① 米景気と円ドル相場が焦点

８月相場の焦点は、７月に引き続き、米国の景気と円ドル相場の動向だ。もっとも、そのいずれも先の見通しは立てづらく、日々の経済指標や決算発表などで一喜一憂している状態が続いている。８月はサマーバケーションシーズン入りで市場参加者も減り、「見送り」「様子見」の傾向が強まることから、よほど大きな材料でも出てこない限りは、こうしたもみ合いが続くことになるだろう。

 ② 9000～1万円のボックス相場　

東京株式市場の平均株価は、ひとまずは１万円大台を奪回することが必要だが、さらにその上の10500円ゾーンには、過去の累積売買代金も多く、上値は重たくなりがちだ。したがって、9000～1万円のボックス圏での動きが予想されている。

③ 円安が進めば思わぬ反騰局面も　

相場に大きな変化があるとしたら、為替相場がそのキッカケになりそうだ。何かの材料でもし、円が90円台の円安に戻ってくれば、値ガサの輸出関連株が上昇し、思いがけない反騰局面も期待できる。

① 消費が盛り上がらない米経済

米国では、企業決算で比較的好内容の発表がされている一方、マクロの経済指標では景気の先行きにマイナスの指数が出されるなど、市場予測が立てづらくなっている。今週末には4－6月のＧＤＰが正式発表されるが、個人消費の伸び悩みがどの程度、数値に反映されるかに注目が集まっている。今のところでは、雇用の改善が見られないため、消費も盛り上がってはいないだろう、というのが大方の見方だ。

 ② 輸出も伸びず貿易赤字拡大

一方では、米国経済の成長を引っ張るはずの輸出産業も伸びは見られず、米国の貿易赤字はむしろ拡大している。オバマ政権に対する期待感も最近では大分薄れていると言われ、米経済の先行きには不安が残る。

③ 景気プラスなら一転、株高も

来週からの8月相場でも、米経済の動向が大きな焦点となるだろう。ただ、現状は景気減速予想が強いだけに、逆に一転、プラスに動くと大きく好感され株式市場が上昇へ向かう可能性もある。

① 国内企業の決算発表待ち

目先きの相場は、国内大手企業の決算発表待ちの展開。木曜日の29日にはソニー  【株価】、東芝  【株価】、日産自動車  【株価】、パナソニック  【株価】、ＮＴＴドコモ  【株価】などが。翌30日の金曜日には日立  【株価】、ホンダ  【株価】、全日空  【株価】、三菱重工業  【株価】、武田薬品工業  【株価】などが４－６月決算の発表を予定しており、その結果を市場関係者は見守っている。特に、このところ急ピッチで進んできた円高の影響を各社がどう判断するかが大きな注目点だ。

② 米国ではＧＤＰの発表も　

一方の米国では、消費者信頼感指数や耐久財受注などの発表が行われている他、週末には４－６月ＧＤＰの速報値も発表となる。また日本と同様、大手企業の４－６月決算の発表も先週から続いており、ボーイグやエクソンモービルなどに注目が集まっている。

③ 大きく動き出すのは来週以降　

いずれにしろ相場は景気や為替の動向に敏感になっており、その方向性がハッキリしてくるまでは動きづらく上値は重たいだろう。大きく動き出すとしても、それは名実ともに8月相場入りする来週以降となるか。 

① 国内企業４－６月決算発表に注目

今週は月末で、国内企業の4－６月決算発表がピークを迎える。特に注目されるのは、リコー  【株価】やパナソニック  【株価】などのハイテク大手。急速に進んでいる円高が、果たしてこれら輸出系企業の業績に対してどの程度の影響を与えているかが焦点となる。また、通期の見通しについて、各社が為替の変動要因をどのぐらい見込むかにも注目が集まりそうだ。

② 円高に影響与える米国の景気　

円相場は現在、１ドル86円前後で推移しているが、これは3カ月前の4月に比べると8円程度の円高だ。年初の1月水準でも1ドル90円だったことを考えると、この円高が企業業績に影響を与えていることは間違いない。今回の円高は、アメリカの景気減速の大きな要因になっていると考えられるため、引き続き住宅関連指数など、米国の景気指標に注目していきたい。

③ ＮＹダウ1万ドルを守れるか　

米国の景気動向に関連してＮＹダウの動きにも注目が必要だ。1万ドル大台を守れるかがポイントで、しばらくはこの動きにも目が離せない。 

① 米経済の先行きは異例な不確かさ

７月相場も来週で終わり、８月相場へ突入するが、気懸り材料はアメリカの景気だ。消費景気に大きな影響を与える住宅市場の指標が冴えず、雇用状勢も不透明だ。ＦＲＢのバーナンキ議長は、このほど「米経済の先行きは異例なほど不確かだ」というそれこそ異例なコメントを発表したが、こんなところに今のアメリカの不安が表されているようだ。

② ＮＹダウ１万ドル割れの展開も　

リーマンショック後、黒人初のオバマ大統領が誕生して“力強いアメリカ”を期待する声が強まっていたが、最近はそれもやや失望やあきらめに変わっているという。このままＦＲＢが追加の金融緩和に踏み込まないでいると、ＮＹダウ１万ドル割れも現実化しそうだ。

③ 目が離せないアメリカの動き　

 東京株式市場でも、すでに平均株価は年初来安値水準まで下げてきたが、８月相場はＮＹの動き次第で上へも下へも大きく変わるだろう。当面はともかくアメリカの動向に目が離せない。

① 自己防衛策が市場を悪化させる 

 東京株式市場ではハイテクや自動車などの輸出関連株に加えて、銀行、証券といった金融株に元気がなく相場の足を引っ張っている。輸出関連株は、ドル安による円高という外部要因があり仕方ないが、金融株は自社の大型増資が需況を悪化させ、下げの要因を生んでいる。特に野村など大手証券株の自己防衛のための資本増強が市場環境を悪化させているというのはどんなものだろうか。

② 平均株価は年初来安値水準に　

こうした主力株の軟調により、東京株式市場の平均株価は再び年初来安値近辺に接近してきた。特に新たな悪材料が出たわけではないため、下値は限定的と見られるものの、今の地合いがそのまま続けばズルズルと下値を切り下げていくことにもなりかねない。

③ 売買代金１兆円を割り切れるか　

来週に入るとさらに夏休みシーズンが本番入りとなり、市場参加者は減るだろう。ひとまずは売買代金１兆円大台を割り切れるかが、目先きのポイントだ。 

① ＮＹ株の下値が再び怪しく 

ＮＹ株式市場が再び1万ドル大台をめぐる神経質な展開となってきた。ダウは今月初めに8600ドル台まで急落したあと、さらには1万500ドルどころ、さらには1万1000ドルをも射程圏に入れる動きもあったが、ここへ来てまた下値が怪しくなりつつある。ナスダックも同様に2000ポイントの下値が警戒されている。

② 強まる住宅市場への不安

ここへ来ての下値不安の原因となっているのは、住宅市場の懸念だ。米国では、消費景気に与える住宅市場の影響が極めて大きいと言われ、住宅市場に元気がないと、消費も低迷しやすい。現状では、マイナス傾向を示唆させる方向へ向かっているようで、市場関係者は警戒を抱いている。

③ デフレが続く可能性も

一方で、欧州や米国では財政再建への関心が高く、景気刺激に対する有望な対策が打ち出される兆しはあまり見られそうにない。このままデフレが続く可能性もあり、冴えない展開だ。なおしばらくはガマンの時か。 

① 米国の景気動向に目が離せない

米国の景気動向にますます目が離せなくなっている。全米住宅協会発表の住宅指数は2009年4月以来の低水準に下げており、6月の住宅着工数も減少が見込まれる。企業決算は比較的堅調に推移しているものの、住宅市場の悪化は消費景気にマイナスとなるため、景気全体に与えるダメージは大きい。

② 円は1ドル85円台にも急接近　

円高ドル安の進行も今の状勢ではさらに警戒が必要だろう。円は一時、昨年11月のドバイショック以来という1ドル85円台に急接近したが、今週、米国の景気指標にさらにマイナスの数字が出てくると、一気にその水準に達する可能性もあるからだ。

③ 結局、米国の景気動向次第か　

今週はまた国内企業の４－６月決算も本格化する。だが、ここでも、目先きで円高進行が進むようだと、今期の決算見通しにブレが生じることも考えられる。結局、今週は米国の景気動向次第の展開か。

① ３連休明け夏休みシーズン入り

週末の３連休が明けるといよいよ夏休みシーズン本番。株式市場でも、ファンドマネージャーなどがサマーバケーション入りとなり、ますます商いは細ってくる可能性がある。１部市場の売買代金はこのところほぼ１兆円どころで推移しているがこのレベルか、あるいは8000～9000億円台にまで低下することも考えられる。

② ボックス圏でのもみ合い続く　

月末月初にかけては、国内外で景気指標の発表が行われることから、相場はこれに目先き一喜一憂して動くことはありそうだが、この薄商いでは上へも下へも動いても限界があり、結局ボックス圏で推移することにならざるを得ないだろう。場合によると８月相場もこのままのもみ合いが続く可能性もある。

③ 注意したい為替相場の動向　

注意しておきたいのは為替の動向だ。こちらは米国や欧州の景気や金利情勢次第で一気にブレる可能性があるからだ。すでに円は対ドルで87円、対ユーロでは111円の高値をつけているが、さらにこの円高の流れが進行するようだと、株式市場に与える影響は大きい。

① 「業績相場」期待はあるが 

東京株式市場は１部市場の出来高が１兆円と相変わらずの薄商いの中で、平均株価の値動きには変化も見られてきた。米国大手企業の好決算など得御好感して上昇する場面もあり、一部では「業績相場へ次第に移行していくのでは」といった声も出ている。だが、高値をつけた新興市場でさえ商いは最低水準でしかなく、まだ本格反騰とはとても言えそうにない。

② 需要面が相場の頭を抑える　

相場の頭を抑えてしまっているのは、米国や中国などの景気状態の他に、需要面の要因もある。東京市場では信用の買い残がかなり積み上がっており、これが個人投資家の動きを悪くさせているのだ。

③ 信用残をこなすパワーはない　

特に平均株価１万円から上のゾーンでは、どうしてもこの信用残をこなしていかないと上げれないため、かなりの相場エネルギーが必要だ。今の市場にそのパワーはないだろう。 

① 月後半戦も様子見が続くか

７月相場も前半戦を終えて折り返し。東京もＮＹも月初につけていた年初来安値からは400～500ポイント戻して、一時のような下値警戒感は薄らいだものの、さらに上を狙う力強さはない。これから月の中下旬にかけても、４－６月決算発表や景気指標の発表が続くことから、なお様子見の展開になるだろう。

② 注意したい中国の金融引き締め　

ここ数カ月、欧州の金融不安に加えて、米国の景気減退が話題になっていたが、さらに今後、注意していきたいのは中国の金融引き締めだ。不動産投資の過熱ぶりを抑えようと中国の金融当局はこのところ金融引き締めに取り組んでおり、これを受けて中国株も調整入りしているためだ。

③ 上海株価指数はさらに下げるか　

上海株式指標はすでに年初の高値からは３割近くも下落しているが、もしもこれがさらに下げるようだと、日本や米国の株価にも影響が出てくるだろう。その意味で、中国の動向にはしばらく目が離せない。 

① 様子見を決め込んだ東京株式市場

落選した現職閣僚をそのまま続投させるなど、大敗したはずの菅民主党は、“無風”を装うかのような動き。責任を追及する側の野党各党もみんなの党を除いてはまったく冴えず、攻撃の手はゆるい。株式市場もこの状況を見てのせいか、しばらく様子見を決め込んで、売買代金１兆円の薄商いとなっている。

 ② 新たな連立模索にマーケットも注目　

とはいえ、当の民主党内では当然、執行部の責任問題について、今後、議論は活発化するだろう。与党は参院で過半数割れとなり“ねじれ国会”で運営していくのは相当困難だ。当然、新たな連立を模索していくことになるだろう。今、様子見を決め込んでいる市場も、そうした“次”の展開を見守っているのかもしれない。

③ 一足早い夏休み相場の様相　

一方のＮＹ市場も、今週からスタートする企業の４－６月決算の結果待ちか、週明けは小動きでもみ合いの展開。どうやら今週の株式市場は日米ともに、もみ合いに終始する一足早い夏休み相場の様相だ。

① 政局めぐる動きが争点に

参院選で菅民主党政権が大敗したことにより、また当分の間、政局をめぐる動きが、株式市場の焦点にならざるを得ないだろう。参院選が“安定与党”には程遠い状態になったことは、新たな連立模索の一方、“執行部退陣”など党内抗争も激化すると見られ、政治は混乱が続くと予想される。これを外人をはじめとする市場関係者がどう判断するかだろう。

② 米企業４－６月の決算に注目　

もっとも、日本の政局混乱は今に始まったことではなく、案外、その影響は限定的にとどまるとの見方もある。むしろ気懸りは、米国や中国などの景気動向で、特に、今週から本格化する米国企業の４－６月決算に注目する向きが強い。中国でも、4－6月ＧＤＰや消費者物価指数などの指標が今週発表されるため、かなりの注目を集めそうだ。

③ ＮＹ株式市場の流れは変わるか　

ＮＹでは、決算発表と同時に、小売売上高や鉄工業生産などの経済指標にも注目が集まっている。今週ダウは週間で500ドル以上も上昇したが、今週、この流れがどう変わっていくかが焦点となる。 

① すべては選挙の結果を見てから

目先きの相場は「すべては選挙の結果次第」ということだろうが、今の状態では、政局混乱からマイナスの方向へ動く心配がある。特に外人は政局混乱を一番嫌気するため、しばらくは買い手控えることになるだろう。国内の機関投資家も同様で、ヘタをすれば「9月の民主党代表選の結果を見てから」という様子見の流れになるかもしれない。

② 薄商い続けば大きくブレることも　

もっとも売買代金1兆円程度の薄商いがなおも続いた場合は、思いがけず、相場が上へも下へもブレる可能性がある。為替相場や各種経済指標、そして海外株式市場の動き方によって、いくらでも変動することが考えられるためだ。

③ 消費税率引き上げも争点に　

消費税率引き上げをめぐっての議論も、今後、東京株式市場を動かす大きな材料のひとつになるだろう。消費税は特に消費景気に与える影響が大きいため、これをどう読むかが焦点になるだろう。内需系株の動き方が気になってくる。

① 東京市場に二番底はあるか

「東京株式市場は二番底はあるのか」。相場関係者はこの点を気にして身動きが取りづらくなっているようだ。すでに、昨年11月の安値に近い水準を何度も試してきている東京市場だが、まだ、底打ちしたという自信は持てていない。大手企業の収益力は回復へ向かっているものの、中小企業や個人の景況感はむしろ悪化しているからだ。

② 9000円大台の攻防が続くか　

そこに米国や中国の景気先行き不安が広がってきたことが、イヤ気されているもので、9000円大台をめぐっての攻防はしばらく続きそうだ。売買代金も1兆円前後の薄商いが続いており、夏枯れの状態。“閑散に売りなし”とも言っておれず、為替で円高が進み出すと、たちまちそれに反応して、株価も売られてしまう有り様だ。

③ 中期狙いで割安株探しを　

輸出関連だけでなく、内需系株も、主力の金融株や製造業さらに消費関連もパッとせず、積極的に買える銘柄が見当たらないのが今の相場のつらいところか。ここは中期戦略と割り切って、次のテーマとなりそうな割安株を探すしかないか。 

① 足元の景気指標は冴えない

欧州の財政金融不安、そして米国の景気後退、中国のバブル崩壊リスクなど、このところ世界のマーケットでは、株式市場の足を引っ張る要因が目立っている。足元の日本経済においても、景気動向指数は14カ月ぶりのマイナス、街角景気についても6カ月ぶり減と冴えない指標が出ている。この状況はしばらく続く可能性が高そうだ。

 ② 9000円どころの下値模索

 東京株式市場の平均株価は当面、9000円どころの下値模索になるだろう。このゾーンは、昨年11月末につけた9076円の安値以来の水準にあたっていることから、ちょうど下値の節目にもなり易い。

③ 下げれば一気に7000円も

ちなみに仮にこのゾーンを割り込んでくると、一気に7000円ぐらいまで節目らしい節目がなくなってしまう。リーマンショック後の安値となった昨年3月の7054円が底値で、一気にこのラインが気になってくる。もちろん今はそこまで下げる要因は見当たらないが、チャート面では一応チェックしておく必要がある。 

① 参院選を控えて夏枯れ状態

週末に行われる参院選の結果を見守ろうと、東京株式市場では売買手控えから、薄商いの傾向が強まっている。売買代金は1兆円大台どころか9000億円台も割り込み、2月に続いて今年最低レベルの薄商いを記録。低ＰＲＢ銘柄など一部の割安株には散発的な買い注文も入ったようだが、ほとんど夏枯れ状態に近い相場内容となっている。

② 1ドル80円台の円高傾向もリスク　

景気回復ムードが後退している米国の経済動向を確認したいとの動きに加え、為替相場が1ドル88円という円高水準にあることもリスク要因として捉えられているようだ。国内大手輸出系企業の社内為替レートは1ドル90円と言われることから、このまま円高傾向が続くと、業績の下ブレ懸念も強まってくるだろう。

③ そろそろ個別割安株探しも　

もっとも、様々な指標面から見て、今の株式相場には割安感も出ている。低ＰＲＢにしても、1倍割れが、東証1部銘柄の6割りを越すというのは明らかに割安だ。その意味ではそろそろ、個別に割安株を探す努力も必要。 

① 米雇用減でＮＹダウが下落

米国では最も重要な景気指標とされる雇用統計で、非農業雇用者数が大幅に減少したことを受け、ＮＹダウが下落している。先週は結局、週間で500ドル近くも下げ、週間の下落率では今年5月に続いて最大限の下げ幅。9か月ぶりの安値となるなど、にわかに下値に対する警戒が強まってきた。

② 景気の先行き占う慎重な展開　

今週のＮＹ市場は週明けが独立記念日で休場となるため4日立会いの変則となる。景気指標としては、非製造業景況感指数や新規失業保険申請件数などが予定されているが、景気の先行きを占う慎重な展開が続くことになるだろう。場合によっては、企業の４～６月決算が発表となる7月中旬までこうしたもみ合いの動きが続く可能性もある。

③ 「二番底」を警戒する声も　

 東京株式市場も当面は米国を中心とする世界の景気動向を見守る展開となりそうだ。もしもこのまま米国景気が後退の方向に向かっていくようならば、「二番底」を警戒する声も出てくるかもしれない。すでに東京市場は9000円大台の攻防に入っており、先行きが心配だ。 

① 「9000円を守り切れるか」の声も

下げたと言えども「1万円大台の攻防」だった6月相場から、7月相場では、いつの間にか「9000円を守り切れるか」といった声も拡がり出している。円高と、欧米をはじめとする海外株安がそれほどキツイためだが、とりあえず当面はこの下げがいつ落ち着くのかを見守るしかない。

② ウケ悪い財政再建への取り組み

ギリシャの財政リスクが表面化して以来、南欧から東欧、さらにヨーロッパ全域に「危機」が広まっている問題も、解決までにはかなり時間がかかると見られ、むしろ「スペインで新たに格付け引き下げ」など、マイナス材料が出てくる始末。欧州各国の財政再建への取り組みも「景気の二番底」を招くとして、市場のウケは良くない。

③ 米国の雇用統計に注目

何と言ってもひとまずは欧米の景気動向が注目材料。この週末に米国で発表される雇用統計は重要だが、来週はひとまず、その動きからまた見守っていきたいところだ。 

① 東京市場が年初来安値を更新

世界中で景気回復が遅れるのではとの懸念が広まりつつある。欧州の金融不安を発端として、主要国が一斉に財政再建優先策を打ち出したため、景気は良くなるどころか、むしろ後退すると見られているものだ。株式市場も、欧米はもちろん、上海、ブラジルなども下げ、東京株式市場も６月末に約20日ぶりに年初来安値を更新した。

② 当面、大きな反発は望めず　

７月相場も、少なくとも当面は大きな反発は望めず、もみ合いが続く中、さらに下値を模索する場面もあるだろう。9300円どころなら、４月につけていた高値の11330円に比べて2000円も下げたことになるが、これで底を打つかどうかはわからない。

③ 指標面では割安との指摘も　

もっとも指標面で見ると、そろそろ割安な水準に入ってきたとの指摘もある。全米の解散価格を示すといわれるＰＢＲは、東証1部企業の平均で、すでに1倍に近づいており、理論的にはこれ以上下げることは考えづらいという。ただ、世界のマーケットは景気の先行きにはかなり慎重になっておりただちに反発とはいかないだろう。 

① ＮＹ１万ドル割れで波乱も

７月相場は６月に続いて波乱の展開か。特にここへ来てＮＹ株の下げが気になる動きを示している。欧州の金融不安、中国の成長鈍化、そしてなにより米国の景気状況が足元で揺らぎ出しており、ＮＹダウは節目の１万ドル大台を割り込んでしまった。このままダウはズルズルと下げるのか、あるいは元に戻せるのか、注目が集まるところだ。

② 東京は9500円めぐる動き　

 東京市場は、平均株価１万円の攻防から、水準が下って9500円をめぐる動きになりつつある。こうなるとにわかに下値が気になり出してくるが、菅政権の財政再建が、消費景気の足を引っ張るとの見方も強まっており、先行きは不安だ。

