が全く見えずらくなっているためだ。その動向如何ではNYに波乱があるかもしれない。

決算発表が本格化

今週は国内大手企業の決算発表が本格化する。ファナック、信越化学、新日鉄といった超大手が中心だが、このところ急速に変動した為替の影響をどこまで受けているかが焦点だ。

金融政策にも注目

また、今週はまた日米で金融政策会合が開かれる。日銀は週明け早々に、米国FOMCは週央に開催され、いずれも政策金利に関して何らかの方針が打ち出されそうだ。

平均株価は上昇期待も

年が明けてからも鳴かず飛ばずで、まるで開店休業状態だった東京株式市場だが、先週末からはやや上向きになって来た。出来高も増えており、上昇期待も持てそうだ。 

ようやく１兆円回復 

 東京株式市場は売買代金がようやく１兆円を回復し、主力株にも買いが入り始めるなど僅かだが明るい材料も見られ出して来た。しかし１兆円が１～２週間続いてはじめて本物と言えるだろう。

７５日移動線に注視

当面、注視して行きたいのが平均株価の７５日移動線の動向だ。日日線がこれを上回って来ると、通常、上昇トレンド入りの目安とされる。現在はちょうどその辺りでの際どい攻防戦だ。

外人買いは本物か

東証の発表によれば、外人買いも久しぶりに増えて来ているそうだ。ただ買い越し額はせいぜい週間で１０００億円程度と見られ大した額ではない。しばらく様子を見守りたい。

低位株の物色に拡がりも

超薄商い相場の中でこのところ個人投資家の買いと見られる動きが低位株で活発になっている。復興関連の東北企業が多いが、ゼネコン、非鉄金属など物色の拡がりも見られ出した。

短期狙いか底上げか

これが株式市場を盛り上げるキッカケになれるかどうかは、果たして買いの実態が短期狙いか、それとも全体底上げに結びつくものかどうかにかかっている。

値がさ株にも若干の動き

このところ下げっ放しだったハイテク輸出関連などの値がさ株にも若干だが反発の兆しが見え出した。まだ本格的な上げとは到底言えないが、動きには注目しておきたい。

消費税論議ばかりが先行

国会では消費税論議ばかりが先行しており、この先、日本経済を活性化して行くための策はいっこうに打ち出されそうにない。こんな政治に失望してか、株式市場は閑散としたまま。

せめての救いは低位株

売買代金は１兆円割れがまるで定着してしまったかのようで、８０００億円台の日が続いても全く驚かなくなった。せめての救いは低位株が動いている事だが、インパクトは弱い。

パナソニック株が新安値

一方で悲惨なのが輸出関連株。なかでもパナソニック  【株価】株の値下がりぶりは目を覆うばかり。何しろ３１年ぶりの安値とかで間もなく５００円台にまで下落しそうだ。何ともはや。

為替市場の動きに警戒

当面はなんと言っても為替市場の動きに警戒が必要だ。先週末の欧州各国国債の格下げにより、ユーロ相場は今週に入ってからさらに下落しており、下値メドが立たないからだ。

ユーロは１１年ぶりの安値

ユーロはすでに対円で１１年ぶりの安値水準にまで下げており、輸出企業への影響は深刻だ。さらにユーロの下げが続くようなら、赤字決算を余儀なくされる企業も出てくるだろう。

消費税値上げの影響

消費税の値上げは既定の路線のようになって来たが、国内ではこれがジワジワと景気に影響を与えて来るかもしれない。特に住宅などの生活関連産業にはダメージか。

欧州各国の国債が格下げ

先週末に欧州各国の国債が一斉に格下げされた。米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズによるものだが、今週、市場はこの話題に振り回されそうだ。

ユーロ安はさらに進行

すでに為替市場でユーロは大きく売られており、下値のめどが見えにくい状態だ。これは月末に本格化する日本企業、特に輸出企業の決算に影響を与えるだろう。

米国企業の決算にも注目

また、景気の動向を知る上では米国企業の決算内容が注目される。今週はマイクロソフトやインテル、バンク・オブ・アメリカなどが発表を予定している。

国内企業決算に注目

１月相場も早くも後半戦に突入。米国ではすでに大手企業の１０－１２月決算の発表がスタートしているが、月末には国内企業でも発表が始まり、注目されそうだ。

焦点は為替の動き

ここで焦点となるのはやはりなんと言っても為替の動きだ。現在、ドルは７６円、ユーロは９８円という史上最高値圏で推移しており、各社の決算に影響を与えることが予想される。

欧州な財務問題

１１年ぶりの安値をつけているユーロは、今後もさらに下げる恐れがある。その意味ではしばらく忘れかけていた欧州の財務問題がまたクローズアップされて来るだろう。 

こうちゃく感強まる 

東京株式市場は新年相場に入ってから、むしろこうちゃく感を強めているようだ。日中の値幅が１００円に満たない日も増えるなど、まるで開店休業のような雰囲気だ。

１兆円未満が２０日に

薄商いぶりも目を覆うばかりで、売買代金の１兆円未満は連続２０日近くなっており、活気を取り戻すキッカケがつかめない。こんな閑散相場なので、主力株は音無しの状態だ。

小型株が散発高

エネルギー不足の中で、僅かながら動いているのが小型株。しかし、それこそ三協立山アルミ  【株価】などといった普段ならまったく話題にもされない銘柄ばかり。これではダメだ。

買い材料に乏しい展開 

 東京株式市場は買い材料に乏しい展開が続きそうだ。年明け早々に発表された米国の雇用統計はまずまずの内容だったが、イタリアの国債利回りが再び７％台になるなど悪材料が多いからだ。

ユーロ安に注意が必要

ユーロ安が加速していることも気掛かりだ。すでに１ユーロは９０円台に突入しているが、このままの状態が続くようだと、むしろ売り材料の方が上回って来そうだ。

米国では決算発表も

一方では今週から米国で第四四半期の決算発表がスタートする。アルコアなどまだごく一部の企業だが、米国の景気実態が分かる指標として注目されるだろう。 

売買代金５０００億円

週明けの東京株式市場は、平均株価は８５００円どころを保ったものの、売買代金がわずか５０００億円にしかならなかった。こんなに少ないのは８年ぶりだそうだ。

数年前に比べると４分の１

実際、最近でこそ１日の売買代金は１兆円程度が普通になってしまったが、つい数年前までは２兆円ぐらいはあったものだ。それから比べたらなんと４分の１という少なさだ。

野村証券株が指標に

東京株式市場復活へ向けて一つの指標になりそうなのが野村證券  【株価】株だろう。欧州部門の不振で経営危機まで噂される同社の株価は５年前の３０００円から１０分に１以下の２００円台にまで下げている。この株が反発に転じるタイミングに注目したい。 

北朝鮮問題は波乱材料

年内相場は今週で最後だが、波乱材料として一応注意しておきたいのが北朝鮮問題だ。２８日の金総書記告別式前後に軍事行動などが起こされる心配あがあるためだ。

有事のドル買いの可能性も

もっとも動くこともありえそうだ。 為替市場の面からは、有事のドル買いという可能性も指摘されている。円高に苦しめられている日本の輸出企業にとっては思いがけずプラス材料となるかもしれない。

米国の経済指標にも注目

一方では米国の経済指標にも注目したい。住宅価格指数や消費者信頼感指数などが今週発表されるため、その内容次第ではＮＹダウが大きく動くこともありえそうだ。

年間で陰線は確実

今年１月の平均株価は１０３００円でスタートしており、現在よりも２０００円も高かった。もちろんこの開きを年内に埋めることは全く不可能で、年間での陰線は確実だ

２０１２年は陽転出来るか

昨年の２０１０年も、値幅は３００円とわずかだが年間陰線となっており、この分では２年連続しての陰線となる。是非、来年２０１２年は陽転してもらいたいものだが、果たしてどうか。

鍵握る為替の動き

大きな鍵を握るのはやはり為替の動きだろう。円は対ドルで５年前に１２０円だったのが３年前に１００円、２年前に９０円、今では７０円台だ。この流れが変わらない限り、株式市場の反発も期待はしずらい。

売買代金が６０００億円台に 

 東京株式市場の見送りムードはますます強まっている。２０日の売買代金はついに６０００億円台にまで沈んで来たが、これは３年ぶりの低水準だという。

まるで半日立会い

最近の市場では１日１兆円がひとつの目安のようになっているが、そもそも数年前までは２兆円超えが活況相場の最低条件と言われていたものだ。６０００億円台ではまるで半日立会いだ。

欧州懸念に北朝鮮問題

市場を取り巻く環境には、欧州懸念に加えて北朝鮮問題なども発生しており、確かに見送り材料には事欠かないが、それにしてもこんなにビビってばかり（？）では仕方ないのでは。 

金正日総書記死去の影響

北朝鮮の金正日総書記が死去したことは、アジアの株式市場にとってはしばらく不安材料にならざるを得ないだろう。大きく下げるかどうかはともかく上値は確実に重たくなるはずだ。

さらに薄商いの展開

ただでさえ欧州情勢でリスク要因があるため動き辛かった株式市場には、北朝鮮問題はマイナスを増幅させる。売買代金は８０００億円台にまで沈んで来た。

閑散に売りなしも

もっともすでに市場は年初来安値水準にまで下げており、これ以上、大きく下げるかどうかはまた疑問もある。閑散に売りなしという見方もあり、もみ合いか。 

欧州国債の格付け引下げ

イタリアやスペインなどの欧州諸国の国債が相次いで引き下げられ、これをうけた株式市場は軟調な展開を続けている。今週もこの流れは変わらないだろう。

中国のバブル景気崩壊

中国ではここへ来て不動産価格の下落が話題になっている。いよいよバブル景気が崩壊するのかとの見方によるもので、当面、ここへの注意は怠れない。

人民元下落なら円高も

中国の景気が悪化すれば人民元下落により、さらなる円高に拍車がかかる心配も出て来る。今のところその兆候はないが、警戒しておく必要はありそうだ。 

日銀短観がマイナスに

１２月の日銀短観は大企業製造業の景況感指数が半年ぶりにマイナスとなり、景気の先行きへの不安感を示す結果となった。東京株式市場はこれを嫌気して下げた。

円高の長期化を警戒

輸出比率が高い大企業製造業にとって、なんと言っても懸念材料は円高だろう。対ドルではもちろん対ユーロでも円は最高値圏で推移しており、しかも長期化が警戒されている。

 年初来安値の更新はあるか

焦点はあと２週間足らずの日程のなかで、平均株価は果たして年初来安値を更新することがあるかどうかだ。値幅からはいつあってもおかしくないため、警戒は怠れないだろう。 

イタリア国債が危険に

イタリア国債の利回りが７パーセントになり、再び危険水域に達して来た。ドイツのメルケル首相がまた支援に慎重な姿勢を示したためといわれるが、目が離せなくなっている。

ユーロの１００円突破も

この流れでユーロの対円での１００円突破、９０円台への動きもいよいよ本格化しそうだ。すでに１ユーロは１０１円まで来ており、突破は時間の問題と見られている。

年末までに下げ場面も

欧州の不安がまた大きく拡がってくるようだと、株式市場は年末までにもう一段の下げ場面が出て来る可能性もある。目先の動向に注意が必要になって来た。 

手掛かり難の展開が続く

２０１１年相場も残すところあと半月となったが、東京株式市場は相変わらずの薄商いで手掛かり難の展開が続いている。不安定なこの調子はまだ続くだろう。

最も気掛かりはユーロ

不安材料にはこと欠かない現状だが、なかでも気掛かりなのがユーロの動きだ。欧州首脳会議でもユーロの安定には至らず、いつまた急落してもおかしくないためだ。

中国の不動産価格にも注意

中国の不動産価格にも注意が必要だ。いよいよバブル崩壊が囁かれ出しているため、これが現実化すると、一気にアジア経済がおかしくなってくる心配がある。

欧州首脳会議の評価

先週末に行なわれた欧州首脳会議について、週明けのマーケットの評価が注目されている。ＮＹは厳しい見方で、具体策の少なさに失望してか、大きく下落した。

東京市場は薄商い 

 東京株式市場は売買代金がやっと８０００億円台という薄商いで、ほとんど見送り状態だ。主力株などには反発するものも見られたが、買い戻しによるもののようだ。

低位株が散発高

全般に手詰まり感が強い中で、低位株の一部には散発高するものも見られる。しかし、これこそ相場が膠着していることの証明であり、人気が持続することないだろう。

米FOMCに注目

今週は米国でFOMC（連邦公開市場委員会）が開催されることから、まずはFRBの声明に注目したい。ここで米経済の先行きに楽観的な見通しが打ち出されれば、ドル買いが期待されるからだ。

円高進行に歯止めかかるか

ドルが買い戻されて円高に歯止めがかかれば、東京株式市場には大きなプラス材料になる。トヨタが営業利益を６割減らすなど円高ダメージは大きくなっており、大いに注目される。

日銀短観にも注意を

また、今週の国内スケジュールとしては日銀短観の発表もある。円高の影響などを企業経営者がどう見ているかに関心が高まっている。 

ECB利下げでユーロ安

ECB（欧州中央銀行）は利下げを実施し、これを受けた外為市場ではユーロが売られた。またECBは南欧諸国の国債購入拡大にも慎重な姿勢を示したため、これもマイナス材料とされている。

不安は依然消えず

いよいよ今年も年末が押し迫ってきたが、マーケットの不安は依然として消えそうにない。むしろ、欧州を巡る問題は深刻度を増しており、来年の市場の大きな課題になるだろう。

年内はもみ合いの展開か

年内は残すところあと１０日ばかりとなったが、恐らくもみ合いの展開になるだろう。商いボリュームも増えて来る兆しは感じられず、盛り上がりを欠いたままだ。 

売買代金１兆円大台に回復  

東京株式市場では、売買代金がなんとか１兆円大台を回復。平均株価も１ヶ月ぶりに８７００円台にまで上昇してきた。ただ、短期筋による買い戻しが中心と見られている。

ファンダメンタルズは変わらず 

経済を取り巻く環境や状況、すなわちファンダメンタルズは基本的には何も変わっておらず、株を積極的に買う理由は見当たらないからだ。

ECBの結果など様子見

今週末にはヨーロッパでECB（欧州中央銀行）理事会などが行われるため、目先ではその結果を見守る様子見の動きが続きそうだ。流れはまだ変わりそうにない。

一進一退の動き続く 

 株式市場は日米、欧州、そしてアジアも含めて、世界中で一進一退の動きが続きそうだ。欧州の金融危機が一番の焦点だが、それ以外にも米国の景気など波乱要因が多いためだ。

２０１２年の注目テーマ探し

ただ、さすがにこの時期になって来ると、市場では来年２０１２年のテーマ探しが始まってくる。ここで新たな前向きテーマが出てくれば、市場に活気をもたらすだろう。

日本では再生エネがトップ

様々な予想がすでに打ち出されてきたが、今のところ一番最有力と言われているのが再生エネルギー関連株だ。ソーラー発電の他に、地熱や風力、蓄電池などに関心が高まっているようだ。

小動きの展開続く 

 東京株式市場は、欧州や米国市場の様子を見守りながら小動きの展開を続けている。今週は特に欧州中央銀行の会議などが行われるため、その結果を見ずには身動きがとれないようだ。

年末までもみ合いの予想も

この調子で行くと、年末まで株価は多少の上下はあったとしても、大した変化もなくもみ合いのまま終わる可能性も出て来た。すでに年末株価８７００円説などが飛び交い出した。

低位株高で出来高増に期待

売買代金は１兆円にも届かない日が珍しくなくなっている今の状況では大幅反発は望むべくもないが、せめて底上げの感触は欲しい。低位株が動き出来高が増えてくることに期待したい。

ドイツの出方を見守る

欧州の金融危機は、最強国ドイツがどう出て来るかで決まりそうな雲行きだ。今週はそのドイツで国債の入札が行われるため、その結果を見守る動きが強まりそうだ。

入札好調なら上昇も

ドイツ国債を巡っては、２週間前に「不調」が伝えられ、世界の株式市場が大きく下落した。今度も同じ警戒感があるが、逆に好調なら株価上昇の期待も出て来るかもしれない。

ECB理事会にも注目

さらに欧州ではECB（欧州中央銀行）理事会が今週開催され、また、EU首脳会議も開かれる。結局、市場は全てヨーロッパの金融危機次第ということか。

欧州次第の展開続く

世界の株式市場は欧州の顔色をうかがいながらのビクビクものでよろめいているようだ。ECB（欧州中央銀行）は量的緩和に踏み切るとも言われているが、市場は様子見姿勢だ。

ユーロ安でさらに円高も

もっとも米国に続いて欧州でも金融緩和の方向性が強まれば、当然その結果はユーロ安、円高ということになる。欧州の景気にはプラスでも日本の輸出企業にとっては当然ダメージだ。

米国の雇用にも再注目

クリスマス商戦がピークを迎えつつある米国ではこれから年末にかけては雇用情勢に対する注目が再び集まることになるだろう。

日米欧が協調で反発

１２月相場は日米欧が協調してドル資金供給の緩和措置を決めたことで、幸先の良いスタートとなった。これでドルは下げて円高にはなるが、ＮＹ株は大幅高となったからだ。

資金調達が改善

世界のマーケットでは金融機関の資金調達環境が改善されることを期待しているようだ。今後、世界の景気回復には企業に対する安定した資金供給は不可欠。その点が改善された効果は大きい。

円高進行はダメージ

ただ、東京株式市場にとっては円高進行がダメージだ。このままされにドル安の状態が続き円が高くなってくるようだと、国内輸出企業の業績が心配だ。

米国クリスマス商戦に注目

先週末にスタートした米国のクリスマス商戦は好調と報じられ、ＮＹ株式市場もこれを交換して上昇した。しかし、その持続性には早くも疑問が持てれており、油断は禁物だ。

ユーロ圏の会議を見守る

ここ数日は、ユーロ圏で財政・金融問題を巡っての会議が開催されており、市場関係者はその結果を慎重に見守っている。まだまだ不安解消にはほど遠いだろう。

薄商いは見送り姿勢 

 東京株式市場は今週に入って、NY株高もあり下げ一服となっているが、売買代金は１兆円を大きく割りこんだまま。この薄商いは見送り姿勢の証拠だ。

米国クリスマス商戦に注目

先週末にスタートした米国のクリスマス商戦は好調と報じられ、ＮＹ株式市場もこれを交換して上昇した。しかし、その持続性には早くも疑問が持てれており、油断は禁物だ。

ユーロ圏の会議を見守る

ここ数日は、ユーロ圏で財政・金融問題を巡っての会議が開催されており、市場関係者はその結果を慎重に見守っている。まだまだ不安解消にはほど遠いだろう。

薄商いは見送り姿勢 

 東京株式市場は今週に入って、NY株高もあり下げ一服となっているが、売買代金は１兆円を大きく割りこんだまま。この薄商いは見送り姿勢の証拠だ。

NY急反発で一息

感謝祭明けのＮＹ株式市場は予想外の急反発に転じ「いったいどこまで下げるのか」と心配していた市場関係者にはホッと一息となった。ただ、油断は禁物だ。

欧米市場は決算

欧米の株式市場では１２月が年度末。また、ヘッジファンドの決算は１１月だ。そのため、例年クリスマス商戦が盛んになるこの時期は株式市場は反発しやすいのだ。

お化粧買いの可能性も

場合によっては、決算期を意識した買い、いわゆる「お化粧買い」が入って来ている可能性もある。その場合、反動による下げが心配されるため、ここは慎重に見守りたいところだ。

下値不安が強い展開

欧州の債務問題に対する危機感が強まっており、株式市場は世界中で下値不安が強い展開となっている。各国の株価指数は先週一週間で３～４パーセントも下げた。

ドイツ国債に注目

ヨーロッパの危機はついに最強国家のドイツまでも襲っており、ドイツの国債入札はかつてない不人気ぶりを示したという。これはイタリア国債入札などにも影響を与えそうだ。

日本株も売り先行か

リーマンショック以来の安値圏に突入して来た日本株も、なお売り先行の展開になりそうだ。年初来安値はいつまた更新してもおかしくない状況で、下値のメドが立ちずらくなってきた。

欧州各国の国債利回りが上昇

欧州各国で国債の利回りが上昇している。信用不安の高まりによるもので、入札が不調に終わるケースも増えて来た。これはさらなるユーロ安、株安の要因となるものだ。

ドイツでも国債入札が不調

ギリシャから始まった欧州の金融不安は拡がりを増す一方で、国債もイタリア、フランスが格下げ。そしてついにドイツでも入札が不調だったという。

リーマンショック以来の安値 

 東京株式市場もこれにはたまらず、平均株価は２年８ヶ月ぶりの安値に接近。TOPIX指数はリーマン後の安値近辺にまで下げて来た。１２月も下値不安は消えそうにない。

欧州市場の株価軟調

ドイツやイギリスなどの欧州市場の株価が軟調だ。ドイツのフランクフルト市場では１ヶ月半ぶりの安値。イギリスのロンドン市場では全体の９割の銘柄が値下がりした。

下げ止まりはいつか

 フランクフルトもロンドンも揃って８営業日連続安となっており、とにかくどこで下げ止まるかに焦点が集まっているが、今のところメドが立たないようだ。

各国の国債利回りに注目

欧州各国では信用不安から国債の利回りが上昇しており、これが株式市場にダメージとなっているようだ。しばらくは各国の国債利回りの動向に注目したい。

NY市場が大幅安に 

 ＮＹ株式市場がまたしても大幅安を演じた。格付け会社のムーディーズがフランス国債の格下げに言及した事などがマイナスに作用したという。

東京市場も下値模索か

こうなると東京市場もしばらくは下値模索の展開になるかもしれない。積極的な買い材料が全くない中で、NY発の悪材料はダメ押しになりかねないからだ。

ヨーロッパもガタガタ

国債格下げが指摘されたフランスだけでなくドイツやスペイン、それにイギリスの市場などもガタガタだ。今週はNYは週末から感謝祭の連休に入るため、当面は様子見しかないか。

下値不安が強い展開に 

 東京株式市場は今週も下値不安が強い展開が続きそうだ。欧州の財務危機がなお市場を覆っており、瞬間的には上げる場面はあっても、すぐまた下げるケースが多くなっているからだ。

年初来安値近辺でもみ合い 

平均株価はすでに年初来安値近辺まで下げており、８３００円台でのもみ合いの可能性が高い。今のところ、反発のエネルギーになりそうな材料は見当たらない。

一方で為替は円高続く

一方で為替市場では円高の状態がまだまだ続きそうだ。世界のマーケットでドルとユーロに対する売りが止まらず、消去法的に円が買われているからだ。円高やむなしか。

感謝祭休日でNYは休場

１１月の第４週は日本では勤労感謝の日の祝日があるが、米国では週末から感謝祭の連休に入り、ＮＹ株式市場も休場となる。相場はますます閑散化しそうだ。

米国の消費景気に注目

感謝祭はまた、１ヶ月に控えたクリスマス商戦の実質的な幕開けと捉えられており、ここからは米国の消費景気に注目が集まって来る。大手小売業の販売指数には目が離せない。

東京市場は安値場面も 

 東京株式市場の平均株価は９月に記録した年初来安値にまた接近しており、いつまた安値を更新してもおかしくない状況だ。欧州、米国の動き次第では一波乱もあるか。

不透明感消えない欧州

欧州の債務問題に対する不透明感が消えず、株式市場は気迷いムードのまま年末へ向かいそうな雲行きだ。ニューヨークやヨーロッパの株式市場は乱高下を繰り広げている。

東京市場は薄商い 

東京株式市場は極端な薄商いの状態が続いている。多少、売買代金が増えた時でも８０００億円台、というのでは開店休業と一緒だ。証券マンもこれでは大変だろう。

為替も変わらず円高

せめて為替の動きでも変わってくれたら助かるのだが、こちらは全く動かず円高水準のまま。これでは株式市場の活性化にはまだまだ時間がかかりそうだ。

売買代金７０００億円

 閑散相場もここまで来たか！ 東京株式市場の売買代金は１兆円を大きく下回り、７０００億円にまで下げて来た。これはほとんど半日立会いと同じかそれより少ない商いだ。

散発的に材料株高に

 そんな中で、カー用品大手のイエローハット  【株価】などの中小型材料株が大きく上げるなど散発的な人気も見られるが、魅力はない。むしろ閑散相場を象徴しているようだ。

まずは１兆円台回復を

 通常なら、相場が活発化する目安としては最低、売買代金が２兆円は欲しいところだが、今はそれを望むのは難しい。せめてまず１兆円の大台だけはキープして欲しい。

どこ行った為替介入の効果

政府・日銀が為替介入に踏み切ったのは先月末の事。それから早くも半月が経過したが、介入の効果はどこへ行ったのかという感じだ。円は対ドルで７７円台に張り付いたままだからだ。

１ドル９０円でないと苦しい

日本の大手輸出系企業はここへ来てこぞって社内為替レートの見直しを図っているようだが、本来は１ドル９０円ぐらいでないと苦しいという。

７７円台は最高値と変わらず

政府が介入した時の価格は１ドル７５円３２銭の史上最高値をつけた直後の事。しかし、介入後半月の今でも７７円台。本当に何のための為替介入だったのか疑問だ。

大荒れだった先週の余波続く

先週はイタリアの財政危機問題で世界の金融市場は大荒れの展開となったが、今週もその余波が続きそうだ。スケジュール的には、ユーロ圏の７－９月GDP発表が注目される。

米国の景気指標にも注目

また今週は米国でも個人消費や小売売上高が発表される他、小売大手ウォールマートの決算発表などもあり、これらの指標にも関心が集まりそうだ。

企業統治問題も焦点に

また、オリンパス  【株価】や大王製紙  【株価】が粉飾決算の疑いにより、相次いで監理ポスト入りした事も市場のマイナス材料だ。企業統治問題が今後の焦点の一つになりそうだ。

不安定な展開続く 

 ＮＹダウは急落のあとは反発する場面もあったが、全般的には気迷いムードに支配されており、方向感に乏しい。これから月末にかけては決算発表も増えるため、不安定な展開が続きそうだ。

当面はイタリアに注目

ギリシャ問題がずっと長い間、欧州の財務危機の象徴だったが、今後はイタリアの動向がなんと言っても注目されることになるだろう。

IMFの姿勢も焦点に

イタリアの財政・金融危機が回避されるには、IMF（国際通貨基金）がどう出て来るかがポイントになる。この先はIMF関連のニュースにも目が離せない。

イタリア危機で急落

ギリシャの財政危機がまだ解決しないというのに、今度はイタリア危機が浮上。この問題でＮＹダウはまたしても４００ドル近い急落となった。

国債金利が危機ゾーンに

イタリアはユーロ圏では独仏に続く大国でギリシャとはその影響力が比較にならない。しかし、イタリアの国債金利はすでに７パーセントと危機ゾーンに突入している。

ユーロ安の加速避けられず 

為替市場ではユーロが対ドル、対円でも急落しており、今後さらなるユーロ安は避けられないだろう。特に欧州向け輸出の多い企業へのダメージが心配だ。

オリンパス事件の影響 

 オリンパス  【株価】が多額の損失隠しを行なっていた事件が、株式市場を揺さぶっている。１０００億円近いと言われる損失額の大きさもさることながら、２０年以上も隠蔽し続けていたことがマーケットに衝撃を与えているようだ。

外人の日本株離れ

こういう事件が起きると、心配されるのは外人の日本株離れが進むことだ。特にオリンパスは欧米でも知名度が高い会社だっただけに、そのダメージは小さくない。

さらなる薄商いも

ひと頃ほどではないものの、東京株式市場における外人投資家のシェアは大きい。それだけに外人が手を引くと、さらなる薄商いに陥るという事態も考えておく必要があるかもしれない。

売買代金９０００億円

週明けの東京株式市場の売買代金は９０００億円という超薄商いぶり。欧州の金融財政不安は消えておらず、国内もTPPなどで揺れており、まともに株を買おうという気にならないようだ。

業績不安もくすぶる 

為替市場での円高が続いているため、特に輸出企業を中心に業績の先行きに対する不安がくすぶっている。実際、トヨタクラスだと１円の円高でも年間で３００億円もの減益になるというから大変だ。

慌てず様子見を

これだけリスク要因があるのならば、ここで無理をする意味は少ない。今月中旬までには日米の企業決算もかなり出揃うため、少なくともそこまで様子を見たい。

日米で決算発表本格化

今週は日米で決算発表が本格化する。７－９月期の発表シーズンがピークを迎えるためで、このところの為替変動による影響などに注目が集まっている。

トヨタの収益に注目

特に日本ではもちろん、米国でも関心が集まっているのがトヨタの収益だ。為替市場での急激な円高に加えて、主力マーケットの米国の消費不況がどう影響しているかに注目が集まっている。

円相場はなおもみ合い

円高基調は全く変わっておらず、しばらくはなお、この高値圏でのもみ合いが続くことになりそうだ。国内輸出企業にとっては厳しい環境が続くか。 

ギリシャ問題の解決が鍵

飛び石連休中のマーケットは、欧州中央銀行の利下げが好感される一方、相変わらずギリシャ問題がくすぶって乱高下。結局、なお当面はギリシャ問題の解決が鍵となりそうだ。

TPP参加をめぐる議論も

日本ではTPP参加をめぐる議論も、マーケットに大きな影響を与えるものになりそうだ。今月中には結論が出される事になり、その結果次第で株式市場も上下に揺さぶられそうだ。

輸出企業の業績に注目

為替市場で円高が続いている事もあり、輸出企業の業績には注目が必要だ。すでにソニー  【株価】やパナソニック  【株価】が大幅マイナスを発表しており、今後も充分に警戒しておくべきだろう。 

米国雇用統計に注目

目先では今週末に発表される米国雇用統計に注目したい。事前予想では相場に影響を与えそうな内容ではなさそうだが、それだけにサプライズがあれば大きな動きにつながる可能性もあるからだ。

 G２０会議へ向けた動き

今月の大きなスケジュールとしてはまた、G２０会議の開催も注目点だ。この会議で先進国が協調して世界経済の安定化策を打ち出せるかがポイント。ただ、会議前までの動きは様子見となるか。

タイの浸水被害深刻

タイの浸水被害は深刻だ。日本企業の現地工場などがかなりの影響を受けており、各社の業績に与えるダメージも大きくなりそうだ。これも１１月相場の焦点か。

為替介入の効果限定的

政府・日銀は為替介入に踏み切り、円は一時対ドルで７９円台にまで戻す場面があった。しかし、それもつかの間またジリジリと円高に戻っており、どうやら効果は限定的のようだ。

薄商いで揺れは大きく

１０月相場は結局３００円近い上昇で終えたが、薄商いぶりが目立った。売買代金は月間トータルでも２０兆円にしかならず、この流れが続くようだと１１月も揺れは大きくなりそうだ。

NY市場は早くも荒れ模様

月明け早々、ＮＹ株式市場は荒れ模様の展開となった。ダウは一気に３００ドル近くも値下がりして、先行き不安を感じさせる動き。今月も油断は出来そうにない。

１１月相場は動き鈍いか

大荒れ展開が多いとされる１０月相場。今年は大荒れではなかったが、後半に大きく値を戻してまあまあの動きとなった。ただ、続く１１月は懸念材料も多く動きは鈍くなりそうだ。

何と言っても円高

先週末、欧州連合でギリシャ支援策が何とかまとまったため、ヨーロッパやアメリカの株式市場はこれを大きく好感。日本も同様だったが、日本の場合、何と言っても円高がネックだ。

４－９月決算に注目

円高との関連で注目したいのが大手輸出系企業の決算だ。今週は４－９月期の決算発表が相次ぐため、各社が円高の影響をどの程度見込んでいるかが注目点となる。

欧州首脳会議の合意を好感

NYやヨーロッパの株式市場は、欧州首脳会議でのギリシャ支援の合意を受けて、大幅高となっている。特にＮＹは１日で３００ドル以上もの値上がりとなった。

１１月相場も波乱の展開

ただ、世界の株式市場では商い自体は盛り上がって来たとはまだ言えず、薄商いの中での上昇に過ぎない。この分で１１月相場も波乱の展開が続く可能性は高い。

円高一服が条件

相場が本格的に盛り上がってくるためには売買代金の増加が必要だが、その前提条件となるのは円高の一服。為替の安定なしには主力株が買われることはあり得ないためだ。 "

なお揺れ止まらぬ市場

過去にブラックマンデーなどを経験し大荒れ展開になりやすいジンクスがあると言われた１０月相場も残りわずかとなった。だが、なお揺れは止まらず、油断禁物だ。

為替の見通し立たない

特に今年の１０月相場は為替の荒れ方がひどかった。対ドルでは連日の市場最高値更新となっており、なお天井を打ったという確証はまるで持てない。

さらなる円高進行も

むしろ対ドルだけでなく、円は対ユーロでも大きく値を上げていることから、さらなる円高進行の可能性も充分にありそうだ。

円高進み最高値更新

 欧州でユーロ、米国ではドルが売られたことで、またしても円高 が進んで来た。対ドルでは７５ドル７３銭まで上昇して最高値を更新。対ユーロでも１００円にいよいよ接近している。

 日銀の動きに注目

さすがに度重なる円の最高値更新を無視出来なくなってか、日銀も動き始め、追加の金融緩和を検討していると報じられている。当面、日銀の動きには注目が必要だろう。

 ドル、ユーロ安は続くか

ただ、今回の円高は円が買われているものではなく、ドルやユーロが売られており、この流れはしばらく変わりそうにない、ドル安、ユーロ安が続きそうだ。 

ユーロ会議を見守る展開

世界の株式市場がユーロ圏首脳会議の動向を固唾をのんで見守っている。何しろ欧州の財務・金融危機が解決しない限り、相場は常にいつまた暴落するかわからないという不安を抱えたままだからだ。

超薄商いも続く

首脳会議明けの今週末からは相場の方向性もようやく見え易くなってくると期待されるが、超薄商い状態は当面変わりそうにない。その分、上下にぶれる可能性もある。

為替もリスク要因

市場最高値圏に貼りついたままの円高状況も、なお相場のリスク要因だ。こちらもいつまた最高値を更新しないとも限らないため、相場にとってはヒヤヒヤものだ。

欧州首脳会議を見守り

今週は何といっても欧州首脳会議を見守る展開だ。ユーロ圏全体にまで拡がって来た財務危機を果たしてどう乗り切るのか。世界中が注目しており、株式市場もその結果待ちだ。

 円高の推移にも目が離せない

一方では円高の推移にも全く目が離せない状態だ。外為市場では先週、円が対ドルで７５円台の史上最高値を付けており。さらに対ユーロでの高値にも警戒が必要だ。

８５００円を挟む動き 

 東京株式市場の平均株価は当面、８５００円を挟む動きとなりそうだ。為替の動向などによっては８３００円から８８００円ぐらいの幅での展開も見込まれ、やや波乱含みだ。 

海外株式市場が乱調

欧州、アジアなどの海外株式市場が乱調だ。ドイツ市場が大幅安、韓国も下落、さらには中国の上海株式市場が年初来安値をつけるなど、あちこちで株価軟調の動きが見られる。

中国市場に警戒感

特に市場関係者の間では、中国市場に対する警戒感が拡がっている。GDP成長率が急速に悪化するなど、中国の成長神話がここへ来て一気に揺らぎ出しているからだ。

換金売りの心配も 

東京株式市場は薄商いが続いているため、目先では大きな下落を予想する声は少ないが、海外市場がさらに下げてくるようだと、換金売りが増えてくる心配もあり注意が必要だ。

１兆円割れの薄商い続く 

 東京株式市場は売買代金が１兆円を割りこむ状態の薄商いが続いている。概ね８０００億円から９０００億円台で推移しており、活況時なら半日分にしかならないだろう。

「閑散に売りなし」との見方も

ただ、平均株価自体はここ二週間でじわじわ戻し、先月末の時のような悲観的なムードではなくなっている。まさに「閑散に売りなし」というところかもしれない。

海外市場も戻り基調

米国や欧州などの海外市場も戻り基調だ。ドイツ、フランス、イタリア、それに米国の各株式市場はそれぞれここ一ヶ月の安値からは１０パーセント以上戻している。日本にとってもこれは安心材料だ。