③ 円高進行で輸出企業にダメージ　

 為替も対ユーロで８年７ヵ月ぶり、対ドルでは２カ月ぶりの高値に達しており、輸出企業の業績に与えるダメージが懸念される。

① 財政再建、日本だけは例外

Ｇ20では、先進諸国が財政赤字を2013年までに半減させることを決めたが、日本だけは例外扱い。あまりに巨額の赤字で、この目標での達成は無理と判断されたためだが、今後、この決定の影響が株式や為替に対してどう及んでくるのかが心配される。

② 人民元の切り上げも不安　

特に為替では、景気のスローダウン化が予想され出した。アメリカのドルが下がると共に、人民元切り上げ容認で中国の元が値を上げてくることも懸念材料になる。円相場が元にツレ高して対ドルで80円台前半にまで上昇してくるようなことになれば、輸出産業へ与える影響が気になってくるためだ。

③ 輸出関連株には売りも　

実際、週明けの東京株式市場では、自動車株や精密株などの輸出関連株が売られた。7月相場でも、為替の動向に対してますますの注意が必要になるだろう。 

① 米国の景気動向に改めて注目

今週からのスタートとなる7月相場では、米国の景気動向に改めて注目が集まりそうだ。先週、米国では中古、新築の住宅販売数が発表され、予定を大幅に下回ったため、ＮＹ株式市場は下落を余儀なくされた。今週も、米国では住宅価格指数や、製造業景況感指数、さらに雇用統計などの重要な経済指標が発表されるため、株式市場はこれらの内容に大きく影響を受けるだろう。

② 9500円を下値抵抗ラインに 

東京株式市場は平均株価1万円大台の攻防が続いている。ただ、ここへ来て急速に米国の景気先行きに対する不安が広まっていることから、ＮＹ株の動向次第では、9500円を下値抵抗ラインとした値動きになっていく可能性もある。

③ 為替相場で円高ドル安進行も　

米国の景気動向次第では、為替相場で円高ドル安が進む可能性もある。今のところは1ドル90円をはさんだもみ合い展開が予想されているが、今後の動きによっては、80円台半ばまで上昇していく心配も出てくる。その意味でも、週末発表の米雇用統計は重要だ。 

① 米ＦＲＢが慎重な景気認識

順調な回復傾向にあると見られていた米国の景気に、やや陰りが出ているようだ。ＦＲＢはこのほど開催した公開市場委員会、政策金利自体は年0～0.25パーセントに据え置いてみせたものの、同時に発表した「景気認識」では慎重な見通しを示した。特に欧州の金融不安が景気に与える影響も強く意識しているようだ。

② 住宅販売の落ち込みが原因

また、経済指標でも、住宅市場の動向が懸念材料になっているという。5月の米国新築販売戸数は対前年比で大幅に減少、過去最低水準にまで陥ってしまった。米国では4月末に住宅減税の適用期限が切れているが、これが市場の予想を越えるダメージとなり、一気に冷え込みを感じさせるまでになってしまったようだ。

③ 7月相場でも米住宅市場に注目　

米国の消費景気は、マイホームの資産価値に支えられている面が強いと言われ、住宅販売の落ち込みが景気全体に与える影響は大きい。その意味では今後も米住宅市場の動向には目が離せない。7月相場では、この米国の住宅販売の動向と、それに影響されてのＮＹ株式市場の動きに注目していきたい。 

① 財政危機、米国への飛び火に警戒

イギリスが消費税を20パーセントに引き上げ、本格的な緊縮財政政策を打ち出している。これは、ギリシャの財政危機により全ヨーロッパで広まっている国家財政に対する市場の警戒に対応して、本腰を入れた財政立て直しに着手したものと捉えられている。特にＥＵ内では、欧州財政危機がアメリカへ飛び火しないかを怖れていると言われ、今日のイギリスの措置も、そうしたリスクへの予防策とも受け止められている。

② Ｇ20首脳会議で各国の対応に注目

この週末にはＧ20首脳会議が開かれるが、ここでも注目されるのは欧州の財政危機問題に対する各国の対応だ。日本でも菅首相が消費税引き上げによる財政立て直しを表明しているが、こうした流れが世界にどのぐらい広まるかが注目されることになるだろう。また、それに対して、市場が好感するか否かにも関心が強まりそうだ。

③ 7月相場も財政危機問題が焦点に　

来週からは6月相場が終わり7月相場がスタートとなる。7月も引き続きの焦点は、財政危機問題だ。相場はこの問題をめぐって、なお、神経質な展開が続くだろう。 

① “閑散に売りなし”で１万円台キープ 

東京株式市場は平均株価１万円大台近辺でのもみ合い。大きく上げもしないが下げせず、このまま月末まで大台をキープした状態が続き、７月１１日の参院選に突入することも予想されてきた。ただ、出来高は16億株、売買代金は１兆2000億円程度と相変わらずの薄商いが続いており、まさに“閑散に売りなし”を地で行くような相場展開ともいえる。

② 欧州金融不安はいつまで続くか

相場にこう着ムードをもたらしているのは、やはり欧州の財政・金融不安問題だ。しばらく落ち着いていたかと思いきや、今週に入ってまた、スペインの銀行の損失拡大や、仏銀行の格下げなどのニュースが報じられ、これをキッカケにヨーロッパやアメリカで株が売られる場面があった。「欧州問題はいったいいつまで続くのか」とボヤキの声も聞かれている。

③ 中国人民元切り上げも材料視されず　

中国の人民元切り上げについても、当初は「中国の購買力が高まってプラス」と言われていたが、反面、同国の輸出にはマイナスと見られ、いつの間にか材料視されなくなった。考えてみれば、為替の変動には好悪両材料はつきもので、単純に好感する方がおかしい。相場への影響は限定的か。 

① 人民元切り上げで為替市場に注目

中国政府がかねてより国際的に問題となっていた人民元の切り上げについて、弾力的な姿勢を示したことで、為替マーケットへの注目がにわかに高まっている。中国の人民元については、欧米諸国の間で“貿易不均衡”が問題化されており、大幅な切り上げを求める声も出ていた。今回の中国政府の方針発表は、その方向に沿ったものだ。

② ツレ高が予想されるウォンや円

人民元はこの方針を受けて最高値をつけており、今後、世界の為替市場にどんな影響を及ぼしていくかに注目が集まる。近隣国である韓国のウォンや日本の円はツレ高する可能性が高く、ここしばらくは慎重にその動きを見守っていく必要がありそうだ。

③ 中国の購買力向上という利点も　

もっとも人民元の切り上げは、日本の産業界にとっては円高リスクというマイナス面の一方で、中国の購買力向上というプラス面も指摘されている。“強い元”を持った中国人が、日本製品をどんどん購入すれば、日本の国内景気はむしろ盛り上がるとの見方もあるからだ。 

① 株主総会シーズン本番入り

月末を控える今週は、いよいよ国内で株主総会本番に突入する。パナソニック  【株価】、トヨタ  【株価】、東芝  【株価】といった大手企業が予定しており、株式相場ではしばらく売り買いともに手控えムードが強まる可能性が高い。平均株価がちょうど1万円大台前提でもみ合っていることもあり、上値も下値も限定的な一定範囲でのもみ合いに終始しそうだ。

② 米国では住宅販売件数に注目

米国では月末ということで各種経済指標の発表予定が目白押し。特に、中古住宅販売、新規住宅販売件数や、ＦＯＭC声明などは景気の先行き、金融政策の今後を占う上で極めて重要な指標として注目されている。また、米国債の入札スケジュールもあり、こちらも注目度は高い。

③ 人民元切り上げで円のつれ高も　

新たな動きとしては、中国政府が人民元の切り上げに対して前向きな姿勢を示したことがあげられる。中国では、“バブル景気”のリスクが指摘されており、上海株価指数は続騰している。そうした中での人民元切り上げには警戒の声も多い。同じアジア通貨の円つれ高の恐れもある。 

① 選挙一色で“夏枯れ”不安も

国会が閉幕して、来週２４日に公示が行われると、いよいよ日本列島は選挙一色ムードとなる。参院選は、衆院選に比べると静かな戦いと言われるが、それでもこの期間は、株式市場への市場参加者は減りがちだ。今でさえ東京株式市場の売買代金は１兆円程度と薄商いが続いているだけに選挙によって“夏枯れ相場”にならないかが心配される。

② 心理的節目の一万円大台の攻防

ただ、薄商いの時には先物主導で相場が動き易くなる上、選挙の結果によって、思惑的な売買も入り易くなるため、思いがけず相場が大きく動く可能性もある。当面は心理的な節目でもある平均株価１万円の攻防となりそうだが、9500円から10500円ぐらいでの値幅の動きは充分に考えられる。

③ メキシコ湾原油流出事故の影響も　

ＮＹも6月に入ってから急速に戻し、この間の値動きは500ドル以上に達しているが、今後も上下に大きく揺れる可能性は高い。米国ではメキシコ湾の原油流出問題も大きな政治的テーマとなっており、市場に与える影響もありそうだ。 

① １カ月ぶりに１万円大台を回復

 東京株式市場の平均株価は１カ月ぶりに１万円大台を回復した。今週に入ってから、相変わらずの欧州財政不安の中にあっても、ＮＹ株が意外に堅調に推移したことが効を奏した。特にＮＹ高に引っ張られて、国際優良株のソニー  【株価】やトヨタ  【株価】、キャノン  【株価】などが値上りし、相場全体を盛り上げた。値上り銘柄数も一時は全体の８割を超すまでに至ったという。

② 薄商いで本格的な出直りはまだ

もっとも売買代金は週初の時よりはやや増えたと言っても１兆2000億円台、出来高も17億株と相も変わらぬ薄商いぶりで、これではとても本格的な出直り相場とは言えない。やはり、少なくとも売買代金２兆円、出来高20億株以上のスケールにまで回復してこないと、上値をさらに追う展開にはならないだろう。

③ １万円台定着なら個人の買いも　

とはいえ、これでもし、しばらく１万円台をキープできるようになってくると、心理的には相場には明るい材料になってくるだろう。このところ振興市場が上げているのもそうした面が強いと考えられる。個人投資家が活発に動くことも期待できる。 

① ギリシャ国債が「投機的水準」に

かつて日本国債をアフリカの小国並み水準にまで評価を下げたことで一躍有名になった米格付け会社のムーディーズが、このほど、ギリシャ国債を「投機的水準」と位置づけたという。日本の時にも一部では「評価が極端」と批判された会社のジャッジではあるものの、一面、この問題の根の深さを改めて証明したものともいえそうだ。

② 先進諸国と言えども例外でない

特に欧米マーケットでは、ギリシャに端を発したこのリスク不安がいつ、どこまで拡がるのかということについて、危機を抱いている人が多いという。今のところは南欧や東欧の一部の国がＥＵ全体の足を引っ張っているかのように言われているが、先進諸国も見方によっては危ないというわけだ。

③ 米国債価格は下落、日本国債は　

実際、米国なども財政は危機的水準と言え、米国債の価格は下落傾向にある。それを言うなら日本だってもっと危険領域にあると言えなくもない。世界に拡がる財政・金融リスクのこの問題は、まだ当面、世界のマーケットを揺るがすか。 

① 売買代金１兆円割れの超薄い

先物主導で現物も買われ、平均株価は再び１万円大台が見えるところまで上昇してきたものの、売買代金はなんと１兆円割れの超薄いだ。出来高も14億株台まで沈んでおり、まるで半日立会日かとさえ思えるような閑散ぶりだ。これではたとえ、平均株価が1万円大台を取り戻したとしても、あとが続かないだろう。

② 月末の株主総会を意識？

「6月相場も後半戦に突入して月末の株主総会を意識して動きづらくなっている」「欧米の投資家がワールドカップサッカーに夢中で投資を手控えしている」など、市場参加者が少ない理由はあれこれと言われているが、いずれもとってつけたイメージはまぬがれない。結局、欧州の財政金融危機と、それは連動しての円高リスクが、市場に重くのしかかっているのだろう。

③ 25日開催のＧ8、Ｇ20に注目　

月内のスケジュールで気になるのは、25日からカナダで開かれるＧ20金融会議だ。“金融オンチ”といわれる菅総理の外交デビューで、日本の財政や金融に関して、どのような評価が与えられるかが大きな注目点になりそうだ。 

① ユーロ安円高の行方に注目 

為替の動向に引き続き注目していきたい。欧州の財政金融不安の問題は依然としてくすぶり続けており、今月に入ってからは、リスクが南欧から東欧諸国にまで広がったとの見方から、一時、ユーロは対円で８年ぶりという安値をつけた。日本の輸出産業にとっては大きな“円高リスク”にさらされることになり、これが東京株式市場の輸出関連株安を招いた。

② 週後半にはＥＵ首脳会議開催

今週はさすがに円高一服感が出て落ち着くのではとの見方が強いようだが油断はできない。少なくともユーロ安円高の大きな流れ自体は変わったわけではないからだ。週後半に開催されるＥＵ首脳会議の結果なども見守りながら、展開を注視したい。

③ 中国経済好調が強気材料にも　

一方では、上海万博が開催中の中国で、先週発表された経済指標では、輸出の好調ぶりが目を魅いた。この結果、中国経済が世界の景気を支えていくのではとの前向きな見方が広まり、強気ムードも出ている。ＮＹ株式市場は先週、300ドル近く上昇したが、この流れが続けば、東京市場にもプラスに働くことが期待されそうだ。

① 6月後半戦相場ももみ合い展開

来週から始まる6月後半戦相場も、株式市場は上下にブレはあってももみ合いの展開となるだろう。現在、平均株価の水準は東京が9500、ＮＹは10000どころを中心とした動きだ。東京は対ユーロでの円高が、ＮＹは雇用情勢などの景気動向が相場を動かす大きな要因となっているが、いずれも先行き見通しは不透明だ。

② 新政権は株式市場にプラス効果少ない

東京市場では、最悪評価だった“小鳩政権”から“菅政権”に代わったことで、少なくとも政権そのものが株式市場の足を引っ張ることはなくなっただろう。だが、新政権も歴代5番目という高い支持率ながらも、株式市場の反応は今ひとつで、今のところ市場にプラス効果を発揮してはいない。

③ 7月の参院選まで神経質な動き　

その上、郵政改正法案をめぐって、国民新党との間に亀裂が入り出していることから、社民党に続いての連立政権からの離脱の可能性もチラついてきた。参院選の日程は7月11日に決まりそうだが、それまであと1カ月間、神経質な動きが続くことになるだろう。 

① 新政権高支持率も株式市場は冴えず

菅新政権の支持率は、あの細川内閣に次ぐ歴代5番目という高支持率。民主党はこれを追い風に7月の参院選へ向けてスパートをかけようというところだが、東京株式市場の方はといえば、これがまったく冴えない展開だ。平均株価は年初安値を更新してなお下値を模索。売買代金は1兆3000億円台にまでしぼんでしまった。

② 下値のメドは9200円か9000円

下値のメドとしては、昨年3月の安値から今年4月の高値までの上げ幅の半値押しに当たる9200円どころや、昨年7月と11月にそれぞれのつけた9000円どころなどが指摘されているが、今のままだとこの辺りまでズルズル下げてしまうこともあり得るだろう。

③ 欧州不安によるユーロ安が悪材料　

もっとも株式相場を引き下げているのは新政権へ評価ではなく為替の動きだ。欧州の財政・金融不安が続いており、ユーロは対円で108円。ここ1カ月で円高が10円も進んだことになる。国内大手輸出企業の社内レートは120円前後といわれているので、今の水準ではかなり利益を押し下げざるを得なくなるだろう。今後もヨーロッパの動きに注目したい。 

① 国際金相場が史上最高値に

ユーロ安で国際的な通貨不安が生じている中、金相場が高値を追い続けている。ＮＹでは一時、1トロイオンス1250ドルの史上最高値をつけ、なおも上値を追う勢いだ。今回の国際金市況の要因は、もちろん欧州全般に広がりつつある財政不安を背景としたユーロ安だ。この問題はまだ解決の道筋が見えておらず、金価格はさらに上昇へ向かう可能性がある。

② 菅首相は円安論者だが…

「円安論者」と言われる菅首相は、新任早々にして円安誘導とも受け止められる発言をして話題を呼んだが、当面、情勢としてはユーロ安、ドル安、円高が続く可能性の方が続く可能性の方が高い。欧州中央銀行総裁会議の決定内容なども見守りながら、慎重にその動きに注目していきたい。

 ③ 「冷夏」が相場の思わぬ敵に　

国内各地は西の方から次第に梅雨入りとなりつつあるが、ここで心配されてきたのが気象庁による「冷夏予想」だ。過去、冷夏の年は消費が盛り上がらず、野菜など中心に物価も上昇する。これが相場にとって思わぬ敵になりかねない。

① 欧州財政リスク、東欧にも拡大

欧州の財政不安問題がまた株式市場を揺さぶっている。今度はハンガリーの金融・財政危機が急浮上。これが欧州全体のリスクとしてにわかにクローズアップされてきたようだ。もとは南欧のギリシャで危機が表面化した今回の欧州問題は、リスクが東欧圏にまで波及し出したことで、その深刻さはさらに強まっている。日米の株式市場関係者もその行方を慎重に見守っていく必要がありそうだ。

② ユーロが対円で8年7ヵ月ぶり安

 為替市場ではユーロ安も目立ち、対円では週明けに、一時、108円台前半をつけるまで急落した。これは8年7ヵ月ぶりのことで、対ユーロで円高の進行は、日本の大手輸出企業にとって深刻なダメージとなりかねない。株式市場の動きと合わせて見守っていく必要がある。

③ 新政権誕生の効果は政策待ちか　

菅新政権が予想以上の高い支持率でスタートしたが、株式市場はそんなことより、もっぱら海外要因に振り回されている感じだ。財政再建や景気振興などで、新たな策が打ち出されてくれば相場も反応してくるだろうが、まだしばらく時間がかかりそうだ。 

① 菅新内閣に高い支持率

菅新内閣の支持率が、昨年９月の民主党政権誕生時に近い高い数字であることがわかったという。脱小沢の路線が明確になってきたことで有権者が「もう１度民主党にやらせても良いか」と考え直しているのだろう。今週はいよいよ新政権が正式スタートとなるが、その内閣の陣容や首相の所信表明演説に対して期待が高まれば、株式市場にも明るいムードが強まってくることが予想される。

② 米国の景気不安が懸念材料に

ただその一方では、先週末に米国で発表された雇用統計の数字が悪く米国の景気見通しが読みづらくなったのはマイナス材料だ。今週も米国では、卸売売上高や貿易収支、小売売上高などの発表が予定されておりこうした数値を見守る展開になるだろう。欧州の財政不安に対するくすぶりがなお続いていることも、懸念材料だ。

③ 今週はＮＹダウの動きに注目　

ＮＹダウは先週末に一気に300ドル以上も下落しており、1万ドル大台を割り込んだ。今週はここから反発へ向かうのか、それともズルズルと下値を下げてしまうのかに注目が集まる。その意味で今週一週間での動きは、かなり重要といえそうだ。 

① 「カンさんに売りなし」のダジャレ

「カンさんに売りなし」といったダジャレも出回っているそうで、新総理への期待感から、東京株式市場は反発ムードが高まってきた。菅氏が財政再建やデフレ対策にも積極的だと伝えられていることも、国内の市場関係者だけでなく、海外の投資家からも支持されやすい理由とされている。

② 「菅さんでは閑散か」との声も

もっとも、平均株価はある程度上げても、商いボリュームは相変わらず少なく出来高19億株、売買代金も１兆4000億円台しかない。これではやっぱり「菅さんでは閑散か」と新たなダジャレの一発でもかまされそうだ。とにかく最低でも売買代金が２兆円を越えてこないと本格反騰はあり得ない。１万円大台を突破して上へ昇っていくための最低条件といえよう。

③ 看板のスゲ替えならソッポを向かれる　

新政権では、小沢幹事長の影響力がどこまで残るかにも注目が集まっている。鳩山政権と同様の二重権力構造が残るようでは、結局、「看板のスゲ替えにすぎない」として、マーケットは再びソッポを向いてしまいかねないためだ。来週の相場では、この辺りがひとつのポイントになりそうだ。 

① ルーピー総理辞めて良くなる？

案の定というべきなのか、鳩山首相が辞任を表明するや、東京株式市場では買い戻りが入り、平均株価が反騰へ向かう場面が見られた。「ルーピー総理が辞めれば今より良くなる」との期待が強まったためのようだが、その後はまた売られたり、やはり不安定な動きとなっている。明日には新しい首相が誕生し、来週からは新内閣がスタートすることになるが、この混乱はまだしばらく続くだろう。

② ７月の参院選まで政治日程ギッシリ

来週以降も、通常国会が16日に会期末を迎え、24日頃には7月の参院選の公示、そして25～26日には、新総理の初の外交デビューとなるＧ20がカナダで開かれるなど、政治日程が目白押しだ。さらに、注目の参院選では7月中旬に行われるため、これから１カ月半近く、世の中、政治一色になりそうだ。

③ 海外マーケットの反応が心配　

心配なのは、その間、まだ経済対策が置き去りにされ、国際的にも、日本経済への評価が低下してしまうことだ。何しろ平成に入って22年で総理の交替は14人目というのでは、世界が、特にマーケットが日本にそっぽを向くのも仕方ないが、まだまだ相場の混乱は続きそうだ。 

① グズグズ政府首脳を真似たのか 

 東京株式市場では、5月20日に平均株価が1万円大台を割り込んで以来、なかなか元に戻せないでいる。今のところ、次の下値節目と言われる9000円どころまで一気に下げるという気配もないが、1万円大台を取り返していくような力強さも見られない。グズグズといつまでもハッキリせず揺れ動いている政府首脳を、まるで真似でもしているかのような相場の迷走ぶりだ。

② 気になる売買代金の減少傾向

そんな中で気になり出したのは売買代金の減少傾向だ。一時は2兆円台を回復して値ガサ株、大型株も結構賑わいを見せていた時期もあったが、5月末には1兆2000億円にまで沈んでしまった。これは、3月下旬以来2カ月ぶりのことだという。

③ 売買代金少なくとも2兆円欲しい

“閑散に売りなし”の格言通り、薄商いの時には、大きく相場がくずれるということも少ないが、かといって上げるわけでもない。むしろ上値を取っていくためにはどうしても一定の商いボリュームが必要で、具体的には、売買代金で2兆円は欲しいところだ。 

① ＮＹも東京もリーマン以来の下げ率に

5月相場は結局、月間でＮＹが8パーセント安、東京は12パーセント近くも下げる下げ相場になってしまった。これはいずれも、リーマンショック以来の下げ率で、ギリシャに端を発した欧州の財政不安の深刻さが、改めて浮き彫りにされたものといえそうだ。今週になってからも、スペインの格下げニュースなどが飛び出し、欧米の株価を押し下げている。

② 鳩山首相退陣は東京市場にプラス？

6月相場は気分一新して反騰上昇相場にしたいところだが、足元では鳩山首相の退陣が騒がれ、一気に政局不安が広がってしまった。「ルーピー」とも呼ばれ国際的に信用を失っている鳩山首相の退陣は、東京株式市場にはむしろプラス材料と皮肉る向きもあるが、少なくとも目先きの混乱は、相場にマイナスだ。

③ 郵政改革法案可決で外人が逃げる　

一方で、郵政改革法案の強制可決も、金融マーケットでは後ろ向きに捉えられることが予想され、特に外人が東京市場から逃げてしまうことが心配だ。となればまだ当分、東京市場の商いが大きく盛り上がることはないだろう。 

① 波乱要因が多い相場環境に注意

大荒れとなった5月相場もようやく終わり、反騰への期待がかかる6月相場だが、5月同様とは言わないまでも、引き続き、荒れた展開が続きそうだ。欧州の財政不安問題、朝鮮半島の緊張、そして国内では政局不安と、株式市場を取り巻く状況には、波乱要因がいかにも多いためだ。

② さらに強まる為替リスクへの怖れ

欧州のユーロ、米国のドルがいずれも下落し続けていることから、円は対ユーロで110円、対ドルでは90円というラインが現実のものになりつつある。もちろんこのラインにまで上昇してくれば、輸出産業などへのダメージは大きく大手企業の業績に与える影響も図り知れない。欧州や米国でさらに株安が続くようだと、為替リスクも強まるだろう。

③ チャート面では6月中旬が節目　

もっとも株にしろ、チャート面ではそろそろ節目のラインに接近しているのは事実。日柄的には4月上中旬から丸2カ月が経過する6月中旬以降には、なんらかの変化があるのではないか。今週末にも、米国で雇用統計の発表などが予定されているが、こうした指標にも注目したい。 

① 6月相場は反発への期待強まる

来週からはいよいよ6月相場入り。過去、6月相場の勝率は6割を越しており、今年も株高への期待は強まりそうだ。特に今年の場合、4月以降丸2カ月間、下げっ放しだっただけに、6月はスタートからの反発はなくても少なくとも月内には底打ちするのではとの期待感は高まるだろう。

② 欧州不安は長引く可能性も

もっとも、景気動向、企業業績、それに一連の金融不安問題など、株式市場をとりまく様々な状況に好転の兆しが見られたというわけではない。むしろ欧州の金融不安は深刻さを増しているように見え、混乱は長引くだろう。欧州不安はユーロ安、ドル安、円高という問題で日本経済に直接ダメージを与えるため、非常に大きな影響となる。

 ③ 政局混乱は吉と出るか凶と出るか　

国内政局の動向も相場のひとつのテーマになりそうだ。7月の参院選が近づくにつれ、民主党鳩山政権支持率低下や、政策の中身に関する検証が行われる可能性が高い。ただ、政局混乱が株式市場に吉と出るか凶と出るかは何ともいえないところだ。 

① １ドル８０円台への突入はマイナス

円が対ドルで８９円台まで上昇してきた。このところのユーロ安、ドル安で消去法的に円が買われているのもだが、日本の輸出産業にとってこれは痛手だ。昨年１１月にも円相場は一時１ドル８４円という高値を瞬間的につけているが、８０円台という数字は、心理的に「円高」のマイナスイメージが強く、この状態が長引くようだと、どうしてもマイナスムードが強まってしまいがちだ。

② 株安より影響大きい円高ダメージ

株式市場の平均株価は東京が反騰しぶりの９５００円割れ、ＮＹは３カ月ぶりに１万ドル大台割れに見舞われているが、これよりむしろ為替の円高の方が心配だ。株価が多少下げても、企業業績に与える影響はあまりないが、為替はそのままストレートに反応するからだ。

③ 平均株価は9000円まで下げるか　

もっとも、東京市場では平均株価も今の水準ではもう一般の下げを心配する声も出ている。過去、平均株価は9500円から下では9000円ぐらいまで節目らしいものが見当らず、ズンズン下げてしまうことが考えられるからだ。その点での警戒は必要か。 

① NYも１万割れで雲行き怪しく

 東京に続いてNYでも株価が１万の大台割れとなり、 株式相場の雲行きはなんだか怪しくなりつつある。本来、１万という数字自体には何ら意味はないはずだが、心理的にはどうしても下支えのイメージが強かっただけに、ここはなんとも微妙な感じではある。特に、一般個人投資家にとっては、弱気、強気のどちらに向かうのかは別として、大きな相場の節目を迎えたという印象は強そうだ。

 ② 韓国北朝鮮関係悪化が懸念材料

４月の高値以降、特に５月に入ってからの下げには、ギリシャの財政不安問題に端を発した欧州金融危機が大きな悪材料となったが、ここへ来て、特に東京市場で懸念され出したのが韓国と北朝鮮の関係悪化だ。哨戒艦の魚雷沈没事件により、両国関係はここ数十年来という緊張状態に陥っているとも言われ、株式市場にも影響は避けられない。

③ 金相場の上昇も警戒シグナル

国際金相場もここへ来て急伸しており、NYでは一時、１トロイオンス１２００ドル台に乗せる場面もあった。これも、韓国北朝鮮間の関係悪化を受けてのものだが、今後もさらに金相場が上がり続けるようなことになれば、株式市場にも警戒シグナルがつくだろう。 

① 欧州金融危機への警戒観強まる

欧州の金融危機に対する警戒観がここへ来て再燃し、強まっているように感じられる。ギリシャ、ポルトガルの国債格付け引き下げ、ドイツの空売り規制強化など、これまで様々な不安材料が出てきたが、今週に入ってからも、スペインの銀行経営不安などのニュースが飛び出し「今回の金融危機の問題の根は深い」と受け止められているようだ。

② ユーロ安円高で輸出株に売り

 ＮＹでは、直接的な影響を怖れてとくに金融株が大きく売られているが東京ではむしろ、欧州経済への信用低下によるユーロ安円高がイヤ気され、ハイテクや自動車など輸出関連株に売りものが目立つ。平均株価をＴＯＰＩＸで割って算出するＮＴ倍率は１１倍程度に下げてきたが、これも輸出関連の値ガサ株安によるところが大きい。

③ 下げ過ぎゾーン入りで下値は限定的　

 平均株価は昨年１２月初旬以来の水準まで下げ、２５日移動平均株より８パーセントマイナスかい離と、下げ過ぎゾーン入りしているが、まだ調整完了といった感じではない。ただ、騰落レシオは７０パーセントと、さらに下げ過ぎ感を強めていることから、調整に時間はかかったとしても、これ以上大きく下げる可能性は少なくなっているのではないか。

① 米国で各種経済指標が発表

今週は月末接近ということもあり、米国で各種の経済指標発表が予定されている。主なもので、新築一戸建販売数、中古住宅販売、耐久財受注、消費者信頼感指数など、他にも、１－３月ＧＤＰ発表も予定されており、市場に与える影響も大きそうだ。その結果を慎重に見守りたい。

② 金融規制強化をイヤ気して下落

もっとも、ＮＹをはじめとして、欧州、アジア、そして日本も含めて世界の株式市場は先週大きな下落に見舞われたが、これは、欧州で始まった金融規制をイヤ気したものだ。規制を強化したことが、かえって、ギリシャ問題に端を発する欧米の金融危機を深刻なものとして裏付けたようで、この問題の解決にはまだかなりの時間がかかりそうだ。

③ １万円割れで当面下値模索も　

東京株式市場の平均株価は先週、一気に１万円大台を割り込んでしまった。大きな下値抵抗ラインをあっさり割り込んでしまったことで、市場内では「当面は下値を模索するのでは」という弱気の声も聞かれてきた。為替市場における円高の動きと備わせて様子見したい。 

① EU全体の危機となったユーロ安

欧州通貨ユーロの信用が揺れ動いている。ギリシャの財政不安問題に端を発したこのリスク不安は、たちまちEU全体に拡がったが、ここへ来て、その通貨であるユーロ自体の信用下落という事態に発展しつつある。すでにユーロは対米ドルで４年ぶりという安値水準になっており、つい数年前までの“強いユーロ”の面影は消え去ってしまったかのようだ。

② 対円でユーロは８年ぶり安

日本にとってもこの問題は決して対岸の火事どころではなくなっている。なにしろユーロは対円では８年ぶりの高値に達しているからだ。つまり、円は対ユーロでここ１０年来に近い高い水準になっているわけで、国内の大手輸出企業に与える影響が心配される。

③ “落ち目”のばずの円が高騰とは

それにしても、世界最大の借金国家であり、経済成長も止まり、GDP世界No.2の地位も今や中国に追い抜かれようという“落ち目”のはずの日本の通貨がどんどん買われるとは・・・。しかもそれが経済にダメージとなるのだから困ったものだ。 

① 海外市場の不安定が治まらず

海外市場の不安定さがどうにも治まらない。目下、もっとも大きな火ダネとなっているのは欧州の金融危機、さしずめギリシャの財政不安問題だが、これ以外にも、中国の人民元切り上げや金融引き締め問題、ドイツにおける空売り規制強化の動きなどなにかと株式市場の足を引っ張る材料がチラついている。

 ② 地政学的リスクの高まりもマイナス

さらに“地政学的リスク”という点で、韓国と北朝鮮の緊張の高まり、タイの暴動激化などが、すぐ近くで起きており、日本の金融市場や経済にとってはかなり影響が大きい。核開発問題をめぐっての米国とイランの紛争に関しても、当面、慎重に見守る必要があるだろう。

③ それほど大きな市場変化はなし

もっとも株式市場が今月に入って調整入りしたのは、こうした様々な不安要素があったこともさることながら、３月、４月と相場が上昇し続けてきたことで、いささか相場は過熱感が強まっていたという面があるのも事実だ。その意味ではそれほど大きな市場変化があったというわけでもないだろう。

① ＮＹも東京も大台を守り切れるか

日米の株式市場はそれぞれ１万の大台を守り切れるかどうかという展開になってきた。５月に入ってすぐの急落のあと、中旬にかけては順調に値を取り戻すかに見えたが、今週に入って再び軟調となりズルズルと下げてしまったからだ。東京はあと２００円、ＮＹはあと５００ドルといったところだが、にわかに下値が意識されてきた。

② 月内は１万円どころでもみ合い

 東京市場では、今年２月の初旬に一時、１万円割れがあり、９８００円台まで下げている。結局、この月は調整に終始し、再び相場が反発へ転じたのは３月になってからだが、今月も似たような展開になりそうな雲行きだ。大きくは下げないまでも、１万円どころでのもみ合いが予想される。

③ ３か月周期で６・７月は上昇か　

昨年末以降の相場は２カ月間上昇のあと１カ月間調整という周期パターンとなっていた。その点で考えると、５月調整のあとは６月７月と上昇トレンド入りが期待されるところだが果たしてどうか。

① 円が対ユーロで４年ぶり高に

急ピッチな円高進行で 東京株式市場では輸出株が大きく売られる展開となった。ギリシャの財政不安による欧州経済に対するリスク懸念から、とくに円は対ユーロで大きく上げ、実に４年ぶりという高値になった。国内大手企業の社内為替レートでは１ユーロ１２５円前後といわれており、１１０円台まで上昇してきた現状の数字はかなり厳しいという。

② アジア株式の値下りもマイナス

一方、為替が影響したわけではないが、中国・上海などアジアの株式市場が揃って値を下げたことも、新たなマイナス材料となっている。特に、上海万博が開幕したばかりの中国は、今や世界経済の成長牽引役であるばかりでなく、近頃では不動産価格の高騰によりバブル懸念も囁かれていただけに、ここは警戒も必要だろう。

③ 平均株価の調整は想定の範囲内　

もっともここでの相場調整は完全に想定の範囲内のことであり驚きは全くない。平均株価は１万円前後まで下げる可能性もありそうだが、それ以上大きく下げることもないだろう。しばらくは様子をじっくり見守りたい。 

① 海外情勢に不穏な動き続く

海外情勢に不穏な動きが多い状態が続いており、株式市場はまだ当面は方向感の見えづらい不安定な動きになりそうだ。特にギリシャの財政不安問題では、今週、同国が大量の国債償還期限を迎えるため、その結果に大きな注目が集まりそうだ。タイの暴動や北朝鮮と韓国との間の緊張感が高まっていることなども、世界のマーケットにはダメージになるだろう。

② 国内企業３月決算は反応なし

国内大手企業の３月本決算発表はヤマ場を越え、有力企業の発表はほぼ終了した。予想された通り好決算発表が多く、リーマンショック以降１年半で企業業績はかなり回復してきたことがわかる。ただ、この回復は株式市場ではすでに織り込み済みで、ほとんど株価は反応しなかった。

③ 日米のマクロ経済指標に注目　

今週は日米でマクロの経済指標の発表が相次ぐ。米国では住宅着工や消費者物価、卸売物価指数などが、日本では１－３月ＧＤＰ速報値、デパート、コンビニ売上高などが発表される。いずれも景気実態を示す数値で注目される。 

① 5月後半戦ももみ合い続く

5月後半戦相場は、平均株価1万円台でのもみ合いが続くか。4月5日に1万1400円の高値をつけた平均株価は1カ月後のゴールデンウィーク直後の5月7日には高値から1000円強安の10300円台まで下げた。その後は若干戻したものの、上値は重く、1万500円をはさんでの展開が続いている。相場は新たな手掛かり材料が見当たらず、こう着観も漂ってきた。

 ② ギリシャはいつまた火を噴くか

今後、再び大きな変化があるとすれば、上よりも下へ動く可能性の方が高いだろう。ギリシャの財政不安問題は、隣国のスペインやポルトガルをはじめとしてヨーロッパ全体にも広がる気配となっており、このリスクは世界の株式市場に厚い雲となっている。いつまた、この問題が火を噴くとも限らないためだ。

③ 金価格さらに上がれば荒れ相場も　

国家の信用リスク不安がどの程度まで深刻化するかを占う上では、金相場の動きに注目しておくことが良いだろう。すでに現在、高値圏で推移しているかさらに上値を追って新高値に向かうようだと、株式や為替市場は荒れてくるだろう。 

① 決算好調で株式市場にも買い

大方の予想通り、国内大手企業の３月本決算は好調だ。なかには予想を上回るＶ字回復を見せる企業もあって、東京株式市場でも、自動車株などに活発な買いが入っている。ただ、ギリシャの財政不安問題に端を発した世界的な信用リスク不安が市場を被っており、この問題が解消されない限りは、グングンと反発して値を上げていくというわけにはいかないだろう。

② 米国企業も業績は順調に回復

それでもＮＹダウは先週の急落前の水準までは、早々と相場を回復させてきた。これは日本と同様、企業業績が好調なためで、ＩＢＭ，マイクロソフトなどのハイテク企業や、デュボン、コダックなども買われている。中国景気の好調で、キャタピラーなど景気敏感株も人気をつけているという。

③ 気になる金高騰による株離れ　

その一方で気になるのは国際金相場の上昇だ。昨年１１月にドル安から一時1200ドル近くに上昇した金は、今年に入って1000ドル台に下げていたが、その後再び上昇して現在は1300ドルに迫る勢いだ。金高騰は株離れとも見られるため注意したい。

① ギリシャ財政不安問題長期化へ 

東京もＮＹも、まだしばらくは１万ドル、１万円大台そこそこの水準でもみ合いが続くのか。先週、世界の株式市場に衝撃を与えたギリシャの国債格付け引き下げによる信用下落の問題は、ＥＵによる支援方針k決定によりとりあえず、最悪期は脱したようだが、まだ、問題はくすぶったままだ。むしろ、解決までには長期間を要するとの見方が拡がり、かえって上値は重たくなったように見える。

② 相場全体にどんよりこう着感も

東京市場の平均株価は２５日移動平均線はもちろんのこと、７５日線近辺にまで下がり、目先き的には、一時のような過熱感は薄らいでいる。かといって、これで反発へ向かうというような気配も見られず、相場全体にはどろんとしたこう着ムードも漂い始めた。

③ 今月いっぱい大きな動きないか　

みずほＦＧ  【株価】が8000億円の巨額増資を発表したことなどで、需給の悪化を予想する声も出ており、出来高が２５億株を越す商い量を演じている割には、相場全体にパワーは感じられない。少なくとも今月いっぱいは相場に大きな動きは見られないか。 

① 国内主要企業の決算発表ピークに

国内大手企業の3月本決算発表がピークを迎えつつある。特に今週は、主要な企業の発表が多く、主なものだけでも、トヨタ  【株価】、日立  【株価】、ソニー  【株価】、みずほＦＧ  【株価】、三井住友ＦＧ  【株価】、ＮＴＴ  【株価】など一流大手企業がズラリ勢揃いだ。これまでの発表内容を見ている限り、各社の業績はおおむね好調に推移しており、すくなくとも株式市場にマイナスダメージを与えるようなことはなさそうだ。

② 米国の景気も順調な回復だが・・・

先週末に発表された米国の雇用統計で、新規の雇用者数の増加幅が4年ぶりの高さを記録したように、米国の景気も順調に回復へ向かっているようだ。今週も米国では、小売売上高や鉱工業生産などの発表が予定されているが、いずれも好調な数字が予想されている。

③ 信用リスク問題で上値は重たい

もっとも、株式市場は日米ともに、景気の好内容に対してあまり反応しづらくなっているのも事実だ。先週、大幅に調整したとはいえ株価水準はまだ高いし、ギリシャなどで、世界的な国家の信用リスク問題がなおくすぶっているためだ。上値は重たいと見るべきだろう。 

① 問われる国家の信用リスク

「ソブリン・リスク」というこれまであまり聞きなれなかった言葉が世界の金融マーケットでしきりと使われるようになった。国家の信用リスクという意味だそうで、財政不安が問題化しているギリシャから火がつき、いまではポルトガルやスペインなど南欧各国にも拡がり、さらにはＥＵ全体の危機まで、ささやかれているという。

② 世界的金融ショックの再来 

ＮＹダウは先週、一昨年のリーマンショック以来という下げ幅を演じたが、世界的な金融リスクという点では、まさにそれ以来のショックだっただろう。ＥＵをはじめとする先進諸国の財務相は緊急で対応策を協議しており、今のところ大事には至っていないものの、不安リスクが完全に消え去るには、かなり時間がかかるだろう。

③ ギリシャ危機は他人事でない

日本に与える影響も大きいはずだ。目先きは、ユーロが売られて円高が問題になっているが、もっと大きな問題は、日本自体の「ソブリン・リスク」国家の信用リスクだ。今や世界一の借金国家に転落したニッポン。ギリシャの危機は他人事ではない。

① リスクマネーから安全資産へ

欧州各国の懸命な火消しの努力にも拘わらず、ギリシャ問題は収拾へ向かうどころか、ますます悪化の一途をたどりそうだ。世界の投資家は、運用リスクを回避しようと、原油や株式などのリスクマネーから金などの安全資産へのシフトを進めている。こうした動きは、まだ、当分の間は続くのではと思われている。

② ＮＹダウは一時１万ドル割れ 

ＮＹダウは“リーマンショック”以来の下げ幅と言う900ドル安となって、一時は1万ドルの大台を割り込んだ。パニック的な売りはいったん納まり、10500ドル近辺まで戻したものの、来週以降もまた何が起きてもおかしくない。油断大敵どころか、当分は大荒れの相場展開になることも覚悟しておいた方が良さそうだ。

 ③ ここでの調整は仕方なしか

今回の急騰についてゴールデンウィーク前までは順調に上値を追っていきそうなムードだった株式市場が「一転してこうなるとは・・・」との声もあるが、よく考えてみれば、ＮＹも東京もここ2カ月ぐらい上げ続けており高値圏にあったのは事実。その点ではここでの調整は仕方ない面もあるか。 

① 連休中に火噴いたギリシャ問題

日本のゴールデンウィーク中に欧州では再びギリシャの財政不安問題が火を噴いた。欧州の主要各国株価はこれをイヤ気して大きく下げ、また、当のギリシャでは緊縮財政に抗議するデモが一部暴徒と化し、死者が発生するなど事態はさらに混乱の様相を呈している。ＮＹ株価も１万1000ドルを割り1カ月ぶりの安値となった他、為替市場でユーロが対ドルで1年2カ月ぶりの安値を記録している。

② ヨーロッパ全体に混乱広がる

欧州では、ギリシャだけでなくポルトガルも国債格付けが大幅に引き下げられるなど、不安は欧州全体に広がっている。総選挙が行われたイギリスの政局も、今後、市場に大きな影響を与えそうだ。まだまだ、このヨーロッパをめぐる混乱の収拾には時間がかかりそうだ。