中国の成長が鈍感

高成長を続けて来た中国の経済に陰りが見らている。GDP成長率は９パーセントから８パーセントにまで落ち込む見通しで、かつてのような勢いはなくなっているようだ。

欧州の金融危機が原因

中国の景気減速は欧州の金融危機が大きな原因となっているようだ。欧州向けの輸出が急速に落ち込んでいるためだ。また、国内の住宅販売がダウンしている事もマイナス材料だ。

ユーロの動きに注目

今後は日本でもユーロの動きにより一層注目していく必要がありそうだ。欧州不安がさらに拡がりユーロ休が加速するようなことがあれば、さらに輸出産業が厳しくなるためだ。

売買代金の回復が鍵 

 東京株式市場では売買代金１兆円割れの薄商い状況が続いている。活況時なら２兆円を超えてもおかしくないのがこの体たらくでは如何ともし難い。何より売買代金の回復が鍵となる。

平均株価９０００円台

ただ、どんなに薄商いでも平均株価さえ上げてくれば相場の雰囲気は変わってくるものだ。買い戻しが入り、目下、９０００円どころまで戻して来ている。これをキープできればシメタものだ。

新たな支援材料欲しい

とはいえ現状は目先の悪材料で尽くしや、極度の悲観論が後退した事による買い戻しが中心。本格的な上昇に至るには、新たな支援材料が加わって来ないとパワー不足だ。

米国企業の決算に注目

１０月相場後半戦に入る今週は、米国企業の決算発表に注目したい。７－９月期の決算が本格化するためで、景気の実態に対する関心が大きく高まりそうだ。

日米株式市場はもみ合いか

株式市場は日米共に先週、ある程度持ち直し、過度な不安は遠ざかったように見える。ただ、東京で売買代金が１兆円を下回るなど様子見姿勢も見られ、盛り上がりは感じられない。

経済指標の発表も

米国ではまた、決算と同時に各種経済指標の発表も行なわれるため、そこに対する注目もたかまりそうだ。いずれにしろ、市場は経済の先行きを慎重に見守ろうとしている。

２４年前のブラックマンデー

来週からは１０月相場も後半戦に突入するが、この時期、どうしても市場関係者の脳裏をよぎるのは、２４年前の１０月に起きたブラックマンデーだ。

リスク警戒の動き

１９８７年の１０月１９日、月曜日に起きたこの大暴落は今も語り草となっている。何しろ１日で２０％以上も値下りしたので、そのショックはケタ違い。リスク警戒の動きが出るのは当然だ。

単なるジンクスとはいえ…

もちろんこれは単なるジンクスに過ぎず、特に今のような下げ相場の中でさらに大暴落など考えにくいのだが、何となく心配になる市場関係者の気持ちもわかる。ひとまずは警戒を怠りなく。 

G２０財務相会議が開催へ

今週末にはG２０財務相・中央銀行総裁会議が開催される。欧州の金融危機が叫ばれ続けている最中、そのど真ん中のパリで開かれるが、果たしてどんな議論がされるだろうか。

ユーロ安に歯止めなら御の字

リスク回避に向けた何らかの具体策が打ち出されれば、ユーロが買い戻されることも期待されるが、現実的には厳しいだろう。とりあえずは、これ以上のユーロ安に歯止めがかけられたら御の字だ。

ドルもデモ次第では波乱も

一方ではドル相場も、各地に拡がっている失業者のデモ次第では波乱の展開となる可能性がある。１ドル７５円どころは充分にあり得るところで、国内輸出企業には頭の痛いところだ。

欧州金融危機の行方

ギリシャやイタリアなどを震源地として欧州全体を揺さぶっている金融危機は一向に収まりそうにない。それどころか、世界の株式市場に大きなリスク材料として存在している。

各国間での綱引きも

欧州では今、ユーロ加盟の各国間でも互いの利益を巡って、様々な綱引きも行われているようだ。財務の健全な国は支援に消極的で、足並みは決して揃ってはいない。

ユーロ安はどこまで

欧州各国の足並みが揃わなければ、当然、ユーロは市場での評価を失い、下落せざるを得なくなる。すでに対円では１０年ぶり１００円にまで下げているがこれがどこまで行くのかが焦点だ。

米国の雇用が改善

先週末に発表された米国の雇用統計は若干ながらも改善が見られ、市場内ではやや安堵の声も聞かれた。ただ、失業者によるデモが続いており、なお雇用情勢は不安定だ。

失業率９％のリスク

米国の現在の失業率は９％を越している。これは１１人に１人が職を失っているということで極めて深刻だ。失業者によるデモに大きな関心が寄せられるのも当然だ。

東京も上値重たい

米国でのこうした情勢を受けては、東京株式市場もなおしばらくは上値の重たい展開が続かざるを得ないだろう。少なくとも積極的な買いはなさそうだ。

三連休明けも波乱続くか

株式市場は日本も米国もそして欧州やアジアでも、１０月に入ってから波乱の展開が続いている。この流れは、三連休明けの来週も変わらず、続きそうだ。

１０月相場のジンクス

過去１０月相場はなぜか荒れることが多く、ブラックマンデーに象徴されるように、大暴落が起きているケースも多い。これが市場関係者を神経質にさせている面があるのも事実だ。

NY株とほぼ連動した動き

このところの相場の特徴としては、東京市場とNYがほぼ連動した動きとなっていることがあげられる。恐らくこの傾向は今後も続くと予想されるため、米国に目が離せない。

イタリア国債格付け引下げ

イタリアの国債の格付けが、一気に３段階も引下げられた。民間の格付け会社ムーディーズによるもので、この流れが欧州全域に拡がらないか、不安視されている。

米国や日本も他人事でない

 国債の格付け引下げは欧州だけのリスクなどではない。財政金融不安は世界に拡がるため、米国や日本にもその動きが出て来る心配は大きく、決して他人事では済まされない。

８０００円の下値を警戒

もしそうなれば本当に世界金融恐慌の再来が叫ばれそうだ。無論まだそこまでのリスクが表面化はしていないものの、東京市場も８０００円の下値には警戒が必要になりそうだ。

予想範囲内を超す荒れ方

１０月相場は荒れやすいジンクスがあるため、ある程度は予想された展開だったとはいえ、わずか５日足らずでここまで荒れた動きは、予想範囲内を超したかもしれない。

ギリシャ問題が再燃

何度となく「落ち着いた」とアナウンスされて来たギリシャの債務超過問題がまたまたここへ来てクローズアップされており、欧州の情勢が何より不安だ。

海外市場次第

こうなると、東京市場も海外市場次第ということにならざるを得ない。NYやドイツなどの株価と、合わせてドル、ユーロなどの為替動向に注目したい。

ウォール街はデモが盛ん

格差解消を求めた失業者などのデモが全米各地で拡がっているという。特にNYのウォール街は、社会格差の原因と言われる金融のメッカとあって、もっとも活動が盛んのようだ。

ダウ指数は続落

証券取引所の中では投資家による売り活動が活発。先週末から週明けもダウ指数は大きく下げている。なかでも大手金融株の値下がりが気掛かりだ。

内憂外患状態続く

ウォール街はまさしく内憂外患といった感じだが、当面こんな状態が続くのか。東京市場も９月末にせっかく上げた分が帳消しになりそうだ。 

日銀短観が２期ぶりプラス

９月の日銀短観は自動車などの大手製造業の業績回復により、２期ぶりプラスとなった。ただ、東日本大震災から半年が経過しての回復は当然予想の範囲内であり、市場の反応は鈍い。

むしろNY株安に敏感

むしろ市場は先週末にNY株が大きく下げたことに敏感になっており、これを嫌気しているようだ。何しろ２４０ドルも下げたインパクトは大きかったようだ。

１０月相場も波乱のスタート

結局のところ１０月相場も波乱のスタートで始まった。このまま、また下げ歩調を強めるかどうかはまだわからないが、下値に対する警戒は怠れなさそうだ。

３日スタートで荒れるか

１０月相場は３日からのスタート。通常、２日スタートの二日新甫だと、その月の相場は荒れるといわれるが、果たしてどうなるか。過去の１０月相場ではブラックマンデーなども経験しているだけに、リスクを警戒する声もある。

ここ２年でも上げ下げ大きい

ちなみにここ２年間に関していえば、昨年は５００円近い下げ。一昨年は逆に６００円もの上昇を演じており、大きく上げ下げしている。単純に順番で言えば下げだが、さてどうか。

新政権の評価が鍵

相変わらず外部要因には波乱材料が多く残っているが、期待するとしたら野田新政権だ。今のところ安全運転で無難にこなしており、評価が安定してくれば相場にもプラスに働くかもしれない。

波乱含みの１０月相場

９月相場は月末に接近してから急速に持ち直し、何とか下げ止まりをみせることが出来た。しかし、１０月は過去の経験則から見ても荒れ易いため、注意が必要だ。

東京電力の社債リスクも

市場関係者の間で今、秘かに心配されているのが東京電力  【株価】の社債をめぐる問題だという。世論、そして政府の厳しい目が東電に向けられていることが、東電社債のリスクを高めているというものだ。

ギリシャ問題は対岸の火事ではない

これが新たな相場波乱の要因になって来るようだと、それこそ株式市場の急落原因にもなりかねない。ギリシャ問題など、決して対岸の火事ではなくなってしまうかもしれない。

欧米市場の反発で上昇

今月末は９月の中間決算期末ということもあり、お化粧買いが入ることは予想されていた。そこへ欧米市場の反発が加わったものだから、東京株式市場も大幅高となった。

月末接近で荒れる展開

ここ数日はなお、月末接近で荒れる展開が続くだろう。先週までの下げがキツかった分、２００～３００円の振幅は何でもない。思いがけない高値すらないわけではない。

１０月相場も実態景気に注目

とはいえ、欧州の財政金融危機や、米国のデフレ不景気という実態自体はなにも変わっておらず、大きな流れが変わったというわけではない。１０月相場も実態景気に注目したい。

東京の下値目処はどこに

あまりにもあっさりと安値を割り込んでしまったため、東京株式市場では当面、下値目処を模索する作業を続けるしかなくなってしまったようだ。

８１００円から８３００円

８４００円台を下回って来たことで、次の展開としては３月１１日の震災直後に場中でつけた８２００円どころが強烈に意識されて来る。概ねでは８１００円から８３００円が焦点だろう。

安値での自立反発頼み

欧米市場の動向や国内情勢など見回せば、市場の周辺には明るい材料はなかなか見つけられない。となれば、安値での自立反発頼みということになりかねない。 

日米とも安値のリスク 

 株式市場は９月末に向けて、さらに安値のリスクにさらされている。先週は結局、ＮＹが週間で６％強の下げ、東京も３％を超す下げを演じたが、今週はもう一段安も警戒が必要だ。

FRBの政策も不発

米国のFRBは、金融緩和の強化策を打ち出したが、市場はむしろシラケ気味で失望売りに押された。NY株式市場は８月の年初来安値を強く意識し始めている。

８２００円台が焦点 

 東京株式市場は８５００円台が焦点となる。今月１４日につけた年初来安値の水準だが、取引時間中では８２００円台の安値もあったことから、一気にその水準が意識される心配もありそうだ。

台風直撃で市場もダウン

台風の直撃を受けて株式市場もダウンしてしまったのか、売買代金は連日の１兆円割れとなり、まるで死んでしまったかのような閑散ぶりだ。

連休明けも外部要因次第

連休明けの相場も、欧州の財政危機や米国の景気状況など、外部要因次第の展開になるだろう。相場のエネルギー自体が圧倒的に不足しており、自立的な上昇は期待出来ない。

安値模索の心配も

むしろ外部でさらに悪材料でも飛び出せば、安値を模索する展開もあり得る。平均株価は下げ出せば８５００円近辺への下落も覚悟しておく必要があるかもしれない。

売買代金１兆円割れ 

 東京株式市場の売買代金が１兆円を割り込んだ。いわゆる「リスクオフ」という考え方で、株式投資からしばらく手を引こうという動きが見られるようだ。

新興国ではインフレ懸念

欧州の財務危機やアメリカの景気悪化が、何と言っても世界の株式市場の足を引っ張っているわけだが、さらにここへ来て新興国のインフレ懸念も指摘されている。

薄商いでのお化粧買いも

こうなると悪材料ばかりで上昇の期待はあまり持てそうにないが、わずかにあるとしたら期末接近でのお化粧買いか。来週は９月半期末にあたっており、薄商いのままなら、意外高を演じるケースもあり得ないわけではない。

今日も下げたか…

「今日も下げたかNY…」とボヤキの一つも言いたくなるような軟調な展開が続いている。オバマ大統領は３兆ドル規模の財政再建策を発表したが、市場の反応は今ひとつだった。

ギリシャ問題の先行き見えず

 ヨーロッパではギリシャ問題の先行きがなかなか見えて来ないため、ユーロ安にはどめがかからない。ユーロは対円だけでなく対ドルでもやすくなってきている。

開店休業で様子見 

 東京市場はシルバーウィークで立会い日は３日しかなく、事実上は開店休業状態で様子見だ。本格的な動きは来週になってからということになるが、今週は海外の動向に注目したい。

シルバーウィーク明けに注目

年初来安値圏でもみ合ったままこう着状態の株式市場は、シルバーウィークの休みに入ってしまった。これで一週間は動けず、連休明けに注目するしかない。

期末特有の動きも

ただ、連休明けには９月も月末になり、しかも今年度の上期末に当たるため、相場は動きが難しくなる。期末特有の動きで、買戻しが入ることも考えられ、先は読みにくくなるかもしれない。

１０月相場は景気次第

その先の１０月相場となると、これはもはや景気次第か。９月末にも各種の景気指標が発表されることから、まずはそこに注目したい。また、企業決算にも注意を。

後半戦も為替が焦点

９月相場も早くも後半戦に突入したが、今後も焦点となりそうなのは、やはり為替の動向だ。円高ドル安に加えて円高ユーロ安もかさなり、国内の大手輸出企業はかなり苦しい展開を余儀なくされているからだ。

内需株も不発

為替リスクのない内需株を狙おうという動きもわずかにはあるものの、買いはあまり続かず、不発に終わっている。所詮、消去法的な買いと見られているためだろう。

出来高２０億株が最低条件

年初来安値圏でもみ合っている平均株価が上向くためには商いボリュームがふぃえてくることが必要。出来高２０億株は、その最低条件だろう。

薄商いの状態続く 

 東京株式市場は売買代金がやっとこ１兆円という有様で、薄商いぶりが目立っている。欧米諸国の財政不安がこれだけ強いと、さすがに積極的に株を買おうという人がいなくなるのも仕方ない。

国債の利回りが上昇

国家に対するリスク不安が高まると、その国の国債利回りは上昇してしまう。ギリシャ国債はすでに利回り２５％と異常水準にあるが、イタリアでも６％まで上げて来ており、不安感は高まっている。

ユーロ内不協和音が懸念

ユーロ内では、財政が事実上破たんしかかっている国家を支援する事を嫌がる国も出てくるなど不協和音が目立って来た。今後はこの辺りが注意点となるか。

ヨーロッパ株が下げ止まらず

ドイツ、フランスなどのヨーロッパ株式市場が下げ止まらない。ギリシャ問題など欧州全域に拡がり出した財政金融危機が、深刻さを増しているためだ。

NY株も下げ世界同時安

これにＮＹ株式市場も同調するように下げ、世界の株式市場は同時安の様相を示している。ひとまずはどこで落ち着きを見せられるのか、慎重に見守りたい。

東京は年初来安値でもみ合い 

 東京株式市場も年初来安値近辺での推移を続けており、しばらくはこんな状態を我慢するしかない。安値圏でのもみ合いから脱するための材料はまだ見当たらない。

ユーロが１０年ぶりの安値

外為市場でユーロが対円で１０年ぶりの安値をつけた。ギリシャの債務問題が改めてクローズアップされていることに加えて、欧州中央銀行の幹部が辞任とした事なども懸念されているようだ。

欧米株価は反落

欧州中央銀行の幹部はドイツ出身で、このためドイツの株式市場は急落。米国市場も、オバマ大統領が発表した景気対策への失望感からやはり下げた。

９・１１から１０年

米国はニューヨークテロの９・１１から１０年が経過することで、社会が大きな一つの節目を迎えるとも言われている。果たして今後、どの方向へ向かっていくかが注目される。

政策発動は不発

金融・財政危機に揺れている世界の株式市場には、政策発動が求められているが、今のところ、その目立った成果は見えず、不発に終わっているようだ。

FRB議長、米国大統領

本来であれば世界のマーケットに大きな影響力を持つはずのFRB議長や米国大統領の声明も市場は無反応に近く、かつてのパワーも衰えたとしか考えられない。

９・１１で何が起きるか

そんな中、米国はNY同時多発テロが発生した９・１１から丸十年の日を迎える。「有事の金」が注目されて金相場ばかりの上昇が目立っているが、９・１１後に何が変わるのかに市場は注目している。 

先行き不安で値動き激しく

日米ともに株式市場は先行きへの不安感からか、値動きが激しくなっている。一日に２００円、２００ドルもの上下動をすることも珍しくなくなっており、荒っぽい動きだ。

売買代金は低空飛行

ただ、こうした荒れた相場の時によくあるように、売買代金はわずかに１兆円大台を超えた程度で、薄商い続き。上げても下げても実体はなく、株価だけが揺れている。

オバマ・野田の政策待ち

今後、相場が動いて行くためには、米国ではオバマ大統領、日本は野田総理の両トップの明確な方針打ち出しを期待したいところだ。また、その発表待ちか。 

欧州の金融危機どこまで

ギリシャやイタリアの通貨危機が叫ばれている欧州では、スイスフランが急落するなど新たな不安材料も出て来ており、金融危機はどこまで続くのか先行きが見えて来ない状況だ。

連休明けのNYも下げ

そうした中、三連休明けとなったＮＹ株式市場は大きく下げ、市場の不安心理は増幅している。オバマ大統領から緊急のメッセージでも出ない限り、ズルズルと下げかねない。

ドイツ、フランス株に注目

ドイツやフランスの株式市場も大きく下げており、今後しばらくはNYだけでなく、むしろこれらの市場の動向に目を向ける必要がありそうだ。

欧州の金融危機再燃

米国の雇用統計が大幅な悪化を見せたことは、週明け、欧州経済にもおおきな影響を与えた。米国向け輸出の減少リスクなどから、金融危機も再燃しそうな兆しがあるという。

イタリアの国債利回り上昇

実際に、イタリアでは国債利回りが急上昇するなど、カントリーリスクが高まっている。先行して利回りが上昇していたギリシャの動向も心配だ。

東京市場も売り先行

こうなると自ずと東京市場も売り先行の展開となってしまう。特に輸出関連株については対米向け、対欧州向けのいずれもが厳しく、当面は相場の足を引っ張ることは避けられないか。

米国の雇用がマイナス

米国では先週末に発表された雇用統計の内容が予想以上に悪かったため、景気の先行きに対する不安が強まっている。目先はオバマ大統領の雇用対策の発表に注目が集まりそうだ。

金融政策が重要に

米国の景気悪化は忽ちドル安円高を招く結果が予想されるため、今後は各国の中央銀行による金融政策が重要になる。日銀は今週、政策決定会合を開くが、果たして有効な円高対策を打ち出せるだろうか。

上値の重たい展開続くか

この流れでは、世界の株式市場はしばらくまた上値の重たい展開が続くと考えたほうが良さそうだ。"ＮＹは１１０００ドル、東京"は９０００円が重しになってしまうだろう。

米国有力企業の破綻

米国で太陽光発電の有力企業が破綻した。オバマ大統領もECOエネルギー事業の推進に力をいれていただけに、ダメージを感じていると伝えられている。

連休明けのNYに注目

９月５日はレーバーデーで米国は祝日。雇用統計の発表後、週明け最初の市場は６日からとなり、そのNY市場の動向が注目されそうだ。

２５日移動平均線が上値 

 東京株式市場は９０００円大台には何とかなっても、その先は苦しい。９１００円どころに２５日移動平均線がある事から、そのあたりが上値の抵抗ラインになるだろう。

財務相人事が鍵

野田新政権に対する株式市場の評価はまだ見えて来ない。とりあえずは財政再建への政権の取り組み姿勢を見守る上で、財務相人事が鍵を握りそうだ。

９０００円が焦点に

鳩山、菅政権のスタート時は１万円前後あった平均株価だが、野田新政権では９０００円どころでのスタート。当面はこの水準でどう戦うかが焦点になるだろう。

景気指標にも注目

一方では、国内でも今月半ばから、中間決算の見通しが発表されて来る。各種の景気指標が大きな影響を与えると予想されるため、そこへの注目も欠かせない。 

新代表の指導力に疑問も

野田民主党新代表は党の要の幹事長に小沢氏側近の輿石氏、また国会対策委員長には鳩山氏側近の平野氏の起用を決めた。党内融和を図ったものだが、野田代表の指導力がこれで発揮出来るかは疑問だ。

組閣人事に注目

最も経済政策の運用という面ではやはり組閣人事に注目が集まる事になろう。特に経済、金融関連の閣僚選びはじゅうようだ。ただ、正式に決まるのは今週末と見られ、相場が反応するとしたら来週以降だ。

震災発生半年

東日本大震災発生からもうじき半年が経過するが、景気はホントに良くなるのか、市場も疑心暗鬼だ。野田新代表に期待が集まる。

ハリケーンの被害少なく

米国を襲った大型のハリケーンは、当初、予想されたような深刻な被害にまでは至らず、NY株式市場もこれをひと安心したのか、週明け、大幅高を演じた。

米国の景気に対して注目

ただ、今週は月末月初で、米国内では様々な経済指標の発表が予定されているため、その内容に相場は揺さぶられる可能性がある。特に週末発表の雇用統計には注意が必要だろう。

野田新政権は人事次第

 民主党新代表に選ばれた野田氏への評価はマチマチ。ともかく内紛だらけの党をどうまとめていくかがポイント。ひとまずは人事の出来具合いを見つめる段階か。

茶番劇後も相場変わらず

政権交代後、３回目となる民主党の代表選びには、さすがに市場も飽きており、反応は芳しくない。結局のところは、茶番劇では相場は動かないということか。

為替介入は行われるか

ただ一つ、しじょうが新政権に対して注目しているのは、果たしてここで為替介入が行われるのか否かという点だ。今の円高がこのまま続くようだと、輸出企業が参ってしまうからだ。

 米国雇用統計にも注目

今週末には米国で雇用統計の発表も行われることから、それに対する注目も怠れない。米国ではFRBの金融緩和政策の継続に関心が高まっており、雇用情勢は大きな影響を持つからだ。

新総理選挙で市場空白

新総理大臣を選出する事になる民主党の代表選が終わるまで、市場はまたしても空白を余儀なくされている。これを見透かしたようにファンドなどの動きも見られる。

財政再建の方向性が鍵

新総理が財政再建に対してどのような方針を打ち出すかが、外人投資家を始めとする世界の市場関係者の注目点だ。それ次第では、相場が大きく流れを変えるかもしれない。

９月相場も荒れ模様か

いずれにしろ、９月相場も荒れ模様が続く可能性は高い。欧米の株式市場もなお乱高下を繰り広げると見られ、東京株式市場も残暑のようなみ蒸し暑さに悩まされるか。

パナソニック株が歴史的安値 

 パナソニック  【株価】の株価が３０年ぶりの安値水準にまで下げて来た。７６０円という価格は確かに衝撃的な安さだ。円高が最大の要因とみられるが、まさに歴史的水準と言っても良い。

自動車株も円高ダメージ

同様に自動車株も円高ダメージを受け、続落している。すでに７社中５社が年初来安値をつけており、なお下値を模索しそうだという。

新総理誕生でも円高続くか

月末には新総理大臣が誕生する見込みだが、今の円高の流れが変わることはなさそうだという。となれば、東京株式市場の方向性にもなお大きな変化はないだろう。

買い戻しの上げも 

 ＮＹ株が久しぶりに元気なところを見せた。ダウは一時３００ドル以上も上げ、節目の１万１０００円台を回復して見せた。買い戻しが入ったようだ。

下げすぎ反動が中心

NYだけでなく東京市場も、このところ下げっ放しの状態が続いて来たため、下げすぎの反動から戻したものと考えられる。したがって、流れが変わったわけではない。

９０００円どころか

東京株式市場は９０００円どころが一つの目安となるだろう。ただ、いずれにしろ景気などの基本条件は何も変わっていないため、乱高下が予想されそうだ。 

円高の動向見守るしかない

こうまで円が高いのではどうにも手がつけられないというのが、市場関係者の本音だろう。対ドルで円は７６円、対ユーロで１１０円台が当たり前になってしまった。

１円円高で数百億円が吹き飛ぶ

輸出企業のダメージは大きいが中でも大変なのが自動車メーカーだ。トヨタは一ドル円高になるだけで利益が３００億円も吹き飛ぶというから、やっていられないだろう。

FRB議長のコメントに注目

そうした中、今週末には米国FRBのバーナンキ議長の講演が行われる。ここで議長が景気や金融緩和政策に対してどんなコメントを打ち出すかが注目されている。

もう一段安の懸念も

先週の株式市場はＮＹが４％安、東京も３％弱下げるなど、世界同時株安の傾向が強まった。株価収益率などからは割安感を指摘する声もあるが、なお一段安の懸念もある。

米国の景気後退が鍵

当面、相場の鍵を握りそうなのは、やはり米国の景気状況だ。ここへ来て急速に景気後退が囁かれだしており、油断できなくなってきた。 

 為替も限界点に

ドル安で円相場はいよいよ史上最高値の１ドル７５円台にまで突入し出しており、先行きが心配だ。輸出企業にとってはもはや限界点で、何よりこれが問題だ。

世界同時株安再びか

またしてもＮＹ株式市場が大幅安を演じた事で、世界同時株安の懸念が再び浮上している。特に新たな悪材料が出たわけではないが、何も出ないのに下げたことがむしろ深刻だ。

欧米の財政問題未解決

一時は下げ止まったかと思われた株式市場がまた下げたというのは、結局のところ欧米の財政問題が全く未解決だという事を示していることに他ならない。これが一番の問題だ。

インフレ懸念にも注意

一方で、米国内ではインフレ懸念がささやかれている。消費者物価指数の上昇などによるもので、FRBの金融緩和政策に影響を与えかねない。ここにも注意が必要だ。

欧州の景気悪化傾向

財政危機が問題になっている欧州では景気の悪化傾向が鮮明化しているようだ。ユーロ圏の４－６月期のGDP成長率は年率で０．７％にとどまったと言う。

円高もダブルパンチ

日本の輸出系企業にとってはユーロ圏も北米、アジアと並ぶ巨大市場であり、ダメージは小さくない。しかも円高はダブルパンチだ。

為替の動向に目が離せず

とりあえずはしばらく為替の動向に目が離せない。現在、対ドルで円は史上最高値で推移しているため、これがどうなるかが焦点だろう。

成果乏しかった独仏会談

欧州の金融財政危機打開のために急遽開催された独仏トップによる首脳会談は期待したほどの成果は挙げられなかったようだ。ＮＹ株式市場は小反落した。

ユーロ相場に注目

今後ますます注目が必要なのはユーロ相場の動向だ。欧州全体に拡がっている金融不安が払拭されない限り、ユーロの一段安が予想されるからだ。

消えない円高リスク

となるとやはり心配は円高だ。現在も対ドル、対ユーロで高値圏にあり、全く予断が許されない状況だ。なかなか円高のリスクは消えそうにない。

乱高下まだ続く

８月相場も後半戦に入ったが、米国債の格付け引き下げをキッカケにした前半戦での大幅下落のショックは消えず、なおしばらくは乱高下する荒れた展開が続きそうだ。

油断出来ない為替の動き

しかも油断が出来ないのは為替市場だ。NY株 との連携で上下に大きくぶれる展開が続きそうだが、一気に市場最高値を更新して超円高になることも考えられる。

 輸出関連株の動向にも注目

円高が続いているだけに、輸出関連株の動向には注意が必要だ。ソニーなどすでに大きく下げているものもあり、業績の修正発表にも注意が求められる。

円相場の最高値続く

外為市場で円相場が最高値圏で推移している。政府・日銀の介入で一時、円は売られる気配も見られたが、大きな流れは変わっていない。今後も最高値圏での動きが続きそうだ。

欧州の混乱に不安

ギリシャ問題で揺れ動いて来た欧州では今、英国内の暴動が大きな問題となっている。なお、この騒ぎは落ち着くのに時間がかかる可能性もあるという。これは不安材料だ。

ユーロの動向にも注目

今後はユーロの動向にも注目しておく必要があるだろう。ドルに続いてユーロも大きく売られてくるようだと、円高によるリスクがさらに高まるためだ。

国内政局にプラス材料も

海外株式市場の大荒れぶりは目を覆うばかり。これでは東京市場でも、落ち着いて投資をしようというムードには全くならないが、国内政局に動きが出て来たのはプラス材料だ。

しばらくは新政権に期待

新政権のトップに誰がなっても、今よりそう良くなることがあるとも思えないが、とにかく新たな動きが出たことは良いことだ。こう着相場に活気を取り戻す期待材料になりそうだ。

震災復興関連株に注目

とりあえず新政権が誕生すれば、最低今より進むと予想されるのが震災復興だ。お盆休み明けからは、改めて震災復興関連株に注目してみたい。

大荒れの株式市場

それにしても株式市場は大荒れの展開だ。週明け、ＮＹ株は６００ドル下げのあと４００ドル上げと、まるで台風の大波を思わせるような動き方になっている。

FRBが異例のコメント

米国のFRBが金融政策で異例のコメントを打ち出した。現在の実質ゼロ金利状態を今後さらに２年間続けるというものだ。さすがにこれには市場も驚いたようだ。

円相場は最高値圏に

一方、東京株式市場では何と言っても気掛かりなのが円高だ。ついに７６円台の市場最高値圏に突入して来ており、輸出企業への影響が心配だ。 

マイナススパイラル 

 ＮＹ株式市場は、売りが売りを呼ぶマイナススパイラルで、一気に１万１０００ドルを割り込んでしまった。先週、いったんは下げ止まったかに見えたが、逆に下値が見えにくくなって来た。

世界株安どこまで

当面は世界の市場が落ち着くのを待つしかない。まずはNY、そして欧州やアジア、さらには中東など文字通り世界株安がどこで止まるのかを慎重に見守る必要がある。

東京も下値を意識

こうなると東京株式市場も下値を強く意識せざるを得なくなって来る。３月の震災直後につけていた８６０５円がおおきな節目。これを下回るかがポイントだ。 

リーマンショックの再来か 

 株式市場は大荒れムード。特に海外市場はしばらく落ち着きそうにない。米国債が初めて引き下げられたことで、市場内では「リーマンショックの再来か」という声まである。

NY株は７００ドル安

実際、先週のＮＹ株の７００ドル安というのは、リーマンショック直後の記録以来の下げだったというから、まんざらあり得ない話ではないだろう。

中国や中東にも注意

今後は欧州、米国だけでなく、中国をはじめとするアジア各国や中東の株式市場、為替、債権市場などにも注目しておく必要がありそうだ。

NY株暴落の今後

いったんは何とか踏み止まったかに見えたＮＹ株が５００ドル以上の暴落となった。１日でのこの下げ幅は金融危機以来の事というから、穏やかでは済まされない。今後が心配だ。

雇用情勢が鍵

国債の格付け問題に端を発した今回のNY株安だが、次第に市場の関心は米国の実態景気に移っているように感じられる。その鍵は雇用情勢が握る事になりそうだ。

荒れる８月相場 

 為替市場は円売り介入で何とか目先きは戻したが、まだどうなるか予断は全く許されない。この調子だと、８月相場はかなり荒れる展開になりそうだ。

米国に続き中国も

国債問題がキッカケで景気の先行不安が拡がった米国に続き、中国でもにわかに景気先行きに不安の声が出ている。不動産バブルがいよいよ弾けたというものだ。

アジア輸出には警戒

上海などのマンション高騰はかねてより異常と言われていたが、先日起きた高速列車事故が、いみじくも中国経済の底の浅さと危うさを証明してしまったようだ。今後はアジア輸出には警戒も必要だろう。

平均株価は下値模索

８日続落していたＮＹ株はさすがに下げ止まり傾向も見られ出したが、遅れて調整に入った東京株式市場はまだこれから下値模索をすることも考えられそうだ。

NY株安どこまで 

 ＮＹ株安が止まらなくなっている。約３年ぶりの８日続落も問題だが、ここへ来て、下げ幅も大きくなって来た。１万２０００ドル割れで、２５０ドル以上も下げた。

消費景気にも暗雲

米国債の問題が次第に実態経済へのマイナスにつながって来ているようで、消費関連のスーパーや家電株などが売られている。個人消費指数も減少している。

金相場は高騰

こうした市場の不安感を反映してか、国際金相場はむしろ高騰。NYでは最高値圏につけており、なお、史上最高値を更新して行く可能性が高そうだ。

NYダウが７日続落 

 ＮＹダウが７日続落した。米国債の格付け引下げ問題で、米国の経済、財政に対する不安が高まっているもので、週明け、与野党合意は得たものの、なお、予断は許されない。

円が最高値圏で推移

それにしても目下の気掛かりは、やはり何と言っても円高だ。史上最高値圏を彷徨っている今の状況が続けば、輸出企業は業績の見直しが避けられなくなるだろう。

米国の景気を見守る

米国では製造業景気指数が大幅に下落するなど、景気指標にもマイナス面が表れ出した。今週末には、雇用統計の発表も控えており、景気動向を見守る動きが強まりそうだ。 

円相場が最高値圏に

外為市場で円高の流れが止まらない。１ドル７７円台から７５円台への上昇予想まで出ており、３月の震災直後の最高値を超えて、新たな境地に突入しそうな勢いだ。

米国債の格下げが鍵

今度の円高は米国債の格下げ問題がキッカケになっており、この問題の先行きがハッキリしてくるまでは、なお、荒れた展開が予想される。

週末発表の雇用統計も

米国では、今週末、雇用統計の発表も予定されており、これも注目材料になるだろう。雇用情勢の動き次第では相場は上へも下へもどう動いてもおかしくないからだ。 

米国債問題が浮上

欧州の財政不安問題がなんとか落ち着いて来たかと思ったら、今度はアメリカの国債リスクが急浮上して来た。ＮＹダウはこれで一気に下落し、世界の株式市場もツレ安となった。