③ 日本国債の信用失墜不安も

日本国内では、軽率な鳩山総理大臣の発言が国民をシラケさせているが、怖いのはこれが世界の金融市場関係者の目にどう映っているかだ。ギリシャやポルトガル問題は決して他人事ではない。日本国債の信用失墜はいつあってもおかしくない。 

① 大型連休後は底上げ期待強まるか

大型連休明けの５月相場本番入りでは、再び相場全体の底上げ期待が盛り上がる可能性が強い。昨年は連休明け後月末までに500円、一昨年は1400円も上昇するなど、好パフォーマンスを記録していることが多いためだ。連休でほぼ1週間にわたって相場が休みとなるため、その分を取り返そうというムードも高まるだろう。

② 民主党トップの進退問題がネック

もっとも今年は普天間問題の決着期限を5月末に迎えるため、政局がかなり揺れ動くことになりそうだ。小沢幹事長の政治資金問題もまた浮上しており、場合によっては、民主党トップ2人の進退問題になり、株式市場が大荒れになる可能性すらある。

③ 好業績の決算発表が下支えに

波乱含みの相場を下支えするものがあるとしたら、企業決算の堅調な内容だろう。これまでに発表が済んだ上場大手企業の業績は比較的好調で、一昨年のリーマンショック以降の厳しい局面に比べると、大部落ち着いてきたことが感じられる。連休後の発表分も好調なら、相場にプラス作用をもたらすだろう。

① やはり火ダネとなったギリシャ問題

やはり火ダネとなるのはギリシャの財政問題だ。米国の格付け会社がギリシャ国債の格下げを発表するや、それまで高止まりしていたＮＹダウもこれには堪らず、200ドルもの大幅安を演じた。もちろん、日本の連休中にもまた新たなプラス材料でも飛び出せば、逆にＮＹダウ急反発という場面も考えられるが、どちらにしろ、荒れ模様を予感させる雲行きだ。

② 相場は方向感を欠くイメージに

大手企業の決算発表の内容は日米ともにおおむね好調で、株式市場でもこれを好感して買う姿勢が強いが、逆にこれで買われすぎると、ひとたび悪材料が出ると弱い。ここ数日のＮＹ市場などまさにそんな感じで、方向感を欠くというイメージは否めない。

③ 連休中は高みの見物を決め込む

とはいえ、来週はどうせ国内はほぼ1週間お休みで、株式市場も連休の谷間は開店休業状態になるだろう。一般投資家も、ここでヘタに気合いを入れたところで、どうなるものでもなかろう。しばらくは、世界マーケットの動きを眺めつつ高みの見物と決め込むのも手か。

① ３月決算好調で株価も買われる

発表が本格スタートした国内大手企業の３月決算は、増額上方修正が続出。これを受けて、東京株式市場でも、買いなおされる銘柄が目立っている。特に輸出関連株は、外為市場で円安が進行しているせいもあり好調。なかには、赤字予想が一転して大幅な黒字を発表するケースも出た。

② 急変リスクある為替は油断禁物

円ドル相場は先週一時９１円台まで上昇し、昨年１２月以来再び８０円台に突入するリスクも指摘されたが、今週は９４円台まで戻している。上場大手企業の平均的な社内為替レートは１ドル９１円と言われており、いまの水準なら余裕がある。ただ、為替レートだけは、いつどんな急変が起きるかもわからないため、油断は禁物だ。

③ 連休控えて週末には手じまい売りも

目先でも、日本の大型連休中に、海外で何か新しい事件が起きる可能性もある。今は落ち着いているギリシャの財政不安再燃や、米国の金利政策の変更などだ。来週は東京株式市場は実質的には、１週間休みとなるため、今週末にはいったん手じまい売りも出てくるか。 

① 大型連休入りでもみ合いの展開に

大型連休入りで今週の東京株式市場はもみ合いの展開となりそうだ。先週まで3週連続して平均株価が下落したことにより、一時ほどの過熱感は薄らいでいるため、さほどの荒れた動きにはならずに済みそうだが、相場の先行き見通しはハッキリせず、方向感も欠いた展開にならざるを得ないだろう。

② 日米で金利や為替の動きに注目

今週は国内でも大手企業の決算発表が本格化する。ホンダ  【株価】、京セラ  【株価】、全日空  【株価】、三菱地所  【株価】、新日鉄  【株価】、ソフトバンク  【株価】など注目企業の発表が相次ぐ。、また、日銀の金融政策決定会合が行われる他、米国でも、ＦＯＭCが開かれるため、日米で金利や為替の動向に、改めて注目が集まりそうだ。

③ 中国のバブル景気崩壊にも注目

日本がゴールデンウィーク真最中の来週には、中国の上海で万博が開かれるが、そこで話題になりそうなのが、中国の景気バブル崩壊についてだ。万博終了後の11月には表面化すると言われているが、もっと早く動きが出てくることも考えられる。人民元の動向とも合わせて注意しておきたい。

① 株式市場にも“幹事長の横槍”？ 

株式市場も鳩山政権の迷走に振り回されてか、上へ下へと方向性のハッキリしない動きを続けている。とりあえず、さほどの大きな下げはなさそうなことだけは見えているが、強気で上げたと思えばすぐ弱気で下げるといったことの繰り返し。まさか市場にまで“幹事長の横槍”が入ったわけではなかろうが、あたかも鳩山式朝令暮改というような相場の乱れだ。

② 意外に調整は長引く可能性も

もっとも低迷しっぱなしの政治と違い、株式市場はここ2カ月間、順調に値を上げ、高値警戒感は強まっていただけに、荒れ易い状況にあったことは確かだ。これでいったん大きく下げてしまえば、「調整完了」で落ち着くことも考えられるが、意外やなかなか下げないので、かえって調整が長引くことも考えられるようになってきた。

③ 5月連休明けまではネタ探しを

4月もあと1週間。しかも「昭和の日」の祝日をはさんで立ち会い日は4日しかないため、市場の関心はすでに大型連休明けへ移っている。それも、5月10日移行が実質再スタート。それまではじっくりネタ探しか。 

① 比較的好調な米企業1-3月決算

米企業の1－3月決算は比較的好調のようだ。ハイテクのアップル、金融のモルガンスタンレーなどの業績はほぼ順調に伸びており、ＮＹ株式市場もこれを素直に好感して買われている。ただ、先週末に発生した金融大手ゴールドマン・サックスに対する訴追問題などがなお尾を引いている局面もあり、この辺りが気にはなる。

② 東京市場では意外な見直し買いも

日本企業の決算発表はまだほんの序盤戦で、市場に与える影響も少ないが、やや意外なのは、個別銘柄に見直し買いも入っており、相場全体は思った以上に底堅い展開となっていることだ。平均株価も1万1000円台を回復して見せる場面もあり、大きく底割れするという不安感はあまり生じていない。

③ 日柄調整のもみ合いから再び上昇へ

出来高20億株、売買代金1兆5000億円台を回復してきたことも、相場には好材料だ。もしもこの水準が今後も続いてくるようなら、案外、相場は大きく下げることもなく、日柄調整のもみ合いから一転して、再び上昇へ向かう可能性もある。 

① 上げ一服から全搬見送りムードへ

5月の大型連休が近づくにつれて、東京株式市場では商いが再びしぼんでくる事が予想される。実際、先週後半からの平均株価下落局面では、出来高は19億株台、売買代金も1兆3000億円台まで減ってきた。一般には“閑散に売りなし”と言われるが、上げ一服感から見送りムードが強まれば、薄商いの中でもズルズルと値を下げることも考えられる。

② 上値を追うにはエネルギー不足

もともと、4月5日に戻り高値の1万1408円をつけた時点で指適されていたのは、その先、1万1500円から上のゾーンは過去の累積売買が多いということだった。だから、これを乗り越えるにはかなりのパワーが必要で、結局、今の相場にはまだそれだけのエネルギーはなかったということだろう。

③ 連休明け再騰に期待して押し目狙い

連休入りまであと一週間。ここでは上下に揺れながら調整が続くだろうが、もし大きく下げるようなら押し目を買えば良い。連休明け後の再騰に期待をかけて、せいぜい、割安株を狙ってみることだ。

① １ヵ月半ぶりに２５日線割れ 

東京株式市場の平均株価が、２５日移動平均線を割り込んできた。２月以降ここ２カ月間、東京市場はほぼ一貫して上げ続けており、２５日線を割り込むのは１ヵ月半ぶりのこと。さらに節目の１万1000円をも下回ったことで、相場は一気に調整色を強めている。とりあえずのメドとしては、2月9日の安値から4月5日の高値までの上げ幅の半値押しにあたる1万636円が指適されているが、果たしてどうなるのか。

② 調整は想定の範囲内か

もっとも、この程度の調整は想定の範囲内であり、さして驚くほどではない。何しろ4月5日には一時、騰落レシオは12年ぶりに150パーセント越えとなっていたぐらいなので、むしろある程度の調整がないようではおかしい。さらに下を見れば、中期トレンドを示す200日移動平均線の1万259円があり、これを意識する声も出ている。

③ 大型連休前に絶好の買い場

しかし、景気は全搬回復へ向かっており、中期的には株式市場は上昇トレンドにあると考えて良い。その意味では、大型連休前でのこの調整局面は、絶好の買い場となる可能性もある。 

① 日米ともにスピード調整モード 

ＮＹも東京も株式市場はここへ来てスピード調整モードに入ってきている。ＮＹダウは７週間、東京の平均株価は８週間連続して週間ペースでの上昇を続けてきたが、それも先週まででストップということになりそうだ。日米ともに好調な企業決算に対する期待はありそうだが、上値は重くなっており、調整やむなしの声は強い。

② ギリシャ支援問題に改めて注目

今週は、週後半に欧州中央銀行の定例理事会と、Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議が開催される。ここで特に注目されるのはギリシャの財政赤字に対する対応策だ。ＥＵはすでにギリシャに対する資金繰り支援を決めているが、会議では改めてこの問題について触れられることになるだろう。

③ 決算好内容は織り込み済

決算発表も本格化してくる。米国では、コカ・コーラやモルガス・スタンレー、ゴールドマンサックス、アップル、ＩＢＭなど目白押し。日本はまだ少ないが、ＫＤＤIやＪＦＥなどが予定している。ただ、すでに好決算を市場は織り込んでおり、影響は限定的だろう。

① 春の嵐を予感させる展開に

４月相場後半戦は、春の嵐のような“荒れる”展開が予想される。まるで「もうはまだなり」の格言通り、東京株式市場は、高値警戒を指摘されながら、４月に入っても上値を追ってきた。一時は騰落レシオが150パーセントを越すなど、危険ゾーン入りして以後も、大きな調整もなく今に至っている。しかし、この先はどうなるかわからない。

② 強弱感はますます強まる一方

市場内では「いよいよ調整局面に入る」という弱気派と「ついに上昇トレンドが続く」という強気派に真二つに分かれており、強弱感は強まる一方だ。こんな時は、わずかな材料にも敏感に反応しやすく、上へ行くにしろ下に行くにしろ値幅は大きくなりがちだ。

③ ３月本決算発表に注目集まる

月末に近づくにつれて、国内でも、大手企業の３月本決算発表がスタートする。ＧＤＰなどのマクロ指標から、今度は実態の景気動向がハッキリしてくるはずだ。相場は今後、これら決算の内容に注目が集まりそうだ。

① 米1-3月決算好調でＮＹ株高

米国大手企業の1-3月決算は、最初の発表となったアルコアこそ冴えなかったものの、その後は半導体のインテル、金融のモルガンなどいずれも好調で米経済の着実な回復ぶりを示した。ＮＹ株式市場もこれを素直に好感して上げており、ダウは１万1000ドル台に乗せ、2008年9月以来１年半ぶりの高値水準につけてきた。

 ② ダウ１万2000ドル接近では重たい

もっとも、ＮＹダウのこの１万1000ドル台というのは、2008年のリーマンショックで急降下したゾーンに当たっている。また、商い量も特に多かったところで、ある水準、具体的には1万2000ドル近辺までは一気に盛り返す可能性もあるが、その先はかなり上値は重たくなるだろう。

③ 月末は連休控え利益確定の売りも

東京市場も状況はほとんど一緒で、この先、１万2000円に近づくような場面があれば、よほどの買いエネルギーでもない限りは、はじき返されてしまいそうだ。特に今月末には、大型連休を控えて、利益確定の売りが増えてくる可能性も高い。

① 高所恐怖症で調整不可避ムード

１年半前の「リーマンショック」当時の水準に、日米株式市場は回復を遂げることができた。だが、両市場ともここ２カ月間の急騰で高値に対する警戒感も強まってきており、日々追うごとに上値は重たく“調整不可避”のムードは高まりつつある。なにしろ東京市場の騰落レシオは一時、１２年ぶりに150パーセントを超えたぐらいだから、市場内で“高所恐怖症”が広まるのも無理はないだろう。

② 下げても大きな調整はないか

もっとも、日米ともに景気はひと頃に比べれば回復傾向にあり、ギリシャ問題などが足を引っ張っているものの、世界的な金融リスクもさほど騒がれることもない。その点から考えれば、下げたとしてもそれほど大きな調整にはなりにくいだろう。

③ １ドル８０円台突入なら影響大

もし大きな波乱があるとすれば、その原因となるのは為替相場だ。中国人民元の切り上げ問題が改めてクローズアップされており、これにツレ高する形で日本の円が高くなる可能性が指摘されている。昨年１２月以来、４か月ぶりの８０円台にでもなれば、その影響は大きい。 

① 円安傾向にそろそろ転機も

このところ円安傾向が定着したかに見える為替相場だが、そろそろその流れも一本調子では行かなくなりそうだ。円は対ドルで先週初に95円に接近するまで値を下げ、７ヵ月半ぶりの安値をつけていた。だが、その後は逆に円高のブレ、92円台に戻した。とりあえず90～95円台でのボックス圏内で今のところ推移はしているが、今後、何らかの材料によって、上下へ値が動く可能性もある。

② 注意したい中国人民元切上げ

特に注意したいのは中国人民元の切り上げ問題だ。米国が中国に対して、元の切り上げを求めており、中国の経済成長がさらに進んでいるとの指標が出てくれば、国際的にも、元切上げに対する要求はより一層強まるだろう。もしそうなれば、アジア通貨である円のツレ高が予想される。

③ ギリシャの財政不安問題も再浮上

また、ギリシャの財政不安問題が再び浮上していることも懸念材料だ。この問題が出てくると必ずといって良いほどユーロ安円高の方向が進み、円は対ドルでも上昇してしまうからだ。為替の動きには目が離せない。 

① 米国大手企業１－３月決算発表

先週末に年初来高値を更新したＮＹ株式市場の動きに引き続き注目したい。今週、米国では大手企業の１－3月決算発表が早くもスタートとなる。インテルやＪＰモルガンなどハイテク、金融などの一部企業だが、いずれも相場全体に与える影響は大きい。その他、マクロ指標でも、個人消費や鉱工業生産、小売売り上高といった重要な発表が予定されている。

② ダウ１万1000ドル台では警戒

ただ、さすがにＮＹダウも1万1000ドルを大きく上回ってくるような場面では、高値警戒感は強まらざるを得ないだろう。実際、ＮＹダウはここ6週間、週間ベースで連続して上昇しているが、先週の上昇率は1パーセントにも満たなかった。すでに相場は調整局面を視野にいれているはずだ。

③ 過剰流動性の相場展開は期待薄

米国では景気回復基調の高まりから株式市場に資金が注入し、好業績の主力企業銘柄が買われる“業績相場”の様相を呈している。しかし、景気回復は同時に金利高に結びついており、いわゆる過剰流動性の相場展開は期待できない。その辺りに今の相場の限界があるかもしれない。

① 高値警戒だが商いボリューム増加

さすがに高値警戒から利食いの売りが出され、ＮＹも東京も上値の重さが実感させられるようになってきた。だが、その一方で、ジワジワだが、商いボリュームは増えており、東京市場では、出来高が23億株、売買代金も１兆7000億円台手前まで膨らんでいる。もし、このまま、この流れが加速してくれば目先きでは押し目を入れながらも、中期的には買い意欲の強い相場展開が続く可能性は高くなってくるだろう。

② どこまで物色拡がるかに注目

今後の相場で注目したいのは、物色の拡がりだ。ここ1カ月余りは、輸出株を中心とする値ガサ優良株がリードしてきたが、さらにここから上値を追うには、幅広く内需株まで買われてくることが必要だからだ。国内の個人や法人投資家が、こうした銘柄にまで手を拡げていけば、上昇トレンドは持続することも期待される。

③ 銀行株など大型株の値上り待ち

特に銀行株や公共関連株、それに鉄鋼といった大型株の値上りが重要だ。すでにメガバンクやＪＲなどが動いているが、どこまで買われるものかを見守っていきたい。 

① 好悪両材料に対して相場は敏感

“高所恐怖症”から相場はわずかな材料にも敏感に反応しやすくなっている。トヨタ  【株価】に対して米国政府が制裁金を科す方針という報道はその一例で、これをキッカケに、自動車株、さらにハイテク関連も含めた輸出株が売られた。だが一方では、新幹線の輸送客数の増加を好感して、ＪＲ株が買われるなど、好悪両材料に市場は揺さぶられている。

② 注目できる売買代金の回復ぶり

注目して良いのは、こんな中で、売買代金が１兆5000億円と久々の水準にまで増えてきたことだ。もちろん出来れば２兆円は欲しいところだが、ここ最近では１兆円割れの薄商いの日も珍しくなかっただけに、これでもプラスだ。４月新年度入り以降、物色意欲が全般に高まっていることは確かなようだ。

 ③ 用心するのに越したことはない

とはいえ、高値圏で相場が荒れ易くなっていることもまた事実だ。海外でも、景気回復による原油や金の値上りによるインフレ傾向の一方、ギリシャの財政不安問題などがまだちらついている。用心するのに越したことはない。 

① リーマンショック直後の水準に

アメリカの景気回復への期待感から、ＮＹも東京も、株式市場は続伸。ＮＹダウ、東京株式市場の平均株価のいずれもが、2008年９月のリーマンショック直後の水準にまで戻してきた。また、為替市場でもドルが買われて円が売られる好パターンの展開となっており、市場内では、相場の先行きに対して、明るい見通しを打ち立てる強気の声が増えている。

② 確かに上向きだが不安感も

確かに、このところ発表されている米国の景気動向を示す数値はかなり上向きだ。また、日本にとっては、為替市場で円安が進んでいることも大きな支援材料となる。とはいえ、今の株式市場のこの水準が高過ぎないかといえば、やはり不安にならざるを得ないのも事実だ。

③ もうはまだかまだはもうか

まさしくここは「もうはまだなり」なのか「まだはもうなり」なのか、といったところだろうが、今後は高値圏で相場は乱高下が予想される。売買代金が相変わらず１兆3000億円程度と薄商いなのも気になる。 

① 為替相場の動きが注目ポイント

今週は為替相場の動きに注目したい。先週、円は急速に安くなり一時は95円に迫った。これは米国の景気回復が予想以上に順調に進んでおり、米金利が上昇すると見られたことが原因だが、今週も、この流れが続く可能性は強い。週末に発表された米国の雇用統計では、非農業雇用者数が増えており、いよいよもって「アメリカの景気は持ち直してきている」との期待感が強まっているからだ。

 ② 1ドル100円台なら流れ変わる

さらに今週は、米国債の入札予定もあり、その結果次第では米金利高が一層進み、円安に加速がかかることも考えられる。もしも、昨年8月の97円台後半か、あるいは1年前の昨年4月の101円台などが見えてくれば、相場の流れは一気に変わることもあり得る。

③ 騰落レシオは150パーセントに

もっとも、 東京株式市場は高値に対する警戒は怠れない。大方の予想を裏切るかのように、平均株価は先週も上昇し続けた結果、騰落レシオは150パーセントの過熱危険ゾーンに突入している。まずここでの乱高下は避けられないだろう。

① ３月日銀短観は大幅に改善

日銀が発表した３月の短観によれば、大企業経営者の景気に対する見通しは大分明るくなっているようだ。景況判断を示すＤＩ指数は４期連続の改善となった。改善幅も１１ポイントとかなり高くなっている。実際、上場企業の今期の経常利益は前期比５割増を見込んでいると言われ、冷え切っていた国内の設備投資にも改善の兆しが見られてきた。

② 円安続けば輸出企業の業績好転

この勢いにさらにプラスになっているのが円安だ。つい３～４カ月前に１ドル84円台の高値をつけていた円ドルレートは現在92円。これはほとんどの国内輸出企業の社内為替レートを下回っており、この状態が続くのであれば、ハイテク系企業などの業績はかなり好転するだろう。

③ 消費景気はなお広がり見えず

もっとも消費景気の方はすぐ回復とはいかないだろう。日銀が短観と同時に発表した生活意識アンケートでは、個人の景況感はマイナス69ポイントとなお悪いままだ。したがって、株価人気も内需株への広がりはまだ限定的だろう。 

① ３カ月の円安水準も支援材料に

円相場が一時３カ月ぶりの93円という円安水準をつけるなど、予想外の支援材料もあり、結局３月末の平均株価は1100円台をキープしての高値引けとなった。さすがに上昇ピッチが早かったハイテクなどの値ガサ株には利食いの売りも出されていたが、この程度なら予定の範囲内というより、むしろ少ないぐらいで、考えられる最高の形で2009年度末を終えることができたといっても良いだろう。

 ② 2009年度は年間37パーセント上昇

ちなみに2009年度に1年間での平均株価上昇率は37パーセントに達した。これは2006年度の46パーセント上昇に続くもので、上昇したのは3年ぶりだというから、長期トレンドでは「そろそろ相場は回復へ向かうのでは」との期待も持たれそうだ。

③ 5月連休明けを視野にいれた戦略を

しかし、3月には月間で1000円近く上昇しており騰落レシオも過熱ゾーン入りを示していることから考えて、目先きのある程度の調整は避けられないだろう。5月連休明けまでも視野に入れつつ、押し目を狙う戦力を考えたい。

① 目先きの調整あるも下げは限定的か

新年度入り４月相場では、昨年来高値圏にある平均株価がどの水準で推移するかがまず焦点となる。すでに騰落レシオが１４０パーセントに達するなど、相場の過熱感は強まってきており、目先きの調整はやむなしという声が強い。だが、４月には機関投資家からの新規の買い注文も入ってくるため、大きく下げる事はないだろう。

② 上昇トレンドが続く可能性も

昨年の４月相場は、３月に大底となる下値をつけたあとだけに、１カ月で500円の上昇を演じた。その後、５月、６月も連続して上昇し、春相場は順調な展開となった。今年は逆に３月に戻り高値をつけているため、このまま一本調子では上げづらいが、２月の安値からの上昇トレンドがまだ続くとしたら、目先きいったん調整入ったあと、再び上値を追う展開もあり得る。

③ 為替相場の円高が波乱要因に

波乱要因はやはり為替の動きだ。３月は後半にかけて円安が進み、ハイテクなどの輸出関連株は上昇し、全体相場のけん引役となった。それだけにもし円高になれば、値ガサ株からくずれてしまう心配があるからだ。

① 騰落レシオは１４０パーセント 

 東京株式市場平均株価の騰落レシオが140パーセントと過熱ゾーン入りしている。東証1部上場銘柄の中で値上りしている銘柄数を値下りしている銘柄数で割って算出するのが騰落レシオだが、通常を100パーセントとし、120パーセント越えなら買われ過ぎとされる。140パーセントはここ３～４年でもピークの水準であり、チャート面では売りのシグナルといえる。

② 売りシグナルで目先き調整も

4月新年度入りの相場はその意味では、目先きの調整はある程度必要か。とりあえず大きな悪材料は見当たらないため、下げても10500円を割るぐらいかもしれないが、何の調整もなく、このまま一本調子で上げていくとは考えにくい。というより、むしろここではいったん多少の調整が入った方が、あとで動きも少なくなるだろう。

③ 日米の景況感データに注目

1日には日銀短観が発表される。3日には米国の雇用統計も発表になる。当面はこのへんでどんな景況感を示すデータが出されてくるかが、大きなポイントになりそうだ。注目したい。

① 日米の雇用関係指標に注目

月末月初の節目を週央に迎えて今週は、日米で雇用情勢に関する重要な指標発表が予定されている。日本では２月分の完全失業率と有効求人倍率が、米国では、３月分の雇用統計が、それぞれ発表される。いずれも改善が見込まれているものの、消費景気はなお盛り上がりを欠いている状態であり、果たしてどこまでの伸びが見られるかが注目されそうだ。

② 株式市場は高値圏でのもみ合い 

 株式市場は日米ともに昨年来の高値圏で推移しており、上値はやや重たくなっている。したがって、雇用指数などでよほどサプライズを与える好景気の数値でも出ない限りは、このままさらに上値を追っていくことは難しいだろう。もっとも、今のところ目立った悪材料も見当らず、下値も限定的。もみ合いとなりそうだ。

③ 「日銀短観」ではやや波乱も

４月１日には「日銀短観」も発表されるが、これも市場の与える影響は限定的だろう。ただこのところ金融緩和の継続を前提に、為替が円安で推移しているため、もしも予想以上の好況でそのシナリオが狂うと波乱もある。 

① 月末荒れ予想も実質は新年度相場に

3月相場も残すところは来週前半の3日間だけとなった。月末ギリギリでは、お化粧買いや利益確定の売り、さらには先物主導による仕掛け的な売り買いが出ることが予想され、荒れる可能性もあるが、実質的には相場はすでに4月新年度入りしていると考えて良いだろう。

② 相場エネルギーなくこう着続くか

4月相場も今のままだともみ合いが続きこう着ムードから脱することは難しそうだ。ＮＹ株や為替などの外部要因には大きな悪材料は見当らないが、2月の安値から平均株価は大きく回復して高値圏にあるため、ここから上へ突き抜けていくには相当なエネルギーが必要。しかし今の相場にはその力はない。

③ 機関投資家もしばらく様子見か

例年だと新年度入り早々には機関投資家の新規の買いが入るが今年は微妙だ。昨年3月の水準が低かった分、この1年間では3000円以上の利益幅を達成しているため、しばらくはあくせくせず、様子見に徹する可能性が高いからだ。 

① 年度末接近も相場盛り上がらず

年度末がいよいよ押し迫ってきたが、東京株式市場の熱気は盛り上がらず、淡々としたムードのままだ。売買代金は1兆2000億円台、出来高もせいぜい18億株がいいところで、薄商いぶりも相変わらず。ただ、“閑散に売りなし”の格言通りか、平均株価は高水準をキープしており、むしろ昨年来高値に迫ってきている。この商いの少なさならば、値ガサ株などにわずかな買いが入るだけで、一気に上昇して高値をつけてくる可能性もあるほどだ。

② 売買代金２兆円が最低条件

もっとも、今のような商いボリュームのままでは、上値も限定的だろう。平均株価１万1000円から上のゾーンでは、過去の商い量も多いため、上へ突き抜けていくためには、エネルギーが必要だ。少なくとも、売買代金2兆円を上回ってこないとダメだ。

 ③ 新興市場の元気ぶりに注目

その一方で、注目できるのは新興市場の元気さだ。ジャスダック平均株価はついに13日連続高。これは4年ぶりのことだという。個人投資家にとってはこちらの方が面白いか。 

① ＮＹここ２年間の中間ゾーンに 

ＮＹ株が続伸しており、ダウは2008年9月以来１年半ぶりの高値を更新している。ちなみに、ＮＹダウはその2008年の5月に、13058ドルの史上最高値をつけており、そこまではかなりの開きがあるものの、今から1年前の2009年3月には6547ドルまで下げていた。したがって、今はちょうどここ2年間での高値と上値の中間ゾーンということになる。

② 半値戻しからＮＹ株はこの先どうなる

その意味で、ＮＹダウがここから先、上下どちらへ向かって動くかは大きなポイントだ。半値戻しからさらに上へ突き抜ければ上昇トレンド入りに。逆にここで頭が重たくなれば調整入りしてしまうからだ。市場ではＦＯＭＣの金融緩和政策継続に加えて、保険医療改革の推進、さらに住宅市場の回復などを好感しているようだが、果たしてどうか。

③ 月明け雇用統計発表までもみ合い

米国の場合、やはり一番注目されるのは雇用状勢で、月明けに発表される3月分の雇用統計が重要だ。その発表までは、目先き材料に一喜一憂しながらも、もみ合いとなると見られる。 

① 医療保険法成立でＮＹ株高に

米国で医療保険法が成立する見通しとなり、政権発足後1年以上が経過したオバマ政権にとっては、ようやく民主党らしい得点となった。ＮＹ株式市場もこれを好感し、特に、保険医療受診の伸びを期待して、医薬品株が買われた。週明けのＮＹダウは一昨年秋以来1年5カ月ぶりの高値をつけた。

 ② 住宅市場など足元の景気指標には注意を

ＮＹでは先週、ＦＯＭＣが金融緩和政策の継続を決めていたため、上昇基調にあった。今週もこの調子だと続伸する可能性がある。ただ、住宅市場など足元の景気状況を示す数値の内容が悪化しているようだと、思いがけず足元をすくわれる心配もある。

③ 東京は3月中か4月に調整局面も 

東京株式市場も、値ガサハイテク株の上昇などで、このところ平均株価は上向いてきているが、さすがに、この水準では高値に対する警戒も生じがちだ。昨年来高値の10982円まではあと150円に迫り、騰落レシオも過熱ゾーン入りを示す120パーセントに達している。月末までにはいったん利食いに押されるが、それがなくても4月に調整が入るだろう。

① 公示地価下落でデフレが加速

公示地価が発表され、2年連続しての不動産の大幅下落傾向が明らかになった。東京株式市場ではこれに連動して不動産関連株が値下げしているが、今後は改めて、デフレが話題になりそうだ。影響が及びそうなのは石油、非鉄などの資源株や、海運、商社。また、資産評価の下落により融資ワクの見直しを迫られる地銀などの一部金融株の動きにも注意したい。

② 対ユーロ、対ドルで円高傾向に

一方ではこのところ比較的円安の方向にあった為替が対ドルだけでなく対ユーロでも円高傾向へ向かっているのが気懸りだ。このため、ハイテクを中心とした輸出関連の値ガサ株が売られ、相場全体の足を引っ張っている。

③ 本格出直りの期待は4月以降

こうしたマイナス材料があることで、平均株価の上値は重たくなっている。中小型株主体のジャスダック市場が半年ぶりの高値をつけていることなどは明るい材料だが、やはり主力の1部市場に元気がないと相場全体はなかなか盛り上がらない。本格出直りがあるとしても4月以降のことだろう。

① “お化粧買い”や“利食い売り”も

週末からの三連休が明けると今年度の相場もいよいよ残すところ立会日で7日間となる。当然、ここからは3月末の株価が意識されてくる。今年は昨年の水準が極端に低くて、今でもゆうに2000円以上の水準にあるため、例年に比べるとあまり話題になりにくいが、それでも“お化粧買い”や“利食い売り”、さらには先物主導の仕掛けなどによって、上下に荒れ易くなりがちだ。

② 荒れた方が勝負はしやすく 

平均株価は10500円台に乗せて以来、しばらくもみ合いとなっていただけに、むしろここでは少し荒れてくれた方が、勝負はしやすくなるかもしれない。値ガサのハイテク株や、値動きの良さそうな新興市場の中小型株などで、小遣い稼ぎも面白い。

③ 新興市場にはテーマ性も　

実際、このところジャスダックやマザーズなどの新興市場は値動きが活発化している。あまりにこう着ムードの強い1部市場の動きにしびれを切らした個人投資家などが買っているためだろう。「３Ｄ」（三次元）関連など、久しぶりにテーマ性のある材料も出て来ており、注目してみたい。 

① 先週まで5週連続で上昇

今週に入ってから東京株式市場の平均株価は高止まりしているが、先週までは5週連続で週間ベースでの上昇を演じていた。5週前と言えば、ちょうど節分の直後で、相場の格言で言われるところの“節分天井”とはまったく逆に、節分を契機として、上昇し続けていたことになる。

② “彼岸天井”になる危険も

となると今週末に控えている彼岸はどうなるのか。格言では“彼岸底”でここから反発するはずだが、今年は逆パターンで“彼岸天井”になってしまうのか。今のところ、特に悪材料があるわけではないものの、チャート面で見る限りは確かにこの辺で高値をつけたら、いったんは調整へ向かってもおかしくない。

③ 相場の節目は1万982円

現在1万700円どころの 平均株価があと300円上げて1万1000円をつけると、相場は大きな節目を迎えることになる。1月につけていた昨年来高値の1万982円もここでは抜くことになるため、相場の流れは変わってくるだろう。注目したいポイントだ。 

① ジャスダック指数6ヵ月ぶり高値 

 東京株式市場では、主力の1部市場が相変わらずの薄商いでもみ合っているのに対して、ジャスダックなどの新興市場の上昇が、ここへ来て目を魅くようになってきた。ジャスダックの指数は7連騰して昨年9月以来半年ぶりの高値に。また、マザーズも2カ月ぶりの高値水準を取り戻すなど、なかなかの元気ぶりだ。1部上場株の値動きの悪さにシビレを切らした個人投資家などが買いを入れていると見られる。

 ② 閑散相場を象徴するものだが・・・

通常、こうした中小型株の動きは、幕間つなぎ的なもの、あるいは閑散相場を象徴する相場末期的なものと捉えられることが多い。しかし、今後も当分、1部市場のこう着局面が続くとしたら、案外、こちらの方が値動きも良くなる可能性がある。

③ 値動き良く小づかい稼ぎにも

 ＮＹダウも上値が重くなるほど、日米いずれの株式市場では主力株の値上り期待は今ひとつ盛り上がってこない。だとすれば、ここは割り切って、新興市場の値動きの良さそうな銘柄で、ちょっとした小づかい稼ぎも面白いか。 

① 世界で重要な金融政策会議開催

今週は世界で重要な金融政策の会議が開かれる予定だ。米国ではＦＯＭC，欧州ではＥＵ財務相理事会、そして日本では日銀の金融政策決定会合だ。いずれも金利政策の動向が注目されるが、なかでも注目度が高いのは欧州だ。ギリシャの財政再建実施計画がこの日に提出期限を迎えるためだ。

 ② 改めて注目を集めるギリシャ問題

ギリシャの財政不安をめぐっては、ここ1カ月以上、世界の株式と為替市場が振り回されてきた。それだけに、今週の会議で、踏み込んだ内容の再建計画が出されれば、市場にはアク抜け感が広がるだろう。もっともこの問題の根はかなり深いと見られており、逆に大した内容でないと、失望感が強まる懸念もある。

③ ＮＹも東京も上値は重たい 

 ＮＹにしろ東京にしろ株式市場は現在、高値圏に位置しており、上値は重たくなってしまっている。したがって、好材料が出た場合は良いが、悪材料は思いがけない下げにつながる心配もある。特に東京は、3月の年度末接近で神経質な状況。慎重に動きを見守りたい。 

① 昨年３月末株価は意識されず

来週からは３月相場も後半戦に入る。例年、年度末を迎えるこの時期は、１年の総決算として、前年３月末比での平均株価が話題になるが、今年は昨年の水準が低すぎたため、それ自体が話題になることはあまりない。何しろ１年前の３月の今頃ほどは平均株価は７０００円割れ寸前だったので、それに比べれば、はるかに高い水準だからだ。

② 商い少なく上値は重たい

もっとも、今年１月１５日に一時11000円目前まで値を上げて以降、その後の相場は、もみ合いを続けてきた。10000円台は何とかキープしているものの、商いボリュームはしぼむ一方で、今のところ、再び上値を追っていくようなパワーも感じられない。

③ 月末にかけ大きく上下に揺れるか

逆に3月中旬以降は、機関投資家が利益確定のための売りを出してくる可能性も高い。その場合は、1万円大台を割ってくることも考えておく必要がある。彼岸明けの最後の1週間は、逆にまた“お化粧買い”が入るケースも多い。したがってこれから半月は、大きく上下に揺れる可能性が高そうだ。

 

① ＮＹ株は10000ドル台でもみ合い

米国では景気の先行きに対して明るい兆しが見えてきたと言われる。確かに、雇用情勢はどん底からは回復し、落ち込んでいた消費にも改善の兆は見られてきた。ただ、リーマンショック後のバブル崩壊で急減した住宅販売はもとに戻らないし、設備投資や鉱工業生産も冴えない。そのため、ＮＹ株はこのところ10000ドル台でのもみ合いを続けている。

 ② 12年ぶり安値から6割上昇したが

今からちょうど1年前、2009年の3月に、ＮＹダウは実に12年ぶりの安値の6547ドルをつけていた。その後は順調に6割以上も値を上げ、今年1月には11000ドルに迫ったが、ここ2カ月近くはもみ合い状態だ。

③ 好業績株などが散発的に買われる　

今後、ＮＹ株がさらに上値を追っていくためには、何か新たな刺激材料が欲しい。しかし、政策的には手詰まり感があり、市場の動きは個別株の選別物色へ向かっているようだ。少なくとも、ここしばらくは新商品や新技術を発表した会社や好業績企業が、散発的に買われる動きになりそうだ。 

① マクロ数値は上昇しているが…

景気は本当に良くなっているのか―。そんな疑問を感じさせられる人は多いだろう。このところ発表されている景気指標では、確かにマクロの数字は改善へ向かっている。先週末発表された米国の雇用統計はその好例だったが、今週に入ってからは「街角景気」や「景気動向指数」などで、日本の景気回復ぶりを示す数値が出た。しかし、ＮＹも東京も株価は上値が重たくなかなか上へ突き抜けることができない。これが「本当に景気はどうなのか」という問いになってしまう原因だ。

② 政治不信が最大のネックに

 東京市場には、民主党政権に対する不信や不安があるから仕方ないとして、せめてＮＹ株が一気に上放してくれたらとも思うが、こちらも何やらもどかしい動きだ。鳩山総理同様、オバマ大統領の支持率も低下しており、結局のところ日米ともに政治不信が、株価や景気上昇の最大のネックになっていると言わざるを得ない。

 ③ 新党結成が救世主となるか

となれば最高の景気対策は鳩山－小沢の“小鳩内閣”退陣ということになる。ここへ来て急浮上してきた保守新党結成の動きが、株式市場の救世主となるか。 

① 個別材料では前向きな買いも 

 東京株式市場は相変わらずの薄商いながらも、ＮＹ株が反発したこともあってか、個別銘柄では前向きな買いも見られてきた。特に自動車や精密機器などの輸出関連株は、円高一服の効果もあってか買われ、トヨタ  【株価】、日産  【株価】をはじめとして上昇が目を魅いた。外人は内需系株にも物色の手を拡げており、教育・介護ビジネスのベネッセ  【株価】や、住宅エコポイント制度で話題の積水ハウス  【株価】などにも買いを入れたようだ。

 ② 「3月末高に期待」の声もチラつく

さらに、バンクーバー五輪のプラス効果を評価してか、広告代理店最大手の電通にも久々の買いが入るなど、好材料には積極的に取り組もうとする動きが強まっており、こうした流れが続けば「3月末の株高には期待が持てるかも」といった声もチラつき出した。

③ 景気指標に注意し行方見守りたい

とはいえ、相場全体を底上げするようなテーマ株は見られず、むしろ3月後半に入ると、利食いが増える心配も消えない。まだ安心するのは早いということだろう。日米の景気指標などに引き続き注意しながら、慎重に今後の行方を見守りたい。 

① ＮＹでは景気に明るい見通し

注目されていた米国の2月雇用統計は予想されたほどの悪化は見られなかった。このためＮＹでは、景気に対する前向きな予測が強まり、株式市場の先行きにも、明るい見通しが出てきている。今週も米国内では「消費者態度指数」などの景気指標が発表されるため、これらの数値を見守っていきたい。

 ② ダウは高値圏では警戒観も

もっともＮＹダウはすでに2月以降の上昇により、1月につけていた10725ドルの年初来高値に近づいている。したがって、ここからさらに上昇してくると、高値に対する警戒観も強まってくることが予想される。高値圏では、大きく上下に揺れ動く荒れた展開になる可能性もある。

③ こう着ムードはなお続くか 

 東京株式市場も今週は、相場の反発を期待する声が強そうだ。ＮＹ株の反発でドル高円安も進行し、外部要因が改善されてきたためだ。もっとも、平均株価10500円から上のゾーンでは、いきなり相場は重たくなることも予想される。週末にはＳＱも予定されており、こう着ムードの強い流れはなお続きそうだ。 

① 3月は買い戻しで円高が進む

円高傾向が再び強まり、2カ月半ぶりに1ドル88円の戻り高値をつけてきた。今回の円高は、米国の雇用不安から、利上げの可能性が薄くなっていることが第一の要因だが、3月特有の理由もある。年度末にあたるこの月は、国内大手輸出企業が海外での稼ぎ分を確定し、日本本国へ戻すため、ドルを売って円を買う動きが活発化するのだ。

 ② 国内輸出企業の決算ブレに注意

上場企業の今3月期の決算は、経常利益が前期比13パーセント増となる見通しだ。自動車、電機をはじめとして主力業種はいずれも改善を見込んでいるが、ここでもし為替が大きく円高にブレるようだとシナリオは狂ってしまう。しばらくは円高の推移を注意深く見守りたい。

③ 電力会社は円高でむしろ黒字化

だが、円高の影響といっても、電力株などは円高進行がむしろ追い風になる。今期、電力各社は原油価格の下落で収益が大幅に改善しており、これに円高のメリットが加われば、大幅な黒字となる会社も出てくるだろう。注目したい。

① 米国トヨタ2月販売は大苦戦

注目されていた米国の2月新車販売は、大方の予想通り、トヨタ  【株価】の苦戦が目立った。同社の販売台数は対前年比で9パーセント近くも下げ、12年ぶりの低水準になったという。韓国の現代自動車は11パーセント増。前年にどん底だった米フォードは43パーセントと、まさにトヨタの「一人負け」の感が強まった。

② 3月の巻き返しキャンペーンに期待

同社では、3月に過去最高規模での販促キャンペーンを行う予定で、一気に巻き返しを図る計画だが、これがどううまくいくかで、今後の株式市場にも大きな影響を与えるだろう。ハイテクなども含めた輸出企業全体の業績に与えるインパクトは極めて大きい。

③ 平均株価は2月安値が下支えに

 東京株式市場は当面、平均株価を1万円前後でのこう着状態が続くとみられるが、とりあえず大きな下げの心配は少ないだろう。下値メドとしては、今年は2月9日につけた9932円があるぐらいで、一気にそこを大きく割り込む可能性は少なそうだ。したがって中期的には押し目買いできるだろう。 