８月相場の焦点は

８月相場は膠着していた７月から気分一新と行きたいところだが、米国債問題が初っぱなから相場に冷や水を浴びせそうだ。また、しばらくはこれが焦点になるだろう。

平均株価は下値模索も

米国債の今後の動向次第だが、１万１０００円台を目指していた東京株式市場の平均株価は一転、９２００円前後への急落もウワサされている。しばらく相場は荒れ模様か。 

夏枯れ相場にカンフル剤を

来週からはいよいよ８月相場入りとなるが、東京株式市場の薄商いぶりは相変わらずだ。売買代金は一応は１兆円を超えているが、もう一段上を狙うには不足。それこそ、夏枯れ相場にカンフル剤が欲しいところだ。

個人やファンドの動き

膠着相場の中で動いているのは個人やファンドなどだ。最近、個別銘柄の動きが活発なのはそのためだろう。ただ、値動きには自ずと限度がある。

海外市場に活路

結局は８月相場も、海外市場に活路を見出すしかないのか。ギリシャの財政不安問題などはいくらか落ち着いて来たようにも見えるため、ここからは多少、期待が持てるかもしれない。

個別銘柄に物色 

東京株式市場では、相場全体に膠着ムードが強まるなか、個別銘柄への散発てきな物色が目立っている。内需株、輸出株に限定されず、材料の出たものが買われている。

好業績企業には敏感

特に企業業績の発表シーズンということもあり、好業績企業には買いが入るなど敏感だ。ただ、買いがあまりながくは続かないのも今の特徴で、その辺に限界が感じられる。

海外市場からの支援必要

いずれにしろ今の相場は限られた国内の僅かな材料で場を持たせており、大きな流れにはなりそうにない。海外市場からの支援材料が欲しいところだ。 

売買代金が１兆円割れ

売買代金が再び１兆円の大台を割り込むなど、目先の東京株式市場は薄商いで様子見ムードとなっている。もっとも月末接近で、しかも本格的な夏休みシーズン入りとあっては仕方ない。

８月相場に期待の声も

しかし、一方では８月相場に期待をかける声もあり、このまま１万円の大台をキープして行きさえすれば、意外と月明けあたりからスルスルと株価が上昇へ向かうことも考えられない訳ではない。

内需の低位株が鍵

全体の商いが盛り上がるためには、個人投資家の参加が欲しい。個人の参加には買い易い低位株、特になじみのある内需株の人気が必要。こうした流れになるかどうか注目したい。

決算発表が本格化

月末を迎える今週は決算発表が本格化する。特に週後半に集中しており、パナソニック  【株価】やソニー  【株価】といった大手ハイテク企業の動向に注目が集まりそうだ。

震災の影響を見守る

今回の決算では、大震災が各社の業績にどの程度の影響を与えていたのかが注目点だ。大方の予想では案外、軽微とも見られており、そうなれば相場にはプラスとなる。

気掛かりな為替

ただ、一方で気掛かりなのは為替の動向だ。１ドルは７８円どころでの推移が続いており、これが輸出系のハイテク企業に与える影響も大きいいためだ。

政局同様の手詰まり感 

 東京株式市場がもみ合いに終始している。材料が出るとたまにパッと動くこともあるが、薄商いの中で跳ねているだけで中身はない。まるで政局同様の手詰まり感だ。

 円高はさらに進むか

１ドル７８円台まで上昇した円高の傾向はさらに進む心配も出ている。欧州の財政問題をめぐるゴタゴタで、なぜかドルが売られ、その余波で円高になっているというのだ。

投機筋の動きにも警戒

今後は投機筋の動きにも警戒が必要だ。夏休み入りで市場参加者が減っているスキを狙って、思惑的な仕掛けをして来る可能性が高いためだ。注意したい。

株価１万円を回復 

 東京株式市場では、内需株などへの買い戻しが入り、平均株価は再び１万円大台を回復した。だが、一方では売買代金が１兆円を割り込むなど、相場の盛り上がりは少ない。

 ドル買い介入への期待も

やはり目の前での気掛かり材料といえば、円高の進行だ。１ドル７８円まで上昇した今の流れがそのまま続くようだと、さすがに業績に与えるダメージが大きいからだ。市場では、日銀によるドル買い介入に期待する声も出ている。

想定レートを超える

国内輸出企業の想定為替レートは８２円台の後半と言われており、７０円台の今の水準が続き、もしも定着してしまうようだと、厄介なことになる。慎重に様子を見守りたい。 

NY株が大幅に反発

週明け、ＮＹ株が大幅に反発し、上げ幅は今年最大を記録したという。IBMの好決算や６月の住宅着工の伸びなどが好感されたようだ。

今後も波乱続く

ただ、NYだけでなく、欧州市場やアジアも含めて、海外株式市場はなお、波乱の展開が続く可能性は高い。ギリシャ問題などの一連の財政不安はいっこうに解消されていないためだ。

円高が最大リスク

また、東京株式市場にとっては、円高が最大のリスクだ。輸出関連企業はこれで大きく業績内容を変えることが考えられるからだ。充分に注意していきたい。

円高のリスク続く

一時４ヵ月ぶりに円相場が１ドル７８円台まで上昇した事で、しばらくは円高リスクに警戒が怠れない。輸出企業の業績に与える影響は大きくなりそうだ。

投機筋の動きにも警戒

特に今週からは夏休み本番に突入するため、商いが細くなり、投機筋が動きやすくなる。わずかな売り買いで相場を動かせることから、仕掛け的な動きをしてくる事も充分に考えられる。

海外市場も波乱含み

欧州の財政不安などで揺れる欧米の株式市場も波乱含みの展開が予想される。今週は米国企業の決算発表も多く予定されていることから、そうした内容にも注目したい。

円が最高値圏に

米国のFRBが追加の金融緩和に積極的な姿勢を示したことをキッカケに、外為市場でドル売り円買いの傾向が続いている。円は１ドル７８円台に上昇し、大震災の時に付けた最高値圏に迫った。

金相場も急上昇

一方では、金相場も急上昇している。ドル安でNY株も売られる傾向が出ているため、リスク回避で国際金相場に注目が集まっているためだ。金もまた最高値圏だ。

連休後も波乱か

リスク要因の多い現状を考えると、ここしばらくは波乱の展開も考えられる。連休明けももみ合いか、あるいは荒れる展開も警戒しておきたい。 

米国が追加の金融緩和へ

米国FRBのバーナンキ議長が、追加の金融緩和に前向きな姿勢を示した。ＮＹダウはこれを好感して、反発しているが、景気の先行きに対する見通しは分かれている。

雇用情勢が鍵を握る

金融緩和がされれば、確かに景気回復にはつながるが、インフレの心配も出て来る。また、それ以前に、FRBが緩和を示唆したこと自体が、景気の厳しさの表れと見られてしまうかもしれない。

国内は相変わらず

日本国内も相変わらず、菅政権のダッチロールで振り回されており、それこそ先行き不透明。今週末は連休で、来週からは本格的に夏休みシーズンにも入るため、もみ合いとなるか。

欧州の危機どこまで

ギリシャからイタリア、スペインにまで波及して来た欧州の財政危機は、果たしてどこまで拡がって行くのだろうか。ヘッジファンドなどもここぞとばかり、国債売りを仕掛けているようで、なんともキナ臭い。

心配なのは円高

この危機がまだ続くようだと、心配になって来るのは円高だ。すでに円は対ドルで７９円台、対ユーロで１０９円台まで値をあげており、なお高値を追う気配もある。

値がさ株にはしばらく注意

輸出関連企業が多い値がさ株にはしばらく注意が必要だろう。なにしろこの水準から先の為替変動は業績に大きくダメージとなるからだ。平均株価も調整場面か。

ユーロ安続くか

外為市場でユーロが売られている。対円では４ヶ月ぶりの安値をつけており、このまま円高ユーロ安が続く可能性も出て来た。

財務問題に拡がり

ギリシャで騒がれてきた財政不安の問題がイタリアなどにも拡がりを見せていることが嫌気されているようだが、どうもこの問題の根は、意外に深そうだ。

NY株も反落

欧州の信用リスクを警戒する動きは米国にも波及している。週明け、ＮＹ株式市場"が反落したのはそのためで、しばらくはまた、欧米の市場動向に目が離せそうにない。 

米国企業決算に注目

米国では雇用統計の内容が予想より悪かったことが今後の景気にどこまで影響してくるのかを見極める動きが続きそうだ。今週は4-6月期の企業決算も発表される事から、そこへの注目が集まるだろう。

高値警戒感も

 東京株式市場は震災以来の高値となる１万２００円台をつけて来たが、さすがに高値警戒感も強まっている。売買代金も相変わらず少なく、薄商いが続いているだけに、荒れそうだ。

円高への警戒も必要

米国の雇用が悪化した事は、円ドル相場に敏感に反映される場合も考えられる。もしも円が８０円を越してくるようなことがあれば、波乱材料となるだろう。 

政局混乱に拍車

震災担当大臣に続いて、今度は経産大臣の辞任まで出て来るほど、いよいよ政局の混乱には拍車がかかって来た。このままの調子で行くと、ヤケクソの解散総選挙もないとは言えず、まさに一寸先は闇だ。

選挙関連株に動意

実際、投票機械などの選挙関連株が動意ずくなど、解散総選挙はまんざら冗談でもなくなっている。無論、今、選挙が行われても景気が上向くとは思えないが、意外と閉塞感の打破にはつながるかもしれない。

１万円大台をめぐる動き

 当面は１万円大台をめぐる動きが続く可能性が高くなっている。あとは米国などの海外市場の動向次第か。 

２年ぶり７連騰の背景 

 東京株式市場は２年ぶり７連騰となり、平均株価は１万円大台を回復した。上値は重いと言われながらも、ここまであげて来た背景には、信用売りの買い戻しもあるようだ。

東電は７日で３割高

例えば東京電力  【株価】は、ここ7日で３割もあげたが、これなどまさに象徴的だ。他にもブリヂストンやファナックといったこのところ売り残の増えていた会社への買い戻しが目立つ。

震災以来の高値

これで平均株価は震災以来の高値をつけたことになるが、週末の米国雇用統計の発表などを経て、来週は荒れる展開となるかもしれない。

復興大臣辞任でシラケムード

問題発言の松本復興大臣が辞任したが、東京株式市場はシラケムードだ。パフォーマンスを１週間ばかり繰り広げた挙句の突然の辞任では、確かにバカバカしくなるのも当然か。

買い戻しも一巡となるか

平均株価は１万円大台近辺でもみあっているものの、さすがに買い戻しにも一巡感が生じて来ている。上値での売り圧力も次第に強まるかもしれない。

米国の景気に敏感な動き

ここしばらくは米国の動きに敏感な動きが強まりそうだ。なかでも、今週末発表の雇用統計が注目される。 

１万円大台回復の見方

５日で４００円近くも上げる上昇によって、平均株価は１万円大台を回復して見せたが、これをどう見るかは難しいところだ。何より今回の上げは商いを伴っていないことが心配だ。

買い戻しが主体

ほとんどは買い戻しによる上げと見られ、売買代金は１兆円どころしかない。これでは上昇も長くは続かないだろう。本格的な上昇には倍の２兆円は欲しいところだ。

７月相場は波乱含み

現在、騰落レシオは１２０パーセントまで上昇しており、過熱感は否めない。どうやら７月相場は波乱含みの展開になりそうな雲行きとなって来た。 

１万円大台突破も可能な位置に 

 東京株式市場の平均株価は５月初旬以来の高さまで上昇してきたが、ここからがポイントだ。弾みがつきさえすれば１万円大台突破も可能な位置にあるものの、この先はなかなか難しい。

２００日移動線がポイント

とりあえずは２００日移動線がポイントになる。９８００円半ばが今の２００日移動線の水準だが、これが上値抵抗線になっているため、かなりの重しになりそうだ。

米国の雇用統計に注目

週末には米国で雇用統計が発表されるが、これが一つの目安になるだろう。欧米の景気動向が日本経済に与える影響は大きく、目が離せない。

商いは盛り上がるか

スタートした７月相場は、出来高、売買代金がどこまで増えて、果たして商いが盛り上がるかどうかが重要だ。少なくとも２０億株、２兆円は欲しいところだが、結構ハードルは高い。

鍵握る米国の景気

今後の相場の鍵を握りそうなのが、米国の景気状況だ。このところ好調な数値が発表されており、ＮＹダウも上昇していたが、これが持続するかが問題だ。予断は許されない。

アジアの景気にも注意

アジアの景気にも注意して行きたい。中国では新幹線が開業するなど華やかなムードもあるが、肝心なのは景気の実態だ。欧州がギリシャ問題で揺れ動いているだけに、アジアが世界景気の牽引車として期待されている。

ギリシャの財政再建

ギリシャの財政再建策が可決されたことはプラス材料となる。特に欧米の株式市場ではこの問題がずっと相場の足を引っ張っているので、何はともあれ、再建策が通ったことは大きな前進だ。

猛暑での買い戻し 

 東京株式市場は、猛暑の中で平均株価が１ヶ月半ぶりの水準まで上昇する場面が見られたものの、買い戻しによるものと見られる。気温の上昇で、株価もツレ高になったのかもしれない。

７月相場の焦点

７月相場の焦点は、６月に引き続き景気の動向だろう。目先きは日銀短観をどう見るかだが、その後も各種の景気指標に対する評価が注目される。また、政局の行方も気になるところだ。 

波乱の株主総会

株主総会が真っ盛りだ。今年は原発事故を起こした東京電力  【株価】を始めとして、色々問題含みの企業が多く、波乱の展開だ。株価が大幅に下落しているところも多く、株主達のイラ立ちもわかる。

薄商いで乱高下も

しかも目先きの株式市場は売買代金１兆円割れスレスレの薄商い状態とあって、僅かの材料にも大きく反応してしまう。１日で１００円から２００円ぐらいの値幅ではあっという間に値が変わってしまいそうだ。

９５００円はさむ動き

ただ、上げても買い戻しが主体で値幅は限定的だ。下げても同じで、結局は９５００円をはさんで、９０００円台の中での動きに過ぎない。場合によってはこの動き、７月以降もまだ続くかもしれない。 

こう着感が強い展開

株式市場は日米ともに、こう着感の強い展開が続いている。ギリシャ問題など外部要因に大きな不安を抱えている事に加えて、自国の景気先行きにも不透明感が増しているからだ。

売買代金１兆円 

東京市場の売買代金は１兆円どころをウロウロしている状態で、薄商いのもみ合いだ。目先きは株主総会ピークという事もあり、仕方ない面もあるが、それにしてもパワー不足だ。

日銀短観の発表待ち

ひとまず今週に関しては、週末の７月１日に発表される日銀短観を待つしかない。震災以後の景気実態、及び先行きに対する景況感がこれで判明するためだ。来週以降の変化に期待したい。

６月の日銀短観に注目

今週末から７月に入るが、１日には日銀短観の６月分が発表されるため、大いに注目されている。今回の短観は事実上、震災後、初めての景気動向調査となるためだ。

決算発表を裏付け

企業決算はその前、６月中にほぼ発表が済むが、日銀短観は、経営者の本音の景況感が浮き彫りにされるため、言わば決算発表の裏付けとなるものだ。特に震災の影響を経営トップがどう見ているかがポイントになる。

米国の景気にも注意

米国でも今週は住宅指数や製造業指数が発表されるため、目が離せない。先週は、FOMCの動向が注目されたが、こんしゅうも景気の動きに注意しておきたい。 

米FRBが景気判断を下方修正

米国のFRBが景気判断を下方修正した。消費がなかなか盛り上がらないことや、雇用情勢の改善も思ったほどには進んでいないことから、景気の先行きに慎重な見通しを持ったようだ。

追加の金融緩和措置は見送り

ただ、FRBは一部で予想されていた追加の金融緩和措置にまでは踏み込んでおらず、景気の大幅な悪化までは心配していない。このため、ＮＹ株式市場はもみ合いのまま動いている。

変化は７月以降か

この調子だとＮＹも東京もまだしばらくもみ合い相場が続くと考えられ、膠着感の強い展開が予想されそうだ。大きな変化がもしあるとしたら７月以降のことになるだろう。

もみ合いなお続くか 

 東京株式市場はもみ合い相場がなお続きそうな雲行きだ。まるで総理大臣が辞めるのか辞めないのか、何時までもわからない政局と同様に、これから上げるのか、それとも下げるのか、先行きの見通しが全く見えて来ない。

目先きは需給での動き

目先きは需給関係に揺さぶられての動きとなりそうだが、たとえ上げても下げてもあまり気にかけないほうが良い。せいぜい９３００円から９７００円くらいの幅でのもみ合いだろう。

来週は総会に注目

来週は株主総会がピークを迎えることから、そこに注目して行きたい。もっともその総会も週後半に多いことから、市場への反応は再来週、７月以降になる可能性が高い。

海外市場次第の動き

これから月末に向けて、東京株式市場は不安定な動きを続ける可能性が高そうだ。例年同様、この時期は株主総会シーズンとあって、とかく動きずらい展開となりがちだが、今年は海外市場次第の動きとなりそうだ。

欧州市場が発火点

特に欧州市場はギリシャ問題を抱えているため、大きな発火点になる。米国や中国などの株式市場も、欧州の動き如何ではどういう流れになるかわからない。

決算発表にも影響

欧州の動きは国内企業の決算発表の内容にも大きな影響を与える。ユーロだけでなくドルもツレ安となるようなことがあれば、たちまち輸出企業の業績が揺れ動くからだ。相場の不安定さは続きそうだ。

円高傾向が続くか

対ドル、対ユーロのどちらでも円高傾向が続いており、東京株式市場はこれが気になる展開だ。特に対ユーロでは、ギリシャの財政不安問題がくすぶっており、さらに円高が進行する心配は強い。

欧州財務相会議に注目

今週は欧州財務相会議が開かれ、ギリシャ問題が討議される。ここで踏み込んだ支援策でも打ち出されれば、状況は変わる可能性も出て来るが、果たしてどうか。

ユーロは乱高下も

もっともギリシャ問題がそう簡単に解決するとは思えず、支援のスキーム作りにもかなり時間がかかると見る向きは多い。それだけに目先きは材料に振り回されて、為替は乱高下する可能性もある。 

米国FOMCに注目

今週は米国でFOMCが開催される。FRBが今後も実質ゼロ金利政策を続行するかどうかが焦点だが、雇用情勢がいきなり好転でもしてこない限りは、利上げということにはならないだろう。

NYダウは下げ止まるか

FOMCで波乱がなければ、ＮＹ株式市場は今週辺り、そろそろ下げ止まってもおかしくない。先週も週末に戻したため、７週連続の値下がりは免れており、うまくいけば反発へ向かう可能性もある。

ギリシャ問題は火種

ただ、ギリシャ問題は相変わらず火種となっている。ユーロは対ドル、対円のいずれでも大幅に下落しており、欧州株式市場の不安定さがどうにも気になるところだ。

揺れるギリシャ問題

ギリシャの財政不安の問題が、欧米市場を揺るがせている。ギリシャ政府が、財政再建の目玉だった大連立に失敗したため、当面は打つ手なしとも言われ出したためだ。これを受けて、欧米の株式市場は反落している。

ユーロ安、円高に

特に欧州市場は動揺が大きく、株、債権、為替がトリプル安の状態だ。ユーロは対円で一時、１１３円台まで下落し、円高傾向が強まり出した。日本の輸出系企業にとってはダメージが大きくなりそうだ。

決算発表に注目

今後は企業決算の発表内容に注目が、集まることになるだろう。特に輸出系企業は、ユーロ、ドルの相場次第ではかなり決算の中身が変わって来るため、注目しておきたい。

NYダウが反落

またしてもＮＹ株式市場が値下がりした。欧州でギリシャの債務問題が再燃していることを嫌気して、ダウは反落。１万２０００円台を割りこみ、３ヶ月振りの安値をつけた。

９５００円はさむ動き 

 東京株式市場は９５００円をはさんでの展開が続いている。一日の値動きは極めて小さくなっており、膠着感は強まる一方。ただ、目先きではまたしてもNYが値下がりしたため、東京もツレ安となるか。

株主総会を控える

今月末には株主総会シーズン本番を迎えるため、とかく相場は動きにくくなってくる。来週はまだ動けるがはたして、どんな展開となるか。いずれにしろ、この薄商いでは仕方ない。

戻りは限定的か 

 東京株式市場はＮＹ市場の反発によりやや息を吹き返したが、戻りは限定的に留まりそうだ。売買代金はボトムからは増えはしたものの、１兆円大台回復がやっと。これでは、平均株価も９７００円ぐらいまで上がったとしても、それ以上は無理だろう。

年初来高値は増加

ただ、そんな中でも東証一部で年初来高値銘柄が５０社近くにまで増えてきたことは注目して良いだろう。景気に左右されにくい食品株などが多いようだが、個人投資家の買い意欲が戻ってきたのなら好材料だ。

節電関連もテーマに

太陽光発電や省エネ家電などの節電関連銘柄はしばらく話題になるだろう。大きな拡がりは期待出来ないが、テーマ株としての話題性はあり、薄商いの中では意外と活躍するかもしれない。

復興経済を見極め

東日本大震災発生から３ヶ月が経ち、そろそろ復興経済の先行きを見極めようとする動きが強まってきた。製造業を中心にして、業績は急ピッチで回復へ向かっていると見られるが、果たしてどうか。

問題は欧米の景気

ただ、問題は仮に国内の復興が順調に進んでいたとしても海外、特に欧米の景気がどうなっているかだ。今よりさらに悪化するようなことがあれば、円高ドル安を招く結果になりかねない。

２次補正予算が鍵

国会では２次補正予算をめぐる論議が活発化していることから、これがひとつの鍵を握ることになろだろう。もっとも、その決定より前に、政局がゴタゴタしてくる心配もある。

NYダウ下げ止まるか 

 ＮＹダウが先週、３月中旬以来の１２００ドル割れとなった。欧米で景気減速ムードが高まっていることがその原因のようだが、５月上旬から６週間連続で下げており、いつ下げ止まるかが心配だ。

景気指標に注目したい

今週は米国で、小売売上高や、鉱工業生産などの景気指標が発表されることから、ひとまずはその内容に注目すべきだが、市場では全般に、消費景気の減速ムードが高まっている傾向が懸念されている。

東京株式市場ももみ合い 

 東京株式市場も、しばらくはNY市場の動きに振り回されて、下値不安を抱えつつ、もみ合いを続ける可能性が高そうだ。９５００円をはさんだ展開が予想されるが、NY次第では下値を模索する場面もあるだろう。

為替市場の動き警戒

円ドルレートで一時７９円台まで円高が進んだ事で、為替市場に対する警戒観が拡がっている。米国のFRBが金融緩和に前向きと報じられた事が、ドル売り円高に結びついたものだが、今後もしばらく警戒が必要だろう。

売買代金は１兆円

一方、東京株式市場は、売買代金が辛うじて１兆円の大台をキープしている状況で、薄商いが続いている。この薄商いでは、わずかな材料でも相場はぶれることが予想されそうだ。

政局の混迷を嫌気

相場は政局の混迷を嫌気しているようだ。菅政権の後継はどうなるのか、そもそも菅総理はいつ辞めるのかも相変わらずわからないままでは、どうしようもない。政局の動向が相場の鍵を握りそうだ。

街角景気は改善

タクシーの運転手などに日常的な景況感を尋ねて調べている街角ウオッチャーの内容が改善されているそうだ。４月に続いて５月も良くなっていたとのことで、大震災後のどん底からは大分、回復したといえそうだ。

東電株は２００円割れ

もっとも、その大震災後、ボロボロになっている東電株には下げ止まり感はない。ついに２００円台まで割り込んできており、時価総額もわずか３２００億円しかないという。

ある意味、震災ショックからの日本経済の完全立ち直りには、この東電株の再生が、ひとつの目安になるのかもしれない。この株の大底が確認出来たら、相場は反発へ向かうだろう。

梅雨前線が市場に停滞

まるで梅雨前線が株式市場にまで停滞してしまったかのように、相場は膠着状態におちいっている。もっとも、政治は再び完全空白になっている今、相場に元気を出せというのも無理な話しか。

９４００円どころが抵抗線 

 東京株式市場の平均株価は９４００円どころが今のところ下値の抵抗ラインになっている。これがある限りは大きな崩れもなさそうだが、反発のエネルギーも見当たらない。

新政権の誕生待ち

何はともあれ、菅内閣の退陣がハッキリした以上は、大連立だろうが何だろうが、とにかく新政権の陣容が決まらないとどうしようもない。新政権の誕生待ちという感じだろう。

電力株の値下がり続く

福島原発事故は最悪期を脱し、次第に収束への道筋も見え出して来たかに見えるが、東京電力  【株価】をはじめとして、電力株の値下がりになかなか歯止めがかからない。

政治空白を警戒する

菅総理が早期に退陣することになったため、永田町ではもっぱら次期総理を誰にするかで盛り上がっているが、株式市場からすると政治空白が気になるばかりだ。国営化もウワサされる東京電力株がズルズルと下げるのも当然だ。

米国景気次第で変わる

 東京株式市場の平均株価は９４００円まで下げて来たが、今後、反発へ向かう可能性は米国の景気次第だろう。景気指標に明るい材料が出て来ると、底上げに結びつくはずだ。

国内政局のゴタゴタ響く 

東京株式市場では、菅総理の辞任問題を巡ってのゴタゴタが響き、相場の足を引っ張っている。どうやらこ１ヶ月ぐらいで決着はつきそうだが、どんな形に収まるにしろ、政治空白が生じることは避けられず、マイナス要因だ。

世界経済の減速も懸念

先週末に発表された米国の雇用統計は、非農業部門の雇用者数の増加幅が大幅に減少しており、悪化傾向が見られた。今週はＮＹ株式市場でのダウの値下がりが予想されそうだ。

９４００～９７００円

東京株式市場の平均株価は９４００円から９７００円どころまでのかなり幅広い範囲での動きが予想される。商いが減少しているため、わずかな売り買いで上下に振れやすくなっているためで、値動きは激しくなることも考えられる。

外人が日本株に見切り？

外人が日本株を売り出したようだ。国際的に見た割安感から、外人は昨年の１１月以来、一貫して日本株を買い続けてきた。これまでに累計の買い越し額は５兆円に迫っており、文字通り日本株を買い支えて来た。

政局ゴタゴタに嫌気

東日本大震災発生後も、日本の底力を信じて買いを継続していた。しかし、さすがに今度の政局ゴタゴタに嫌気が差したようだ。

下支えがなくなる心配

こうなって来ると、心配は相場の下支えがなくなってしまうことだ。外人が本当に日本株に見切りをつけたとすれば、ズルズルと株価は下げかねない。もはや菅総理の早期退陣以外に期待材料はないのか。

NYダウが大幅に下落

NY株式市場のダウが大幅に下落している。米国の景気指標悪化によるもので、１２０００ドル台はキープしているものの、一日で２５０ドル以上の下げは厳しい。

製造業景況感が大幅悪化

５月の製造業景況感指数が実に２７年ぶりという大幅な下げとなったことが何より大きかったがようだが、市場関係者の間では、むしろ雇用数値を気にする声が多い。

雇用統計に注意が必要

非農業雇用の伸びが予想を下回ったことが嫌気された面もあったようだが、それより今週末には雇用統計が発表されるため、ここに注意が必要だ。その内容次第で、来週以降の相場は大きく変わって行くだろう。

薄商いからの脱出を

さあ６月相場スタートだ。株式市場の活性化にはとにかく売買代金、出来高の増加が不可欠だ。５月相場は約６年ぶりの薄商いだったそうだ。何よりもここからの脱出を図ることが絶対に必要だ。

９７００円が節目に 

 平均株価はこの先、９７００円と１万円に節目がある。これを乗り切るにはかなりのエネルギーが必要で、今程度のボリュームではたちまち押し戻されてしまうだろう。

 ２兆円台の売買代金が欲しい

少なくとも必要と言われているのは１兆７０００億円、できれば２兆円は欲しいところだ。もし、ここまで増えて来ればシメタもの。しかし、現状では支援材料不足だ。新たな何かが欲しい。 

円相場が再び高値傾向に 

 外為市場で円相場が再び高値傾向になっている。対ドルでは８０円台まで上昇して、さらに上値を伺うムードもある。米国で住宅指標に悪化の傾向が見られたことなどがその要因になっているようだ。

７０円台の可能性も

 今後の展開によっては７０円台に突入する可能性もあり、警戒が必要だ。週後半にかけて発表される各種の景気指標の内容に注目して行きたい。

 対ユーロの動きにも目を

 円はまた対ユーロでも気になるな動きを見せている。４月には欧州中央銀行が政策金利の引き上げを行なったことで、ユーロ高、円安となったが、その後はジリジリと円が高くなっている。現在、１１５円近辺にあるが、目を離せない。

米国の景気指標発表相次ぐ

今週は月末月初ということもあって、景気指標の発表が多い。特に米国では、雇用統計をはじめとして、新車販売台数、チェーンストア売上高、製造業景況感指数などの発表が続き、株式市場に影響を与えそうだ。

株価は下押しとなる可能性も

先週のＮＹでは、GDPの悪化などが相場の足を引っ張ったが、今週も発表される内容が予想以上に悪いようだと、株価は下押す場面もありそうだ。

今週中はもみ合いとなるか

ただ、今週中はもみ合い展開を予想する声が強い。週末に発表される米国の雇用統計を見極めようとする動きが強まるためで、週内は慎重に様子を見守り小動きのまま続く可能性もある。

自然エネルギー株人気

サミットに出席中の菅総理がまたまたぶち上げた新政策のおかげで、太陽光発電などの自然エネルギー関連株が人気をつけている。従来からのものだけでなく、ソフトバンク  【株価】などの新顔も登場した。

材料難の中での話題

ただ、いつもの通り、菅総理の発言は重みがなく、思い付きの感は否めない。今は相場が材料難で困っていたので、パッと飛びついたようだが、果たしてどこまで人気が続くかは疑問だろう。

９５００円どころでの動き 

 東京株式市場は９５００どころでの展開が続くか。買いが入ってもほとんど買い戻しによるものであり、パワーは感じられない。今のような薄商いなら、もみ合いが続くことは仕方ない。

震災復旧、徐々に進む

東日本大震災発生から２ヵ月が経過し、現地では復旧が徐々に進んできたようだ。自動車などの生産は９割まで回復したとも言われており、関連株も値上がりするものも出て来た。

業績推移を見守る展開

だが、そうは言っても実際には、今期の業績見通しがハッキリしないことには本格的な株価の底上げには至らないだろう。震災が業績に与える影響が判明してくるまでにはまだ時間がかかると見られる。

米国の景気状況に注目

この週末から月末にかけては、米国で景気指標の発表が多く出されることから、そこへの注目が必要だ。目先きではこちらの方が、相場を動かす要因になりそうだ。

円高一服傾向も 

 外為市場では、円高に一服の傾向も見られている。対ドル、対ユーロのいずれにもあることで、一時の円高リスクはやや薄まった感じだ。この調子でしばらく経過してくれると、東京株式市場"には支援材料になる。

９５００円台の回復が鍵

 とりあえず東京株式市場では９５００円台を回復してもらうことが鍵となる。節目となるこのラインをキープできてくれば、下値に対する不安が大幅に減ってくると考えられるからだ。

値頃感から買い戻しも

 実際、相場は軟調な展開が続いているものの、売り一巡のあとには買い戻しも入っており、反発のエネルギーも感じられる。結局は値頃感によるもので、値動きをしっかり見極めていきたい。

中国の景気悪化懸念

 建設機械の売り上げ低下などから、中国の景気悪化懸念が拡がりだしている。アジア株も全体に値下がりの傾向が見られ、東京やNY株式市場もそれに足を引っ張られた。

震災発生以来の安値を更新 

東京株式市場の平均株価は、３月１１日の震災発生以来の安値を更新し、節目の９５００円を割り込んだ。全体の役７割の銘柄が値下がりするなど、売り先行の展開となっている。

外人の買いは続くか

こうした中でも注目したいのは外人の動きだ。震災発生以来、外人は日本株の下値を拾い続けており、ここのところは買越しが連続していた。この流れがまだ続くのか、否かが大きなポイントになる。

米国の景気に後退懸念

ここへ来て米国の景気に後退懸念が強まっている。原油価格高騰によるガソリン高が個人消費にブレーキとなっており、衣料品の小売りなどが売り上げを下げているためだ。

住宅指標に注目

注目したいのは住宅関連の指標だ。米国では個人が所有する住宅価格の高低が消費に大きな影響を与えるため、住宅関連の指標の動きが景気指標に反映される傾向があるからだ。

NYダウは下値模索も

今週は米国で、新築一戸建て住宅販売と個人消費支出の発表が予定されている。それらの発表内容をまずはじっくり見定める必要があるが、"ＮＹダウ"は下値模索の展開が考えられる。 

GDPはマイナスに

１－３月のGDPはマイナス０・９パーセント、また、４月の鉱工業生産は大幅減になるなど、国内の景況感は悪化している。もっともこれは東日本大震災の影響で予想されたことであり、大きな驚きはない。

先行きの不透明感が問題

それよりも問題は先行きの不透明感だ。震災復興計画はなかなか見えて来ないし、原発問題もスッキリしないどころか、今後が危ぶまれるばかりだ。菅政権に対する風向きもキツくなっており、政局も揺らいでいる。

弱含みの展開が続くか

こんな状態では、東京株式市場は弱含みの展開が続きそうだ。目先きでは新たな刺激材料で多少の動きが出たとしても、相場全体の流れを変えるようなことにはなりそうにない。もみあいか。

薄商いの相場が続く 

 東京株式市場では薄商いの相場展開が続いている。出来高は１８億株、売買代金は１兆２０００億円台で、商いは低調だ。今のところ、この流れを変える材料は見当たらず、しばらくまだ閑散相場が続きそうだ。

個別銘柄には動きも

だが、全体相場が閑散な分、個別銘柄では動きも見られる。特に決算発表を終えたばかりのため、好業績銘柄には積極的な買いも入っているようだ。中には株価が急上昇したものもある。

買い戻しの範囲出ず

とはいえ、今の買いはあくまで買い戻しの範囲にとどまっている。薄商いである分、値が上がりやすいという面もありそうだ。買い戻しには自ずと限界が見えている。

米国長期金利が大幅低下

米国の長期金利が大幅に低下している。１０年物国債の利回りは３・1パーセント近くまでさがり、今年最低水準となっているという。４月上旬には３・６パーセント台だったというから、０・５パーセント近い下げだ。

景気の先行きに不透明感

ここへ来て景気の先行きに不透明感が漂っていることが最大の下落要因のようだが、高騰していた商品相場が一服したことなども金利低下を促すものとなっているようだ。

NYは神経質な展開

こうした要因もあってＮＹ株式市場はなお、しばらく神経質な展開が続く見通しだ。ギリシャ問題で揺れる欧州市場とも関連してもみあいとなるだろう。

円高傾向しばらく続く

円高傾向がしばらく続きそうな雲行きだ。米国、欧州のいずれでも景況感が軟化しており、このままだとドル、ユーロ共にズルズル下げかねない状勢だ。IMF( 国際通貨基金 ) 専務理事のスキャンダルも痛手だ。

ギリシャ問題の行方は

ひとまず今週はギリシャ問題の行方を見守る展開だったが、このスキャンダルで、解決の道筋が見えにくくなっているという。となると、特にユーロ安が大きな懸念材料になるだろう。