① 兜町にひなまつりの暖かさなし

ひなまつりを迎え、いよいよ春本番へ向けて暖かさを感じさせてきた日本列島だが、兜町の景気はなかなか暖まってこない。かつては３月といえば、前半から中盤にかけては期末高を期待した買いが入り、下旬にはいったん利食いが入るものの月末にはまた上昇するという上げパターンがよく見られたが、今年は今のところ、上げるも下げるも、とにかく動きがない。

② 来週以降も相場の流れに変化なし

今週は週末に米国の雇用統計発表を控えており、それが相場の頭を重たくしていると言われるが、恐らく今のムードは来週になっても変わらないだろう。米国や欧州で、経済対策に関しての何らかの新しい施策でも出てこない限りは、大きな変化は期待できない。

 ③ 円高懸念で為替の動向に注意 

 為替の動向にも引き続き注意しておく必要がありそうだ。米国の雇用情勢がさらに悪化し、消費景気が後退すれば、当然、ドルは売られて円が上昇するからだ。また、ギリシャの財政不安問題もなお欧州でくすぶり続けており、ユーロ安による円高リスクも続いている。 

① 「円高」の値向にわかに強まる

円が対ユーロで１年ぶり高値、さらには対ドルでも８８円台まで買い進まれるなど、ここへ来て、にわかに「円高」傾向が加速されてきた。 外為市場では今週発表予定の米国の雇用統計に対する警戒感を強めており「米国の労働環境が悪化しているようだと、さらにドル売りに拍車がかかりかねない」との見方が強まっている。

 ② 欧米で景気回復の遅れ懸念材料に

ギリシャの財政不安問題が表面化して以来、欧州はもちろん米国でも、景気の先行きにたいする見方は厳しさを増してきている。もちろん、急激な悪化が予想されているわけではないものの、景気回復の遅れを懸念する事が以前に比べて増えており、不安心理をなかなかぬぐい去ることができないようだ。

 ③ ３月相場は“春の嵐”の可能性も

　３月相場は、こうした事から見て、欧米の景気動向が大きなポイントになると予想される。為替の変動も含めて、こうした動きは、特に値ガサの輸出株に影響を与えるため、平均株価のブレも大きくなりがちだ。“春の嵐”が吹く可能性もある。

① 米国の各経済指標に注目

３月相場スタートとなった今週は、米国の各経済指標に注目したい。先週発表された消費者信頼感指数や住宅販売、ＧＤＰ消費者部門などの数値が予想外に悪かったため、消費景気の先行きに対する懸念が強まったためだ。今週は景況感指数や雇用統計が発表を予定しており、その内容次第で、相場は大きく動く可能性がある。

 ② １ユーロ１２０円突破が境い目に

ギリシャの財政不安が再び高まったことで、ユーロ安にも注意しておく必要がある。ユーロは対円ではほぼ１年ぶりの安値をつけており、対ドルでも大きく下げている。今週もさらにユーロが下値を模索する展開になってくるようだと、日本の輸出企業にはダメージとなる。１ユーロ１２０円を突破するかが大きな境い目だ。

③ １万円大台はさんでのもみ合い

東京株式市場は相変わらずの薄商いで、こう着ムードは強まる一方だ。今週は、鉱工業生産指数の発表などが予定されているが、この程度では大して相場の刺激材料にはなりそうにない。なおも、１万円大台をはさんでのもみ合いが続くだろう。

① 3月出足悪いと“彼岸底”も

しばらく忘れかけていたはずのギリシャの財政不安ニュースで、円高と株安が市場を襲った。トヨタ  【株価】社長の米公聴会での証言も評判は今イチで、こうしたことも重なって、東京株式市場はズルズルと値を下げている。来週からの3月相場も出足が悪いと、なんとなくムードが盛り上がらないまま“彼岸底”が意識され出してしまうかもしれない。

② 1年前に比べれば3000円高い水準

もっとも、確かに目先きの地合いは良くないが、1年前に比べれば、随分と相場の環境は明るくなったと改めて気付かされることだろう。昨年3月は、月初の10日に平均株価が7054円のバブル後最安値をつけていた。そこから比べれば今は3000円も高い。

 ③ 1万円前後でのもみあいなら悲観せず　

上を見ると、今年1月15日につけていた10982円の買い高値が大きな壁になって立ちはだかっていることも事実だが、1万円前後の水準をなんとか保っていければ、あまり悲観的になる必要もないだろう。まずしばらくは慎重に、相場の流れを見極めたい。

① 超薄い続き安定感の良くない展開　

東京株式市場の売買代金1兆円台前半という低空飛行は、いつになったら改善されるのだろうか。結局、今月は立会日の大半が1兆円から1兆3000億円程度という超薄で終りそうだ。これだけ商薄い状態が続くのは、恐らく10数年ぶりではないかと思われる。こんな時は先物主導で株価が上下にブレやすく、安定感の良くない相場展開になるからだ。

 ② 3月相場も目が離せないトヨタ株　

 トヨタ  【株価】社長の公聴会出席で、日米間のギクシャクした関係は改善されるのか―市場関係者は今、かたずをのんで事の行方を見守っている。東京株式市場でも、そのトヨタ株が連日神経質な動きを続けており、来週からスタートする3月相場でも、まだしばらくは同社株から目が離せない。

③ 注意が必要とされる米国景気指標　

米国の景気動向にも引き続き注意が必要だ。そもそも、今回の米国のトヨタ叩きも、米国の足元の景気自体が悪いがゆえに、特に問題視されているという面は否定できない。その意味では、米国の景気指標には注意しておきたい。

① 次第にこう着感を強める東京市場

 東京株式市場はここへ来て次第にこう着感を強めてきた。平均株価そのものは1万円大台前後でもみ合いを続けており、大きく下げる気配も今のところ見当らないが、主役となるテーマ株が不在の上、なによりも商いボリュームの少なさがどうしようもない。売買代金は一時の1兆円割れよりは取り戻したが、相変わらず1兆円台前半をウロウロしている状態だ。

② 日々線は25円線を上回ってきたが・・・

1月に大きくくずれた東京株式市場だったが、昨年12月には大きく上げ、また、2月も踏んばってきたおかげで、平均株価の日々線は25日移動平均線を上回ってきた。通常、これは相場反転シグナルとされるがさてどうか。市場内では、「肝心の商いが盛り上がってこない限り、相場の流れは簡単には変わらないだろう」との声は強い。

③ とりあえずは月末株価に注目

とりあえず目先きは月末株価に注目しておきたい。わずかでも月足が陽線で引けるか否かがポイント。陽線なら反転ムードに。陰線なら2カ月連続で沈滞ムードとなるからだ。 

① 2月月間での陽線達成は微妙

買い戻しによる上げで東京株式市場では2月月間陽線を期待するムードが出てきたが、今週末の月末ギリギリまでどうなるかはわからない。1月に続く2カ月続けての陰線はなんとか避けたいとの思惑で、お化粧買いが入る可能性は高いが、とにかく薄商いが続いているため、わずかの材料で上へも下へもブレる可能性が高いからだ。上は10500円、下は9500円、上下幅1000円くらいの差は充分にあり得ると見た方が良いだろう。

 ② ＮＹは金利上昇に警戒ムード

　先週、大幅な上昇を演じていたＮＹ株式市場にしても、目先きはむしろ調整が入る可能性が高くなっている。ダウは1カ月ぶりの高値となっている上に、公定歩合引き上げによって、一気に利上げ警戒ムードが高まっているためだ。

 ③ “主役不在”が今の相場の特徴

 “主役不在”が今の相場の特徴だ。東京では、このところ不動産株や環境関連、原子力関連、それに建設関連株などが買われたが、どれも継続性に乏しく、むしろ日替わりで物色されている感が強い。力強い相場展開になっていくためには、やはり政策面のあと押しが欲しい。

① 長崎県知事選結果受け政局が焦点

長崎県知事選で民主党が支援する候補が大敗したことを受け今週は再び国内政局が株式市場のひとつの争点になりそうだ。小沢幹事長の進退や鳩山総理の責任問題が国会などで話題になってくると、株式だけでなく、為替相場でも一波乱があり得る。平均株価は１万円大台をはさんで、大きければ上下500円ずつぐらいで変動もあるだろう。

② ＮＹは公定歩合引き上げの影響に注目

一方のＮＹ市場は、先週末にＦＲＢが公定歩合引き上げに踏み切ったことで、金融引き締めの行先き見通しが注目されている。ＮＹダウは先週、3連休明けの4日間で300ドルも上昇しており、もし、ここでさらなる利上げの可能性が高まるようだと、調整リスクが気懸りだ。

 ③ 月末株価の行方最後までわからず 

 トヨタ  【株価】のリコール問題も今週にヤマ場を迎える。米下院の公聴会が23日から開かれ、豊田社長が出席を予定している。これをうまく乗り切れば、日米間のギクシャクした関係も改善へ進むはずだが果たしてどうなるか。2円相場は今週で終了だが、月末株価の行方は最後まで分からない。

① 9500円から10500円の幅で動く

 2月の相場も早や残すところあと1週間。月初のくずれも中盤からは何とか盛り返し、からくも1万円大台を守っているが、果たして月末の終値はどうなるか。何しろ今の相場は売買代金が1日1兆円と少しという超薄商いが続いているため、わずかな動きで株価は上へも下へもブレやすい。そう考えれば、上は10500円、下は9500円くらいの幅で、いつどちらに飛び出してもおかしくはない。

 ② 外人買い増えれば3月相場に期待

今週は米国で祝日休場日があった他、中国などアジア各国が旧正月で市場を休んでいたが、来週からはそれも復活。マーケットへの参加者はある程度増えてくるだろう。東京株式ではここへ来て外人買いから少しだが増える傾向も見られ出しており、さらに見直し買いが入れば、3月相場へ向けて活力が高まってくることも期待される。

③ 何とか避けたい2カ月連続陰線

1月は月足陰線だったが、月末株価は10198円。2月相場ではこれをクリアできれば陽線となれるがどうか。3月相場へつなげるためためには、2カ月連続の陰線は避けたいところだ。

① 東京株式市場はなおパワー不足

三連休後の ＮＹ株高に引張られるように、東京株式市場もようやく息を吹き返したものの、まだパワー不足の感は否めない。平均株価の上げ幅こそ今年最高を記録したが、先物主導で全体底上げにはなったにすぎない。売買代金も１兆円割れのどん底から脱け出たとはいえ、１兆２０００億円はなお最低水準のレベルだ。

② 個別企業の業績数値に注目

平均株価がこの先、10500円から11000円を狙う展開となるためには、もうひとつ相場の刺激となる材料が欲しい。一番良いのは、景気や業績見通しにハッキリとした明るい方向性が生じてくることだ。先頃発表されたＧＤＰはその点であまり反応薄だったが、今後は各企業の業績発表に注目したい。

③ 平均ＰＥＲ17倍なら期待大きいが

現在、1部上場企業の平均ＰＥＲは３０倍程度だが、今期の予測値では20倍にまで回復するとの見方も出ている。なかには17倍という予想を立てているところもあり、もしそうなれば一気に株式市場には割安感が生まれてくる。ただ、3月期末分の事前修正値発表は3月中旬頃で見極めには時間が必要だ。

① 超薄商い続きメダル候補も出ず

バンクーバー冬季五輪で期待の日本人メダリストが誕生した。株式市場もこれにあやかって元気を出したいところだが、商いは相変わらず閑散としており、こちらは「入賞もおぼつかない」という感じだ。何しろ売買代金が連日、１兆円大台を割っているという超薄商いでは、メダル候補の銘柄も出てきそうにない。平均株価は何とか1万円大台を保ってはいるものの、これもまさしく“閑散に売りなし”の格言通りか。

 ② ギリシャ問題はなおくすぶり

今月に入ってから世界の金融市場を揺るがしてきたギリシャの財政危機問題。ＥＵはこのほど改めて再建決議を承認し、これを受けて、ＮＹ株式市場も反発を見せている。しかし、これで問題が一件落着となったわけではなく、なお、リスク懸念はくすぶり続けるだろう。

 ③ ユーロ安の為替動向が先行指標に

 外為市場でユーロが今も軟調なのは、やはり、ギリシャ問題への懸念があるからだと考えられる。その意味では、為替の動きを先行指標にすると、世界と日本の株式市場の先行きが見通せるかもしれない。 

①ＧＤＰ成長も市場は期待織り込み済み

１０－１２月期ＧＤＰは３四半期連続でのプラスとなり、２００９年の年間ＧＤＰも、実質４．６パーセントの成長となった。一昨年のリーマンショック後のどん底不景気から考えると随分、立ち直ってきたという感はあるものの、株式市場の反応はにぶい。確かに予想値より良い内容ではあったが、「サプライズ」というほどでもなかった。また、この程度の成長はすでに期待感から織り込み済みだったかもしれない。

②実質半日立会い同然の薄商いぶり

それに今週は中国や米国などの海外市場が休場とあって、市場参加者も減っている。東京株式市場の売買代金は週明け１兆円大台を割り込んだが、それはほとんど、大発会、大納会などの“半日立会い”のレベルだ。この商い水準で平均株価が多少上げようが下げようがほとんど意味はない。

③週後半は欧米株式市場の動向に注目

週後半に向けては、改めてギリシャの財政不安問題にも注目しておきたい。先週末、ＥＵ首脳会議で決議された支援策に対する市場の評価を見極めたいからだ。特に、欧米の株式市場がどう動くかを見守りたい。

① 今週は米国で景気指標発表相次ぐ

２月相場後半戦入りとなった今週は、米国で景気指標の発表が目白押しだ。いずれも１月分の発表で、住宅着工、鉱工業生産、卸売物価、消費者物価などとなっている。先週に発表された雇用統計では、製造業企業労働者の労働時間が延びていたことから、鉱工業生産については伸びが見込まれているが、その他については横バイ程度の予想だ。

② ＮＹは週明け休場で商い閑散か

ギリシャの財政不安などにより、ＮＹ株式市場はこのところ軟調な展開が続いているだけに、景気指数によるあと押しが欲しい。だが、景気の急激な拡大や成長は期待薄で、大きな相場の批判材料にはなりそうにない。米国では週初が祝日で市場が休場になることも、相場のムードを冷ましてしまいそうだ。

③ 旧正月休みで中国などアジアも休場

今週はまた、旧正月の関係で中国市場が１週間の休場となる。韓国や香港などアジア各国でも同様に球場が予定されており、世界のマーケット関係者の市場参加は大幅に減るだろう。閑散商いの中、東京市場ももみ合いの展開か。

①ＥＵ首脳会議決定がプラスに

欧州のＥＵ首脳会議が財政危機に陥入っているギリシャの支援を決めたことは、大きなプラス材料だ。もちろんこれで完全に危機が失くなったというわけではないものの、世界の金融マーケットには、大きなメッセージとなるからだ。ＮＹをはじめとして世界の株式市場はこれを素直に好感して反発しており、目先きではやや安心感も強まってきた。

 ②拡がる米リコール問題に警戒必要

来週からスタートする２月後半戦相場では、引き続きこの世界の金融リスクについての動きと、併わせて国内の景気、企業業績の先行き見通しが、焦点になるだろう。注意したいのはトヨタ  【株価】からホンダ  【株価】にまで拡がってきた米国でのリコール問題だ。解決まで長引きこじれていくようだと、マーケットへの影響は大きい。

③五輪人気で個人投資家はどうなる

一方、世間はこの週末からバンクーバー五輪一色となる。日本選手が活躍すれば、明るいムードから消費景気の回復が期待されるが、個人投資家もＴＶの前でかじりつきになり兜町は閑散としないか心配ではある。

① ＮＹも東京もあっさり大台割れ

 ＮＹも東京も、株式市場は大きな節目の１万ドル、１万円の大台をあっさり割り込んでしまった。特に個人投資家にはこうした節目の切り換わりは心理的に大きいため、すぐに戻せないと、ズルズルと下げ幅を拡大することも考えられる。ＮＹでは欧州財政不安、東京ではトヨタ  【株価】のリコール問題などリスク材料も大きくのしかかっている。

② にわかに意識される１１月安値

東京市場の場合、次の下値の節目とされるのは昨年１２月１０日の安値９８３４円だが、さらにその下となると、一気に１１月２７日の９０７６円になってしまう。もっとも、１月中旬以降、この１カ月弱での下げ方はきついため、「さすがにそこまでは下げないだろう」との声は強い。

 ③ 日本叩き”再熱に対する気懸り

ただ気懸りは、なんといってもトヨタだ。日米関係は、沖縄基地問題でギクシャクしており、トヨタ問題はいかにもタイミングが悪かった。米国ではかつての“日本叩き”が再熱するのではとも言われている。

① 株式市場の新たな２つの波乱要因

先週末に急浮上した２つの問題が、しばらく株式市場の大きな波乱要因となりそうだ。ひとつはトヨタ自動車  【株価】のプリウス不具合問題。単なるリコールにとどまらず、日米間での政治問題にまで発展しつつある。もう一つは欧州の財政不安だ。南欧で政府債権の拡大が問題化しており、これが欧州のみならず世界の金融市場にまで影響を与えかねない。

② 外人の動きが心配なトヨタ問題

トヨタの不具合問題は、まず外人の日本の輸出株買いへの影響が心配だ。日本の輸出産業を象徴する企業だけに、問題解決が長引くと、外人は日本株を見放してしまうだろう。また、エコカーの「プリウス」に起きたトラブルということも、環境関連という市場のテーマに水を差す結果となった。

③ 意外観ないが注意したい欧州問題

欧州の財政問題も、解決には時間がかかるだろう。ただ、この問題は以前からくすぶっていたもので意外観はない。また、一方では米国の景気回復傾向が見られ出してきたことから、案外、問題は大きくならずに済む可能性もある。

① 来週は４日立会いで薄商いに

建国記念日の祝日があり立会い日４日間の来週は、国内で市場参加者が減り、薄商いの傾向がさらに強まりそうだ。売買代金は１兆５０００億円を越えるかがひとつの目安だが、値ガサのハイテク株などが軟調だと、これを下回る展開も考えられる。民主党首脳の金権スキャンダルは、小沢幹事長の不起訴で一段落したが、今後も国会で大きく取り上げられることは確実で、株式市場にとってもなお火ダネになり続けるだろう。

② 欧米では雇用情勢が足カセに

米国や欧州の景気見通しに、再び懐疑的な空気が漂っていることも気になる傾向だ。いずれも雇用情勢がなかなか好転してこないことが大きな足カセになっており、これが消費投資にも影響を落としているようだ。

 ③ 外人の日本株買いどうなるか

相場の需給面では、外人の日本株買いがここへ来て減っていることに注意しておきたい。これも欧米の景気状況との関連性が深いと見られるが、１日には外人は日本株を１兆５０００億円買い越しており、この流れが変わってしまうのかを見極めたい。

① “閑散に売りなし”も力なし

 東京株式市場ではこのところ売買代金１兆５０００億円程度の薄商いの日が続いている。１兆５０００億円を割ると、１月４日の大発会とほぼ同じ水準で、年間を通じても、もっとも薄商いのレベルになってしまう。“閑散に売りなし”のことわざ通り、今のところ大きく値下がりする気配は感じられないが、１月中旬につけていた１万１０００円台目前の高値水準を再び取り戻すパワーもなさそうだ。

 ② “節分天井”なくても調整続く

１月後半に早目の調整が入ったため、とりあえず“節分天井”にはならずに済みそうだが、積極的な買い材料も見当たらないことから、調整はしばらく続く可能性もある。１１月中旬から２カ月間上げたあとだけに、少なくとも１カ月間は調整があるとしても、あと１０日ぐらいはこんな調子がダラダラと続くか。

 ③ 飛び石連休入りで様子見に

来週は後半に「建国記念日」の祝日があり飛び石連休となる。このため、立ち合い日数も減って市場参加者が少なくなるだろう。まだ様子見の展開がしばらくは続くことになりそうだ。

① ＮＹ株高もまだ油断できない

今月に入ってから発表された米国の景気指標は比較的好調な内容のようだ。製造業景況感指数や住宅販売など、大方の予想を上回り、これを好感してＮＹダウは続伸している。もっともＮＹ株式市場は１月月間で大幅に下落しており、この程度の上昇は買い戻しの範囲にすぎないとの声もある。実際、今週末には、もっとも重要な景気指標とされる「雇用統計」の発表も予定されており、まだ、油断はできない。

 ② 東京市場は商い量が今年最低水準に

 東京株式市場も、ＮＹ株高に加えて為替の円高一服などにより、１万円台大台を保ってはいるが、商いボリュームは少なく、活力に乏しい展開だ。売買代金は１兆５０００億円、出来高も１８億株しかなく、今年に入ってからでも最低水準の商い量だ。

 ③ 相場はまだまだ神経質な展開続く

これから週末にかけては国内大手企業の決算発表が活発化する。今のところそう悪い数字が出るとの予想はないものの、トヨタ  【株価】をはじめとして、思わぬサプライズ決算の可能性を秘めているところもある。まだまだ相場は神経質な展開が続きそうだ。

①東京市場は１万円を守りきれるか

果たして東京株式市場は平均株価１万円大台を守りきれるか。当面はこれが大きな相場の注目点になるだろう。今の水準ならいつ上へ行ってもおかしくないが、やはり９０００円台と１万円台では印象が違う。特に個人投資家に与える心理的イメージの差は大きく、また、そのニュースが与える消費景気に対する影響も大きい。

 ②リコール問題のトヨタ決算に注目

今週は、国内大手企業の決算発表に注目が集まっているが、実際には、いざ発表されてしまうと株式市場に与える影響はそれほど大きなものではない。業績変動幅が大きい時には事前の修正値が発表されているからだ。しかし、今回、例外的に注目されているのは３日のトヨタ  【株価】の決算。創業以来初の大リコール問題が業績にどう響いてくるかを、市場関係者は固唾をのんで見守っている。