輸出株の動きに注目 

 東京株式市場では早速、キヤノン  【株価】やリコー  【株価】などに代表される欧州向け輸出株が売られているが、こうした傾向はさらに強まる可能性がある。輸出株の動きに目が離せない。

欧州財政問題が焦点

当面の市場では欧州の財政問題が焦点になりそうだ。今週はユーロの財務相会議が開かれる予定だが、危機が再燃しているギリシャヘの財政支援策がどうまとまるかがポイントになる。

NYダウはもみあいか

この問題がはっきりしない限りは、ＮＹダウももみ合いを余儀なくされそうだ。米国ではまた、原油相場の高騰が消費景気に不安感を与えており、小売業者の業績なども気になるところだ。

９５００円をはさんだ動き 

 東京株式市場は先週の調整により、平均株価は９５００円をはさんだ水準でのもみあいとなっている。今週はとにかく海外市場の動き次第の面が強いが、大きく反発する展開はあまり期待できそうにない。

月後半戦も薄商い続くか

大型連休明けも結局、相場は盛り上がらず、五月前半戦はもみあいに終始してきた。だが、この先、後半戦でも何か新しい材料でも飛び出さない限りは、似たようなもみあい展開が続くだろう。

ギリシャの財政問題が不安

欧州株式市場が軟調に推移している。これは景気状況がパッしないこともあるが、ギリシャの財政問題が再び浮上していることが大きいようだ。何とか解決の道筋が見えてこないと、相場回復も難しそうだ。

売買代金の動きに注目

ここからは売買代金の動きに注目して行きたい。とにかく現在のような１兆円台前半の薄商いではどうしようもないからだ。これが２兆円を突破するのがひとつの目安か。

少ない売買代金続く 

 東京株式市場の売買代金は１兆３０００億円前後という薄商いが続いており、様子見ムードが強い。国内企業の決算発表待ちに加えて、円高の進行懸念なども重なり、動きが乏しくなっているようだ。

海外市場も荒れ模様

加えて、欧州株式市場も波乱含みの展開で、さらには商品市況も揺れ動いており、落ち着いて株を買おうという気になりにくいのかもしれない。目先きでは好業績銘柄が物色されることもあるが、散発高に終わっている。

外人買いは増加傾向

ただ、その中で注目されるのは、外人買いが増えていることだ。このところ買越しが続いており、市場内シェアも高くなっている。全体商いが細くなっている分、相対的に比率が上昇している面もあるが、注目して良いだろう。

円高への警戒が必要 

 為替市場で再び円高傾向が強まっており、警戒が必要な感じになっている。今のところは１ドル８０円台でとどまりそうだが、またしても７０円台に突入するようだと厄介だ。

輸出企業の決算発表に注目

円高がさらに進むようだと、輸出企業の決算にも大きな影響が出て来そうだ。特に今期の見通しを修正したり、また、発表自体を見送るケースも出て来ることが予想されるため、その点への注意が求められる。

米国の景気状況も重要

為替の変動リスクという意味では、米国の景気状況も重要なポイントだ。金利が低いままで推移していくようだと、ドル安から円高に結びつくことが考えられるためだ。各種の景気指標発表に注意したい。

電力株の動きに注目 

 中部電力  【株価】が浜岡原発の操業停止を決めたことで、東京株式市場では全国の他の電力株も一斉に値を下げている。菅総理は「浜岡以外の原発の停止要請はしない」と言っているが、先行きどうなるかはわからないためだ。

代替エネルギー関連は人気

一方で、太陽光発電や風力発電などの代替エネルギー関連銘柄は人気が高い。今後、原発の操業停止が広がらなかったとしても、原発建設が進むことはまず考えられないため、代替エネルギー開発に力が入ることは間違いない。

薄商いでもみあい続くか

今週はそうでなくても決算発表待ちの展開にあり、薄商いでもみあいが続き易い状況にある。電力株安、代替エネルギー関連株高も、言ってみれば幕間つなぎにすぎないか。

国内企業の決算発表相次ぐ

大型連休明けの今週は、国内大手企業の決算発表が相次ぐ。トヨタ、日産、日立製作所の他、三井住友ＦＧ  【株価】、みずほＦＧ、三越伊勢丹ＨＤ  【株価】、武田薬品工業  【株価】、住友商事  【株価】、三菱地所  【株価】などが発表する。特に各社が震災による影響をどのぐらい見込んでいるかがポイントだ。

浜岡原発の停止も焦点

先週末、菅総理が突然、発表した浜岡原発の停止問題も大きな材料だ。中部圏の経済に与える影響がかなり大きいと見られ、今後の行方が注目されそうだ。

米国の景況感にも注目

米国の雇用統計は非農業雇用が増加したものの、全体では弱材料もあり、微妙な感じだ。引き続き、各種景気指標の発表内容に注目して行きたい。ＮＹダウも高値圏で神経質な動きが予想される。

円が７０円台に再突入

連休中の海外市場で、円相場が１ドル７０円台に突入して来た。米国で新規失業保険申請者数が大幅に増加したり、非製造業の景況感指数が悪化したことなどがその要因だが、１ヵ月半ぶりに為替が８０円を割って来たことはショックだ。

米国の低金利は続くだろう

こうなると米国の低金利状態は続くことが予想される。当然、それは為替市場でのドル安に結びつくため、円高を誘発し、日本の輸出系企業にとっては厳しい展開に成らざるを得ない。

日銀の市場介入の可能性も

もっともこのまま円高が続くようならば、日銀による市場介入の可能性も充分に出て来る。そうなれば、状勢は一気に変わることになる。今後は、為替の動向に慎重に目を向けて行きたい。

NY株高続けば上値狙いも

先週にはＮＹ株が約３年ぶりの高値をつけている。大手企業の好決算発表を好感したものだが、この調子がまだ続くようなら、東京株式市場も意外高となる可能性もあるだろう。

為替の円高一服が鍵

ただ、このところ為替市場で円高が進んでいた事は気掛かり材料だ。もし１ドル８０円を突破して７０円台に突入して来るようなことがあれば、一気に市場は冷え込んでしまいかねない。

国内企業決算発表に注目

連休明けの来週には、国内企業の決算発表も本格化する。東日本大震災の影響を含めて、各社がどの様な業績見通しを出して来るかが見ものだ。

昨年型か、一昨年型か

５月相場は昨年と一昨年では対称的な動き方をしている。昨年は１万円台から９０００円台に下げて月足は陰線に。反対に一昨年は８０００円台から９０００円台に上げて月足は陽線となった。果たして今年は昨年型か、一昨年型か。

上げれば相場の大きな転機に

昨年、一昨年ともに５月相場を転機として流れが大きく変わっている。月足陰線の昨年はその後、８月には８０００円まで下落。陽線だった一昨年は８月高値が１万円を超えている。今年も上げれば一昨年パターンが期待出来そうだ。

３月安値が大底となるか

一昨年は３月に７０００円台のバブル後最安値をつけており、結局そこが大底となったが、今年も震災で３月に安値をつけていた点は一緒だ。連休明けに上昇トレンド入りして夏へ向かって上げて欲しいところだ。

米FOMC開催でどう変わる

米国で連邦公開市場委員会( FOMC ) がスタートした。その結果が市場に反映されるのは週明けからとなるが、NYダウはこのところ高値圏にあるだけに気になる展開だ。

 NYは利食いの可能性も 

 ＮＹ株式市場は５月に入ると利食いに押される心配もある。FRBの動きや企業決算の内容次第ではあるが、例年、５月以降はNY株は下げやすい。年前半に期待先行で上昇した分、後半戦ではダレやすいためだ。

 下支え要因が薄まるか

ＮＹダウはこの半年で１０％以上も上昇して来ており、その水準から考えてもそろそろいったん下げても良い頃だ。NY高による下支え要因は薄まる可能性は覚悟しておくべきかもしれない。

売買代金が１兆円割れ

薄商いが続いていた東京株式市場は、大型連休を控えていよいよ１兆円割れの低水準にまで下げてしまった。これは昨年末の大納会以来４ヶ月ぶりとの事だが、通常日の立ち合いで１兆円を割ることは稀だ。

 海外市場も連休の影響

先週末から今週の週明けにかけては海外市場で連休が続いたことも商いを細らせた要因のようだ。それにしてもいささか活気が乏し過ぎる。しかし、連休明けまで期待は出来そうにない。

材料株の散発高のみ

震災への対応力が話題となって、自転車関連株やLED照明関連株が動いたりもしているが、いずれも散発高に過ぎず、相場全体を盛り上げるような力は到底ない。新たな柱となるテーマが欲しいところだ。

マクロ経済指標に注目

今週は月末ということで、日米でマクロ経済指標の発表が相次ぐ。代表的なものとしては米国が１－３月期のGDP、日本は３月の鉱工業生産などがあるが、その他にも、米国FRB議長の会見や、日銀レポートの発表が予定されている。

決算発表もピークへ

企業決算の発表もピークを迎えて来る。米国はマイクロソフトやキャタピラー、日本でパナソニック  【株価】やホンダ  【株価】を始めとする輸出系の大手企業が先行しての発表を予定している。震災発生後、各社は業績の見通し修正を余儀なくされており、その内容が注目される。

ドル安は一長一短

現在、為替市場で円安が進んでいることは国内輸出企業にはデメリットだが、これは一長一短だ。もともと米国債の格下げがドル安の原因で、米国で金融緩和が続けば、NY株高に結びつく可能性もあるからだ。慎重に様子を見たい。

NYダウが２年１０ヶ月ぶり高

アップルの他、化学のデユポンや保険のトラベラーズの好決算発表が相次ぎ、ＮＹ株式市場は２年１０ヶ月ぶりの高値をつけた。さらには金や非鉄の商品市況が上昇しているため、市況関連株も上げている。

ドル安でもNY株高ならプラス

ドルがずっと安値で推移しているのはやや不安だが、このままNY高が続けば、案外、連休中の東京株式市場も下値は堅く動いて行くかもしれない。

政府対応が不安材料

不安材料は、原発事故に対しての政府の対応だ。菅総理は避難所訪問で、被災者に怒鳴りつけられている始末でリーダーシップもあったものではない。こんな状態では何より海外の目が心配だ。外人の売りが増えないかを見守りたい。

米国企業の好決算続く

ゴールドマンサックスやジョンソン・エンド・ジョンソンなどに続いて、インテル、ヤフーなども好決算を発表し、ＮＹ株は再び高値圏を取り戻している。来週も決算発表は続くため、今の調子で行けばダウの上値は期待もできそうだ。

東京は買い戻し主体

NY高にも引っ張られて、東京市場もやや反発したが、こちらはあくまで買い戻し主体という感じだ。とにかく売買代金が１兆円そこそこしかないと言うのでは話しにならない。

連休入りで薄商い続く

来週末からは大型連休が始まるので、薄商いはしばらく続くと見た方が良さそうだ。閑散に売りなし、で大きく下げることもなさそうだが、相場の流れが変わるようなことにもならないだろう。

決算発表を見守る動き

今週は米国で、来週からは日本国内でも企業決算の発表が本格化するため、当面の市場はそれを見守る展開が続きそうだ。週明けに一時、財政不安などから相場が大きく下げたＮＹ市場も、一部の好決算企業の発表には、素直に好感していた。

住宅や雇用情勢が鍵

ゴールドマンサックスやジョンソン・エンド・ジョンソンなどの好業績がプラス材料となっていたようだが、さらに今後は、住宅や雇用などのマクロ指標面の内容にも注目が集まることだろう。

月末の国内企業決算に注目

いよいよ来週末、月末には国内大手企業の決算発表が始まることで、震災がもたらした景気への影響度合いが見えてくるはずだ。連休明けの５月相場は、その内容が大きな鍵を握ることになるだろう。

米国で財政悪化懸念

週明け、ＮＹダウが大きく下げている。このところのＮＹ株式市場は、原油高などで一進一退となりながらも比較的堅調に推移していた。それが下げたのは米国債の格付けが下げられたことがキッカケだったようだ。

決算発表でどう変わるか

今週は米国企業の決算発表も相次ぐことから、その内容次第ではまた、反発へ向かうことも考えられるが、しばらくは下値に対して警戒が必要だろう。

東京株式市場は様子見 

 東京株式市場は完全に様子見を決め込んでしまったようだ。売買代金は１兆円大台を割り込んでしまいそうなところまで下げており、超薄商いの状態だ。とりあえずはNYがこれ以上下げないことを望むばかりか。

米国で決算発表ピークに

米国大手企業の決算発表が、ピークを迎えている。気になるのは、先週、発表されたグーグルの決算などが、もうひとつの内容だったことだ。今週は、アップルやゴールドマンサックスなどの発表も予定されていることから、その結果が注目される。

日本では貿易統計に関心

一方の日本では、決算発表は月末に集中しているため、、今週はまだ早いが、２０日発表の貿易統計に関心が高まっている。震災の影響が果たしてどこまで反映されているかが、今回のテーマとなる。

黒字縮小なら円安も

今回、日本の貿易黒字が縮小していたら、円安傾向が強まる可能性もある。程度にもよるが、縮小していることは間違いないため、、円は多少、安くなるだろう。ただ、それで輸出産業が良くなるわけではない。

手掛かり材料難が続く 

東京株式市場の平均株価は９６００円の辺りに張り付いており、動きが止まってしまった感じだ。震災がらみの悪材料は出尽くし感はあるものの、手掛かり材料難も続いているからだ。

米国の雇用情勢に注目

米国では新規の失業保険申請がまた増えたことから、雇用情勢に関して改めて関心が高まっている。景気の先行きを占う指標として、今後も目が離せない。

ギリシャ財政に再懸念も

ギリシャの財政破綻に関しても再度、懸念が拡がっているとの観測もあり、気になる動きになりつつある。特に、ＮＹ市場は敏感に反応しやすいため、影響が心配だ。じっくり見守りたい。 

企業業績発表に注目

４月も後半戦相場入りとなるが、来週以降は、企業業績の発表が増えて来ることから、そこへの注目が高まりそうだ。各社とも、震災の今期業績へのダメージは軽微と予想されるが、来期の見通しは一変する可能性が大きい。

どこまで下方修正されるか

被災地に製造拠点を持っているメーカーはもちろん、小売業などの企業でも影響は避けられない。問題はどこまで業績の下方修正が行われるかだ。

サービス業のダメージ大きい

なかでも厳しくなりそうなのがサービス業だ。風評被害や自粛ムードが続くようだと、レジャーなどを控える人が増えるため、一気に業績が悪化することが考えられるからだ。注意が必要だ。 

米国企業の決算に注目

今週から米国では、大手企業の決算発表が本格化している。非鉄のアルコアを筆頭にハイテク企業などの発表が続く。マクロの経済指標では、雇用情勢に改善が見られたが、個別企業では果たしてどうか。

インフレ傾向強まるか

業績への影響という意味では、インフレ傾向の強まりにも注意したい。原油相場が上昇しているため、製造業はもちろん流通関連などでも、収益へのダメージが心配されているためだ。

原発事故を見守り

原油高の背景にはもちろん日本の原発事故があるわけで、今後もその行方が鍵を握る。今は何とか落ち着いているが、なお、油断はできない。慎重に見守りたい。

余震続く東京株式市場

東日本大震災から一ヵ月が経ったが、相変わらず余震が続いており、東京株式市場も元気が出ない。週明けの売買代金は１兆２０００億円、出来高は２０億株という薄商いだった。

NY株式市場も影響あり

これだけ地震が続くと、ＮＹ株も影響は避けられないだろう。特にダウは先週、２年１０ヶ月ぶりの高値をつけており、日本の地震が利食い売りのキッカケにもなりかねない。また、米国では今週、企業決算の発表も予定されており、これも注意したい。

安値では外人に期待

ただ、東京株式市場も９０００円代前半まで下げれば、外人が突っ込み買いを入れて来る可能性もある。マイナス材料には事欠かないものの、値頃感が生じれば、きっと動きはあるだろう。

民主惨敗でまた下げる

震災ショックで半ば忘れられていたかの感もあった統一地方戦は、予想通り民主党の惨敗となった。想定の範囲内の事とは言え、やはり政権与党の選挙での負けは東京株式市場にはマイナスだ。今後、菅政権の退陣ということにでもなれば、それこそ大きく下げかねない。

２００日線が目安

取り合えずの目安としては２００日移動平均線があげられる。ただ、今の情勢ではこれより上は考えにくいため、これが上値抵抗ラインと見た方が良さそうだ。場合によっては、下値は９０００円近くまで考えておく必要もあるかもしれない。

原油高にも要注意を

原油相場が２年半ぶりの高値をつけて来たことも要注意材料だ。日本の原発事故が引き金になっているもので、長引くようだと面倒だ。 

宮城地震の影響を見守る

またしても震度６強の大地震が発生した。震源地に近い宮城県ではまさに「いい加減にしてくれ」というようなところだろが、今後の経済活動への影響が心配だ。株式市場もそれを見守る展開だ。

NY株は２年１０カ月ぶり高

一方でＮＹ株式市場は２年１０カ月ぶりの高値をつけるなど好調。雇用情勢の改善が進んでいることが好感されているもので、これは東京市場にも下支え材料になるだろう。だが、そのNYでも日本の地震のダメージは無視出来ないだろう。

月後半戦に期待

もはやこうなると、なおしばらくは様子見に徹するしかないか。月後半戦に期待をかけてみたい。 

売り先行の展開続く 

 東京株式市場は売り先行の展開が続いている。平均株価自体は９５００円どころでもみ合っているものの、全体の８割近くの銘柄が売られるという状態で、実質的には下落局面にある。

薄商いでこう着

売買代金が１兆５０００億円程度しかなく、薄商いが続いているため、相場全体が大きく下げることはなさそうだが、反発エネルギーもない。こう着状態が継続しそうだ。

個別に業績見極め

今後は個別に業績を見極める動きが強まるだろう。特に東北の被災地エリアに生産拠点を持つメーカーについては、株価も大きく値下がりする場面がありそうだ。

日本売りの心配が加速

地震よりも相場に与える影響という意味では、原発事故のダメージは本当に大きい。特に深刻なのは海外の見方で、このままでは、日本売りの心配が加速するばかりだ。

東電が悪イメージの象徴

５９年ぶりに株価が安値をつけた東電は、そんな日本の悪イメージを象徴している。残念ながらも、この株がどこで下げ止まるかが、東京市場を占うことになりそうだ。

当分は様子見守る展開

全体の商い自体が減っていることから、大きく下落するというリスクはそうはなさそうだが、上値が重たい状態も続くだろう。当分は様子見守りの展開が続くか。

さらに不透明な原発問題

放射性物質による汚染水を海洋に放流するという異例の事態にまで発展した原発事故は、さらに市場に不透明感を与える結果となりそうだ。問題解決の先行きがますます見えにくくなっているためだ。

日銀短観でも読めず

３月の日銀短観は、震災前と震災後の両方で景況感を示すという異例の発表となったが、市場の反応は今ひとつ。それほど景況の先行きは見えないということのようだ。

大連立もきっと不発に

政治ではまたぞろ大連立が騒がれているが、これも実施されたとしても不発に終わりそうだ。経済の立て直しに実行力になりそうにないからだ。

景気の先行き占う動き

震災のダメージが実態景気に果たしてどのぐらいの影響をもたらすのかを占う動きが続くことになるだろう。平均株価は１万円大台に接近すると上値は重たくなる。

為替の円安が下支えに

一方では為替の円安が下支えになる面もある。米国の雇用情勢が改善されていることが大きなプラス材料となっているためだ。１ドル８３～８５円台で推移して行けば、こうかは大きい。

NY株の値動きにも注目

その意味ではＮＹ株の値動きにも注目は怠れない。先週は週間で１５０ドル以上上げたが、今週もこの流れが続くようなら相場には支援材料になる。

１万円大台回復はいつか

年度末特有のお化粧買いも入らず、結局、３月末の平均株価は９７５５円で引けた。４月新年度相場では何とかキッカケを見つけて早く１万円大台回復を達成したいところだが、果たしていつか。

主力株の値動きに注目

ここ２週ほどは商いが細くなり中小型株中心の動きとなっていた。しかし、相場が本格回復に向かうには主力株の上昇が不可欠だ。今後、主力株の値動きが活発化してくるかどうかに注目したい。

時価総額も重要な指標

同じ意味で時価総額も重要な指標となる。現在、３００兆円大台を割り込んでいるが、まずはこの大台回復が第一条件となる。チェックを怠らないことだ。

４月相場もすぐには回復せず

震災直後の大商いから次第に閑散として来た東京株式市場だが、４月相場入りでもすぐには回復しそうにない。原発事故の問題が一段落することが何よりの反騰条件だ。

売買代金２兆円大台が目安

売買代金で２兆円大台を取り戻すことがまず最低の前提となるが、そのためにも外人が買ってくれないと仕方ない。外人買いの動きに注目して行きたい。

円安ならハイテク株も

自動車や電機などのハイテクメーカーは、部品調達難や工場被災で苦境に陥っているが、為替が円安へ向かい出せば、状況は好転する。その動きにも目が離せない。

企業業績が不透明

「さあ、新年度相場入りだ」と、例年なら盛り上がるところだが、今年はムードが違う。被災、原発事故に加えて、部品調達難などにより企業業績の不透明感が強まっているためだ。

東電株の動き焦点

今の相場でひとつの指標銘柄になりそうなのが東電株だ。つい先日、１０００円大台を割って関係者を慌てさせたのが今では５００円台。国営化まで言われている始末で、どこまで下げるかわからなくなって来た。

下値確認には日がかかる

この調子では下値確認には日がかかることは仕方ないだろう。ただ、ハッキリしているのは今後の焦点が次第に景気実態に移って行くことだ。企業の発表ニュースに注目したい。

様子見ムードが強まる 

東京株式市場では様子見ムードが強まる傾向にある。売買代金は１兆５０００億円程度まで減少し、一日の値動きも１００円台と、全く閑散とした雰囲気になっている。

原発事故関連に売り

個別銘柄では原発事故の関連株が売られている。電力株を始めとして発電機のメーカーなど大手電機メーカーも売り対象になっている。この辺りの銘柄への売りはまだ納まりそうにない。

日銀短観に注目

４月１日には３月分の日銀短観が発表される。震災発生以後、初めての発表であり、注目が集まりそうだ。当然、悪化が予想されるが、その程度が問題だ。 

新年度相場も原発次第

今週からは名実共に新年度相場に入るが、原発事故の影響が深刻化しており、相場も原発次第という感じだ。特に海外投資家の目が厳しくなっており、外人が今後どう動くかが鍵だ。

買い戻しから一転売りも

震災直後のパニック的な売りのあと外人はむしろそこを積極的に拾い上げ買い戻しのパワーとなった。だが、原発事故に対するアレルギーは極めて大きく、今後はまた売りに動く可能性がある。

計画停電の影響も大きい

製造業や小売などの企業業績面では、計画停電の影響も大きい。このまま度重なる停電が続くようだと、各社は業績の下方修正を余儀なくされると考えられるためだ。

落ち着き取り戻せるか

震災発生から２週間が経ち、目先きの投機的な動きは大部収まって来たのか、東京市場も落ち着きを取り戻しつつある感じだ。売買代金は10日ぶりに１兆円台まで下がり、一日の値幅も小さくなっている。

４月新年度の焦点は

来週末からは名実ともに４月新年度相場入りとなるが、やはり、焦点となるのは震災と原発事故の影響だ。現地の状況がわかるにつれ、その深刻さが増している。被害総額は２５兆円とも言われるが、実際には見当がつかない。

景気実態を見極める動きも

企業の決算や景気指標発表などで、次第に景気実態を見極めようとする動きも強まりそうだ。震災のダメージが果たしてどのぐらいまで拡がりを見せて来るかが気掛かりだ。 

水も飲めないのでは

原発事故問題は野菜の出荷から、さらに水道水にまで拡がりだしており、トラブルは収まりそうにない。実際、まともに水も飲めなくなるようなだと、それこそ野菜の蕪だけでなく、株を買う気にもならなくなるだろう。

ナイター中止と景気の関係

プロ野球のナイター中止も今の電力事情を考えれば止む得ないが、景気にはやはりマイナスだ。被災を受けていない西日本でも、消費はどうしても下がることが予想されるためだ。

最悪期は脱したはずだが

福島原発は最悪期は脱した模様だが、まだ今後もどんな問題が発生してくるかわからない。特に海外の投資家はその動向にかなり神経を尖らせているので、注意が必要だ。

円高一服は好材料

日米欧の７ヶ国協調介入が好を奏して、一時は７６円台までつけていた円相場が、８１円にまで落ち着いてきた。とりあえず震災ショックによる急激な円高には歯止めがかかったと見てよいだろう。

外人投資家が積極姿勢

株式市場でも外人投資家の積極姿勢がみられ出しており、期待も高まっている。確かに日本株は今、世界の株式市場の中で最も割安な水準にあるのは事実。PBRはほぼ１倍の低レベルだ。

原発事故リスクは消えず

ただ、原発事故のリスクが消えたわけではないことも忘れてはならない。週明け、東電株はストップ高を演じたが、同社が今後負うべきものはあまりにも大きい。まだまだ安心など出来ない。

原発事故の状況見守り

当面は原発事故の状況を見守るしかないだろう。放射性物質の拡散リスクがさらに高まるようだと、それこそ日本経済全体に与える影響が甚大だからだ。

外人はどう動いてくるか

原発の問題については、ある意味で日本人より外人の方が敏感かもしれない。外人投資家の立場では、日本は世界の投資先の一つに過ぎないため、いつ撤退してもおかしくないからだ。実際、多くの外資企業で社員を本国に帰す動きは広まっている。

相場は荒れた展開に

いずれにしても不安材料が多く残っているため、相場は荒れた展開が続くことが予想される。リビアの問題も長引き、原油価格に懸念材料となる。様々な状況を慎重に見極める必要がありそうだ。

大混乱の中の大商い

史上最大級の大地震に続く原発事故で大混乱の東京株式市場だが、商いの大きさもまた歴史的水準に達している。１日、４０億株、５０億株という通常では考えられないレベルだ。

外人は何をしているか

ここで気になるのは外人の動向だ。果たして今、外人は日本株を売っているのか、あるいは下値を拾っているのか。間違いなく言えるのは、相当な勢いで売買をしていることだろう。そうでなければ、こんな大商いはあり得ないからだ。

投機的な動きに注意

為替市場もそうだが、株式市場も到分の間、ヘッジファンドなどによる投機的な動きに注意をしたい。まさしく火事場泥棒のように、利ざやを狙う輩が跋扈することが考えられるからだ。

円相場が１６年ぶりの高値

１ドル７９円という円相場の１６年ぶり高値が突然、 東京市場を襲った。地震や原発事故で日本がまさに危機的状況にある中でなぜ今、円が買われるのかとも思うが、ここが市場の難しいところだ。

ドルが売られている

大きな要因としてはＮＹ株の下げがまずあげられる。これでドルが売られて、結果、円が買われているのだ。また、日本の保険会社が、被災による保険金支払いに備えて、海外資産を売っているという面もあるようだ。

ハイテク企業の業績に注目

今後は円高がハイテク企業に与える影響についても慎重に見守る必要がある。さらなる円高進行でもあれば、それこそ輸出に対するマイナスは大きくなる。 

過去３番目の下落率

原子力発電所の事故は深刻さを増す一方で、これには東京株式市場もたまらず、平均株価は１０１５円安と、ブラックマンデー、リーマンショックに続く過去３番目の値下がりを記録してしまった。

世界同時株安のリスクも

原発事故がここまで深刻化しなければ、国内問題で済んでいたはずだが、こうなると一気に事情は変わってくる。想定外だった「世界同時株安」おリスクも考えておく必要があるだろう。

NYが踏ん張れるかが鍵 

 ＮＹ市場は東京暴落の後も、一時は３００ドル近く下げたものの、買い戻す力を見せた。今後もNYがどこまでふんばれるかが相場の鍵を握っていると言って良いだろう。

あっさり平均株価１万円割れ

３ヶ月半ぶりにあっさり平均株価は１万円割れとなり、さらに下値を伺うような気配まで感じられる。とにかく原発がどうなるかがわからない限り、これはどうしようもない。

日本の特殊要因

だ、今回の下げは日本の特殊要因という点で、ここ数年あった下げとは様相が異なる。実際NY株は週明け、大きく下げた後、むしろ下げ止まりを見せた。世界同時株安にはならないのではないか。

個別には狙い目も

個別銘柄で見ても東電やJR東日本  【株価】が大きく下げるのは仕方ないとしても、パナソニック  【株価】などはここでさげれば狙い目となるだろう。長期狙いで主力株の選別買いをしたい。

巨大地震で売り注文増えるか

東北での巨大地震発生を受けて、今週の株式市場では売り注文が増える展開が予想される。周辺の原発でリスクが高まっていることもかなりのダメージ材料で、外人の見切り売りを誘いそうだ。

原発次第では１万円割れも

原発問題の展開次第ではそれこそ平均株価の１万円割れも考えられる。地震は国内問題だが、原発は世界のエネルギー、環境にまで影響を与えるため、グローバルリスクに発展する心配があるためだ。

被災地企業の業績にも注意

被災地企業の業績にも十分な注意を払う必要がある。これだけ大きな災害だと、復旧には相当な期間を要することが考えられるため、場合によっては、調整は長引くことも考えられる。 

GDPが最高の伸び率

２０１０年のGDP成長率は、日本が先進国中で最高をマークしたと言う。「前年が悪過ぎた」と言ってしまえばそれまでだが、とにかく足元の景気は確実に回復しているということだろう。

株価は上値が重たい

ただ、株式市場は昨年来、それを先取りして買われてきたので、むしろ上値は重たくなっている。このところは平均株価１万５００円が上値抵抗ラインになってしまったかのようだ。

２５日移動平均線に注意

２５日移動平均線とのかい離にも注意したい。下げグセがつくと、相場は下値警戒を強めてくるため、ズルズルと下がる危険がある。２５日移動平均線も下回って推移しているためだ。 

もみ合いなお続くか

３月相場も来週から後半戦入りとなるが、この分では、なお、もみ合いが続く可能性が高い。中東情勢は混乱したままであり、また、国内政局はより一層、混迷の度合いを強めており、いずれも先行きの見通しが全く立たないためだ。

出来高も減少傾向

そのせいか、ここへきて出来高もやや減少傾向が見られ、２０億株を割る日もでてきた。売買代金は１兆５０００億円にも満たず、一時の活況相場から比べると、随分と冷めた雰囲気になっている。

昨年度末の株価意識も

ただ、昨年度末、３月終わりの平均株価は１万１０００円台をつけていた。当然、市場はその水準を意識するはずで、薄商いでもむしろ株価の底上げが図られる可能性もある。

OPECが増産へ

米国では、原油先物価格が一時２年５ヵ月ぶりの高値をつけるなど、ひやっとさせられる場面もあったが、その後、OPECが増産する方向を示したことで、ＮＹダウはむしろ上昇した。

景気指標に注目

この辺りの動きを見ている限りは、ＮＹ市場の下値は案外、底堅いのではないかとの見方もできそうだ。今後は景気の実態を示す指標の発表内容に注目したい。

材料不足の面も

ただ、一方ではさらに上値を追うには材料不足と言う面も否定出来ない。ＮＹが１万３０００doドル、東京が１万１０００円を越えて大きく上値を追っていくには、もう一つ支援材料が欲しい。

「３月危機」がいよいよ

前原外相の辞任により、菅政権の「３月危機」がいよいよ現実味をおびてきた。ここ１ヵ月、株式市場は中東情勢に振り回されてきたが、今後は国内政局のゴタゴタにまた、乱されそうだ。

１万円台の展開 

 東京市場は連日、乱高下を繰り広げており、日々の値幅は大きくなっている。下値は１万円、上値は１万１０００円の大きな幅のなかで、相場はもみ合いを続けることになりそうだ。

乱高下を覚悟

今週はまた、米国の景気指標などの発表が続くことから、これがＮＹや東京の市場に影響をもたらすことになるだろう。当面は乱高下を覚悟だ。 

波乱要素がなお多い

中東情勢の緊張とそれに連動した原油高など、依然として波乱要素が多く、相場はなかなか方向感を見出せないでいるのが現状だ。東京市場の平均株価は１万５００円を挟んでのもみ合いとなるか。

NYももみ合いか

 ＮＹ市場も東京同様にもみ合いとなるか。米国の景気状況は悪くはないが、やはり原油高のリスクに市場は怯えており、上値は重たくなっている。ダウは１万２０００ドル近辺で推移するか。

為替の動きにも注意 

 為替の動きにも注意が必要だ。米国内で原油高のリスクが強まると、ドルが売られて、円が高くなる心配があるためだ。

業績相場への流れ強まるか 

 平均株価が今後、再び１万１０００円台を狙っていけるかは、業績相場への流れが強まるかどうかにかかっている。特に、個人投資家の動きが注目される。

テーマ株の人気が欲しい

そのためにも、相場をリードしていくようなテーマ株の存在が必要だ。中国関連でも、環境関連でも、テーマ自体は何でも良いので、とにかく持続的な人気が保てるものが欲しい。

出来高の増加もポイント

相場の反騰局面では出来高の増加を必ずともなうもの。商いの盛り上がりがどこまで拡がるかにも注目したい。

高値圏では売りも 

 東京株式市場は、１万１０００円の高値圏に近づいてくると、どうしても売りに押されてしまう。結局は１万５００円どころの水準でのもみ合いが続くことになるのだろうか。

来期の企業業績が鍵

高値圏では必ず意識されるのが企業業績だ。現在の株式市場は来期業績に基づく平均PER１６倍が、一つの目安になっていると考えられるが、ここには落とし穴がある。

下方修正なら下げ

今期の業績だとPERは３０倍になってしまうためで、一気に割高感が強まってくるからだ。その意味では今後、業績の下方修正がないかを慎重に見守りたい。

米国経済指標に注目

今週末には、米国で、もっとも影響力がある指標と言われる雇用統計が発表される。その内容次第では、来週以降の金利の動きに変化が起きるかもしれない。

目が離せない日本の金利

もし米国で金利上昇があれば、日本でも連動して上がる可能性は高い。そうなると、東京株式市場にはやはりマイナスとなってしまう。

国会の動向とも関連

日本の金利については、国会の動きとも連動性が高い。国債の発行がスムーズに進まなかった場合、金利は上昇へ向かうと考えられるからだ。いずれにしろ、米国景気と金利については、充分、慎重に見守っていきたい。 

引き続き中東情勢に注目

３月相場も２月に引き続き中東情勢に目が離せない。反体制運動は、エジプト、リビアからさらに周辺国にも拡がっており、到底、落ち着く状況にはないためだ。

景気の実態にも強い関心

市場はまた景気の実態にも強い関心を持っている。原油価格などの影響を注視しているためだが、直近でも、鉱工業生産指数が予想を下回るなど、気になる動きがみられた。

危うい予算関連法案

予算関連法案の成立もかなり危うくなっていることから、国債の動きが心配だ。この点にも慎重に目を向けていきたい。

①予算は成立するのか　　

菅政権の支持率は鳩山政権末期に近づき、いよいよその終焉が迫ってきたようだ。このままでは、まともに予算も決まらず、日本経済は混乱してしまう。政争に明け暮れる政治家共に、国民はもちろんのこと、市場もうんざりしている。

 ②危機続く中東情勢　 　

中東の危機はなおしばらく続きそうだ。フェイスブックなどのインターネット化の力は絶大であり、市民運動は革命につながり、原油産地の独裁政権は、恐らくその姿を消すことになるであろう。

③国債暴落のリスク 　

　エネルギー資源の大半を中東に依存している日本が受けるダメージは極めて大きい。怖いのは日本の国債が暴落することだ。まだ大丈夫と言われているものの、長期金利の動きには目を離せない。

２５日移動平均線を割る

いったん下げると弱気の声が強まるのが相場の常だ。平均株価はこれまで下値のメドだった２５日移動平均線を割り込んだことで、しばらく下値を模索する可能性が出て来た。

 １５００銘柄が値下がり

 東証１部の銘柄のうち１５００銘柄が値下がりし、にわかに相場全体に弱気ムードが広まっている。もっとも経済のファンダメンタルが大きく変わったというわけではないので、あまり悲観的になる必要はないだろう。

気がかりは為替の円高

しかし気がかりなのは為替の円高進行だ。すでに１ドル８１円台まで上昇しており、さらに８０円、あるいは７９円というようなことになれば話は変わってしまうからだ。ドルだけでなくユーロの対円売りに注意したい。

全体の７割強が値下がり 

東京市場では出来高は２５億株と活況ながらも、全体の７割の銘柄が値下がりしており、調整ムードを強めている。２５日移動線の１万５００円が当面、ひとつの目安となるが、下値にも警戒は必要だ。

円高でハイテク株安に

リビア情勢の緊迫化から、ドルを売って円を買う動きも強まっており、久しぶりに円高が国内のハイテク株を売らせるという流れにもつながってきた。この流れが続くようだと、調整は長引きかねない。

外人の動きに注意を

その意味でも注意しておきたいのは外人の動向だ。株式などのリスク資産の持高をいったん縮小する傾向がどこまで続くかが問題になってくるからだ。外人好みのハイテク銘柄には特に気をつけたい。 "

原油相場が１００ドル台乗せ

 中東の反体制運動がますます燃え広がり、原油相場はいよいよ１００ドル大台をつけてきた。これはリーマンショック直前の水準以来の高さで、世界経済への影響は避けられない。

リビアは革命前夜

４０年間、独裁政権が続いていたリビアもいよいよ革命前夜で、北アフリカ、中東の混乱はとどまるところを知らない。ひとまず、この問題の先行きが見えてこない限り、株式市場も先が読めない。

資源株の動きに注目

こういう時、もっとも先見性があるのが実は株式市場の資源株だ。石油、海運、非鉄などの銘柄の動きをじっくり見ていきたい。 

① 米国株は約3年振り高値

 ＮＹダウは1万2000ドル、ナスダックは2800ポイントをつけ、いずれも約3年ぶりの高値となっている。製造業などを中心として、米国内で好景気を示す指標が出ていることが、米国株にプラスとなっているようだ。

② 小売業の決算発表に期待

米国ではデパートなど小売業の業績も好調に推移しているようで、これから本格化してくる小売関連企業の決算発表にも期待が高まっているという。

③ 上値には警戒も必要か

ただ一方では、中東情勢のリスクによって、このところ原油先物価格が上昇するなどリスクも生じており、上値には警戒も必要だろう。

① 上値期待の反面リスクも

上値への期待も高まっているが、反面、リスク要素も多いのが今の相場だろう。平均株価は10800円をつけ、1万1000円をも狙える位置にある。外人の買いに加えて、個人のネット買いも増えているようだ。

② 解散総選挙の可能性

しかし、菅政権がいよいよ危うい状態になっており、3月にも内閣総退陣や解散総選挙の可能性すら出てきた。これでは、せっかく盛り上がりかけてきた相場に水を差すことになりかねない。

③ 中東情勢も懸念材料

また、エジプトからリビアなどへ中東情勢のリスクも拡がってきており、こうした面も大きな懸念材料だ。

① ＮＹ株は一進一退の動き 

 ＮＹ株式市場は一進一退の動きだ。雇用統計、失業保険新規申請件数など、雇用に関するデータは比較的好調で、おおむねの方向では米国の景気は回復へ向かっていると見られる。だが、個別では不安要素もある。

② 小売売上高は伸び悩み

小売売上高などで伸び悩みの傾向が見られるため、今後の個人消費の先行きに対して、不安感が拡がった。また、商品市況もやや下落している。

③ 米政府支出減も気になる

オバマ大統領が財政赤字削減のため政府支出を減らす方向を示していることも、やや気になる動きだろう。

① 2月中旬は堅調に推移

相場の格言では“節分天井彼岸底”などと言われ、2月中旬のこの時期は株式市場は調整局面に入りやすいが今のところはむしろ堅調だ。エジプト情勢の安定や、米国景気の回復など外部材料が良いことがプラスに作用している。

② 上値近辺では手詰まり感も

ただ、この先もし平均株価が1万1000円を回復、ということにでもなれば、さすがに上値は重たくなってくるだろう。昨年4月につけていた1万1339円という昨年来高値も見えてくるためだ。

③ 調整の可能性にも注意

東証1部市場にはすでに手詰まり感も出ており、変わって新興市場株などに賑わいが見られる。調整の可能性に注意したい。 

① ドルの買い戻しが進む

 為替市場でドルの買い戻しが進んできた。一時は1カ月ぶりに円の安値をつけ84円に接近する場面もあった。米国で失業保険申請が減少して雇用状勢に回復期待が高まったためだという。

② 米景気の先行き楽観

米国では今週も、住宅着工などの重要景気指標の発表が予定されており、これに大きく影響される可能性はあるが、大むね景気の先行きを楽観視する声は強まっている。

③ 不安も多く油断できず

ただ、エジプト問題、中国のインフレ懸念など、なお不安材料も多く、決して油断はできない。

① 東京市場1万700円乗せ

 東京株式市場の平均株価は1万700円台に乗せてきた。エジプトの政情不安が収束に向かい、少なくとも最悪シナリオは回避したかに見え出したことがプラス材料となっている。

② 円高一服もプラス材料

出来高もこのところ20億株台で推移し、6日連続での20億株越となった。目先きでは円高が一服して1ドル83円台の前半まで下げていることも好感されているようだ。

③ 1万1000円には疑問も

とはいえ、ここからさらに上の1万1000円を目指して続伸できるかというと疑問も多い。まだまだ様子見もあり反落リスクもないことはない。

① ムバラク辞任を好感

エジプト情勢はなお混とんとしているが、ムバラク大統領の辞任を市場は好感しているようだ。ひとまずはスエズ運河閉鎖などの最悪事態は回避できたためで、ＮＹダウは今週も続伸する可能性が強い。

② 東京は1万700円の上も

 ＮＹが堅調ならばこのとことこう着感を強めていた東京市場にもアク抜け感が出てくるだろう。平均株価は1万700円台からさらにその上を狙う可能性もある。

③ 中国インフレなど不安も

ただ、好調に推移した国内決算の発表も一巡し、一方では中国のインフレ警戒など新たな不安材料もあるため、一本調子の上げとはならないだろう。

① 海外動向に神経質な展開

2月後半相場も、海外市場の動向などに、神経質に反応する展開が続きそうだ。新たな動きとしては、中国が利上げを発表してインフレ懸念が強まり、アジア株の下落が心配されていることが注目される。

② 目が離せない人民元切り上げ

中国をはじめとするアジア新興国の景気動向は、日本の大手企業にもかなりの影響を与えるようになっており、目が離せない。それだけに、今後も中国人民元の切り上げ問題には目が離せない。

③ ＮＹも高値で油断禁物 

 ＮＹ株式市場も約2年ぶりの高値水準で動きが神経質になっており、油断は禁物だ。 

① 高値圏で上値重たく

 東京株式市場の平均株価は2010年５月依頼９カ月ぶりの高値をつけた。国内大手企業の決算発表が予想通り好調だったことを反映しているものだが、さすがにここまで上げてくると、次第に上値は重たくなりがちだ。

② 珍記録付きのこう着

個別銘柄で見ると、値上り銘柄数よりも値下り銘柄数の方が上回っており、売買代金も１兆5000億円に届かず、むしろ相場にはこう着ムードすらある。取引中の日中値幅がわずか25円と実に25年ぶりの“珍記録”までついた。

③ 米国株の動向見守り

三連休明けから2月相場も後半戦に突入するが、今後も米国の株の動向などを見守りながらの展開となるだろう。

① 東京市場９ヵ月ぶり高値

国内大手企業の決算内容が比較的好調に推移していることに合わせて、米国景気の見直しも改善へ向かっているとの見方から、株式市場は堅調、東京市場の平均株価は９カ月ぶりの高値を更新した。

② ＮＹ株も中国利上げリスク

ＮＹ株式市場もダウが２年８ヵ月ぶりの高値を更新しており、先高期待も強まっている。ただ、外部要因としては、旧正月の連休明けに中国が利上げに踏み切るリスクなどもあり、日米いずれもこのまま一本調子の上げとはいかないだろう。

③ 国内大手決算発表が続く

今週は第一生命、日産  【株価】、トヨタ  【株価】をはじめ大手企業の決算発表が週末連休前まで続く。目先きはこれに注目したい。 

① エジプト情勢緊迫続く

エジプト情勢の緊迫が続いており、これが世界の株式市場の火ダネとなっている。特にＮＹはイスラエルとの関係で影響が大きいことから、クリントン国務長官が事態打解に動いているが、ＮＹ株式市場には大きなダメージ材料だ。

② ＮＹ株式は上値追う勢い

ただ、そのＮＹ市場は目下、上値を追う勢いだ。マクロでも個人でも景況感が好調なことから、ダウが上向いているためで、今後エジプト問題の悪化がなければ、株価は上昇することが期待される。

③ 業界再編などへの期待も

 東京市場もＮＹが高ければ、ツレ高となる可能性は高い。大手企業の合併ニュースなどは、業界再編と競争力アップで期待材料となりそうだ。

① 決算内容はおおむね良好

国内大手企業の決算発表が最初のヤマ場を迎えている。その内容は個別で見るとマチマチといったところだが、比較的、景気回復の傾向が見られた昨年秋冬の状況を反映してか、全般的には大むね良好のようだ。

② 経営統合ニュースもプラス

そんな中で、新日鉄  【株価】と住金  【株価】が経営統合するといったニュースも飛び出し、市場の話題を集めた。日本企業の国際競争力が高まるという意味では、市場全体にもプラス材料になるものと考えて良いだろう。

③ 相場にはこう着感も

ただ、東京株式市場の平均株価は、上値が重たくなっており、こう着感も出ている。しばらくはもみ合いか。

① エジプト情勢に一喜一憂

 ＮＹも東京も株式市場は目先き、エジプト情勢に振り回されている。カイロで100万人デモが起きたと言われて下げ、また、ムバラク大統領が再選を断念したと報じられると上げ、まさに一喜一憂している。

② 高値圏で神経質な動き

中東の盟主であるエジプトの政情不安は、それだけ日米の政治、経済に影響を与えるということだろうが、一方、今の株式相場が高値圏にあることも関係している。もともと高値で神経質になっているため、好悪材料に対して敏感に反応しているのだ。

③ “節分天井彼岸底”で慎重に

東京市場では“節分天井・彼岸底”と言われ、2月は大きな調整が起きやすい月と言われる。ここは慎重に見守りたい。

① ＮＹダウはもみ合い

 ＮＹダウは、1万2000ドルの高値圏でもみ合いを続けている。エジプトの政情不安で先週末から大きく下げたが、今週に入って、製造業景況感指数などマクロの景気指標が好調だったことで再び盛り返し、下値への強さを見せている。

② 2年7ヵ月ぶりの高値に

とはいえ、さすがにこの水準では上値も重たく、一気に上昇へ向かうというムードもない。1万2000ドル台は2008年6月以来2年7ヵ月ぶりの高値になるため、ここから先、上の水準では売り物も増えるだろう。

③ 東京市場は売り買い交錯 

 東京市場もほぼＮＹに連動した動きが予想される。中東情勢など外部要因に揺さぶられる一方で、景気回復への期待感から売り買いが交錯しそうだ。

① 北アフリカの情勢待ち

当面はエジプトをはじめとする北アフリカ情勢の安定を待つ必要がありそうだ。ムバラク政権の崩壊は時間の問題という声もあり、そうなると中東の政治状態に大きな変化を持たらすことになるだろう。

② ＮＹ株、ドルに下落リスク

中東に新たな動きが生じればＮＹ株式市場はこれをイヤ気して急落するかもしれない。ドルも下落して為替市場で円高が進む可能性もある。そうなれば、せっかくここまで上昇傾向で進んできた相場の流れに水を差しかねない。

③ 今のところ下げは限定的

ただ、ＮＹも東京も反落は今のところ限定的でむしろ下値は案外しっかりしているようにも見える。しばらくじっくり様子を見守りたい。

① 気掛りなエジプト政情不安

北アフリカで起きた民衆デモによる政情不安は、世界の株式市場を揺さぶる新たなマイナス材料となる。特に、米国にとっては、エジプトの政情不安が即イスラエル問題に結びつくため、影響は大きい。先週末にＮＹ株が大きく下げたのもそのせいだ。

② 地政学的リスクを意識

米国ではこのところ、全米の好決算などにより、株式市場は好調に推移してきたが、これから先、2月相場では、地政学的リスクをかなり意識して慎重な動きにならざるを得ないだろう。

③ 東京市場もＮＹ次第か

 東京株式市場も、基本的にはＮＹ次第か。決算発表など国内要因もあるが、平均株価はＮＹ同様、高値圏にあるため、どうしても外的要因に左右されがちだ。 

① ＮＹダウが高値水準に

 ＮＹダウは１万2000ドルと、2008年6月以来2年7ヵ月ぶりの高値水準をつけている。10-12月期の企業決算が比較的好調な上、新築住宅販売など、マクロ景気指標の改善も、相場をあと押しした。

② 米国債の評価見直し

さらに、オバマ大統領が政府の歳出削減や法人税率の引き下げを発表したことで、米国債が見直されている面も大きい。

③ 東京市場は調整も

ＮＹ株高はもちろん東京株式にはプラス材料となるが、一方では高値警戒観も強く、マイナス材料にもなる。目先きは調整もみ合いか。

① 外為市場でドル売り円高に

外為市場でドルが売られて円が買われる動きになっている。オバマ大統領が一般教書演説で、今後の歳出削減に取り組む姿勢を打ち出したことで、米国国債の市場評価が高まったためだ。

② 米国債に評価見直し

米国債が見直されてくれば当然、米国の金利は低下しドルが売られる流れとなる。今のところ円ドル相場は1ドル82円と著しい円高にはなっていないが、今後の円高には注意しておく必要がありそうだ。

③ ユーロも対円で売りに

ユーロも対円でドル同様に売られる傾向も出ており、ここしばらく外為市場に目が離せなくなっている。

① 25日移動平均線でのもみ合い

 東京株式市場の平均株価は25日移動平均線の1万400円どころでのもみ合いとなっている。騰落レシオが120パーセントに達しており高値警戒観が強まっている一方、ＮＹ株高がプラスに作用している面もある。

② ＮＹは2008年6月以来の高値

そのＮＹダウは現在、2008年6月以来という1万2000ドル近辺の高値で推移しているが、やはりもみ合いの傾向が強い。大手企業の10-12月期好決算がプラスとなる反面、高値リスクを警戒する声も当然あるためだ。

③ 調整含みでもみ合い続くか

今週末からスタートする日本企業の決算発表次第で、来週の相場は動きそうだが、大きな流れはそう変わらないだろう。調整含みのもみ合いが続くか。

① 決算発表が本格スタート

今週末には国内大手企業の決算発表がスタートする。主なところで、ＪＲ東日本  【株価】、ＪＲ東海  【株価】、ＮＴＴドコモ  【株価】、新日鉄  【株価】、ＪＦＥ  【株価】など。まだまだ本格的とはいえないが、相場にはこう着感も強まっている時だけに、注目されそうだ。

② 好内容を折り込み済み

昨年秋のこの決算時期は、比較的、景気も良かった。そのため、発表される内容もおおむね良いことが予想される。だが市場はすでにこれを折り込んでおり、反応は限定的か。

③ 下値を試す場面も

むしろ、材料出尽くし感から売られる可能性もあり、平均株価は下値を試すことも考えられる。

① 目先きは下値模索も

１月相場も残すところあと１週間だが、目先きは調整が入りいったん下値を模索する可能性もある。中国のインフレ懸念など外部材料にマイナス要因が生じたことで、売りが出やすくなっているためだ。

② 下げた方がやりやすく

また、東京株式市場の平均株価は、昨年１１月上旬から２カ月以上、ほとんど調整らしい調整がないまま推移してきたため、過熱観が高まっていることも事実だ。騰落レシオは120パーセントを越えており、その点からすると、ここはいったん下押してくれた方が、あとがやりやすくなるかもしれない。

③ 決算発表も本格化

国内大手企業の決算発表も今週から本格化してくる。ここでどんな数値が出てくるかでも、相場の動きには変化が生じそうだ。

① 米住宅着工年率53万戸に

米国の昨年１２月分の新築住宅着工は年率ベースで53万戸だったという。これは市場予想の５５万戸を下回るものであり、米国住宅市場の状況は急回復というわけにはいかないようだ。米国の場合、住宅市況が消費景気に与える影響が大きいため、今後も住宅市況には目が離せない。

② 中国ではインフレ懸念

一方、中国では、物価上昇率が目標としている3％を上回って５％地飽くまで上昇しており、市場内では金融引き締め観測が強まっている。インフレ懸念で上海株式市場にも売りが出されており、不安がある。

③ 目先きは調整場面も

こうした外部の悪材料も足を引っ張り、日米株式市場は高値圏で利食いも増えてきた。目先きは調整場面もあるか。

① ＮＹダウ２年７ヵ月ぶり高

 ＮＹダウが２年７ヵ月ぶりの高値をマークし、東京株式市場でもハイテク株などが強含みの展開だ。米国の景気回復＝世界景気の回復という期待が今後も強まれば、東京市場も商いボリュームを増やして上値を狙う動きに向かっていくだろう。

② 10-12月期決算を見守る

ただ、今のところはまだ相場全体の活気が大きく盛り上がってきたとは言い難い。目先きは、月末から本格化する国内大手企業の10-12月期決算を見守ろうとする動きも強まりそうだ。

③ 高値圏で神経質な動き

為替市場でもドル安円高への動きがチラついてきており、その面での不安もある。相場は高値圏で神経質な展開となりそうだ。

① ＮＹ株は決算に一喜一憂

米国では大手企業の10-12期決算発表が活発化しており、ＮＹ株式市場もこれに一喜一憂している。金融のＪＰモルガンの増益が好感されて買われる一方、シティーグループは逆に失望売りに押されているといった具合だ。

② ボーイングやアップルに売り

その他にも、新中型機「787」の納入期日が遅れると発表されたボーイングや、スティーブ・ジョブズＣＥＯの病気療養を発表したアップルが売られるなど、市場は個別材料に敏感だ。

③ 東京市場は「発表待ち」

国内大手の決算発表は月末から本格化の予定だが、米国の動きを見てか、「発表待ち」のムードが続く相場にはこう着感も出ている。しばらくもみ合いとなるか。 

① 注目される米国中古住宅販売

米国では今週、ＩＢＭなど大手企業の10-12月期決算発表が行われる他に、中古住宅販売などマクロの景気指標も発表される。その中古住宅販売は改善される見通しだ。消費景気にそのまま影響を与えるものとして注目されている。

② 個別の企業業績にも影響

ＧＤＰの7割が個人消費という米国では、住宅価格が上昇することが、個人資産価値と同時に購買力にもそのまま結びつくとあって、極めて重要だ。当然、個別の企業業績にも大きな影響を与える。

③ ドルの方向性も鮮明に

また住宅指標は、為替相場にも多大な影響をもたらす。ドルが買われるか売られるか、その流れが今週末頃から鮮明になってきそうだ。

① 米企業10－12月決算発表が本格化

1月も後半戦入りとなり、米国では早くも大手企業の10 –12月期決算の発表が本格化する。先週までの発表分は予想より良かったため、市場では業績回復への期待が高まっている。今週はシティーグループやアップルなどの発表があるが、期待通りならＮＹ株を押し上げるだろう。

② 高値警戒で利益確定の売りも

ただ、ダウは2008年6月以来という高値水準にあり、もともと高値警戒も強い。したがって、場合によっては利益確定の売りに押されるケースもあり得そうだ。

③ 東京市場も上値は限られるか

 東京株式市場もＮＹとほぼ連動した動きになりそうだ。こちらも高値圏にあって騰落レシオは135％に達しており、過熱観は強まっている。上値は限られるか。

① 欧州金融不安が薄らぐ

ポルトガル政府による国債入札が順調だったことで、欧州の金融不安が薄らぎ、欧米の株式市場が高くなった。東京株式市場でも同様の流れとなり、平均株価は高値をつけた。

② ユーロ買われて円安に

為替市場ではユーロやドルが買い直され、円が相対的に安くなる好パターンとなっている。この流れがしばらく続いていけば、東京株式市場は平均株価1万1000円を狙う展開も考えられる。

③ 目先きは利食いの調整も

ただ、ＮＹにしろ東京にしろ高値の節目をここでいったん越えてきたことで、目先き、利食い売りに押される心配もある。商いがしぼんでくるようだと、いったんは調整する場面も考えられる。 

① 上値破る決め手を欠く 

 東京株式市場の平均株価は昨年5月以来8ヵ月ぶりの高値圏でもみ合っている。もともとここから上のゾーンでは商いボリュームを伴った買いが必要と見られており、もみ合いに意外感はないが上値を突き破るだけの決め手材料に欠けることも事実だ。

② 景気ウォッチャーは上方修正

そんな中で、内閣府が発表した昨年12月の景気ウォッチャー調査は明るい材料だった。景況感指数が2カ月連続して上昇し、基調判断も「持ち直しの動きが見られる」と9カ月ぶりの上昇修正となったためだ。

③ 月後半相場に期待

今後も景気面でこうした支援材料が現われれば、相場も活気づくだろう。来週からの月後半に期待。

① 高値圏でも買い気は旺盛

 ＮＹは2年５ヵ月ぶり、東京も８ヵ月ぶりの高値圏にあるため、さすがに警戒感も出て上値は押される展開だ。しかし、値下り幅は大きくはなく、むしろなお、買い気の旺盛さを感じさせる動きだ。

② 出来高は２０億株越す

新興市場のジャスダックは８ヵ月ぶりの高値をつけ、出来高も、昨年１０月のヘラクレス市場との合併後最大に。また、東証１部市場の出来高も20億株を越えている。

③ 商いボリュームに注目

もともと平均株価1万500円から上のゾーンでは商いボリュームが重要だと見られていただけに、今後も、その動向に注目して見守っていきたい。 

① 米個別企業の業績に注目

米国の失業率は改善へ向かっており、2011年の米国景気は何とか上向きに進んでいきそうだ。今週からは、アルミ大手アルコアをはじめとして、米国大手企業の第3四半期決算も発表されるため、個別企業の業績が注目されてくるだろう。

② ＮＹは高値追いの展開 

 ＮＹダウは先週まで6週連続しての上昇となった。ダウは高値を更新しており、警戒感も強まっているが、景気が今後も回復へ向かえば、途中、調整を入れながらも、高値を追っていく展開が期待される。

③ 東京も活発な買い続くか

 東京株式市場もＮＹ同様に高く、特に騰落レシオは150パーセント近辺と過熱ゾーンに入っている。だが、今のところは円安も追い風となっており下値不安は少なく、活発な買いが続きそうだ。 

① ８ヵ月ぶり高値で願いも

昨年５月以来８ヵ月ぶりの平均株価10500円台回復で、いよいよ上場相場を予感させる気運は高まってきた。出来高、売買代金も次第に盛り上がりを見せてきており、「この調子のまま行ってくれれば…」という市場関係者の願いも強まっている。

② 本格的には１月中下旬

ただ、まだ上げたといってもここ数日のことであり、なお不安が強まっているのも事実だ。本格的には、３連休が明けて、１月中下旬以降も、商いボリュームが増え続けていけるかがポイントになろう。

③ 改造内閣がキーポイント

目先きは円安進行が輸出株などを押し上げている面もあるが、為替の先行きだけは予測が難しい。むしろ菅改造内閣がスタートして政局が安定するかがひとつのキーポイントになりそうだ。 

① ウサギ年に相場はねるか

ウサギ年に相場もピョンとはねるとの期待感もあってか、東京株式市場の出足はまずまずの動き。東証1部の新高値銘柄数は、昨年5月以来の多さとなっている。新興市場のジャスダックは年末年始をはさんで6日続伸だ。

② 売買代金2兆円は欲しい

ただ、今のところはまだ商いボリュームそのものは少なく、その点は気懸りだ。平均株価がこの先、1万500円からさらに1万1000円を越えて上へ行くためには、2兆円台の売買代金は欲しいところだ。

③ 米国雇用統計に注目

今週末には米国で雇用統計が発表される。来週からの相場では、この数字がＮＹはもちろん、東京市場の動きにも大きな影響を与えることになりそうだ。

① 新春相場を占う動き

年内最終商いとなる今週は30日まで4日立会い日だが、果たして商いがどのくらいになるかが注目点だ。12月相場は中間まで活況で、ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸなどは続伸したものの、先週後半から失速気味。最後にまき返せるかは新春相場を占う上でも重要だ。

② 個人の買い減が気懸り

まるでヤル気の感じられない政府予算案に市場が失望しているという面もありそうだが、外人だけでなく個人の買いも減っているのは気懸りだ。

③ 陽線達成は十分可能

商いさえ盛り上がれば、大納会を昨年末の高値1万546円を上回り陽線達成することは充分に可能。それだけに商いボリュームが必要条件だ。 

① ＮＹダウ2年4カ月ぶり高

米国では2011年の景気が回復へ向かうとの期待感が強まってきている。個別企業の決算でもＧＥ、ウォルトディズニーといった消費景気に敏感な会社が比較的好調で、株価も上昇している。ＮＹダウはクリスマス休暇前には2008年8月以来2年4カ月ぶりの高値をつけた。

② 東京市場も商いボリューム増

 東京市場は相変わらず平均株価がもみ合い状態だが、年末ギリギリのここへ来て、商いボリュームが増えつつある。すでにジャスダックなど新興市場が続伸しているように、個人投資家のかいが活発化しているようだ。

③ 右肩上り相場へ期待

2010年相場も残りわずかとなったが、大納会、そして年明け大発会へ向けて、右肩上昇相場になっていくことを願いたいところだ。 

① ジャスダックが16日続伸

こう着感が強いもみ合い相場の東京株式市場だが、このところずっと元気なのが新興市場だ。マザーズ指数は8日続伸しており、これは約1年半ぶり。さらにジャスダックの続伸は16日間で、なんと5年振りの記録だという。

② 個人の買い意欲復活か

1部市場は上値が重くなかなか稼ぎにくいと考えた個人投資家などが、値動きの良い新興市場を狙っているものと見られるが、個人の買い意欲が復活しているのは好材料だ。

③ 反発期待は年明け以降に

ただ、1部市場は相変わらずの一進一退で、このまま年末までもみ合いで終わる公算も強まってきた。結局反発期待は年明け以降にお預けか。 

① 週後半は開店休業

今週は23日木曜が日本の天皇誕生日で祝日、24日金曜はクリスマスでＮＹが休場と週後半は開店休業状態だ。ただ、米国では個人消費や耐久財受注の発表、日本では月例経済報告や政府予算案の閣議決定が行われるため、そこへの注目度は高い。

② 波乱要因は中国

来週になると相場はいよいよ年末大詰めで、2011年の景気を占う動きとなろう。日米いずれも景気は最悪期を脱しており、明るい期待が持てそうだが、波乱要因は中国だ。

③ 年末年始に注意を 

 東京株式市場では、このところ中国関連株の下げが目立っており、また、上海株価指数も下落している。年末年始にかけて、注意深く見守りたい。 

① 年末近づきこう着感

年末が近づくにつれて、株式市場は賑わいを増すよりもむしろこう着観を強めている。平均株価は10300円どころで上下100円幅ぐらいの動きが続いており、上にも下にも派手な動きは見られなくなってしまった。

② 不安要因多く急落懸念も

だが、波乱要因は少なくない。米国、中国での金利上昇、欧州の金融不安、そして国内の政局不安など、不安だらけだ。しかも、東京市場の騰落レシオは145パーセントと過熱ゾーンにあり、これでは“棹尾の一振”どころか、急落懸念もある。

③ もみ合い一転波乱の展開か

 ＮＹでも週末はクリスマスの連休入りとなるため、その前後で相場が大きく動く可能性もある。もみ合い一転波乱の展開か。 

① 欧州各国の国債格付け見直し

米国の景気はこのところ比較的堅調のようだ。鉱工業生産は伸びる一方、失業保険申請は減るなど明るい材料が目立つ。ただ、格付け会社が欧州各国の国債格付けを見直しているその一部報道が、新たな懸念材料として浮上してきた。

② 金融不安問題クローズアップ

すでに、ベルギーやスペインの国債は市場で格付けが下がり出しており、年末のここへ来て久しぶりに、欧州金融不安の問題がクローズアップされ出している。

③ 年末までもみ合い続くか

 東京市場もこれを受けて一進一退の展開。平均株価は高値圏にあるだけに、上値の重さが感じられている。このまま年末までもみ合いが続くか。 

① 日銀短観が悪化

12月の日銀短観は、大企業製造業のＤＩ（景況感指数）が約2年ぶりのマイナスとなり、景気の先行きに対する不安が生じている。特に厳しさを示しているのは自動車産業で、エコカー補助金の終了により、見通しが大幅に悪化したようだ。

② 米景気は堅調な見通し

だが、東京株式市場の反応は限定的だった。米国の景気が小売売上高に見られるように比較的堅調に推移している上、国内でも証券優遇税制の延長などが好感されているためだ。

③ 東京株式ももみ合いか

米国ではＦＲＢが金融緩和策を据え置いたこともプラスと好感されている。ＮＹがくずれなければ、東京株式ももみ合いが続くだろう。 

① 一進一退でこう着感も

上値も重いが下値も底堅く、東京株式市場は平均株価1万円大台での一進一退を続けている。年末－正月相場への期待感からか、出来高は23億株と持ち直してきているが、なお、為替の動きなどに敏感に反応する部分は多く、こう着感も漂っている。

② 為替も83円台でもみ合い

その為替は、1ドル83円台でのもみ合いが続いており、特に新たな材料でも出ない限り、年内はこの辺りでもみ合うことが予想されそうだ。輸出企業にとっても、この水準なら大きな問題はない。

③ 新興市場高は個人の買い

ジャスダックなど新興市場がここへ来て賑わいを見せている。個人投資家などが徐々にだが、買い意欲を強めていることの表われといえそうだ。 

① 中国のインフレ傾向続く

中国ではインフレ傾向が続いており、消費者物価は5％と高い伸び率だ。中国当局は先週、預金準備率の引き上げを発表したが、今後、さらに金融の引き締めが行われる可能性は高い。東京株式市場にとってこれは気になる材料だ。

② 企業業績も「中国頼み」

何しろ国内内需は冷え込んでおり、企業業績は「中国頼み」となっているので、ここでの中国経済の失速は大きなダメージとなる。週明けの相場では一応の落ち着きが感じられ、買い戻しも入ったが油断はできない。

③ 上海株価指数に目が離せない

今後も、金融政策と合わせて中国の株式市場に注目しておきたい。上海の株価指数に目が離せない。 

① 騰落レシオは150％に 

 東京市場の平均株価は７ヵ月ぶりに高値をつけ、上値への期待が高まる一方、高値警戒感も治まってきている。値上り銘柄数を値下り銘柄数で割って計算する騰落レシオは、過熱を示す120％を大きく越えて150％にも達している。

② 日銀短測の発表に注目

今週は週央に日銀短観が発表される。エコカー、エコポイントの補助金終了などによって、消費景気は減速していると見られ、短観の内容も気懸りだ。設備投資の状況にも注目しておきたい。

③ 米国でも景気指標発表

米国でも、小売売上高や鉱工業生産など重要な景気指標が発表されるため、株式市場はこれに大きく影響されそうだ。

① 東京市場の騰落レシオはピークに

 東京市場の平均株価は7ヵ月ぶりの高値水準にまで上昇して見せたが、値動きは少なくなっており、上値が次第に重たくなりつつある。このところの上昇で、騰落レシオはピークのレベルにまで上がっており、さすがに過熱感から警戒が強まっているためだ。

② 米金利高でドル高円安に

だが、為替が1ドル83円台後半と円安傾向にあることは東京市場にはプラス材料だ。米国では金利高の傾向が強まり、ＮＹ株式市場には弱材料だが、反面、ドルが買われて円が安くなる結果に結びついている。

③ 材料次第で荒れる相場に

１２月後半戦相場も、こうしたＮＹ株、為替の動きに神経質に反応する展開が続くだろう。特に、日米両市場ともに株価は高値圏にあるため、材料次第では大きく荒れることも考えられる。 

① 時価総額300兆円を回復

東証1部市場の時価総額が300兆円大台を回復してきた。これは6月以来、半年ぶりのことで、今後、機関投資家などが買いを増やしてくることも期待できる。リーマンショック以来の資産デフレからはかなり改善されてきたと考えて良いだろう。

② 為替相場の安定がプラスに

とはいえ、売買代金はなかなか2兆円台を回復できず、薄商いの状態には変わりはない。目先きは為替市場が落ち着いていることが好感されているようだが、これもいつまで続くかはわからない。

③ 米金利上昇が懸念材料 

ＮＹ株式市場もこのところ堅調に推移しているが、一方では長期金利の上昇が気懸り材料になっている。今後さらに金利上昇が続けば、相場に冷や水をあびせかねない。

① 日米いずれもポジション変わらず

 ＮＹはダウ１万1000ドル、東京は平均株価1万円でのもみ合いが続いている。12月に入ってからわずかこの1週間にも、アイルランドの金融危機、中国の利上げ観測、米国の雇用減など様々な材料が飛び出したが、日米両市場は目先きは敏感に反応しつつも結局、いずれもポジションは大きく変わっていない。

② このまま2010年相場終了か

この調子で行くと、年末になってもＮＹは1万円のまま2010年相場を終了という結果になるのだろう。その可能性は低くない。

③ 薄商いでもみ合い続くか

特に今は為替が比較的安定しているため、大きく下げる心配は少ない。かといって特別な好材料も見当たらないため、反発もしない。薄商いでもみ合いの相場がしばらく続きそうだ。 

① 中国で利上げ観測強まる

中国で利上げ観測が強まり、今後の経済成長に対してリスク懸念が浮上している。中国では消費者物価の上昇が5パーセントを越すなどインフレ警戒が強まっており、金融緩和路線からの転換がやむなしとなっているからだ。

② 中国関連株には売りも

これを受けて、東京株式市場でも、中国関連株に売りが出ている。このところ円高が是正されて、輸出関連株は全般堅調に推移しているだけに、中国関連株安は目立った。

③ 相場への影響避けられず

東京株式市場の平均株価は先週まで5週連続して上昇していただけに、中国経済への不安が拡がるようだと、相場に対する影響も避けられない。 

① 年内1万円大台はキープしたい

2010年相場も残すところ立会日で20日を切ったが、果たして平均株価はどこまで戻して終われるか。国内、海外で連日、好悪両材料が飛び出していることから、まだまだ上へも下へも大きくブレそうだが、何はともあれ1万円大台だけはキープして終わりたいところだ。