③相場を大きく揺さぶる要因にも

このトヨタのリコールには、日米間のギクシャクした外交も関連しているとおもいわれており問題の根は深そうだ。今後の展開のしかたでは、相場を大きく揺さぶることにもなりかねない。

①注目材料が多い一週間に

２月相場のスタートとなる今週は、注目材料が多い一週間だ。まず、国内大手企業の決算では、ソニー  【株価】、日立  【株価】、トヨタ  【株価】、パナソニック  【株価】など輸出系大手の発表が予定されている。各社が今後の為替動向や、新たな販売先となる新興国の需要をどう見込んでいるかが注目される。海外では、米国の雇用統計や製造業指数などが発表されるほか、週末にはＧ７財務相、中央銀行総裁会議が行われる。

 ②政局も大きな転機迎える

一方、４日木曜日は、小澤一郎民主党幹事長の元秘書だった石川知裕衆院議員の拘置期限だ。民主党内からも、この日を節目として、幹事長の責任を問う声が強まっており、政局変動は大きな転機を迎える。当然その結果は、株式市場をはじめとする金融マーケット全体にも大きな影響を与えるだろう。

 ③為替の円高進行に注意を 

 平均株価は先週４００円近く下げ、１万円大台割れも目前の水準になってきている。注目材料には事欠かない今週だけに、為替の急激な円高進行などがあれば、一気に値をくずす心配もあり注意は怠れない。

①２月相場は例年盛り上がらない

来週からは名実ともに２月相場入り。“節分天井”の格言でも分かる通り、例年、２月はあまり相場は盛り上がらない。ちなみに昨年は、１月の急落のあとを受けてジリ安、一昨年もほぼ同様でもみ合いに終わっている。平均株価のレベルは、昨年が７０００円台後半、一昨年は１３０００円台後半で、今年の１万円どころはちょうどその中間水準にある。

 ②小沢幹事長のカネ問題が焦点に

２月相場の焦点は、１月に引き続いて、米国景気、為替、そして政局の３つだろう。このうち、米景気と金利は、今のところ、そう大きな変動の可能性は見当たらないが、政局は気懸りだ。小沢一郎民主党幹事長をめぐるカネの疑惑問題が、はたしてどう進展してくるかが最大のポイントだろう。

 ③逮捕がターニングポイントに

もっとも、仮に、「小沢逮捕」となった場合でも、東京株式市場が下げるかどうかはわからない。むしろ、政治の体質良化が進むとの見方から、外人の買いが入る可能性もある。いずれにしろ、大きな変化のターニングポイントになりそうだ。

①金余り相場の流れに変化も

 東京もＮＹも、株式市場は１万の大台をキープできるかどうかが当面の焦点だ。両市場ともここ２カ月余り、順調に上げ幅を伸ばしてきたが、ここへ来て調整ムードを強めておりジリ安に押されている。商い量も減っているため、昨年来続いてきた、世界的な低金利による金余り相場の流れに大きな変化が生じているのでは、との声も出ている。

 ②月間陰線の確率高い

１月相場もいよいよ明日までだが、気掛かりなのは月足の動きだ。昨年１２月３０日大納会の終値は１０５４６円で、年初からの上昇によって、月足陽線の達成は確実かと思われたこともあったが、今の状況では逆に陰線の確立が高い。１月相場の動きは年間の動きを占うと言われるだけに気になるところだ。

 ③影響少ない決算発表

月末ということで、明日は国内大手企業の決算発表も多い。富士通  【株価】、みずほＨＤ  【株価】、全日空  【株価】などのほか、ＪＲ各社、電力各社などどちらかといえば内需系が多いため、相場に与える影響は限定的だろう。

① いよいよ強まる調整ムード

裁定解消売りに加えて、持ち合い株解消の売り圧力もあり、東京株式市場の地合いは、悪化を感じさせるようになってきた。さらに今後、ＮＹ株安や中国の金融引き締めなどで外部にマイナス材料が強まれば、平均株価はあっさり１万円大台を割るかもしれない。昨年１１月以降２カ月間、ほぼ順調に上昇し続けてきた相場だが、いよいよ調整ムードを強めつつあるようだ。

② 警戒したい中国のバブル崩壊

特に今後、注意が必要なのが、中国のバブル景気崩壊だ。米国のリーマンショック後の世界経済後退の中にあって、もっとも早く立ち直ったのが中国だった。しかしその実態は、投機マネーによるバブル景気の部分が大きい。今度の中国政府当局による金融引き締めの動きは、一気に中国経済を冷やしてしまいかねない。

③ しばらくは様子見もやむなしか

もっとも、対中国向けは輸出額が大きいいわゆる中国関連株には、すでに調整が入っており、相場全体に与える影響は案外限定的とも考えられる。その意味では、目先きの調整があっても、下げ幅自体は限られそうだ。しかし、再び反発に向かうための支援材料も乏しいので、調整期間は長引く恐れもある。またしばらくは様子見の展開を余儀なくされるか。

① ＮＹ小反発して一安心だが・・・

先週後半に５００ドルも下げていたＮＹ株は、週明けにはなんとか小反発し、市場関係者をホッとさせた。何しろ、わずか３日間で年初からの上昇分が帳消しにされてしまった上、就任１年が経ったオバマ大統領の支持率もこのところ下げる一方と、マイナス材料ばかりが目立っていただけに、不安心理が強まっていたからだ。

② 不安消えず油断はまだ禁物

もちろん、その不安はまだ消えたわけではない。むしろ今週は、大手企業の決算発表に加えて、月末ということもあり経済指標の発表も多い。さらにＦＯＭＣも開催されるとあって、どんなニュースが飛び出すかわからない。当面はまだ、油断禁物だろう。

③ 中期的には調整局面入りもプラスか

 東京株式市場も、１か月ぶり安値の水準まで下げてきたが、調整が早かっただけに、まだ下げ止まりのメドが見えたとは言い難い。騰落レシオなどのチャート面から見ても、むしろ短期的な過熱感は強いといえる。ここ２カ月間、上昇してきただけに、いったん調整局面入りした方が中期的にはプラスだとの見方もある。

① 米国金融規制案がイヤ気された

今週はNY株式市場の動きに注目が必要だ。NY株は昨年夏以降、順調に上げ続け、１万ドル大台を突破。今年に入ってからも上げ幅を拡大していた。ところが、先週飛び出したオバマ政権の新金融規制案がイヤ気され、一気に下落。下げ幅は３日で500ドルを超し、年初からの上昇が帳消しにされてしまった。

 ②NYダウ１万ドル大台守れるか

もともとNY株式市場には高値に対する警戒感も強まっていたため、ある意味では今週の下げに意外感はないものの、調整が長引くようだと、当然のことながら、東京株式市場にも大きな影響を与えることになるだろう。とりあえずは、ダウ１万円大台を守り抜けるかがポイントになるだろう。

 ③ 国内政局も相場の大きなカギに

　東京株式市場では、NYの動きと共に、国内政局で改めて感心が高まりそうだ。週末の沖縄の名護市長選では、辺野古への基地移設に反対する候補が当選し、日米関係には大きなマイナス材料となった。鳩山政権は、運営がさらに難しくなり、今後相場の大きなカギになるだろう。

①金融規制案発表でＮＹ株下落

米政府による金融規制案の発表で、ＮＹ株が大幅安となり、来週以降の相場に不安が生じる結果となった。今度の規制は、リスク投資や事業規模に制限を与えるもので、金融危機再発を防ぐのが狙い。その意味では、それほどの悪材料ではないはずだが、市場では、リーマンショック以後、まだ本調子に戻ったとは言えない金融機関の経営にはマイナスになると見られたようだ。

 ②ユーロ安で気になる円高進行

外部要因としては他に、為替の動向もやや波乱含みだ。中国で金融引き締めの観測が強まったことで、ユーロ安が進行している。ユーロは、対ドルで５カ月ぶり、対円でも２カ月ぶりの安値を更新しており、今後、円高が進行しないかが心配だ。

 ③米国でもくすぶる景気・財政不安

対ドルでは円は今のところ９０円台をキープしており、一気に円高が進むというムードはない。しかし、米国でも欧州同様、景気の先行き不安や財政不安などはくすぶり続けており、今後もその動きを慎重に見守りたい。

① 注目される１月月間陽線の可否

 相場の先行き見投資を占うと言われる１月相場もあと一週間。市場関係者の間で今、注目されているのは、１月が月間陽線を達成できるかどうかだ。昨年末の大納会終値は１０５６４円だったが、今年は年初から幸先の良いスタートを切り、続伸の上、月中には１万１０００円に手が届くところまで上昇した。ところがその後、調整が入り、目下の水準では、陽線となるか否かは微妙なラインにある。

② ジンクス気にするプロユーザー達

過去の経験則では、１月に陽線が達成できれば、年間でも上昇することが多いが、その逆もいえるという。それだけに、残りあと１週間で、平均株価がどのレベルをキープできるかどうかは、大きな注目ポイントになる。特にジンクスを気にする兜町のプロの間では、もっぱらの話題のようだ。

③ 国内大手企業の決算などが焦点

来週には、国内大手企業の１０－１２月期決算発表も活発化してくるため、これが１つの材料になる。また、米国の経済指標や、それに関連した為替もＮＹ株の動向も大きなポイントだ。しばらく慎重に様子を見守りたい。

① 商いしぼんで相場にこう着感

再び商いボリュームがしぼみ出しており、 相場 はこう着ムードを強めている。今週からスタートした通常国会は、政府首脳のカネ問題追求に大騒ぎで、肝心の景気対策はそっちのけ。これに外人投資家はもちろん、国内の法人や個人投資家も失望し、株式相場から離れているようだ。

② 多少の日柄調整も必要か

 平均株価が１万１０００円から上の高値ゾーンを突き抜けていくためには、どうしても売買代金で２兆円から２兆５０００億円は欲しい。そのためには、値ガサのハイテク、輸出株、大型株の銀行株、鉄鋼株などが活発に動かないとダメだ。ひとまずは政局の安定が先決だろうが、ここ２カ月近く、相場は上昇し続けていたことを考えると、多少の日柄調整は必要かもしれない。

③ 寒さが戻ってくれば相場も引き締まる？

 “節分天井”というにはいささか早すぎる調整入りだが、気候も時ならぬ暖かさが日本列島を覆っており、市場関係者もやや春ボケか。寒さが戻ってくれば、あるいは相場も引き締まってくるのか。

① 東京市場は目先調整やむなし

東京株式市場では、平均株価が１万１０００円台目前まで上昇して高値警戒観が生じていたところに、小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題や、ＮＹ株安などが重なって、利益確定の売りに押された。今のところはまだ、昨年１１月末からの上昇トレンド自体が大きく変わったわけではないが、少なくとも目先き的には、調整が入ることはやむを得ないだろう。

 ② 国内企業の決算発表にも注目

また、短期的には、政局よりも、日米の景気、とくに企業決算の動向が注目される。１０－１２月決算については、今週はまだ米国企業が中心だが、国内企業でも、信越化学など国際的な企業の一部で発表がある。さらに来週になると主力企業でも発表が予定されており、その内容が注目されそうだ。

③ 見守りたい１０－１２月中国ＧＤＰ

企業決算の内容は、かなりの部分まで外需に頼るところが大きい。その点では、為替の動向と併わせて、中国の経済成長に再び関心が寄せられそうだ。近く発表が見込まれる中国の１０－１２月ＧＤＰの内容を見守りたい。

① 国会開催で市場も大荒れ必至

６月中旬までこれから３５か月間、開催される通常国会は、大荒れ必至と見られている。小沢一郎民主党幹事長の政治資金をめぐる問題が焦点となるが、株式市場も、この問題の影響を受けることは避けられないだろう。特に心配なのは外人の動向だ。せっかくこのところ外人買いが増えてきたのに、この一件でまたシラケないかが懸念される。

② 米大手企業の決算発表にも注目

一方、米国では今秋から、大手企業の第４四半期決算発表が本格化する。先週、発表された非鉄大手のアルコアの決算内容が冴えなかったため、一部では米景気の先行きへの不安も広まっている。今週はシティーやバンカメ、ゴールドマンなど金融大手に加えて、ＧＥ、ＩＢＭなども発表を予定しており目が離せない。

③ 円高進行への警戒も怠れない

 為替はこのところ１ドル９０円前後でもみ合いとなり比較的落ち着いているが、これこそ日本恩政局や米国景気に大きく左右されるため油断はできない。１１月の時のような急ピッチを予想させる材料はないが、警戒は怠れない。

①実態の伴わない出来高急増ぶり

実態の伴わない出来高急増を象徴しているのが、銀行株や鉄鋼株といった大型株の不振だ。本来なら、大商いで出来高が増えている時には、こうした大型株が相場をリードしているが、今の大商いの主役は倒産寸前のJAL  【株価】株だというからお話にならない。

 ②銀行株にリスクもたらすＪＡＬ株

銀行株は、ただ業績が冴えないというだけでなく、JＡＬの経営破たんが、今後の株価下落にも大きな影響を与えてくる心配がある。ＪＡＬや関連企業に対する出資金や貸付金がパーになってしまう恐れがあるためだ。同社の再建計画は今後、その内容が明らかになるだろうが、銀行など大手企業に与える影響は大きいだろう。

③値ガサ株安招く円高に再度注意を

大型株が軟調な展開の時は、一方で値ガサ株の動きにも注意が必要だ。こういう時には、平均株価はもっぱら値ガサ株のみで下支えされているため、ハイテク、輸出株などがいったん下げ出すと、全面安にもなりかねないためだ。その意味では今後再び、為替の円高進行に注意したい。

①ＪＡＬ  【株価】株ストップ安で大商い

「１００パーセント減資」の可能性が表面化したＪＡＬ株は、連日のストップ安となり、株価は１０円を割ってクズ同然となってしまった。ところがこれで一気に増えたのが東京株式市場の出来高で、１３日には３１億株となった。何しろＪＡＬ一銘柄だけで８億株もの大商いになっただめだ。

 ②変則要因で実態が見えにくく

極めてイレギュラーな形だが、時として相場はこうした変則要因で全体のムードが変わってしまうことがある。しかし、実態としての実需商いはそれほど増えたわけではないので、変則要因を割り引いて、冷静に内容を分析する必要がある。

③１１０００円越え期待には失望も

東京株式市場の平均株価はこうした今の相場の意外なぜい弱さに気付いてか、そろそろ利食いの売りが目立ちだした。１０８００円から先の水準では、上値の重さはもともと指摘され、騰落レシオの高さなどからも、この辺での調整には全く意外感はないが、「一気に１１０００円越え」を期待していた向きには失望感もあるだろう。

① 日本株の出遅れに外人が注目 

 東京市場の平均株価は年初から３パーセント上昇。一昨年９月のリーマンショック以来という１１０００円台にもジワジワと近づいてきた。ソニー  【株価】などの主力株上昇により、出来高は２５億株、売買代金も１兆７０００億円と、ひと頃に比べると、かなり活況感を取り戻しつつある。年明け以降、日本株の出遅れに注目した外人の買いが増えているといった声も聞かれ出した。

② 一方でＪＡＬ  【株価】などマイナス材料も

一方では、ＪＡＬの会社更生法申請問題や、メガバンクなど大手企業の大型増資ラッシュといったマイナス材料も市場にはある。東証一部の騰落レシオは依然、１２０パーセントを超え、高値警戒ゾーンにあるため、このまま手放しで、上値を追う展開に期待するというわけにもいかないだろう。

③ 上昇局面では利食い売りに警戒を

１１月末の安値に比べて、平均株価は２０００円近い上昇となっていることから考えても、高値警戒を怠ることはできない。この先の上昇局面では、いったん利食い売りに押されることを充分に想定した構えが必要だろう。 

① 米国景気は全般回復傾向に

米国では今秋から２００９年１０－１２月期の決算発表が本格化する。今のところの予想は比較的よいようで、米国でも景気回復の足取りはしっかりしてきたようだ。失業率が２６年ぶりに１０パーセント台に達するなど厳しい状況も報じられているが、非農業雇用はむしろ減少に歯止めがかかっており、全般的には回復傾向にあると見てよさそうだ。藤。

②ＮＹ株は高値圏で目先き調整も

ただ、ＮＹ株式市場は年初から上昇しており、ダウは１０６００ドルと１年８か月ぶりの高値をつけている。短期的には利食い売りも増え、目先きは調整へ向かう可能性もある。昨年末のクリスマス商戦の結果が判明する１２月の小売売上高発表なども、その内容次第で相場に影響を与えるだろう。

③ リーマンショック来の株高に期待も

いずれにしろ米国経済の動向とＮＹ株の動きは、東京株式市場にとっても、もっとも大事な要因だ。もしもＮＹが、目先きの調整をこなしつつ、リーマンショック以来の１１０００ドル台を回復してくれば、東京株式市場にも当然のこと、もう一段の上昇が期待されるだろう。

① 新財務相の発言に市場は疑問符

就任早々にして飛び出した「円安が望ましい」という菅財務相の発言には、円高回避を望んでいた市場関係者の間でも、いささか疑問符がついたようだ。経済政策の最高責任者がこうした発言をすることは、露骨な市場介入と受け止められ易く、常識的にはやらないものとされているためだ。市場は早速、発言に反応して４カ月ぶり９３円の安値を付けたが、先行きは波乱含みとなりそうだ。

 ② “失言”続けば経済にはダメージ

気掛かりなのは、管財務相が経済政策やその運営についての知識が乏しく、これからも“失言”により日本経済を振り回しはしないかということだ。とにかく今の日本経済は半病人状態なので、わずかのショックでも重体になりかねない。市場関係者が敏感になるのも無理はないだろう。

 ③ 米小売指標などは注目したい

三連休明けの来週からは、早くも相場は１月後半戦に突入する。ここへ来てNYダウが１年３カ月ぶりに高値をつけてきたが、米国のクリスマス商戦の結果が明らかになる小売などの景気指標発表に注目したい。

① 菅財務相就任で注目される為替市場

藤井財務大臣の辞任で新たに財務相に就任する菅戦略相の経済政策の手腕に、市場の関心が高まっている。藤井氏は、財務相就任直後、円高を容認するとも受けとめられる発言をし、世界のマーケットで一時、円が買い進まれるという失態を演じた。新任の菅氏はもともと円高警戒感に強い人物と言われるが、果たして、マーケットは今回の人事にどう反応するだろうか。

② 株式市場では銀行株の動きに変化も

東京株式市場では銀行株が今後どう動くかも注目されそうだ。鳩山政権発足に際して連立を組んだ国民新党の亀井金融相が、郵政民営化の逆戻りと、“平成の徳政令”と言われる金融モラトリアム法案をゴリ押しし、これが原因で銀行株は大きく下げていたためだ。

③ 銀行株反発すれば大きいプラス効果

亀井氏とは対立姿勢を見せている菅氏が財務相に就くことで、この点でも市場の評価が変わる可能性がある。銀行株は今、世界的金融不安が広がっていた６～７年前以来という安値水準にあるだけに、これが反発へ向かい出せば、市場に与えるプラス効果はかなり大きい。 

① 円相場反発が新たな波乱要因に 

 円相場が反発に転じてきたことは、新たな相場の波乱要因だ。円は１２月初旬には１ドル８６円台の高値をつけていたが、その後年末まで下げて９２円となっていた。このため、１２月の東京株式市場ではハイテク株が上げて、平均株価１万円台奪回のリード役となった。それだけに、もしこのまま円相場の流れが変わるようだと、株式市場にも大きな影響を与えることになりかねない。

② 目先きは高値リスクが強い展開

そうでなくても平均株価の今の水準は高値警戒感が強まって当然というレベルにある。この１カ月間での平均株価の上昇幅は１６００円、率にして１３パーセントにも達している。騰落レシオは過熱ゾーン入りも示す１２０パーセント、２５日移動平均線からかい離率も５パーセント強と、あらゆるデータが、目先きの高値リスクを訴えている。

 ③ しばらくは為替に目が離せない

当面は円高が急ピッチで進むことがないよう祈るばかりだ。もしまた１ドル８６円ということでもなれば、株式市場の人気もいったん冷めてしまうだろう。しばらく為替に目が離せなくなった。

① １月月間陽線達成なら年間も期待

２０１０年寅年相場 は、大発会に昨年来高値を抜く幸先の良いスタートとなった。昨年は大発会から大くずれとなり、それが３月安値まで続いたことを考えると、逆スタートの今年は先行きへの期待は強まるところだ。大事なのは１月月間での陽線を達成尾すること。これができれば、年間での陽線達成の可能性は、過去の相場の経験則上からもかなり高くなる。

② 騰落レシオは１２０％と過熱を示す

もっとも、平均株価はここ１カ月で１５００円以上も上昇しており、チャート面で見る限りはむしろこの辺で一服してもおかしくない水準だ。実際、騰落レシオは１２０パーセントと完全に加熱ゾーン入りを示している。しかも、大発会の上げ自体、１日商いでわずか７０００億円という超薄商いの中で達成しており、決して本腰の入った買いとは言い難かった。

 ③ 景気指標次第では流れが変わるか

今週は国内でスーパーやコンビニ、デパートなどの決算発表が行われる他、米国では週末に雇用統計の発表も控えている。こうした景気指標の内容次第では、また相場の流れが変わる可能性もある。

① 最悪シナリオ脱した２００９年

１２月相場が大きく盛り返した結果、２０９年の株式市場は結果的には平均株価１万円どころのまずまずな水準で終えることができそうだ。何しろ年明け９０００円でスタートした相場は、３月には一時７０００円割れ寸前まで下げていたのだから、最悪シナリオからは随分と脱出できたといえよう。しかし、年後半でも７月と１１月に９０００円割れの危機に陥入るなど、まさに波乱続きの１年だったといえる。