② ＮＹダウは上値を追うか

目先きでは、11月の米国雇用統計の内容が予想より悪かったもののクリスマス商戦は好調と伝えられ、米国内で景気の先行きに対しては明るい見通しが増えているようだ。ＮＹダウがこのまま上値を追っていけば、大きなプラス材料となる。

③ アイランド問題には注意を

ただ一方では、今週、アイルランド議会が開催されることから、欧州の金融不安が再び強まってくる心配がある。この辺りのマイナス影響には注意も怠れない。 

① 1ドル83～84円で安定

15年ぶりに円が高値を記録してから約1カ月。このところ為替相場はかなり落ち着きを取り戻したように見える。現在の83～84円台が続いてくれれば、輸出関連企業の今期の業績も、そう悪くはない水準になるだろう。

② ドル買い戻しの傾向

もっとも、年末は、海外ファンドが手じまいのため買い戻しを進める関係で、例年、ドルが高くなる傾向がある。したがって、年明け以降もこのまま円安基調が続く保証はない。

③ 米国の景気動向に注目

円相場の安定には、やはり米国の景気回復が不可欠の条件だ。各種の景気指標に注目していきたい。  

① 値動きの激しい展開に

12月相場は、値動きの激しい展開になりそうだ。売り買いの好悪両材料が市場を飛び交っている上に、商いが減っているため、わずかの動きが大きなブレに結びつきやすいためだ。東京株式市場の平均株価は上値1万1000円、下値9000円の2000円幅ぐらいの展開もあり得る。

② 特に外人の動き忙しい

もちろん、動きの中心となるのは1万円大台をはさんでのものだろうが、瞬間的には、パッと動く可能性がある。特に外人は、12月が決算期末で、ここ２～３週内は利益確定や損切りのため忙しいはずだ。

③ 方向感は定まりにくい

ただ、期末、年末特有の動きで実需の買いは膨んではいないため、相場の方向感は定まりづらい。先行きが見えてくるのは年明け以降か。 

① 好悪両材料が綱引き状態

12月相場は好悪両材料が綱引き状態となり、上へも下へも大きくブレる可能性がある。好材料としては米国の景気回復期待とそれに伴うドル高円安。一方、悪材料は欧州の金融不安とユーロ安円高のリスク。そして朝鮮半島における軍事的な緊張だ。

② 1万円大台の攻防

前年から好調に推移していた11月相場は月末にかけて失速して、平均株価は再び1万円大台を割ってしまった。12月相場では、1万円大台をめぐる攻防が予想される。

③ 中国経済の先行き警戒も

また、新たな課題として、中国の景気動向にも注目しておきたい。上海株式市場が下落するなど、中国経済の先行きに対する警戒ムードが強まっているからだ。 

① 朝鮮半島緊張が火ダネに

朝鮮半島での軍事緊張が続いており、株式市場にはこれが火ダネとなる可能性がある。ヨンピョン島での米韓軍事演習再開によって、北朝鮮が再び軍事行動に出てこないかが懸念されるためだ。

② 売買代金は1兆1000億円 

 東京市場はここへ来て再び売買代金が1兆1000億円台という薄商いとなっており、様子見ムードを強めている。朝鮮半島問題に加えて、欧州の金融不安の高まりなどが足を引っ張っているようだ。

③ 好悪両材料の綱引きに

一方、円安進行や、米国の消費景気回復などでプラス材料も多く、相場は好悪両材料の綱引き状態になりそうだ。 

① 為替安定が株高の要因に

11月相場が上昇した大きな要因の1つに、為替の安定があった。10月末には一時、80円台突破を予感させるまで急上昇したが、11月は中下旬にかけて、ドルが買い戻され、円はむしろ2カ月ぶりの安値をつけた。

② 決算発表へのダメージも薄れる

1ドル80円台をつけていた頃には、大手輸出企業の経営者からも一斉に悲鳴が聞かれていたが、今はこれも落ち着き、決算発表に与えるダメージも薄れている。このまま年内、1ドル85円近辺で安定してくれれば、経営者の心理も明るい方向へ向かうだろう。

③ 欧州金融不安には警戒も

ただ、ここへ来て再び欧州の金融不安が浮上してきたのは気懸りだ。信用不安が拡大すれば、ユーロ売り円買いが強まるためだ。警戒したい。 

① クリスマス商戦が本格化

米国ではクリスマスまで1カ月となり、年末商戦が本格スタートした。ＧＤＰの7割を個人消費が占める米国では、クリスマス商戦は文字通り、国政を占う戦いとも言える。それだけに、ここ1カ月内の動きには目が離せない。

② ＮＹ株は堅調に推移

このところ米国の景気状況は比較的好調だ。雇用は回復し、小売市場では高級品の売れ行きも伸びているという。個別企業の業績もまずまずで、ＮＹ株も堅調に推移している。

③ 朝鮮半島緊迫化などリスクも

ただ、この先は、クリスマス商戦の結果次第でどうなるかわからない。朝鮮半島の緊迫化や欧州金融不安などのリスクにも注意したい。 

① １万円どころのもみ合いか

１１月相場もいよいよクライマックス入り。来週からは本格的に師走相場となるが、今のままだと東京株式市場は平均株価１万円大台近辺でのもみ合いが続く公算が強い。景気回復への期待が買いを誘う一方、韓国の有事問題が、上値を抑えるためだ。

② “瀬戸際外交”とは言うが

北朝鮮の今回の砲撃は、経済的にも政治的にも追いつめられた末の“瀬戸際外交”であり、今後、全面戦争になるリスクは少ないと見られているが、日本にとっては隣国のことであり影響は大きい。

③ ＮＹは１万1000ドル前後

韓国とは同盟国の米国でも影響は大だが、ＮＹ株式市場はむしろ景気への関心が高く雇用改善などで比較的堅調に推移している。こちらはダウ1万1000ドル前後でのもみ合いか。

① 韓国の有事で激震

北朝鮮の韓国砲撃という突然の有事発生に、株式市場は激震を受けている。北朝鮮の背後には中国もあるため、米国としても動き方は難しい。そして、日本はといえば、ただ、あわてふためくだけだろう。

② 上値を追うのは困難に

とりあえずはコトの成り行きを見守るしかないが、株式市場は日米とも高値圏にあり過想感が高まっていた時だけに、ここではかっこうの下げ材料にされかねない。少なくともこの有事が解消されるまで、上値を追う展開は難しくなる。

③ 地政学的リスクが課題

ただ、この問題で円は売られる可能性が高く、その点ではプラス面もある。ここ１週間はしばらくぶりに“地政学的リスク”が市場の課題となるか。 

① 1万円台回復で活気

5カ月ぶりの平均株価1万円台回復により、東京株式市場には活気が戻りつつある。外人が買い戻しを進めてきたことで商いも増え、今後、国内の個人投資家の買い増加にも期待がかかっている。

② 過熱感の指適も

ただ、ここ2週間内、急ピッチで上昇してきたため、過熱感を指適する声があるのも事実だ。すでに平均株価は中期的なトレンドを示す25日移動平均線を5パーセントも上回っており、この辺りでいったん利食いがあってもおかしくはない。

③ 為替の動向が鍵

11月に入ってからの株価上昇には、為替の円安がプラスに働きかけていた。したがって今後も為替の動向が鍵を握りそうだ。 

① 日米金利差は拡大の傾向

円は対ドルで83円台後半と1ヵ月半ぶりの安値をつけてきた。これは、米国の景況感がここへ来て改善していることでドルが買い戻されているものだ。米国では長期金利の利回りが上昇。日米金利差は拡大へ向かうと見て、円を売ってドルを買う動きが強くなっている。

② 円安続けば株価は上値も

このまま年内、なんとか円高が小康状態に落ち着いてくれれば東京株式市場には大きなプラス材料になる。平均株価は5カ月ぶりに１万円台大台をつけたことで目先き、目標達成感も強まりそうだが、円安が続けば、上値を追うことも期待される。

③ 景気指数や企業業績に注目

これから3月末にかけては内外でマクロ景気指数や企業業績に関する発表が増えるためそこに注目したい。株価の動向はそれ次第か。 

① 中国の不動産バブル崩壊

 中国の不動産バブルがいつ崩壊するのか、ということが世界の株式市場で注目テーマになっている。金融引き締め観測は、中国ではますます強くなっているため、すでに商品市況などにはその影響が出て、下落傾向が見られ出した。となると次はいつ不動産価格が下がるのかが焦点になるわけだ。

② エネルギー・素材株に売り

不動産価格はいったん下がり出すと歯止めが効かなくなるため、株式市場に与える影響は大きい。ＮＹでもここへ来て、商品相場の下落も嫌気してエネルギー・素材株などに売りものが増えている。しばらく注意して見守る必要がありそうだ。

③ 東京は為替の動向気懸り

日本でも同様に、 東京市場で市況関連株に売りものが出ている。ただ、東京市場の主役は値ガサハイテク、輸出株であるため、それよりむしろ為替の動向が気になる。 

① 欧州で金融不安が再び

ポルトガルやアイルランドでまた金融不安が再燃したことにより、欧州の金融市場が揺れ動いている。ＮＹ株式市場もこの影響を受け、大幅安となり、せっかく盛り上がっていた上げ潮ムードに水を差す結果となった。

② 200日移動線でもみ合い

 東京株式市場も1万円大台を目前にしていただけに、このＮＹ株安は痛い。目先きは高値警戒による売りに押されたことは仕方ないだろう。今のこの水準はちょうど長期トレンドで示す200日移動平均線にもあたっていることから、しばらくはこの前後でもみ合うことも考えられる。

③ 商いの活発化が不可欠

売買代金は1兆3000億円とここへ来てやや減ってきており、相場が再び盛り上がってくるためには、この商いの活発化が不可欠だ。 

① ＧＤＰ増で買い安心感拡がる

日本の7-9月期ＧＤＰは、速報値ベースで前期比年率3.9％の伸びを示した。7-9月といえば猛暑の真只中、政権与党の民主党は不毛な代表選の政治抗争にあけくれていた頃だ。まさか国民のウサ晴らし消費がプラスになったというわけでもなかろうが、とにかく株式市場にとっては買い安心感につながった。

② 為替の円安が安定すれば

これで為替がしばらく円安で推移してくれれば、いよいよ平均株価1万円大台が見えてくるだろう。特に、世界の株式市場の中での日本株の出遅れが鮮明になってくれば、投資マネーの注入による相場底上げも期待される。

③ 出来高減少が気懸り

ただ、目先きでは、増えていた出来高がややしぼむ傾向も見られており、この点が気懸りではある。 

① もう一段の上値には迫力不足

11月後半戦に突入した今週の株式市場は、上値への期待を持ちつつも、やや調整色を強める展開が予想される。ＮＹダウは1万1200ドル、東京株式市場の平均株価は9800円と、このところの高値圏にあるため、もう一段の上値を追うには迫力不足だ。しかも、ここへ来て再び欧州の金融不安が浮上していることも気懸りだ。

② 世界の株式市場では出遅れ

とはいえ、欧米やアジアをはじめとする世界の株式市場に比べ、日本株が出遅れていることは事実だ。したがって、11月に入ってから増え出している外人の買いが継続して入ってくれば、一気に1万円大台を抜いてくる可能性もないわけではない。

③ 円安進行なら東京にはプラス

また11月はヘッジファンドの決算期にあたっていることから、海外でファンドの手じまい売りが進むと結果としてドルが買い戻され、一時的にしろドル高円安へ向かうことが予想される。ここで思いがけず円安になれば、東京株式市場には支援材料となるはずだ。 

① 1万円大台をめぐる攻防

11月後半戦相場では平均株価1万円大台奪回をめぐっての攻防が大きな焦点になるだろう。金融緩和による流動性相場で、東京株式市場の商いはひと頃に比べて大分回復してきた。この流れが続くかどうかが、大台回復のポイントになる。

② 日本株には割安感も

このところ久しく日本株を見離していた外人も、11月前半には買い越額を増やしていたようだ。ＮＹダウが2年前のリーマンショック前の水準を取り戻してきたことで当時よりまだ2割も安い日本株を割り安と見たと考えられる。

③ ファンダメンタルは変わらず

しかし、日本経済のファンダメンタル（基礎的条件）自体が変わったわけではないため、今後も外人買いが続くかどうかはわからない。慎重にその動きを見守りたい。 

① 商いは活発になっている

世界的な金融緩和の流れを受けた過剰流動性によって、東京株式市場の商いは、ひと頃に比べると活発になっている。出来高は20億株、売買代金を1兆5000億円にまで増え、物色の範囲も拡がってきた。このまま売買代金が２兆円を越すレベルまで増えてくれば、平均株価の1万円大台回復も充分にあり得る。

② 実態景気の面ではこれから

しかし、実態景気も政府の経済対策などの面では、今のところこれといったプラス材料が出たわけではない。むしろ、企業の9月中間決算発表はこれからが本番だし、補正予算の審議も今からで、これから波乱の展開となる可能性もある。

③ 気になるのはＮＹ株と為替

いずれにしろ気になるのはＮＹ株と為替の動き。11月後半戦の相場も、結局のところこの２つの要素に揺さぶられていく展開になるだろう。

① 輸出関連株に利食いの売り

外為市場で円が再び1ドル80円台まで買われたこともあり、東京株式市場では、輸出関連株などが売られる場面も見られた。もっとも、平均株価はここ4日間で600円近くも上昇していたあとだけに、この程度の売りは利食いの範囲で仕方ない。

② 25日線を越えて上値重く

ただ、平均株価は目先き、25日移動平均線を上回り、9700円にも迫ってきたため、上値が重たくなっていることも事実だ。これからさらに1万円大台回復を目指そうするには、何か追加の材料が欲しい。

③ ＮＹももう一押しの材料待ち 

 ＮＹも東京と同様に、反発したあともみ合いに入っている。ダウは1万1000ドル台に乗せてきたことで、上値が重くなっているようで、こちらもやはりもう一押しの材料待ちか。 

① リーマン前より2割低いまま　

世界的に金融緩和の傾向が進み、超低金利の流動性が強まっているなか、日本市場はなかなか盛り上がり切れないでいる。世界の主要国株価は、すでに大半が2年前のリーマンショック前の水準を取り戻しているが東京市場は依然、当時より2割も低いままだ。

② 菅内閣は難問山積み

経済政策でも外交でも行き詰まりをみせている菅内閣の支持率は下がる一方で、これが株式市場の足を引っ張っているのは間違いない。菅内閣にとって、目先きＡＰＥCをどう乗り切るかが課題だろうが、仮にこれを無難に乗り切ったとしても難問は山積みだ。

③ 注意したいメガバンク決算

一方で今週末には、みずほ  【株価】など国内メガバンクの決算発表がある。金融市場はしばらく落ち着きを見せているだけに、ここでは注意して見守りたい。 

① 米雇用回復でＮＹ株が大幅高　

注目されていた１０月の米雇用統計は予想値を上回り、雇用状況は改善の傾向が見られてきた。これを受けてＮＹダウは大幅に上昇し、年末高へ向けて期待感が強まっている。ダウは11500ドルからさらに12000ドルも狙う動きになりそうだ。

② 東京市場も下値警戒感薄れる 

 東京株式市場も、ＮＹ高によって、下値警戒感は薄れ、上昇ムードが高まっている。25日平均線の節目を越え、9700円から上へ抜けていけば、次第に1万円大台回復の可能性も出てくるだろう。ただ、平均株価は先週400円以上を上げており、このまま一本調子の上昇が続くかは疑問もある。

③ 今後も相場の鍵握る為替

今後も相場の鍵を握るのは 為替だろう。先週、一時1ドル80円21銭と15年ぶりの高値をつけた円相場は、週末、米雇用統計の改善によってドルが買い直された。今週は米国で貿易統計などの発表も予定されており、それらの結果を見ながら、改めて為替の動きに注意していきたい。 

① 中間選挙結果は予想範囲

米国の中間選挙で民主党が大敗したことは、「ほぼ予想の範囲内」と受け止められているようだが、問題はこの結果がオバマ政権の経済政策にどのような影響をもたらすかだ。恐らくこれまでのような保護主義的な財政出動は減り、大企業優位の共和党的な政策に変わるだろう。

② 米国は超金融緩和へ

また、大規模な政策出動自体が困難になれば、結局、景気対策もＦＲＢの金融政策に頼らざるを得なくなるため、町金融緩和が継続し、金融マーケットでは過剰流動性相場が続く可能性が高い。

③ ＮＹ市場は波乱の要素も

すでにＮＹの商品市場には金融緩和の継続を見越して大量の資金が流入している模様で、株式市場が金融相場と化する可能性もある。今後のＮＹ株式市場はそうした面で大きな波乱の要素を感じさせるムードとなりつつある。

① 米金融緩和は予想範囲内

米国ＦＯＭＣでは追加の金融緩和が決められたものの、大方の予想範囲内だったため、市場の反応は今ひとつだった。ＮＹダウは小幅な動きに終始しており、1万1000ドル台でのもみ合い。事前予想での期待が大きく、半年ぶりの高値をつけていたあとだけに、むしろ若干の失望売りもあったようだ。

② 来週は雇用統計次第

米国では、この週末に最も重要な景気指標である雇用統計が発表される。ここで景気の先行きに対する見通しがどう出されるかで、今後の相場の流れは大きく変わるだろう。来週の相場はひとまずこの雇用統計次第ということか。

③ 東京は9000円台でのもみ合い 

 東京株式市場も結局、ＮＹと同様に小幅な動きが続きそうだ。目先きは米国の雇用統計という材料もあるが、相場の流れを変えるまでにはなりそうにない。平均株価は9000円台前半でのもみ合いが続くだろう。 

① 売買代金１兆円がやっとの有り様 

東京株式市場の売買代金は１兆円がやっとこの有り様で、薄商いは１１月相場に入っても変わらない。米国のＦＯＭＣ、雇用統計発表など重要スケジュール明けの来週には、もう少し活発な商いが期待されるものの、さほど大きな動きにはならないだろう。

② 外交失点で経済対策も期待できず

日中、日ロなど外交で失点を重ねている菅政権は支持率を下げており、これでは腰の入った経済対策が打ち出される可能性も少ない。政府に期待が持てない以上は、各企業の業績を見守るしかないだろう。

③ 為替リスクを読み切れず

ただ、大手製造業を中心として各社は為替の円高リスクを読み切れておらず、これが大きなネックとなっている。今後は慎重に決算発表の内容を見守っていきたい。 

① ＦＯＭＣと日銀会合に注目

祝日をはさんだ今週は４日立会となるが、米国ＦＯＭCと日銀の政策決定会合が開催されるため、その決定内容次第で相場は大きく変動するだろう。ただ、ＮＹ株式市場は年初来高値圏。東京市場は逆に安値圏に位置しているため、日米の市場連動性はあまりなさそうだ。

② 米中間選挙がＮＹ市場に影響

米国では、今週、中間選挙も行われる上、週末には、最も重要な経済指標とされる雇用統計の発表もある。こうしたことからＮＹでは波乱の展開に注意したい。特に中間選挙の結果は今後のＮＹ株式市場に大きな影響を与えるだろう。

③ インサイダー問題がマイナスに 

 東京株式市場は薄商いが続きそうだ。日銀会合は週末に開かれるためその様子見となる可能性が高い。また、先週発生したインサイダー取引問題も相場の不透明さを強めるマイナス要因となっている。 

① 1ドル70円の円高はあるか

11月相場も最大の焦点は為替の動向だ。1995年以来15年ぶりに1ドル79円の史上最高値に接近したことで、果たしてこの水準を突破してしまうのか、または円安へ戻っていくのかが注目されている。市場内には1ドル70円の円高を予想する声までが出ており、予断は許されない状況だ。

② ＦＲＢの動向に注目

月初の2・3日には米国でＦＯＭCが開催される。ここでＦＲＢがどこまで踏み込んだ金融緩和策を打ち出してくるかがまず当面のポイントだ。ＮＹ株式市場では、一時言われていたほど踏み込んだ金融緩和策は取られないだろう、とのムードが広まっているが、来週になってみないとわからない。

③ ＦＯＭＣの影響大きい

もし、ＦＲＢが大きく踏み込んだ決断をすれば、当然、ドル安円高が進み、一気に1ドル70円台半ばまで行くことも考えられる。逆に、追加緩和措置が小規模なら、当面は円高リスクから解放されるだろう。そうした意味で、来週のＦＯＭＣが11月相場に与える影響は極めて大きい。

① 売買代金1兆円の薄商い続く 

 東京株式市場は月末になっても相変わらずの薄商いが続いている。売買代金は1兆円超え、出来高は15～16億株台がやっとという有り様だ。活況の目安とされるのは最低でもこの2倍、かつてのピークの時には3倍以上あったことを考えると、淋しいかぎりだ。

② 新たな経済対策など材料欲しい

相場の主役となるべき外人に加えて、下支えとなるはずの国内個人投資家までがそっぽを向いていしまっているのだから仕方がないが、これから年末へ向けては、せめてもう一段の盛り上がりが欲しい。企業の好決算が、為替の円高一服、あるいは新たな経済対策の出動など、目立った材料がないと、簡単にはその成果はあがらないだろう。

③ 1ドル85～90円なら明るいムードに

特に効果が期待されるのは為替相場だ。今の1ドル80円どころの円高水準は日本経済にとっては危険水準であり、85円～90円の水準まで下がれば、景気の先行きに対して明るいムードが出てくる。これから年末にかけて、もっとも注目したい材料だ。 

① １１月相場入りでも薄商いか

目先の株式市場は、週末に日米で発表される企業業績やマクロ経済指標の発表待ちで様子見の展開。だが、週が明けて11月相場に入ったからといって、一気に相場が活気づくということもないはずだ。このところの東京株式市場は売買代金が１兆円やっとこという薄商い続きだが、こんな状況に大きな変わりはないだろう。

② 本来なら暴騰しても良い？

それにしても現在の東京株式市場は１部上場銘柄の平均で見ても、ＰＥＲは15億台、配当利回りは2パーセントを越しており、過去の常識からいけば、かなり割安な水準だ。しかも、このゼロ金利状態だから、それこそ、暴騰してもおかしくないぐらいだ。いかに今の相場状況がシラケているかがわかる。

③ 円高是正なければ相場復活せず

もっとも、為替相場は円が史上最高値圏で推移しているため、これが何といっても株式市場の足を引っ張っていることは間違いない。いくら、低金利で過剰流動性相場といったところで、円高が是正されない限り、株式市場の復活もないだろう。 

① 国内企業の決算発表が本格化

国内大手企業の上半期決算発表が本格化している。信越化学  【株価】、コマツ  【株価】、シャープ  【株価】、任天堂  【株価】、パナソニック  【株価】、ソニー  【株価】、ホンダ  【株価】など、特に週末の木金曜日には一斉に発表が予定されており、株式市場にも大きな影響を与えそうだ。

② 消費景気がカギを握る米ＧＤＰ

週末発表のものとしては、米国の７－９月期ＧＤＰも注目される。米国のＧＤＰはその７割が個人消費で占められているが、今夏は比較的、消費指数が堅調だったことから、ＧＤＰにも伸びが期待されている。ただ一方で、雇用情勢はいっこうに改善の兆しが見られないため、消費の伸びには限度があるとも見られており、予断は許されない状況だ。

③ 円は相変わらずの高値水準に 

 為替は相変わらずの円高のままだ。Ｇ２０でも結局、決定打となるような施策は打ち出されず、円は対ドルで１５年ぶりの高値水準に貼りついたまま。このままだと、輸出系企業は下半期の業績見直しを修正せざるを得なくなるため、注意が必要だ。 

① 薄商いで上下にブレ易い展開

波乱が予想された10月相場も今週で終了。かといって、まだ月末ギリギリまで何が起きるかわからない。特に、外為市場で円が対ドルで15年ぶりの高値水準をつけていることは大きな混乱材料であり、油断はできない。東京株式市場はここへ来て薄商いとなっているため、わずかの材料で大きく上下へブレる可能性がある。

② ＮＹ市場では高値警戒感も

 ＮＹ株式市場は、大手企業の7-9月期決算が比較的好調なため、ダウは4月以来の年初来高値水準に迫っている。ただ、景気の先行きに対する不安は根強く残っており、このまま一本調子で下げるとは考えにくい。むしろ高値警戒感から、一気に下ブレする危険もある。

③ 決算発表、今期末の予想値に注目

決算発表は今週、日本でも本格的にスタートする。リコー  【株価】、ホンダ  【株価】など特に輸出系の大手企業で発表が相次ぐことから、円高リスクがどの程度、業績に反映されているかが注目される。特に各社の今期末の予想数値に注目したい。 

① 米国企業決算は比較的好調

米国企業の7-9月決算の内容は比較的好調のようだ。ボーイング、キャタピラーなどが好決算を発表したことで、景気後退ムードは薄まり、ＮＹ株式市場では、ダウが4月以来の年初来高値を更新する場面もあった。金融大手企業も業績は安定しているため、リスク要因は減少している。

② 中間選挙がＮＹ株波乱の材料

ただ、米国では11月初旬に中間選挙を控えているため、今後雇用や景気対策の論議が活発化することが予想され、その内容が政局だけでなく、株式市場にまで大きな影響を与えることが予想される。オバマ政権に対する国民の信認も問われるため、これから月末にかけ、ＮＹ市場は波乱の展開になる可能性もある。

③ 中国は高度成長に陰りも 

 東京株式市場にとっては、このＮＹ市場の動向に加えて、中国上海株にも影響を受けそうだ。中国の7-9月ＧＤＰ伸び率は2ケタ割れとなり、高度成長にも陰りが見られ出した。今後もこの状況には充分に注意しておきたい。 

① 週末開催のＧ２０に注目

 株式市場は日米ともに一進一退の展開が続いているが、この週末に開催されるＧ20財務相・中央銀行総裁会議は、今の流れを変える可能性があるものとして注目される。日米株式市場の目下の最大の課題は為替相場の動きにかかっているため、このＧ20で有効な為替安定策が打ち出されるか否かが、大きな焦点になるためだ。

② ドル安円高のリスク高い

円は対ドルで80円台に突入し、いよいよ15年ぶりの史上最高値が目前となっている。中国が3年ぶりに利上げに踏み切ったせいもあり、ドルはさらに独歩安の様相を示しており、このまま行けば、さらにドル安円高が進行するリスクは極めて高い。

③ 予断は許されない状況に

それだけに今回、特に日本にとってはＧ20の為替安定策が重要であり、これ以上の円高リスクがここで解消すれば、東京株式市場は来週以降、反発へ向かうだろう。もっとも当然、その逆もあるわけで、円高・株安のマイナスシナリオが予想される。その意味では予断は許されない状況だ。 

① 中国が約3年ぶり利上げ実施

中国が約3年ぶりに利上げに踏み切った。人民銀行の貸出金利は0.25パーセント高い5.56パーセントとなり、定期預金金利も同じく0.25パーセントの引き上げとなった。中国では不動産価格の高騰に加えて、天候不順による食料価格の上昇などでインフレ警戒が強まっており、今回の利上げに至ったようだ。

② 上海万博終了で高度成長も終わりか

しかし、世界のマーケットはこれまで好調に推移してきた中国経済の先行きに、警戒を示している。かねてより、中国の高度成長は「北京オリンピックに続く上海万博が終了すれば終わるのでは」と言われていたため、まさにそのタイミングに来たためだ。今回の利上げが、インフレ対策の一方で、景気を冷やさないか心配する声は強い。

③ 今後は中国経済の動向に注意を

中国に対して人民元の切り上げを求めていたはずの米国でも、中国の景気先行きを懸念してＮＹ株式市場は下げた。今後は中国経済の動向に対して、おおきな注意を払うことが必要となるだろう。 

① 金融相場期待も腰くだけ気味　

世界的な金融緩和ムードで株式市場は需給が改善して良いところだが、商いはむしろしぼんでおり、東京株式市場の売買代金は1兆円割れ目前にまで減ってしまった。先週まで上昇傾向が見られていた非鉄やエネルギーなどの商品関連株も上げ一服となるなど“金融相場”への期待も腰くだけ気味だ。

② 相場の足を引張る円高の進行

今週は後半にかけて日米で景気指標の発表があるため、そうした内容次第では、再び金融相場に対する期待が高まる可能性もあるが、一方では、円高進行などが相場の足を引張っている面も強い。円は対ドルだけでなく対ユーロでも上昇しており、輸出株などを中心に見送り傾向となっている。

③ 中国問題も相場に影響不可避

中国で反日デモが多発していることも気懸り材料だ。日本政府は11月に横浜で開催されるＡＰＥCへ向けて、ひたすら穏便にコトを済ませるつもりのようだが、果たしてそううまくいくか。再び日中関係の摩擦が大きくなれば、相場への影響は避けられない 。

① 15年ぶりの円の史上最高値もやむなし

1ドル80円にまで上昇してきた円高ドル安の動向が、当面の最大の注目点だ。今週は週末にＧ20財務相・中央銀行総裁会議が行われるが、相場安定のための協調には難航が予想されている。むしろ、米国ＦＲＢでは追加の緩和に積極的な姿勢を示していることから、15年ぶりでの円の対ドルでの史上最高値更新はやむなしとのムードになりつつある。

② 政府の「断固たる対応」も限界

政府、日銀は急速な円高進行に対しては「断固たる対応」を取ると再三表明しているが、実際にはその具体策は限られている。何しろ利下げに踏み切ろうにもすでにゼロ金利となっており、動くに動けないのが実態だろう。

③ 米国の企業決算、景気指標に注目

一方、米国では今週、大手企業の決算発表や景気指標の発表が相次ぐ。特に、シティグループやゴールドマンサックスなど金融大手の決算や、鉱工業生産、住宅着工など重要な景気指標の発表には注目したい。 

① NY市場は底上げ期待も

 NY株式市場はダウが5カ月ぶりの高値をつけるなど、反発ムードも出てきている。FRB追加の金融緩和に積極的な姿勢を示していることが最大の支援材料で、余剰マネーが株式市場を底上げするとの期待が強まっているものだ。

② 1万1000ドル回復は目安に

もっとも金融緩和の背景には無論のこと、米国の景気悪化があるため、ダウの上値化はおのずと限度があるだろう。1万1000ドルを回復してきた今のラインはその意味でもひとつの目安となる可能性もある。今後の景気指標などの発表内容次第では、逆にこの水準が上値抵抗ラインになってしまう心配もあるだろう。

③ 実態の景気評価が相場を動かす

来週からは米国で、大手企業の7－9月決算発表がいよいよ本格化してくる。したがって、単なる金融緩和期待による株価上昇はこの辺でいったん終わりを遂げ、実態の景気見通しに対する評価が相場を動かしていくとこになるだろう。 

① 国内の設備投資が持ち直し

国内の８月機械受注は前月比で10パーセント増となり、3か月連続で増加していることがわかったという。機械受注は製造業全体の設備投資状況を反映しており、これで見る限り、設備投資は持ち直しに向かっているようだ。

② 単純に手放しでは喜べない

ただ、この数字には、ここ1カ月間に起きた対中国との摩擦問題と急ピッチな円高進行の影響は反映されておらず、その分では単純に手放しで喜んではいられない。次回、9月分の発表数字を慎重に見守っていきたいところだ。

③ 米国でも景気先行きに不安

一方、米国でも半導体大手のインテルが予想外の好決算を発表するなど、久々に景況感の改善を示すようなプラス面の材料が見られた。しかし、NY株式市場の反応は限定的であり、なお、市場は景気の先行きに対して不安を抱いているようだ。 

① 円は70円台前半の水準も

15年ぶりの円高で東京株式市場は足を引っ張られている。すでに1ドル81円台にまで上昇し、1995年4月につけた79円台はほとんど目前。しかも今回の場合は、この高水準が当面続き、場合によっては70円台前半もあり得ると言われ出しており、始末が悪い。

② 米個人消費が冷え込み

なぜこれほどまでに円高が進むのか。最大の要因は米国の景気悪化だ。リーマンショックからすでに2年が経過したが、米国の住宅価格は上昇せず、国民の多くはローン支払いに苦しんでいるという。これが米国のＧＤＰの6割以上を占める個人消費を冷え込ませているのだ。

③ 決算発表を慎重に見守りたい

ＦＲＢが金融緩和に積極的なのも、なるほどそれなら意味がわかるが、すでにゼロ金利となっている日本には対抗措置はあまりない。それにしてもこの3カ月で6円も上昇しており、輸出系企業には痛手だろう。月末から始まる国内大手企業の決算内容を慎重に見守りたい。 

① 米雇用悪化で金融緩和に期待

注目された米国の雇用統計は予想以上に内容が悪化していたが、ＮＹ市場ではＦＲＢによる追加の金融緩和期待が高まっている。今週はバーナーキンＦＲＢ議長の講演も予定されていることから、その場で何らかの金融緩和策が打ち出されるのではないか、との期待が強いようだ。

② 米企業の決算発表にも注目を

日本が三連休中だった先週末から週明けにかけて、ＮＹ株式市場はこの金融緩和の期待によって堅調な推移をしてきた。だが、景気の実態は悪化しているわけであり、この状態が良いのではない。今週からは米国大手企業の決算発表もスタートするため、その内容に注目したい。

③ 円の上昇基調には歯止めかからず

一方で為替相場は、米国がさらなる金融緩和に踏み込めば、当然、一層の円高ドル安へ向かうことは必至だ。すでにゼロ金利政策を採っている日本には、有効な対策を打つ手は限られており、円の上昇基調には歯止めがかからない心配がある。 

① 引き続き為替の円高動向に注目

三連休明けの東京株式市場では、引き続き為替市場の円高動向に注目が集まる。日銀・政府のかなり踏み込んだ形での為替介入にも拘わらず、円ドル相場は円高が進み、15年ぶりという歴史的高値水準に突入している。この円高状態がさらに続くようだと、輸出企業に大きなダメージとなり、特に今月中下旬から発表される大手企業の9月中間決算に影響を与えそうだ。

② ＮＹ市場でも神経質な展開続く

一方、ＮＹ株式市場も神経質な展開が予想される。日本と同様、金融当局が金融緩和に積極的であり、市場ではこれも好感する声があるが、反面、景気の先行きに対する警戒感も根強いためだ。ダウは現在、1万500ドルから１万1000ドルの間でもみ合っており、ここから脱け出すには、もうひとつ材料が必要だろう。

③ 商い量が増えてくれば流れに変化も

日米株式市場はこう着状態をなかなか抜け出せないでいるが、東京市場については出来高が20億株台まで増えてきたのは好材料だ。今後も商いが活発化してくれば、相場の流れが変わる可能性もある。 

① 「法動性」への期待が高まる

日米で金融当局が追加の記入緩和策を打ち出したことで、世界のマーケットで、「法動性」の相場展開を予測する声が強まっているという。金利が下がれば、商品相場や不動産などの市場が活発化するのは当然で、株式市場においても、資源株などがリード役となり、相場を押し上げる原動力となることが期待されているようだ。

② 15年ぶりの円高というダメージ

しかし一方では、日銀が4年3カ月ぶりの実質ゼロ金利に踏み切ってまで円高是正対策に乗り出したのに、その直後に米国も追加の緩和方針が伝えられたのは痛手だった。たちまち円は1ドル82円75銭まで上昇し、95年5月以来15年ぶりの円高ドル安になってしまったからだ。

③ 円高対策に次の一手はあるか

今後、株式市場では、この法動性によるメリットと、円高によるデメリットが対峙しながら神経質な相場展開が進むことになりそうだ。特に、為替相場は、日銀・政府の次の対策が果して打ち出せるのかどうか、注目されるところだ。 

① 米国で景気後退の終了宣言

米国では景気後退の終了宣言が行われ、二番底の懸念が和らいでいるという。これは、米国の景気を判定する全米経済研究所という機関が発表したもので、それによると今回の不況は2007年12月から1年半続いたということで、2009年6月が景気後退の終了だったとのことだ。ＮＹ株式市場はこの発表を受けて反発している。

② オバマ政権による政治的思惑も

あまり馴染みのない研究機関のしかも突然の発表がなぜ今行われたのか。雇用悪化で支持率低迷に苦しむオバマ政権による政治的思惑を指摘する声もあるが、いずれにしろ、これで米国の景気見直しに本当に不安がなくなったと考える人は少ないだろう。

③ 為替市場ではむしろドル安

実際、外為市場ではこの発表後も、ドルは売られており、円ドル相場は逆に82円台の円高ドル安になった。日銀が4年3カ月ぶりにゼロ金利政策を発表したあと、むしろ円高が進んだことに不安を感じている市場関係者は少なくないはずだ。

① 小沢氏起訴決定でも政局不安

小沢一郎前幹事長の起訴が決まったことは、民主党内の権力争いのゴタゴタがなくなるという意味ではプラスだが、これで政治が良くなるというわけではない。特に外交面での安定がないと、菅政権の支持率は低迷し、それこそ経済対策だ、補正予算だどころではなくなるかもしない。

② 東京株式市場はこう着状態

そうした先行きの不安を反映してか、東京株式市場は10月相場に突入してもこう着状態を続けている。さすがに下半期に入って商いボリュームは増えてきたが、平均株価は9400～9500円どころでもみ合ったままで、値動きはむしろ小さくなってしまった。

③ 手掛り難でもみ合い続くか

今週は、週末に予定されている米国の雇用統計発表を待つという面でも確かにあるが、それが過ぎれば次は、10月中旬からスタートする日米企業の7－9月決算発表待ちなど、“待つ”材料には事欠かない。結局、手掛り難でもみ合う展開がまだ続くのか。 

① 米雇用統計が今週末に発表

米国の景気動向を知る上でもっとも重要な指標である雇用統計が、今週末に発表される。大方の予想では、非農業の雇用者数は増加が見込まれており、改善へ向かうと見られているが果たしてどうか。また同時に、民間の調査会社による雇用状況レポートも、今週発表される予定であり、こちらも注目されている。

② ＦＲＢは追加の金融緩和も

もっとも、米国のＦＲＢは金融緩和になお前向きと言われ、もしも、雇用環境が悪化していた場合は、さらなる追加の金利引き下げに踏み切る可能性もある。そうなれば、雇用は悪くても、ＮＹ株式市場は、目先きプラスになろう。

③ 米国中間選挙にも影響

とはいえ、個人消費がＧＤＰの過半を占めるという米国では、消費に直結する雇用情勢が経済に与える影響は極めて大きい。さらに11月の中間選挙を控えるオバマ政権の人気も大きく影響するため、その動向はやはり大きいだろう。 

① 10月も前半戦はダレたムードか

名実ともに年度後半戦に入る10月相場がスタートした。8000円台高はで始まった9月相場は月間で500円強の値上りで終わったが、中身を見ると、一時、9700円台まで上昇したものの、月末の引け値は9369円と後半にダレた。10月相場も少なくとも前半では、このダレたムードをひきずる心配がある。

② 1ドル82円台の円高ならリスク

何といっても一番の相場の焦点は為替市場の円高だろう。米国の景気が後退しており、このマイナスムードがドル売りを招いている。円は現在、対ドルで83円台だが、これが再び82円台に突入してくるようだと、一気にリスク警戒観は強まるだろう。

③ オバマ政権の新経済対策に期待

円高進行の局面では、改めて日銀・政府による円売りドル買いの介入や、追加の金融緩和などの手が打ち出される見込みだが、効果は限定的だろう。結局、米国の景気が回復へ向かはない限りは、いくら対策を打ってもダメ。中間選挙を控えるオバマ政権の新たな経済政策に期待したい。 

① 景況感の先行き見通しマイナスに

９月の日銀短観は、大企業製造業の景況感が６期連続して最善されたものの、３ヶ月後の先行き見通しはマイナスとなった。これは７期ぶりとのことで、経営者が政策や為替変動などのリスク要因に対して、かなり不安を抱いていることを示しているものといえよう。

② ジワジワと景気の足が引っ張られる

確かに、家電エコポイントや自動車のエコカー補助の打ち切りから始まって、中国との外交摩擦の経済ダメージ、さらに消費者金融の総量規制による個人や中小企業の資金繰り悪化などが、ジワジワと景気の足を引っ張っていることは間違いない事実だろう。

③ 為替にとっては景況感はむしろプラス面も

ただ、日本の景況感が悪化することは、為替市場では当然、円売りにつながる材料となる。対ユーロで円は114円と2カ月ぶりの安値をつけているが、この流れが対ドルでも円高へ向かい出せば株式市場にはプラスに作用する。この辺りには少し期待を持ってみたい。 

① 売買代金がまた１兆円大台割れ 

 東京株式市場は売買代金がまたしても１兆円大台を割る閑散取引となった。上半期９月末という特殊要因により、動きが取りづらくなったという面もあるが、出来高も13億株台と全く冴えない展開だ。配当落ち分は平均株価で60円分だったが、これを埋め切れることはできず、全体相場も下げてしまった。

② 10月相場スタートも材料不足

今週末からは名実ともに10月下半期相場がスタートとなるため、商いは活発化していくと期待されるものの、手掛り材料は不足している。来週末に発表予定の米国雇用統計あたりが、予想より良い内容ならば、景気回復への期待が拡がる場面もあり得るが、果たしてどうか。

③ 金融株の値動きがポイントに

武富士の会社更生法申請などの影響で金融株が全般に下げるなど、目先きの市場では内部にマイナス懸念材料が残っている。メガバンク株にも、信用取引の決済期日による手じまい売りが増えてくるとみられ、下げ止まらない。当面はこれら金融株の値動きがひとつのポイントになりそうだ。 

① 実質年度後半戦入りも材料不足

実質的には10月相場入りとなり、今年度も後半戦がスタート。しかし、東京株式市場が6月以来、再び1万円の大台を取り戻していくためには、材料不足の感は否めない。今週は、週明けこそ、先週末のＮＹ株高で賑わったものの、米国の景気後退懸念や、円高ドル安の影響でもみ合いが続いている。

② 今後も慎重に見守りたい米国の景気状況

日銀短観や鉱工業生産指数の発表なども控えているため、国内の景気先行きを見極めたいとの動きもあるが、やはりもっと大きな焦点は米国の景気動向だ。米国内ではなお、追加の金融緩和観測がくすぶっており、景気の先行きに対するリスク不安は消えていない。今後もなお、慎重に様子を見守る必要がありそうだ。

③ 30日には米4－6月ＧＤＰが発表

米国では今週30日に4－6月ＧＤＰが発表され、以降も月初には雇用統計を始めとする重要な経済指標が発表となる。米国の景気動向は、月半の株式はもちろん、円ドル相場にも多大な影響をもたらすため、目が離せない。 

① 売買代金１兆5000億円は欲しい

日本や中国、韓国での連休もようやく明けて、今週からは株式市場もある程度は商いの活発さを取り戻すだろう。何といっても１日の売買代金が１兆円、出来高１５億株程度の先週までの薄商いでは、到底、上値を追えるような迫力はない。せめて１兆5000億円、２０億株台は越えていってほしいものだ。

② 10月以降、商いは盛り上がるか

目先きは上半期決算の９月末を迎えることで、どうしても利益確定の売りが出てしまう。だが一面、期末高を狙う買いが入る可能性もあり、瞬間的には商いは盛り上がる場面もあるだろう。問題は、上半期入りとなる10月以降の動きだ。ここから本格的に商いが活発になって欲しい。

③ 米国の景気指標に改めて注目

相場活性化のカギを握るのはやはり米国の景気と為替だろう。米景気が冴えない間は、米金利は下落傾向が続き、ドル安円高を余儀なくされるからだ。雇用統計をはじめとして、9月末から10月初旬に発表される米国の景気指標に改めて注目したい。 

① 米金融政策先行きにリスクも

米国のＦＯＭＣは結局、政策金利の据え置きを決めたが、市場内では金融政策の先行きにはなおリスク警戒観が存在しているようだ。実際、ＦＯＭＣは今回「必要なら追加の金融緩和も行う用意がある」とコメントしており、金利き引き下げに含みを残したからだ。

② 米国の景況感は方向感見えず

マクロの経済指標を見ても、米国の景気については、なお方向感はハッキリ掴みづらい。住宅価格は下落している一方、中古住宅販売は予想を大きく上回っている。一方、失業保険の申請は増加傾向にあるものの、雇用状況はどん底期を脱したとの声もある。つまりは好悪両面が存在しているということだ。

③ ＮＹ株式市場ももみ合いか

企業業績にしても、同じＩＴ系でも、パソコンのデルが大幅増収となる一方で、文書処理のアドビは減収になるなど、マチマチだ。期待と不安の両方が存在しているのが、今の米国市場といえよう。ＮＹ株式市場も円ドル相場のもみ合い状態が続くだろう。

① 尖閣問題が株式市場にも影響

尖閣諸島沖で発生した中国船衝突の問題が、いよいよ東京株式市場にまで影響を与え出した。日中間の外交にキレツが入るようだと、貿易量が減る心配があるとして、対中国向け輸出の多い自動車株などが売られた。また、１万人の社員旅行を予定していた中国企業のキャンセルや訪中学生団の受け入れ拒否などから、レジャー観光株にも売り物が出た。

② 対中関係で企業業績にマイナス

確かに今の日本経済は、対中国向け輸出や中国人観光客の消費などに支えられている部分は少なくないため、今後も日中間の関係悪化が続くようだと、企業業績も株式相場にも、さらにマイナスダメージを与えることになりかねない。

③ 連休明けで商いは活性化

連休明けの来週の相場では、こうした外的要因が市場に与える影響も読み込みながらも、徐々に景気実態を見極めつつ商いは活発さを取り戻していくだろう。売買代金が２兆円は無理としても、1兆5000億円以上になってくれば、こう着状態が続いている相場にも、新たな動きが出てきそうだ。 

① 祝日続きで薄商いの日続くか

今週は祝日続きで立会日は3日しかなく、東京株式市場は薄商いを余儀なくされそうだ。お隣の中国でも、中秋節で週後半が休日になるなど、全般にお休みモードの1週間となる。東京市場の平均株価は、25日移動平均線の9100円台から9500円どころの範囲でのもみ合いが予想されている。

② 動きがあるとすればＮＹ発

もし動きがあるとしたらＮＹだ。米国では今週、ＦＯＭＣが開催される上、住宅着工や失業保険申請数などが発表される。このところ米国では好調な大手企業の決算発表などで景気後退ムードが薄れている。この流れがそのまま持続するかどうかが大きな焦点となる。

③ 為替の変動リスクは少ない 

 為替は先週の日銀・財務省による円売り介入の効果で、1ドル85円と落ち着いている。米ＦＯＭCが追加の金融緩和に踏み切るようだと、再び円高になることも考えられるが、そう大きな変動はなさそうだ。1ドル84～85円ならば、株式市場に与える影響はないだろう。 

① 様子見守りで低空飛行続く

“歴史的”と言われた昨年９月の民主党政権誕生から丸１年が経過した。この間、東京市場の平均株価は9000円どころでの低空飛行が続き、現在も1万円大台を回復できないでいる。特にここ1カ月は、不毛な代表選による政治空白が続き、株式市場は政策も景気の先行きも全く読めず、様子見守りに終始する展開となっていた。

② 空き巣狙いの投資筋に注意

新内閣もようやくスタートとなり、来週からは「さあ、気を入れ直して！」と行きたいところだが、秋の大型連休入りとなり、来週は立会日は3日しかない。これでは、商いが盛り上がるとこはまず期待できず、むしろ“空き巣狙い”で海外のヘッジファンドなど投資筋から仕掛け的な売り買いがされないか心配だ。

③ 連休でも気の抜けない週に

一方、来週、米国ではFOMCが開催される。ここでもしFRBが追加の金融緩和措置を取ってくれば、日本は再び円高のリスクにさらされることになる。連休といっても市場関係者には気の抜けない週になりそうだ。 

① ６年半ぶり為替介入の効果

政府・日銀による６年半ぶりの為替介入は、大方の予想外に突然行われた分、市場にはある程度のインパクトを与えたようだ。円は一気に85円台まで戻り株式市場でも輸出関連株が買い直された。東京市場の1日の値幅は1年5カ月ぶり。売買代金は3カ月ぶりの高さになった。

② 「協調」でなく「単独」の介入

しかし、この介入の効果がどれだけ持続するものかは、しばらく様子を見守らないとわからない。特に今回の介入は、先進諸国が協力して行ういわゆる「協調介入」ではなく日本が単独で実施した「単独介入」であることは不安要素だ。今後、米国や欧州各国の政府がどう出てくるかをしっかり見守りたい。

③ 主要閣僚の政策に注目を

第二次菅内閣の顔ぶれも今週末には固まるため、来週からの相場では、新内閣の実行力が問われることになろう。その意味では今回の介入はまずは先制ヒットになったが、主要閣僚の政策方針発表の内容などに注視していきたい。

① 菅氏再選で円が買い進まれる

民主党代表選で現職の菅氏が再選を果たした結果、　外為市場では円が買い進まれる事態になっている。代表選対抗馬だった小沢氏がかなり強力な円売り介入を表明していたため、その小沢氏が敗れたことで、結果として、介入への警戒感が薄らいでいるようだ。対ドルでは一時82円台まで買い進まれる場面もあり、新たなスタートを切った第二次菅内閣の最初の大きな課題となりそうだ。

② 9月中間決算発表に大きな影響も

9月も後半戦に突入し、これから先は3月本決算大手企業の9月中間決算に注目が集まってくる。そのタイミングでのこの円高進行は、特に輸出系の企業にとっては辛いところだ。もしもこのままさらに円高が続くとしたら、業績予想の下方修正をしなければならなくなるためだ。

③ 過去の最高値79円にも肉薄

過去の円の最高値は79円で、すでに今の水準はそこに肉薄している。政府と日銀は、今後、相当大きな覚悟で円高是正に立ち向かわないと、足元と企業の収益に大きなダメージを与えかねない。 

① 米景気後退の懸念が薄らぐ

日本国内が民主党の政治抗争でゴタゴタしている間も、意外に株式市場が安定していたひとつの理由は、NYがしっかりしているということだろう。特にここ1週間近くでは、NYダウは続伸し、1万500ドル台にまで戻してきている。このところ発表された景気指標が比較的良かったことに加えて、欧米の主要銀行に対する自己資本規制案が厳しい内容でなかったことなども好感されているようだ。

② 為替相場も目先きは安定 

為替相場も依然として84円どころの高値圏にはあるものの、先週8日に83円34銭という15年ぶりの高値をつけて以降は、意外と落ち着いた展開だ。これも、米国の景気後退懸念が目先きはやや薄れていることが大きな要因になっているようだ。

③ 明日からは相場が荒れる場面も

明日からは国内の政治ゴタゴタもとりあえずはすっきりし、市場は新たな経済政策に対する様々な思惑で動くことになりそうだ。ただ、このところ様子見守りの展開が続いていただけに、荒れる動きとなる可能性もある。 

① 今後の政策に対する評価現われる

菅か小沢か―の不毛な争いもようやく決着がつく今週は、今後の政策に対する市場の評価が現れることになるだろう。一般論的には「菅首相」なら財政再建への期待が広がり「小沢首相」ならバラ撒き予算で、円が売られる場面がありそうだ。もっとも、市場が本格的に動き出すのは、新首相の政策が明らかになってからのことになろう。

② ＮＹ株は景気指標に大きく反応も

 ＮＹ市場は先週、祝日休場などの影響もあり小動きに終始したが、今週は小売売上高や消費者物価などの重要指標発表が相次ぐことから、それかの内容次第では相場は大きく動く可能性もある。ただ、上値は限定的と見られ、動くとしたら下への動きになりそうだ。

③ 祝日休みを控えて様子見の展開も

来週には米国でＦＯＭＣの開催が予定されていることから、ＦＲＢの金融政策を見つめる動きも強まる可能性がある。また、来週は日本が祝日休みに入るため、今週も後半になると様子見の動きが強まるかもしれない。

① シラケムードで1兆円割れ

 東京株式市場は歴史的水準に迫ってきた円高進行へのリスク懸念に加えて、相変わらず政策無しの民主党政治抗争にシラケてか、売買代金が1兆円大台を割り込む閑散な状態になってしまった。一応は来週14日に行われる代表選が決着すれば、アク抜けも期待されるが、どちらが勝ったところで大きく買われることにはならないだろう。

 ② プラス材料で欧米株は買い直しも

欧州では、ポルトガルの国債入札が順調だったことなどを受けて、目先きはユーロ圏での金融リスク懸念は後退したとの見方も出ている。また、米国は貿易赤字が縮小し、久々に景気に対する明るい材料も浮上した。このようなプラス材料が出ると欧米の株式市場は買い直される場面もあろう。

③ マイナスへの警戒怠れず

しかし、ＦＲＢは米国の景気先行きに対して、むしろ「減退の兆候が広がる」との懸念を示しており、欧州の金融リスクも含めて、明らかに改善へ向かっているとはとても言い難い状況だ。むしろマイナスへの警戒は怠れない。 

① 円は史上最高値更新の可能性も

円高傾向に歯止めが効かなくなっている。政府はしきりと介入を示唆しているものの、市場はそれを無視するように、円を買い上げ、15年ぶりの高値となってきた。過去の円の高値は15年前の1995年に記録している1ドル79円だが、その水準まであと4円と迫り、冗談でなく、円の史上最高値更新もあり得ない話ではなくなっている。

 ② 業績の下方修正予感が増える

輸出企業はこの円高進行に果して耐えられるのか。少なくとも言えるのは、各社は今後、業績の下方修正予想を出してくることだ。企業は投資家向けにリスク情報の開示を義務づけられているため、もし円高で収益が悪化する可能性があれば、必ず事前にその情報を流す必要があるからだ。

③ 本腰入れた政府の介入欲しい

しかし、各社が業績下方修正予想を発表すれば、株価は当然下げてしまう。このマイナス悪循環こそ、円高の怖いところだ。とにかくここは、政府の本腰を入れた介入を求めるしかないが、代表選の政治抗争はまだ数日続くため、リスクも続くしかない。 

① ＳＱ算出日控えて方向感出ず

週末のＳＱ算出日を控えて東京株式市場は先物主導の方向感が掴みづらい展開となっている。また、来週14日の民主党代表選が終わるまで、政局の行方がまったくわからず、国内法人も外人も、しばらくは「動きがとれない」というのがホンネだろう。

② 相場は先物主導

これから週末までには、ＳＱの他に、米国や中国の貿易収支発表、日本の4－6月ＧＤＰ改定値といったマクロ経済指標が発表される。さらにオバマ大統領の記者会見や、日本の政府経済対策発表などもある。いずれも株式市場の流れを変えるような大きな材料ではないが、相場は薄商いで先物主導による動きとなっているため、思いがけず反応して見せる場面もあるかもしれない。

③ 月後半戦から商い盛り上がりも

しかし結局は、相場に新たな動きがあるとしたら15日以降の月後半戦に入ってからだろう。9月末の上半期末を控えて、この辺りからは、次第に商いが盛り上がってくることも期待される。 

① もみ合いも実需の買い少ない

 東京株式市場の平均株価は現在、25日移動平均の9200円どころでもみ合っている。米国の雇用統計発表後、目先きは景気後退の見方が遠のき、ＮＹ株、為替も安定したため、買い直されているようだ。ただ、9月特有の先物決済の関係による買い戻しもかなり含まれていると見られ、実需の買いは多いとは言い難い。

② 民主代表選まで続く夏バテ相場

民主党の代表選はあと1週間かかるため、いつまでも涼しくならない猛暑の気候同様、株式市場もその実態としては“夏バテ”ムード。売買代金は1兆円、出来高は15億株がやっとで、これでは、平均株価が多少上げ下げしたところで、相場の方向感は見えてこない。

③ 為替相場の方向性も代表選次第か

為替も1ドル84円台でもみ合っているが、今後さらに円高へ向かうのか、あるいは一服して円安となるのか、方向感は見えてこない。海外の投資家も日本の政局動向を見守ろうとしていることから、これも結局来週の民主党代表選のあと、方向が見えてくるのだろう。 

① 景気悲観論はやや後退も

米国の景気動向に対して、引き続き注目していきたい。先週末に発表された米国の８月雇用統計は予想より良い内容だったため、景気後退への悲観論はある程度後退した。しかし、まだ完全に安心して良いという状態ではなく、今後も注意深く見守る必要があるだろう。

② 米国では貿易統計にも注目 

ＮＹ株は先週、週間で３パーセント近く上昇して10500ドル台に再び接近してきた。このまま1万ドル台を固めていければ良いが果たしてどうか。今週、アメリカでは7月の貿易統計が発表されるため、改めてそうした発表内容に注目が集まりそうだ。

③ 国内政局が為替に影響 

為替相場の動向も、大きな焦点だ。円は現在、対ドルで84円台前半で推移しているが、いつまた83円台に突入するかはわからない。米国景気が少しずつ改善へ向かいドルが上昇していくかどうかが結局、その鍵となるが、日本の国内政局なども影響してくるだろう。 

① 民主党代表選までもみ合い続く

来週も東京株式市場は薄商いでもみ合いの展開が続く可能性が高い。民主党の代表選が決着する14日まで、政局の行方が見定まらないため「動くに動けない」というのが市場関係者のホンネだろう。平均株価は9000円、売買代金は1兆円程度の状態でしばらくは推移しそうだ。

② ＮＹ市場は揺さぶられる場面も 

 ＮＹ市場も目先きは景気指標の発表内容に刺激されて大きく動く場面もありそうだが、基本的には東京同様に、もみ合いが続くと見られる。ただ、中東の和平交渉など外交問題や、大型ハリケーンの到来など災害によっては、市場が大きく揺さぶられる可能性もある。

③ 円は相変わらずの高値水準に 

為替は先行きが全く見えず予想が立たない。今週行われた日銀の追加金融緩和は結局大した効果とならず、円は相変わらず高値水準にはりついたままだ。米国の景気がさらに悪化するようだと、ドルが売られて円が買われる展開があり得るため今後も充分な警戒が必要だ。 

① 権力闘争をただ見守る展開

民主党の権力争いが本格化し兜町は当面、ただその行方を見守るしかないといったムードだ。思い返せば１年前、昨年の今頃は、歴史的とも言える民主党への政権交代が実現し、鳩山新内閣に対する期待にあふれていた。それから丸１年でのこの変わりようは何なのだろうか。

② 9000円割れは失望感の現われ

新代表の座を争っている2人、小沢氏のキャッチフレーズは「国民の生活が第一」で、菅氏のそれは「元気な日本を復活させる」。どちらも現在、民主党の看板コピーに使われている。だが、この1年内を見る限り、いずれも看板倒れ。平均株価の9000円割れは、まさしくその失望感の現われだろう。

③ 代表選まで株価は持ち応えられるか

経済界からは「円高に何とか歯止めを」といった悲鳴と共に「とにかく外国へ向けてはずかしくないようにして欲しい」といった注文まで出される始末。代表選まであと2週間。株価は、円相場は、果たしてどこまで持ち応えることができるか。 

① 9月相場も寝苦しい日が続く

9月相場も当分は、投資家には気が安まらない寝苦しい日々が続きそうだ。8月相場は結局、月末にかけての急速な円高進行で、平均株価は9000円を割り込み、2009年4月以来の低水準にまで下げて終わった。夏休み明けで今月はスパートをかけたいところだが、市場のムードはなお、暑苦しい猛暑が続く感じだ。

② 薄商いだとヘッジファンドに狙われる

政府民主党は相変わらず、国民不在、日本経済などそっちのけの政争を繰り広げており、少なくても月前半は代表選の党内政争に明けくれることになるだろう。その間、日本経済、円、株価がどう持ち応えるかが問題だ。薄商いだと、海外ヘッジファンドなどにつけ込まれる心配もある。

③ アメリカの景気見通しも気懸り

一方でもう一つの気懸りはアメリカの景気だ。今週末発表予定の雇用統計にまずは注目したいが、その後も、景気の先行き見通しをめぐって、神経質な動きとなるだろう。

① このままでは日本脱出！？

政府、日銀による円高阻止・景気対策は、一応は市場に好感されたものの、予想範囲の内容でしかなく、その効果は限定的にとどまりそうだ。何しろ菅首相をはじめとする政府首脳の頭の中は民主党代表選をめぐっての駆け引きと権力闘争でいっぱいのようで、国民生活も経済運営もそっちのけだからだ。有力企業トップからは「このままでは日本脱出しかなくなる」との悲鳴もあがり出している。

② 新政権も舵取りは難しい

新たな代表選考が固まれば、なんとか政治は再スタートとなるが、問題は山積みしている。円高回避による国内製造業・輸出産業への支援はもちろん、雇用対策、高齢者の介護、年金問題など、いずれもかなり厄介だ。さらに未解決の普天間問題など外交問題も大きく、新政権も舵取りは難しい。

③ ＮＹ株安なら円高加速も 

ＮＹ市場も、雇用情勢の悪化を懸念して週明けから下げており、ダウは1万ドル大台の攻防戦となっている。ＮＹ株がさらに下落するようだと、ドル安からまた円が買われることになりそうだ。

① 日銀金融政策決定会合に注目

急速な円高進行に対してどのような対策が打たれるのか―。とりあえずは日銀の政策金融会合が注目されるが、もともと超低金利状態にある日本では、打つ手には限りがあるとの指摘も根強く「一気に問題解決」となることは考えられない。

② 円は1ドル83～87円台で

むしろ米国では今週末にも最も重要な景気指標とされる雇用統計の発表を予定しており、その内容次第ではさらにドルが売られて円高が進む可能性もある。今のところ円は対ドルで83～87円台でもみ合うとの予想が支配的だが、いったん動きが加速すればどうなるかはわからない。

③ 影響力強い雇用統計

ＮＹ株式市場も、このところ下げで、節目の1万ドルがチラついてきており、しばらくは神経質な展開も予想されそうだ。もっとも、こちらも週末発表予定の雇用統計が重要な影響を与えると見られており、その結果次第で大きく動く可能性が強い。

① 新首相決まるまで方向感見出せず

来週からは9月相場がスタートとなるが、少なくとも民主党代表選の決着がつく中旬までは、方向感を見出しにくいもみ合い展開が続くことになるだろう。経済政策の実行策についても、これではとにかく新首相が決まらないことには何も決められない。急激な円高進行に歯止めをかけるべき時だというのに、また半月以上も空白が続くことになるのか。

 ② 米国では9月第1週の雇用統計に注目　

9月第1週には米国で最も重要な経済指標である雇用統計の発表が行われる。ＮＹ株式市場はこのところ消費や住宅関連の景気指標の悪化によって大きく値を下げていた。今度は雇用情勢がどう出るか、その結果次第でＮＹ市場の方向性は大きく変わるはずだ。当然、その流れは為替にも大きく影響する。

③ 当面の相場は海外の動き次第

 東京株式市場でも、国内が政局のゴタゴタで無策状態が続く分、動きはＮＹ株や為替の動向次第ということにならざるを得ない。当面は海外市場の動きに強く関心を持ち続けるべきだろう。 

① 景気二番底懸念強める米国

米国では景気の二番底懸念がここへ来て急速に強まってきているようだ。失業保険の申請件数が大幅に増えるなど、雇用情勢に厳しさが増していることに加えて、個人消費の下支えとなる住宅市場の悪化に歯止めがかからないためだ。NYダウは1万ドルを割り込んできたが、当面、下値を模索する展開が続きそうだ。

② 半端でない住宅市場の落ち込み

何しろ米国では、住宅市場の落ち込み方が半端ではない。中古住宅販売は、年間470万戸予想が388万戸に、新築販売も33万戸予想から一気に27万戸の急激な落ち込みを見せており、市場関係者をあわてさせているほどだ。

 ③ さらにもう一段の円高警戒を

景気の二番底が本当にあるとすればＮＹダウのもう一段安は避けられず、ドル安円高が加速することが予測される。すでに円は対ドルで83円まで買われているが、こうなるとさらにもう一段の円高に対する警戒も必要か。

① 日米株式市場が揃って大台割れ

政府が無策のまま、日米いずれも株式市場はズルズルと下げ、東京は9000円割れ、ＮＹは1万ドル割れと、揃って大台を割り込んでしまった。米国は、中古住宅販売が27％も減る実態経済の厳しさが大きな下げ要因となったが、日本は急速な円高進行にも何ら手を打てない民主党政権への失望が下げにつながっているようだ。

② 円高はデフレ進行の要因にも

何しろ円は対ユーロで9年ぶり、対ドルでは15年ぶりの安さだというのだから、これは相当に深刻だ。輸出企業には当然ダメージとなる上、輸入品が安く入ることは国内の物価下落をさらに招き、デフレを進行させる結果にもなりかねない。

③ 無責任無能の政治家まかせでは

にも拘わらず民主党政権は目下、来月に予定された代表選をめぐってのゴタゴタ続きで、まるで政策実行には関心すらないような無策ぶりだ。こんな無責任、無能な政治家達に任せていたのでは、円高株安はいつまで続くかもわからない。

① 菅総理は自らの代表選で頭が一杯か

菅総理大臣は自らの代表選のことで頭が一杯なのか。期待されていた日銀白川総裁との電話会議でも、これと言った対策は出されず、為替市場では円高が進行している。対ドルで85円、対ユーロで107円といずれも高値圏で推移しており、円は独歩高の様相を示している。

② 日銀の円高対応姿勢はにぶい　

欧米各国では、輸出競争力強化のため当面、自国貨幣安を容認する意向と言われており、日銀と政府が一体となって円高是正の介入を行わない限り、今後もズンズンと円高が続きかねない。だが、その対応努力はにぶい感じだ。

③ 円高放置すればもう一段の株安も　

 東京株式市場は、出来高12億株、売買代金は8000億円台という超薄いとなっているが、その中でも、ホンダ  【株価】やキヤノン  【株価】、ソニー  【株価】といった輸出関連株が売られているのが目立った。平均株価は昨年11月末以来の安値水準となり、いよいよ9000円大台の攻防戦となってきたが、このまま円高＝輸出株安を放置していると、もう一段安を招きかねない。

① 市場の関心は民主党の代表選

盆休みが終わってもいつまでも猛暑続きの天気同様、株式市場は今週も上値の重たい展開が続きそうだ、市場の関心は、米国の景気や個別企業の業績よりも、むしろ民主党の代表選の行方へ向かっているようにも見え、特に今週は、「小沢対反小沢」の政局で揺れ動くことも考えられる。

② 米４－６月ＧＤＰも注目材料

一方、ＮＹ株式市場はここ2週間景況感の悪化からジリジリと安値を切り下げており、今週も発表される景気指標がまた悪化しているようだと、さらに下値を試す場面もありそうだ。もっとも、最大の注目材料である4－6月ＧＤＰ改定値は、週末の発表になるため、週央までは、それを見守る動きになるかもしれない。

 ③ 円高の流れは変わらない

15年ぶりの高値水準に上昇している円高についても、同様に4－6月米ＧＤＰ発表の内容次第で、大きく動くことが考えられる。しかし、円高ドル安の大きな流れは変わらないと見られるため、東京株式市場にプラスになることはあまり考えにくい。

① 市場の関心は民主党代表選へ

月末が近づくにつれて、9月に行われる民主党代表選の話題が市場を賑わせている。焦点はほとんど小沢一郎前幹事長の去就に集中しているが、実際、小沢氏の動き方次第では、10月からの政策にもどんな変化が生じるとも限らないため、市場がその行く末を見守ろうとするのも当然のことだろう。

② 経済対策に新味なし

そんな市場の思いを知ってか知らぬか、菅総理はやっとこ、経済対策を打ち出したものの、その内容に新味はない。エコポイント制度の延長などが中心というのでは、確かにやらないよりはましだが、景気が一気に上向くとは思えない。ここはもう一歩踏み込んで、是非とも新しい政策を出して欲しいものではある。

③ 金融緩和策で円高は是正されるか

日銀と連携して追加の金融緩和策も取ろうとしているようだが、これもまた、あまりパッとしない感じだ。ただ、企業の設備投資などは増えなくても、これで円高が是正されれば効果的だが、果たしてどうなるか。 

① 記録的猛暑で株式市場もダウン

記録的猛暑が続く中、東京株式市場も夏バテでダウン。平均株価は7月末以来、1カ月半ぶりに年初来安値を更新した。この先、下値のメドとなるのは9000円大台で、さすがにこのゾーンでは値頃感から下げ渋ると見られているが、米国株や為替の状況次第では、どうなるかわからない。

② 円は対ドル、対ユーロで高値圏　

特に心配なのは為替の動きだ。円は現在対ドルで85円台前半、対ユーロでは109円台後半あたりで推移しており、いずれも円の高値圏だ。ちょうど夏休みで海外旅行流の人には、思わぬメリットになったという声もあるようだが、日本経済全般のことを考えれば、輸出企業を中心に大ダメージだ。

③ 月末にかけ下値圏でもみ合うか　

週後半に入って、ＮＹ株式市場で住宅関連などの景気指標が比較的好調だったため、買い直される場面も出ているが、その影響は限定的だろう。来週以降、月末にかけても、方向感はなかなか定まらない中、下値圏でもみ合いが続くか。 

① 外需頼みの綱「中国」は今

外需頼みの日本経済の頼みの綱といえば、第一にアメリカ、ヨーロッパだが、近年は中国のウェイトが増している。しかし、その中国の経済がここへ来て不穏な動きだ。行き過ぎた不動産投機を抑えようと、市場規制がかけられていることは良いとして、実態数字として、輸入額が大幅に減っていることは大きな懸念材料だ。

② 7～9月分の数値発表に要注意

裏返してみれば、これは日本から中国への輸出が減少しているということであり、今後、輸出企業の業績へのダメージが心配される。特に7～9月の数値が判明する10月以降は要注目したい。

③ 天災、人災続く中国に注意必要

中国では今夏、各地で大水害や工場爆発などの人災、さらに反政府抗議デモなどが頻発し、かなり騒然たるムードになってきている。場合によると、これらが遠因となって今後景気の後退を招く心配もあるだろう。米国だけでなく、中国の景気動向にも今後、充分な注意が必要だ。 

① 猛暑効果はあるも全体は景気減速

今年の夏は猛暑でエアコンやビール、清涼飲料などの売れ行きが好調に推移しているという。株式市場 でもこれを受けて一部のサマーストック銘柄に買いが入ったようだが、その動きは限定的だ。むしろ全体的には、景気の減速ムードが強まってきており、相場もこれに完全に足を引っ張られている。

② 「街角景気」は3カ月連続マイナス

中小小売店主などにヒヤリング調査を行う「街角景気」は3カ月連続して、先行き見通しが悪化している。これはリーマンショック直後の2008年12月以来のことだそうだ。実際、9月には自動車のエコカー補助金が打ち切りになり、今年度末には家電のエコポイントも終了となるため、消費は低迷する懸念が強い。

③ 新たな景気対策の打ち出し欲しい

逆に、地球温暖化対策にもつながる断熱改修の「住宅版エコポイント」は来年度以降も維持する見直しとなったが、全体景気に与えるだろう効果は少ないだろう。9月以降は新たな景気対策の打ち出しが欲しいところだ。

① 円高になり易い8月の相場

為替市場で 円高が進んでおり、対ドルでは84円台に突入し、1995年以来15年ぶりの水準になってきた。米国債の償還月にあたっている8月は例年、円高ドル安になり易いと言われ、さらに、国内でも、輸出企業の盆休み前に、円買いドル売りの為替予約を入れるため円高が進行するケースは多い。

② さらなる円高進行の可能性も

しかし今年場合、それだけでなく、米国の景気後退懸念が強まっている中、FRBが追加の金融緩和に踏み込んだため、一気にドルが売られ、円が買われ易くなったようだ。今のところこの流れは変わっておらず、さらなる円高進行になっても全くおかしくない展開となっている。

 ③ 日銀による円高介入の余地少ない

これ以上の円高進行は国内の輸出企業にダメージなるが、日銀による円高介入にも限界がある。すでに長期金利はボトムまで下げていたため、これ以上の金利低下余地はほとんどないためだ。ひとまずは市場の行方を見守るしかないか。

① 日米中央銀行は低金利を継続

米国ＦＲＢ，そして日銀の日米中央銀行は、今週開かれた政策決定会合で、いずれも低金利政策の継続を決めた。景気の先行き見通しがハッキリせず、どちらかといえば後退ムードがある中では、金融緩和政策の継続は当然のことと考えられるようだ。これ自体は日米の株式市場にとって、素直にプラス材料と受け止められているようだ。

 ② 中国経済に対する先行き不安も

とはいえ、その一方では、中国の経済に対する不安感が広がりつつあるのは気懸りだ。不動産バブルが指適されている中国では、インフレ対策のための物価抑制策が打ち出され、これが結果にして株安を招いている。また、輸入額がここへ来て伸び悩んでいるため、日本がその輸出も頭打ちになるのでは、との不安が強まっている。

③ 期待をかけるとしたら８月下旬以降

こうしたリスク要因が色々あるだけに、東京株式市場はますます薄商いの傾向を強めている。盆休み真只中の今はジタバタしても仕方ないため、来週後半８月下旬以降は期待をかけるしかない。

① 東京市場は今年最低の薄商いに

週明けの東京株式市場では、売買代金が8758億円、出来高は12億5000万株となり、今年最低の薄商いとなった。本格的な盆休み、夏休みシーズン入りで一気に市場参加者が減った結果だが、さらに米国や中国、そして日本の景気先行きが掴みにくくなっていることも、相場見送りの要因だろう。

② マクドナルドの好調はプラス 

NY株式市場は先週末に発表された7月の雇用統計悪化により、週明けに大幅安で始まったものの、その後は戻してもみ合っている。マクドナルド  【株価】の業績が良かったことなどで、購買景気にやや明るい兆しがみられたことも好感されたようだ。

③ 方向感がハンモクしない展開続く

とはいえ、NY市場も東京同様薄商いが続いており、多少の上げ下げはあっても大したことにはならないだろう。薄商いの中ではむしろ乱高下が当り前で、FOMC開催により、改めて何かのキッカケで大きく上下にブレる可能性もある。しばらくは方向感がハッキリしない相場展開が続くだろう。

① 円は対ドルで15年ぶり高も

米国の景気後退ムードから、為替市場 ではドルが独歩安となっており、対円では85円近辺にまで上昇。市場内では、昨年11月の高値も突破し、一気に1995年以来15年ぶりの高値を警戒する声まで出てきた。特に今週から来週にかけては、夏休み本番入りで市場参加者も減ることから、薄商いの中で、ズルズルと円が値を上げてしまう危険性は否定できない。

② 高値圏で安定してしまえば怖い

4月の1ドル94円台に比べると、10円近い上昇とあって、さすがにここまで来ると、輸出系企業の業績に与えるダメージが話題になってくる。もっとも為替相場は変動が激しいため、今回も一過性の" 円高 "なら問題はない。怖いのは、この情勢に安定してしまうことだ。

③ 猛暑でビール出荷は好調だが・・・

国内では今週は、日銀が金融政策決定会合を開く他、鉱工業生産指数、株式受注、ビール系飲料の出荷量などが発表される程度。猛暑でビールの販売増は予想されるが、全体景気に与える影響はやはり限定的だろう。

① 米国内で高まる内需への関心

注目された米国７月の雇用統計は、非農業雇用者数が対前月比で13万人減となり、大方の予想を下回った。このためＮＹ株は下落し、ドルも売られるなど、市場内では米国の景気減速に対して厳しい見方を強めている。今後は、米国内でも、中小企業の業績や消費動向など、雇用に直接結びつく内樹形気に関心が高まるだろう。

② ＦＯＭＣで追加的金融緩和も　

今週、米国ではＦＯＭＣが開催されるが、内需振興策として追加的な金融緩和策が打ち出される可能性も指適されている。また、週末にかけては小売売上高や消費者物価指数などが発表されるため、その結果を見守る動きもありそうだ。

③ 日本株式市場で求められる脱デフレ　

米国の消費者物価指数は、4月以降、マイナスが続いており、このままの状態が続くと、物価下落によりデフレ化が進むと予想されている。これは日本と同様の傾向であり、今後、日米の株式市場が復活するためには、何としても、この“脱デフレ”が必要だ。

① 売買代金は１兆円割る？

明日からは甲子園で夏の高校野球大会が開幕。そして来週後半にはお盆休み入りとなり、そうでなくても猛暑でバテ気味の東京株式市場は、さらに参加者が減って薄商いになりそうだ。売買代金は１日１兆円大台を割り込む日もあると予想され、閑散相場の中で、平均株価の値動きだけが激しくなる展開もあるだろう。

 ② 日銀の円高是正策に期待も　

また、為替が１ドル85円台の円高水準にある中で、来週前半に開かれる日銀の金融政策決定会合にも注目が集まる。円高是正へ向けて、ここで何かの対策が打ち出されることも期待されるからだ。

③ 1ドル84円の高値に接近　

もっとも、今の円高は米国の景気後退懸念によるドル安が主な要因と考えられるため、多少日銀が市場介入したところで、その効果は一過性で終わる可能性が高い。むしろ昨年11月末につけた1ドル84円82銭に接近しているため、ここを抜いてくることも考えられ、そうなると株式市場にはダメージだ。 

① 民主党のマネ？方向定まらず

予想通りの展開とは言え、相変わらず方向感の定まらない展開が続いている。株価が上げた日も下げた日も「米国の景気が…」「為替が…」と、一応はもっともらしい解釈が出されてはいるが、いずれも取ってつけたようなもので、後解釈の感は否めない。まさか、方針の定まらない民主党政権に習ったわけではないだろうが・・・・

② ひとまずは米雇用統計と言うが

市場関係者の間では、ひとまずは今週末の米国雇用統計の発表が行われると「目先の景況感は定まってくる」との声も聞かれるが、恐らくそうはいかないだろう。逆に、そのころにはまた違う方面から不透明要因が出てくるのが関の山だ。

③ １万円から9000円のボックス圏で

それよりも値頃感が相場の流れを決めるという可能性もある。平均株価は現在、25日移動平均線の9500円どころで推移しており、相場がこの水準を上回ってくるか下回ってくるかで、流れに変化が生じそうだ。もっとも、上は1万円、下は9000円のボックス圏からは大きく動きそうにない。 

① 買い戻し主導で値動き激しく

好材料が出れば買われることはあっても、買い戻し主導で、持続性は感じられない。逆に悪材料ではたちまち売られ、値動きは激しくなっている。東京株式市場では、売買代金１兆4000億円、出来高18億株と、一時のようなどん底薄商いからは脱却したようにも見えるが、ここからさらに大きく上値を切り上げていくには、いささか迫力不足だ。

② 米景気の二番底懸念は消えず

結局のところ市場は米国の景気先行きに対して不安を抱いているもので、その不安感がわずかな好悪材料に一喜一憂させる要因となっているものだ。米景気に対する二番底懸念は、容易には消え去りそうにはなく、今後も神経質な相場展開は続いていくだろう。

③ 株式市場も結局、外需頼みか

足元の国内では大手企業の4-6月決算発表が続いているものの、まったくと言っていいほど相場は無反応に近い。それだけ、米国や欧州、さらには中国などの海外の経済情勢に目が向いているのだろう。株式市場も結局、外需頼みか。 

① 米国景気をめぐり神経質な展開

米国の景気動向をめぐって、株式市場は神経質な動きをしばらく続けそうだ。週明けは、製造業景況感指数が予想より悪化していなかったことを好感してＮＹダウが200ドル以上も上昇して始まったが、この先も上げ続けるかは疑問だ。とりあえず、週末発表の雇用統計の内容を見守る展開になるだろう。

② ドルは対ユーロで3カ月ぶり安　

 為替相場も同様の理由から、いったんはドルが買われ円が売られる場面もあったが、一方でドルは対ユーロで大きく売られており、見通しは立てづらい。対ユーロでのドルはすでに3カ月ぶりの安値を更新していることから、対円でも、むしろ売られ、円は高くなると見た方が良いだろう。

③ 東京株式市場にプラスにならず　

米国の景気がパッとせず、ドル安円高が進むとなれば、東京株式市場にはプラスになることはない。もちろん、週末の雇用統計で予想外の好内容が発表されれば、そのシナリオも一変するが、あまり期待はできない。 

① 二日新甫で荒れる展開も

 “二日新甫”ということもあり今月の相場は、思いがけず荒れた展開になる可能背も予想されている。平均株価は現在、9500円どころで推移しているが、上は1万円、下は9000円の上下1000円幅ぐらいでの動きは充分に考えられる。

② 円は昨年11月以来の高値も　

特に相場に波乱をもたらすと考えられるのが為替の影響だ。米国の景気後退によって、ドル安円高になりやすくなっている。すでに円は昨年11月末の高値水準に接近しており、もしこれを上回ってくるようだと、輸出企業を中心にして、業績に大きなダメージを与えることになるだろう。

③ 米指標発表待ちで見送りも　

今週は、週末の雇用統計をはじめとして、米国で重要な経済指標の発表が続く予定だ。為替はもちろんのこと、日米の株式市場はその内容に大きく反応していくはずだ。あるいはこれらの指標発表を見守ろうとして、今週は見送りムードが強まることも考えられる。 

① 米景気と円ドル相場が焦点

８月相場の焦点は、７月に引き続き、米国の景気と円ドル相場の動向だ。もっとも、そのいずれも先の見通しは立てづらく、日々の経済指標や決算発表などで一喜一憂している状態が続いている。８月はサマーバケーションシーズン入りで市場参加者も減り、「見送り」「様子見」の傾向が強まることから、よほど大きな材料でも出てこない限りは、こうしたもみ合いが続くことになるだろう。

 ② 9000～1万円のボックス相場　

東京株式市場の平均株価は、ひとまずは１万円大台を奪回することが必要だが、さらにその上の10500円ゾーンには、過去の累積売買代金も多く、上値は重たくなりがちだ。したがって、9000～1万円のボックス圏での動きが予想されている。

③ 円安が進めば思わぬ反騰局面も　

相場に大きな変化があるとしたら、為替相場がそのキッカケになりそうだ。何かの材料でもし、円が90円台の円安に戻ってくれば、値ガサの輸出関連株が上昇し、思いがけない反騰局面も期待できる。

① 消費が盛り上がらない米経済

米国では、企業決算で比較的好内容の発表がされている一方、マクロの経済指標では景気の先行きにマイナスの指数が出されるなど、市場予測が立てづらくなっている。今週末には4－6月のＧＤＰが正式発表されるが、個人消費の伸び悩みがどの程度、数値に反映されるかに注目が集まっている。今のところでは、雇用の改善が見られないため、消費も盛り上がってはいないだろう、というのが大方の見方だ。

 ② 輸出も伸びず貿易赤字拡大

一方では、米国経済の成長を引っ張るはずの輸出産業も伸びは見られず、米国の貿易赤字はむしろ拡大している。オバマ政権に対する期待感も最近では大分薄れていると言われ、米経済の先行きには不安が残る。

③ 景気プラスなら一転、株高も

来週からの8月相場でも、米経済の動向が大きな焦点となるだろう。ただ、現状は景気減速予想が強いだけに、逆に一転、プラスに動くと大きく好感され株式市場が上昇へ向かう可能性もある。

① 国内企業の決算発表待ち

目先きの相場は、国内大手企業の決算発表待ちの展開。木曜日の29日にはソニー  【株価】、東芝  【株価】、日産自動車  【株価】、パナソニック  【株価】、ＮＴＴドコモ  【株価】などが。翌30日の金曜日には日立  【株価】、ホンダ  【株価】、全日空  【株価】、三菱重工業  【株価】、武田薬品工業  【株価】などが４－６月決算の発表を予定しており、その結果を市場関係者は見守っている。特に、このところ急ピッチで進んできた円高の影響を各社がどう判断するかが大きな注目点だ。

② 米国ではＧＤＰの発表も　

一方の米国では、消費者信頼感指数や耐久財受注などの発表が行われている他、週末には４－６月ＧＤＰの速報値も発表となる。また日本と同様、大手企業の４－６月決算の発表も先週から続いており、ボーイグやエクソンモービルなどに注目が集まっている。

③ 大きく動き出すのは来週以降　

いずれにしろ相場は景気や為替の動向に敏感になっており、その方向性がハッキリしてくるまでは動きづらく上値は重たいだろう。大きく動き出すとしても、それは名実ともに8月相場入りする来週以降となるか。 

① 国内企業４－６月決算発表に注目

今週は月末で、国内企業の4－６月決算発表がピークを迎える。特に注目されるのは、リコー  【株価】やパナソニック  【株価】などのハイテク大手。急速に進んでいる円高が、果たしてこれら輸出系企業の業績に対してどの程度の影響を与えているかが焦点となる。また、通期の見通しについて、各社が為替の変動要因をどのぐらい見込むかにも注目が集まりそうだ。

② 円高に影響与える米国の景気　

円相場は現在、１ドル86円前後で推移しているが、これは3カ月前の4月に比べると8円程度の円高だ。年初の1月水準でも1ドル90円だったことを考えると、この円高が企業業績に影響を与えていることは間違いない。今回の円高は、アメリカの景気減速の大きな要因になっていると考えられるため、引き続き住宅関連指数など、米国の景気指標に注目していきたい。

③ ＮＹダウ1万ドルを守れるか　

米国の景気動向に関連してＮＹダウの動きにも注目が必要だ。1万ドル大台を守れるかがポイントで、しばらくはこの動きにも目が離せない。 

① 米経済の先行きは異例な不確かさ

７月相場も来週で終わり、８月相場へ突入するが、気懸り材料はアメリカの景気だ。消費景気に大きな影響を与える住宅市場の指標が冴えず、雇用状勢も不透明だ。ＦＲＢのバーナンキ議長は、このほど「米経済の先行きは異例なほど不確かだ」というそれこそ異例なコメントを発表したが、こんなところに今のアメリカの不安が表されているようだ。

② ＮＹダウ１万ドル割れの展開も　

リーマンショック後、黒人初のオバマ大統領が誕生して“力強いアメリカ”を期待する声が強まっていたが、最近はそれもやや失望やあきらめに変わっているという。このままＦＲＢが追加の金融緩和に踏み込まないでいると、ＮＹダウ１万ドル割れも現実化しそうだ。

③ 目が離せないアメリカの動き　

 東京株式市場でも、すでに平均株価は年初来安値水準まで下げてきたが、８月相場はＮＹの動き次第で上へも下へも大きく変わるだろう。当面はともかくアメリカの動向に目が離せない。

① 自己防衛策が市場を悪化させる 

 東京株式市場ではハイテクや自動車などの輸出関連株に加えて、銀行、証券といった金融株に元気がなく相場の足を引っ張っている。輸出関連株は、ドル安による円高という外部要因があり仕方ないが、金融株は自社の大型増資が需況を悪化させ、下げの要因を生んでいる。特に野村など大手証券株の自己防衛のための資本増強が市場環境を悪化させているというのはどんなものだろうか。

② 平均株価は年初来安値水準に　

こうした主力株の軟調により、東京株式市場の平均株価は再び年初来安値近辺に接近してきた。特に新たな悪材料が出たわけではないため、下値は限定的と見られるものの、今の地合いがそのまま続けばズルズルと下値を切り下げていくことにもなりかねない。

③ 売買代金１兆円を割り切れるか　

来週に入るとさらに夏休みシーズンが本番入りとなり、市場参加者は減るだろう。ひとまずは売買代金１兆円大台を割り切れるかが、目先きのポイントだ。 

① ＮＹ株の下値が再び怪しく 

ＮＹ株式市場が再び1万ドル大台をめぐる神経質な展開となってきた。ダウは今月初めに8600ドル台まで急落したあと、さらには1万500ドルどころ、さらには1万1000ドルをも射程圏に入れる動きもあったが、ここへ来てまた下値が怪しくなりつつある。ナスダックも同様に2000ポイントの下値が警戒されている。

② 強まる住宅市場への不安

ここへ来ての下値不安の原因となっているのは、住宅市場の懸念だ。米国では、消費景気に与える住宅市場の影響が極めて大きいと言われ、住宅市場に元気がないと、消費も低迷しやすい。現状では、マイナス傾向を示唆させる方向へ向かっているようで、市場関係者は警戒を抱いている。

③ デフレが続く可能性も

一方で、欧州や米国では財政再建への関心が高く、景気刺激に対する有望な対策が打ち出される兆しはあまり見られそうにない。このままデフレが続く可能性もあり、冴えない展開だ。なおしばらくはガマンの時か。 

① 米国の景気動向に目が離せない

米国の景気動向にますます目が離せなくなっている。全米住宅協会発表の住宅指数は2009年4月以来の低水準に下げており、6月の住宅着工数も減少が見込まれる。企業決算は比較的堅調に推移しているものの、住宅市場の悪化は消費景気にマイナスとなるため、景気全体に与えるダメージは大きい。

② 円は1ドル85円台にも急接近　

円高ドル安の進行も今の状勢ではさらに警戒が必要だろう。円は一時、昨年11月のドバイショック以来という1ドル85円台に急接近したが、今週、米国の景気指標にさらにマイナスの数字が出てくると、一気にその水準に達する可能性もあるからだ。

③ 結局、米国の景気動向次第か　

今週はまた国内企業の４－６月決算も本格化する。だが、ここでも、目先きで円高進行が進むようだと、今期の決算見通しにブレが生じることも考えられる。結局、今週は米国の景気動向次第の展開か。

① ３連休明け夏休みシーズン入り

週末の３連休が明けるといよいよ夏休みシーズン本番。株式市場でも、ファンドマネージャーなどがサマーバケーション入りとなり、ますます商いは細ってくる可能性がある。１部市場の売買代金はこのところほぼ１兆円どころで推移しているがこのレベルか、あるいは8000～9000億円台にまで低下することも考えられる。

② ボックス圏でのもみ合い続く　

月末月初にかけては、国内外で景気指標の発表が行われることから、相場はこれに目先き一喜一憂して動くことはありそうだが、この薄商いでは上へも下へも動いても限界があり、結局ボックス圏で推移することにならざるを得ないだろう。場合によると８月相場もこのままのもみ合いが続く可能性もある。

③ 注意したい為替相場の動向　

注意しておきたいのは為替の動向だ。こちらは米国や欧州の景気や金利情勢次第で一気にブレる可能性があるからだ。すでに円は対ドルで87円、対ユーロでは111円の高値をつけているが、さらにこの円高の流れが進行するようだと、株式市場に与える影響は大きい。

① 「業績相場」期待はあるが 

東京株式市場は１部市場の出来高が１兆円と相変わらずの薄商いの中で、平均株価の値動きには変化も見られてきた。米国大手企業の好決算など得御好感して上昇する場面もあり、一部では「業績相場へ次第に移行していくのでは」といった声も出ている。だが、高値をつけた新興市場でさえ商いは最低水準でしかなく、まだ本格反騰とはとても言えそうにない。

② 需要面が相場の頭を抑える　

相場の頭を抑えてしまっているのは、米国や中国などの景気状態の他に、需要面の要因もある。東京市場では信用の買い残がかなり積み上がっており、これが個人投資家の動きを悪くさせているのだ。

③ 信用残をこなすパワーはない　

特に平均株価１万円から上のゾーンでは、どうしてもこの信用残をこなしていかないと上げれないため、かなりの相場エネルギーが必要だ。今の市場にそのパワーはないだろう。 

① 月後半戦も様子見が続くか

７月相場も前半戦を終えて折り返し。東京もＮＹも月初につけていた年初来安値からは400～500ポイント戻して、一時のような下値警戒感は薄らいだものの、さらに上を狙う力強さはない。これから月の中下旬にかけても、４－６月決算発表や景気指標の発表が続くことから、なお様子見の展開になるだろう。

② 注意したい中国の金融引き締め　

ここ数カ月、欧州の金融不安に加えて、米国の景気減退が話題になっていたが、さらに今後、注意していきたいのは中国の金融引き締めだ。不動産投資の過熱ぶりを抑えようと中国の金融当局はこのところ金融引き締めに取り組んでおり、これを受けて中国株も調整入りしているためだ。

③ 上海株価指数はさらに下げるか　

上海株式指標はすでに年初の高値からは３割近くも下落しているが、もしもこれがさらに下げるようだと、日本や米国の株価にも影響が出てくるだろう。その意味で、中国の動向にはしばらく目が離せない。 

① 様子見を決め込んだ東京株式市場

落選した現職閣僚をそのまま続投させるなど、大敗したはずの菅民主党は、“無風”を装うかのような動き。責任を追及する側の野党各党もみんなの党を除いてはまったく冴えず、攻撃の手はゆるい。株式市場もこの状況を見てのせいか、しばらく様子見を決め込んで、売買代金１兆円の薄商いとなっている。

 ② 新たな連立模索にマーケットも注目　

とはいえ、当の民主党内では当然、執行部の責任問題について、今後、議論は活発化するだろう。与党は参院で過半数割れとなり“ねじれ国会”で運営していくのは相当困難だ。当然、新たな連立を模索していくことになるだろう。今、様子見を決め込んでいる市場も、そうした“次”の展開を見守っているのかもしれない。

③ 一足早い夏休み相場の様相　

一方のＮＹ市場も、今週からスタートする企業の４－６月決算の結果待ちか、週明けは小動きでもみ合いの展開。どうやら今週の株式市場は日米ともに、もみ合いに終始する一足早い夏休み相場の様相だ。

① 政局めぐる動きが争点に

参院選で菅民主党政権が大敗したことにより、また当分の間、政局をめぐる動きが、株式市場の焦点にならざるを得ないだろう。参院選が“安定与党”には程遠い状態になったことは、新たな連立模索の一方、“執行部退陣”など党内抗争も激化すると見られ、政治は混乱が続くと予想される。これを外人をはじめとする市場関係者がどう判断するかだろう。

② 米企業４－６月の決算に注目　

もっとも、日本の政局混乱は今に始まったことではなく、案外、その影響は限定的にとどまるとの見方もある。むしろ気懸りは、米国や中国などの景気動向で、特に、今週から本格化する米国企業の４－６月決算に注目する向きが強い。中国でも、4－6月ＧＤＰや消費者物価指数などの指標が今週発表されるため、かなりの注目を集めそうだ。

③ ＮＹ株式市場の流れは変わるか　

ＮＹでは、決算発表と同時に、小売売上高や鉄工業生産などの経済指標にも注目が集まっている。今週ダウは週間で500ドル以上も上昇したが、今週、この流れがどう変わっていくかが焦点となる。 

① すべては選挙の結果を見てから

目先きの相場は「すべては選挙の結果次第」ということだろうが、今の状態では、政局混乱からマイナスの方向へ動く心配がある。特に外人は政局混乱を一番嫌気するため、しばらくは買い手控えることになるだろう。国内の機関投資家も同様で、ヘタをすれば「9月の民主党代表選の結果を見てから」という様子見の流れになるかもしれない。

② 薄商い続けば大きくブレることも　

もっとも売買代金1兆円程度の薄商いがなおも続いた場合は、思いがけず、相場が上へも下へもブレる可能性がある。為替相場や各種経済指標、そして海外株式市場の動き方によって、いくらでも変動することが考えられるためだ。

③ 消費税率引き上げも争点に　

消費税率引き上げをめぐっての議論も、今後、東京株式市場を動かす大きな材料のひとつになるだろう。消費税は特に消費景気に与える影響が大きいため、これをどう読むかが焦点になるだろう。内需系株の動き方が気になってくる。

① 東京市場に二番底はあるか

「東京株式市場は二番底はあるのか」。相場関係者はこの点を気にして身動きが取りづらくなっているようだ。すでに、昨年11月の安値に近い水準を何度も試してきている東京市場だが、まだ、底打ちしたという自信は持てていない。大手企業の収益力は回復へ向かっているものの、中小企業や個人の景況感はむしろ悪化しているからだ。

② 9000円大台の攻防が続くか　

そこに米国や中国の景気先行き不安が広がってきたことが、イヤ気されているもので、9000円大台をめぐっての攻防はしばらく続きそうだ。売買代金も1兆円前後の薄商いが続いており、夏枯れの状態。“閑散に売りなし”とも言っておれず、為替で円高が進み出すと、たちまちそれに反応して、株価も売られてしまう有り様だ。

③ 中期狙いで割安株探しを　

輸出関連だけでなく、内需系株も、主力の金融株や製造業さらに消費関連もパッとせず、積極的に買える銘柄が見当たらないのが今の相場のつらいところか。ここは中期戦略と割り切って、次のテーマとなりそうな割安株を探すしかないか。 

① 足元の景気指標は冴えない

欧州の財政金融不安、そして米国の景気後退、中国のバブル崩壊リスクなど、このところ世界のマーケットでは、株式市場の足を引っ張る要因が目立っている。足元の日本経済においても、景気動向指数は14カ月ぶりのマイナス、街角景気についても6カ月ぶり減と冴えない指標が出ている。この状況はしばらく続く可能性が高そうだ。

 ② 9000円どころの下値模索

 東京株式市場の平均株価は当面、9000円どころの下値模索になるだろう。このゾーンは、昨年11月末につけた9076円の安値以来の水準にあたっていることから、ちょうど下値の節目にもなり易い。

③ 下げれば一気に7000円も

ちなみに仮にこのゾーンを割り込んでくると、一気に7000円ぐらいまで節目らしい節目がなくなってしまう。リーマンショック後の安値となった昨年3月の7054円が底値で、一気にこのラインが気になってくる。もちろん今はそこまで下げる要因は見当たらないが、チャート面では一応チェックしておく必要がある。 

① 参院選を控えて夏枯れ状態

週末に行われる参院選の結果を見守ろうと、東京株式市場では売買手控えから、薄商いの傾向が強まっている。売買代金は1兆円大台どころか9000億円台も割り込み、2月に続いて今年最低レベルの薄商いを記録。低ＰＲＢ銘柄など一部の割安株には散発的な買い注文も入ったようだが、ほとんど夏枯れ状態に近い相場内容となっている。

② 1ドル80円台の円高傾向もリスク　

景気回復ムードが後退している米国の経済動向を確認したいとの動きに加え、為替相場が1ドル88円という円高水準にあることもリスク要因として捉えられているようだ。国内大手輸出系企業の社内為替レートは1ドル90円と言われることから、このまま円高傾向が続くと、業績の下ブレ懸念も強まってくるだろう。

③ そろそろ個別割安株探しも　

もっとも、様々な指標面から見て、今の株式相場には割安感も出ている。低ＰＲＢにしても、1倍割れが、東証1部銘柄の6割りを越すというのは明らかに割安だ。その意味ではそろそろ、個別に割安株を探す努力も必要。 

① 米雇用減でＮＹダウが下落

米国では最も重要な景気指標とされる雇用統計で、非農業雇用者数が大幅に減少したことを受け、ＮＹダウが下落している。先週は結局、週間で500ドル近くも下げ、週間の下落率では今年5月に続いて最大限の下げ幅。9か月ぶりの安値となるなど、にわかに下値に対する警戒が強まってきた。

② 景気の先行き占う慎重な展開　

今週のＮＹ市場は週明けが独立記念日で休場となるため4日立会いの変則となる。景気指標としては、非製造業景況感指数や新規失業保険申請件数などが予定されているが、景気の先行きを占う慎重な展開が続くことになるだろう。場合によっては、企業の４～６月決算が発表となる7月中旬までこうしたもみ合いの動きが続く可能性もある。

③ 「二番底」を警戒する声も　

 東京株式市場も当面は米国を中心とする世界の景気動向を見守る展開となりそうだ。もしもこのまま米国景気が後退の方向に向かっていくようならば、「二番底」を警戒する声も出てくるかもしれない。すでに東京市場は9000円大台の攻防に入っており、先行きが心配だ。 

① 「9000円を守り切れるか」の声も

下げたと言えども「1万円大台の攻防」だった6月相場から、7月相場では、いつの間にか「9000円を守り切れるか」といった声も拡がり出している。円高と、欧米をはじめとする海外株安がそれほどキツイためだが、とりあえず当面はこの下げがいつ落ち着くのかを見守るしかない。

② ウケ悪い財政再建への取り組み

ギリシャの財政リスクが表面化して以来、南欧から東欧、さらにヨーロッパ全域に「危機」が広まっている問題も、解決までにはかなり時間がかかると見られ、むしろ「スペインで新たに格付け引き下げ」など、マイナス材料が出てくる始末。欧州各国の財政再建への取り組みも「景気の二番底」を招くとして、市場のウケは良くない。

③ 米国の雇用統計に注目

何と言ってもひとまずは欧米の景気動向が注目材料。この週末に米国で発表される雇用統計は重要だが、来週はひとまず、その動きからまた見守っていきたいところだ。 

① 東京市場が年初来安値を更新

世界中で景気回復が遅れるのではとの懸念が広まりつつある。欧州の金融不安を発端として、主要国が一斉に財政再建優先策を打ち出したため、景気は良くなるどころか、むしろ後退すると見られているものだ。株式市場も、欧米はもちろん、上海、ブラジルなども下げ、東京株式市場も６月末に約20日ぶりに年初来安値を更新した。

② 当面、大きな反発は望めず　

７月相場も、少なくとも当面は大きな反発は望めず、もみ合いが続く中、さらに下値を模索する場面もあるだろう。9300円どころなら、４月につけていた高値の11330円に比べて2000円も下げたことになるが、これで底を打つかどうかはわからない。

③ 指標面では割安との指摘も　

もっとも指標面で見ると、そろそろ割安な水準に入ってきたとの指摘もある。全米の解散価格を示すといわれるＰＢＲは、東証1部企業の平均で、すでに1倍に近づいており、理論的にはこれ以上下げることは考えづらいという。ただ、世界のマーケットは景気の先行きにはかなり慎重になっておりただちに反発とはいかないだろう。 

① ＮＹ１万ドル割れで波乱も

７月相場は６月に続いて波乱の展開か。特にここへ来てＮＹ株の下げが気になる動きを示している。欧州の金融不安、中国の成長鈍化、そしてなにより米国の景気状況が足元で揺らぎ出しており、ＮＹダウは節目の１万ドル大台を割り込んでしまった。このままダウはズルズルと下げるのか、あるいは元に戻せるのか、注目が集まるところだ。

② 東京は9500円めぐる動き　

 東京市場は、平均株価１万円の攻防から、水準が下って9500円をめぐる動きになりつつある。こうなるとにわかに下値が気になり出してくるが、菅政権の財政再建が、消費景気の足を引っ張るとの見方も強まっており、先行きは不安だ。

③ 円高進行で輸出企業にダメージ　

 為替も対ユーロで８年７ヵ月ぶり、対ドルでは２カ月ぶりの高値に達しており、輸出企業の業績に与えるダメージが懸念される。

① 財政再建、日本だけは例外

Ｇ20では、先進諸国が財政赤字を2013年までに半減させることを決めたが、日本だけは例外扱い。あまりに巨額の赤字で、この目標での達成は無理と判断されたためだが、今後、この決定の影響が株式や為替に対してどう及んでくるのかが心配される。

② 人民元の切り上げも不安　

特に為替では、景気のスローダウン化が予想され出した。アメリカのドルが下がると共に、人民元切り上げ容認で中国の元が値を上げてくることも懸念材料になる。円相場が元にツレ高して対ドルで80円台前半にまで上昇してくるようなことになれば、輸出産業へ与える影響が気になってくるためだ。

③ 輸出関連株には売りも　

実際、週明けの東京株式市場では、自動車株や精密株などの輸出関連株が売られた。7月相場でも、為替の動向に対してますますの注意が必要になるだろう。 

① 米国の景気動向に改めて注目

今週からのスタートとなる7月相場では、米国の景気動向に改めて注目が集まりそうだ。先週、米国では中古、新築の住宅販売数が発表され、予定を大幅に下回ったため、ＮＹ株式市場は下落を余儀なくされた。今週も、米国では住宅価格指数や、製造業景況感指数、さらに雇用統計などの重要な経済指標が発表されるため、株式市場はこれらの内容に大きく影響を受けるだろう。

② 9500円を下値抵抗ラインに 

東京株式市場は平均株価1万円大台の攻防が続いている。ただ、ここへ来て急速に米国の景気先行きに対する不安が広まっていることから、ＮＹ株の動向次第では、9500円を下値抵抗ラインとした値動きになっていく可能性もある。

③ 為替相場で円高ドル安進行も　

米国の景気動向次第では、為替相場で円高ドル安が進む可能性もある。今のところは1ドル90円をはさんだもみ合い展開が予想されているが、今後の動きによっては、80円台半ばまで上昇していく心配も出てくる。その意味でも、週末発表の米雇用統計は重要だ。 

① 米ＦＲＢが慎重な景気認識

順調な回復傾向にあると見られていた米国の景気に、やや陰りが出ているようだ。ＦＲＢはこのほど開催した公開市場委員会、政策金利自体は年0～0.25パーセントに据え置いてみせたものの、同時に発表した「景気認識」では慎重な見通しを示した。特に欧州の金融不安が景気に与える影響も強く意識しているようだ。

② 住宅販売の落ち込みが原因

また、経済指標でも、住宅市場の動向が懸念材料になっているという。5月の米国新築販売戸数は対前年比で大幅に減少、過去最低水準にまで陥ってしまった。米国では4月末に住宅減税の適用期限が切れているが、これが市場の予想を越えるダメージとなり、一気に冷え込みを感じさせるまでになってしまったようだ。

③ 7月相場でも米住宅市場に注目　

米国の消費景気は、マイホームの資産価値に支えられている面が強いと言われ、住宅販売の落ち込みが景気全体に与える影響は大きい。その意味では今後も米住宅市場の動向には目が離せない。7月相場では、この米国の住宅販売の動向と、それに影響されてのＮＹ株式市場の動きに注目していきたい。