② 歌会始のお題目は「光」

新年恒例の歌会始の儀、今年のお題は「生」で、なるほどリーマンショックの死の淵からはかろうじて生き返ったように感じられる。それでは来年のお題目はというと、「光」だそうだ。明るい希望の光が差し込んでくるのだとしたら、これは素直に喜び、期待したいところである。

 ③ 慎重な判断求められる２０１０年

とはいえ民主党政権のモタつきぶりを見る限りは、そう楽観視ばかりはできそうにない。株式市場も為替相場も、波乱に満ちた２００９年同様、２０１０年も乱続きの展開を予測する声は実際に多い。投資家には慎重な判断が求められそうだ。

① 可能性出てきた年末の高値引け

一時は１ドル８４円台をつけていた円相場が９１円まで戻ったことで、株式市場には輸出関連株に買いが入っている。このため平均株価は３カ月ぶりに１０５００円台を回復し、このまま行けば、年末までに、８月末につけていた年初来高値１０６３９円を抜き、高値引けで、一年を終える可能性も出てきた。

② ただその実態に実需買いは少ない

 “ドバイショック”が発生した１１月末の時には、平均株価は９０００円割れ寸前まで下げていたので、わずか１カ月足らずで１５００円も上昇したことになる。ただ、その実態は買い戻しによるものが大半で、実需の買いは少ない。また、銀行株などの大型主力株は総じて見送られており、一部の値ガサ株のみが買われている感は否めない。

③ ＮＴ倍率９年ぶり高が意味するもの

平均株価をＴＯＰＩＸ指数で割って算出するＮＴ倍率は、１．４倍と実に９年８カ月ぶりの高水準に達しているという。これはまさに、今の相場での買いが、平均株価採用の２２５種などに集中していることの証明だ。まだ本腰反騰の兆しはおよそ見られない。

①株式市場が見る鳩山政権の先行き

鳩山政権がスタートしてちょうど１００日。これでいわゆるハネムーン期間は終わり、その真の実力が今後問われることになるが、株式市場はその政権の先行きを果してどう見るのだろうか。とりあえず今のところ"平均株価１万円大台はキープしているものの、ここ数カ月の諸外国の株価上昇に比べると、随分見劣りがする。

② 諸外国に置いてきぼりの日本市場

今年８月末に比べた現在の株価は、ロシアの＋３０％を筆頭に中国が＋１４％、アメリカ＋１０％イギリスも＋８％だった。対する日本はといえば－１％と、完全に置いてきぼりだ。政権発足時の９月１６日時点よりは１００円高いが、これも目先きの買い戻しで取り返したに過ぎない。

③ ２２５種銘柄だけが上げている実態

大体、今の平均株価の水準自体、市場全体の動きを反映しているとは言い難い。目先きの円高是正で輸出関連のハイテク株などが買い直され、平均株価採用の２２５種銘柄だけが上げているためだ。金融株などは下げを戻しておらず、全銘柄の値動きを示すTOPIXは低いままだ。 

① 売買代金がついに一兆円割れで開店休業

売買代金がついに１兆円大台を割り込んできた。１２月に入ってから、東京株式市場では、薄商いの日が続き、相場はこう着ムードを強めていたが、ここまでボリュームがしぼむとは、まさに“鳩山不況”を暗示しているかのようだ。９０００億円台の売買代金というのは、大発会、大納会などの半日立会い日とほぼ同程度の水準であり、これでは開店休業といってもおかしくはない。

② 目立つ外人の売買減少ぶり

特に民主党政権がスタートした夏以降、外人の売買減少ぶりが目立ってきた。昨年まで、外人は東京株式市場の全体売買の６割強を占めていたが、現在は５０パーセント割れ目前にまで低下している。その分を国内個人が多少埋めているようだが、主力の買い手が不在では、閑散相場となるのも致し方ない。

 ③ 年末“掉尾の一振”も期待薄

 為替市場で円高が一服していることから値ガサハイテク株が買われ、平均株価自体は大きく下げることもないが、実質的な商いは乏しく、買い戻しの範囲を超えない。年末の“掉尾の一振”も期待薄のようだ。

① 商い量減りこう着感強まる

今週は週後半がクリスマス休暇シーズン入りとなるため、欧米のマーケットが休場。東京株式市場でも外人の参加が減り、商いはしぼむ可能性が高い。ただ、通常、薄商いならば大きく下げる心配も少ないため、平均株価は１万円前後でのもみ合いになると考えられる。日本も２３日が天皇誕生日で休日となり、立会い４日のため、こう着感は強まりそうだ。

 ② 欧州経済不安が呼んだドル高

ギリシャの信用格下げや欧州全体の経済先行き不安により、ユーロが売られドルが買い戻されるなど、外為市場では、ドル高ムードも生じている。このため、１ドルは９０円と目先き、円も安くなっており、その面では東京市場にはプラス材料となっている。

 ③ 為替は変動要因多く用心が必要

ただし、円高リスクがこれで終えたわけではなく、来年以降も、為替が東京株式市場にとっての大きな変動要因であることは間違いない。今のドル買いにしても、米国経済の動向いかんでは再びすぐまた売りに転じる場合もあり得る。用心は怠れない。

① 上値が重たいＮＹ株式市場

いよいよ来週はクリスマス休暇入りというＮＹだが、上値は重たくダウは続落気味。利益確定の売りも増えていると見られ、高値からは１５０ドル以上も水準を切り下げてきた。“ドバイショック”なども大分落ち着いてきたため、大きな値下がりリスクも見当たらないが、再び上値を追って行くだけのパワーも、目先には感じられない。

② 一万円大台をキープできるか

 東京株式市場も動きは似ており、平均株価は一万円どころで推移している。一時は盛り上がりを見せていた商い量もしぼんでしまったため、１０月の戻り高値１０３６０円や９月の１０５４０円を抜くのはしばらく難しそうだ。それよりも、一万円大台を年内キープできるか問題だろう。

③ 気懸りな個人の売り越し傾向

年末ギリギリ近くになれば、新春相場を期待した買いもある程度は入ってくると思われるが、気懸りはこのところ個人が売り越していることだ。株価下落による損失を抱えて、身動きがとれなくなっているものと推測される。この動きが止まらないようだと、年末高の可能性も薄くなってしまう。

① 金利据え置きでもＮＹ株下落

ＦＲＢのバーナンキ長官はこのほど開催されたＦＯＭCで政策金利の据え置きを表明したが、ＮＹ株は小反発した。これは、同時に長官が「最悪の景気後退から回復しつつある」とのコメントを発表し、景気の先行きに対して明るい見通しを打ち出したためのようだ。実際、表明後、米長期金利は逆に上昇し、ドルも買われていた。

 ② 注目されるのは円ドル為替相場

日本でも今日と明日、日銀の金融政策決定会合が開かれるが、当然、注目されるのは円ドルの為替相場の動きだ、先月末に量的緩和を発表したばかりの日銀が、まさか利上げ方向を打ち出す可能性はなく、今の情勢では日米金利は米国が若干上向き、ドル高円安へ向かう可能性が強い。そうなれば東京株式市場にはプラス材料になるだろう。

③ 年末ギリギリまで警戒怠れず

今年の相場もあと残すところ１０日足らず。このままなら、昨年末の平均株価８８５９円を下回ることはまずなさそうだが、なにしろ政権があの有り様なので、何が飛び出すかはわからない。年末ギリギリまで、警戒だけは怠れない。 

① 商い量減少し雲行き怪しく

師走相場もいよいよ後半戦に突入し、年末高を期待する声も強まるころだが、東京株式市場の売買代金は１兆１０００億円台とボトム水準にまで落ち込んでしまった。１２月月初には、日銀の量的緩和決定を受け、一気に商いが盛り返し、そのおかげで平均株価も１万円大台を取り戻したが、再び雲行きが怪しくなってきたようだ。

② 大納会までダラダラ状態

もともと１０５００円から上のこのゾーンは過去の商い量が多いところであり、容易には上へ突き抜けて行くのは困難と見られていたが、ここまで商いボリュームが低下してしまったのでは上げるどころではない。今のところ“閑散に売りなし”なのか大きく下げもしないのは救いだが、このままダラダラした状態で年末大納会を迎える可能性も出てきた。

 ③ 相場は再び波乱含みの展開

いっこうに指導力を発揮できないでいる鳩山政権に、外人投資家もついにソッポを向き出したのか。あるいは世界的な景気の二番底を予想しているのか。いずれにしろ相場はここへ来てまた波乱含みだ。 

① 景気の先行き不安改めて浮き掘りに

週明けに発表された12月の日銀短観では、景気の先行き不安が改めて浮き掘りにされた。大企業製造業の景況感指数こそ、改善されていたが、中小企業の景況感は厳しく、設備投資も大きく落ち込んだ。この設備投資の抑制は、企業が先行きの経済に厳しい見方をしていることの証拠となるものだ。

② 円高加速なら国内生産の空洞化も

また、今回の調査結果の内容は、11月末に14年ぶりの円高水準をつける以前のもので、為替相場における円高リスクを反映しているとは言い難い。実は大企業製造業の回復も、輸出のの伸びによる部分が大きく、今後さらに円高が進行してくるようだと、そのシナリオ自体が狂ってしまう。さらに、円高は輸入コストを引き下げるため、廉価な輸入品が増え、デフレの進行と国内生産の空洞化を招く結果にもなる。

③ 景気の二番底は果たしてあるのか

 “景気の二番底”が果してあるのかどうかは意見が割れているところだが、株式市場は和戦両様の構えで、慎重にその先行きを占おうとしているように見える。 

① １万円付近での上下動き続くか

東京株式市場は、１１月相場での“ドバイショック”などによる大幅下落からは一応立ち直ったかに見えるが、平均株価１万円大台付近での危なっかしい上下動を繰り広げている。しかも１０２００円から上の水準では、１０月の１０３６０円、９月の１０５４０円という節目が待ち構えており、どうしても上値は重くなりがちだ。

② 上値が重くのしかかるＮＹ 

 ＮＹも同様に、上値に対する抵抗感は強い。すでに年初来高値の１０４７１ドルまで水準を取り戻していることから、この先さらに上値を追うためには、新たな支援材料が欲しいところだ。今週はＦＯＭＣが開催される他、消費者物価や住宅着工などの景気指標が発表されるものの、大きな材料にはなりそうにない。

③ 円高ドル安に再び加速つくか

日米両市場に影響を与えるものとしては、為替の動向には引き続き注意を払いたい。ＦＯＭCでは低金利政策の推続が確認される見通しで、ドル安の傾向は続くと見られている。いったん落ち着いたかに見える円高に再び加速がつくあないかが心配だ。

① 踏んばりどころも乏しい支援材料

「ここは踏んばりどころ」の東京株式市場だが、平均株価１万円台をキープするには、いささかもって支援材料が乏しい。来週からの１２月後半相場では、例年だとクリスマス・歳末商戦が話題になるところだが、“デフレ”“消費不況”が叫ばれている今年では、それが悪材料になることはあっても好材料にはなりそうにない。さらに、迷走してばかりの鳩山政権の経済政策には、到底、期待はかけられない。

 ② オバマ大統領の人気に気懸りも

そうなると頼みはＮＹ株の上昇や円高是正などの外的要因となるが、どうもこちらも先が読めず闇の中だ。特に米国では、オバマ大統領の人気に陰りが見られ出したことが気懸りだ。米経済復活には“オバマ神話”による強いリーダーシップが必要とされるからだ。

 ③ 外人買いが本腰入るかに注目

日銀の量的緩和決定後、少しずつ買い姿勢を強めている外人の動きにも注意しておきたい。年明けの新年相場を先取りしてこの時期は外人が動き出す時でもある。果たしてどこまで本腰の入った買いがあるものか、じっくり見守りたいところだ。

① 「鳩山不況」を嘆く声強まる

鳩山政権が普天間問題と自身の“脱税スキャンダル”で揺れ動く中、株式市場でも「鳩山不況」を嘆く声は高まっている。このほど発表された国内の７－９月期ＧＤＰ改定値は、速報値の4.8パーセントから31.3パーセントと大幅に下方修正された。特に企業の設備投資が減っていると指摘されており、内需の低迷が深刻だ。

② ハネムーン終え、試される実行力

新政権のハネムーン期間と言われる１００日が過ぎたことで、今後は鳩山内閣の真の実行力が試されることになるがこの分では期待は持てそうにない。それよりウカウカするとあっさり退陣に追い込まれ、政局はまた混とんとした状態に戻ってしまう心配すらある。

 ③ 全ては「神」ならぬ「鳩」次第

せっかく１万円大台を回復し商いボリュームも膨らみ、久しぶりに盛り上がってきた東京市場も、政府がだらしないと、たちまち再び失速してしまいかねない。ここは何とか１万円台をキープしてもらいたいところだが、それが可か否か、すべては「神」ならぬ「鳩」次第？

① 年間“陽線”は達成できるか

今年の相場も気付いてみたらあと立会日で１０日余りとなってきたが、こうなると気になるのが、年間で平均株価が“陽線”を達成して終えられるかどうかということだ。つい１週間程前までは、平均株価９０００円割れのリスクが騒がれ、昨年末の水準８８５９円を下回る“陰線”の可能性があったが、現在は１万円どころで推移しており、まず“陽線”は確実のように見える。

② 日米関係悪化は相場に深刻

しかし油断はできない。何しろここ３カ月間、株価は鳩山政権の混迷に振り回されてきたが、そのとまどいぶりはまだ続いているどころか、ますます乱れてきている。特に、沖縄基地問題をめぐって、日米関係がギクシャクしてきたことは、今後の相場展開に深刻な影響を及ぼしかねない。

 ③ 調整傾向のＮY株にも注意

一時１０５００ドル近くまで上げていたＮＹダウも、ここへ来てやや調整傾向が出ており、先行きの見通しは相変わらず不透明だ。今後も、ＮＹ株や為替の動きを慎重に見守っていきたい。 

① 出来高連日20億株超は好材料

今週に入ってからも東京株式市場の出来高は２０億株を越えており、比較的活況な展開が続いている。平均株価は戻りピッチが急すぎる感もあり、調整リスクはあるが、商いが盛り上がっていれば、そこそこの水準は得てるだろう。目先きでは、為替の円高が落ち着いてきたこともプラス要因だ。

② 量的緩和を上回る好材料は難しい

とはいえ、１万円台大台を回復してさらにここから上を狙えるかといえば、そこはかなりハードルが高いのも事実だ。ここからは今年８月、9月、10月の戻り高値が間近に待ち構えておりこれからを抜いていくことは容易ではないだろう。今度の反発のキッカケとなったのは日銀による量的緩和だが、それを上回るような好材料はおいそれとは出て来そうにない。

③ 思わぬ年末ボーナスはあるか

ただ、８月末から３カ月間の調整期間を経て、市場にはやや売り飽き感も出ているのは事実。したがって、このタイミングで何か追加のプラス材料でも飛び出せば、意外に相場は続伸する可能性もある。思わぬ年末ボーナスはあるか。 

① 円高に歯止めがかかるか

米国の雇用状況に改善の兆しが見られたことで、今後、米国では金利高・ドル高の可能性が出てくるだろう。これで、日本の円高に一気に歯止めがかけられれば、国内の輸出産業における業績下プレリスクは軽減され、日本経済には大きなプラスになる。当然、東京株式市場の上昇にもはずみがつくと期待される。

② １万円大台をめぐって上下に

もっとも、先週、東京株式市場は一気に１０００円も上昇しており、目先きはこの反動安もあり得る。また、先週の上げ自体、ヘッジファンドによる買い戻しが主体で実態は伴っていなかった可能性もあり、株価上昇の持続性自体疑わしいとの見方も存在する。とりあえずは平均株価１万円大台をめぐって、上下に揺れ動く展開になりそうだ。

③ ドバイ問題に充分な警戒を

今後も引き続き注目したいのは為替の動向だ。一時８４円台まで進んだ円高には、米国の景気問題と併わせて、“ドバイショック”があった。今はそのドバイ問題が落ち着いているように見えるが、いつまた問題が再発するか分からない。充分な警戒が必要だ。 

① インパクトあった日銀の政策

あれよという間に平均株価は１万円どころまで戻して、一時は９０００円割れを覚悟していた市場関係者も、ホッと胸をなでおろしているだろう。それほど日銀の金融緩和策は、株式市場にインパクトがあったと思え、ヘッジファンドなどを中心にして、外人の日本株買い戻しの動きも出てきているという。

 ② いささか急ピッチすぎる上げ

もっとも、わずか３日で１０００円近くも上昇した今回の反発ぶりは、いささか急ピッチすぎるとの声もある。外人の買い戻しも先物特有の動きと見られ、基本的な買い姿勢自体が変わったわけではないだろう。平均株価は騰落レシオ７０パーセントの水準まで下げていたため、下げ過ぎ局面で予想外の好材料が飛び出し、あわてて反発してしまったというのが正直なところではないか。

 ③ さらなる政策出動促すサイン

鳩山政権は相変わらず日替わりメニューのように政策をめぐって迷走しており、これで景気が本当に良くなるとはおよそ思えない。その意味では今回の反発相場は、さらなる政策出動を促すサインかもしれない。 

① ７月以来４カ月ぶりの商い活況

東京株式市場では、出来高が４日連続して２０億株を越えた。これは７月下旬以来、４カ月ぶりのことであり、久々の明るいプラス材料といえる。ちなみに７月は１３日の９０５０円を大底に反発し、８月４日の１０５００円まで１０００円の上昇を演じている。今回はすでにこの３日間で５００円も上げたが、このままの商い活況が続けば、再び１万円大台が見えてくる可能性も出てくるだろう。

② 相変わらずのリスク要因の鳩山政権

ただ、相変わらずのリスク要因として相場に覆いかぶさっているのが、鳩山民主党政権の迷走ぶりだ。大騒ぎして行なった事業仕分けも、結局、目標予算削減額の３分の１にもできなかったし、沖縄普天間基地問題は社民党に遠慮して年明け決議の持ち越しの見通し。新たに打ち出された“環境税”にいたっては、わずか１日でその実施雲行きが怪しくなってきた。

③ １万円回復出来るかは民主党次第

こんな調子では諸外国の政府はもちろんマーケットからも見離されてしまうだろう。結局、平均株価１万円回復が出来るか否から民主党にかかっているということか。

① 日銀の金融緩和は久々のヒット

日銀が追加金融緩和策を決定したことは、東京株式市場にとっては久々のヒットだったようだ。政府と一体で日銀がデフレ退治に乗り出したとの評価から、市場は一気に活気を取り戻し、出来高は２７億株に達した。これだけの商いボリュームになるのは３ヵ月ぶりというから、まさに、衆院選挙後、民主党新政権への期待が一番高まっていた頃の水準に戻った計算になる。

 ② 商いボリューム増加は大ポイント

もちろんこの活況が続いていけるものか否かは、今後の政府や日銀の施策にかかわっており、まだヌカ喜びはできないが、とにかく今のこう着相場から脱するためには、市場ボリュームが拡大することが不可欠であり、その意味でのポイントは高い。

③ 底割れ懸念回避かを見守りたい

一時１４年ぶり８４円の円高水準にまで上昇していた円相場も、いったんは８７円まで戻した。これも日銀の金融緩和策を反映したものだ。平均株価は５月以来の９０００円割れの危機から一転、９５００円台を回復してきた。このまま底割れ懸念を回避してくれれば良いが、果たしてどうか。しばらく様子を見守りたい。 

① 補正増額に好感するも迫力不足

さすがの鳩山総理もあわてたと見え、政府は補正予算の大幅増資による景気対策実施の方針を打ち出した。週明けの東京株式市場は一応、これに好感したようなそぶりを見せ反発してみせたが、先週末の下げ分も埋め切れておらず、迫力はない。増えたとはいえ売買代金も１兆５０００億円程度であり、依然として需給は好転してはいない。

② 東京市場は３か月連続して陰線に

ドバイショックが表明化してまだ数日。その実態と世界の金融、経済に与える影響度合いが明らかになってくるのはまさにこれからで、とても安心できるような状態ではない。東京株式市場は９月から３カ月続いて月足陰線となり株価水準が大きく下がっている今、反発場面の動きも激しくなるだけだ。

③ クリスマス商戦にも注目

今週は週末に米国で雇用統計の発表が予定されている他は対して大きなスケジュールもなくドバイショックやドル安円高の先行きを慎重に見守る展開が続きそうだ。また、そろそろ、クリスマス商戦のスタート結果が市場でも話題にされてくるだろう。

① ドバイショックで９０００円割れも

 １２月相場も荒れる展開が続きそうだ。民主党政権に対する政策不信から、１０月、１１月の２ヵ月間、相場は下がり放しだった。チャート面では、完全に大底圏と言ってもよい水準まで下げてきたが、先週には「ドバイショック」で円が１５年ぶりの高値をつけるなど大荒れとなった。平均株価は９０００円割れを警戒するゾーンに入っている。

② 最も警戒したい円の８０円台前半定着

何よりも心配なのは円高のさらなる進行だ。このまま８０円台前半水準が定着してしまえば、国内輸出系企業のダメージは測り知れない。少なくとも各社は一斉に下期業績の見通し数値を下方修正してくると考えられるため、株式市場にも大きなマイナス材料となる。

 ③ 悪材料出尽くし期待もゼロではないが

もちろんこれだけマイナス面が強調されれば、悪材料出尽くしとなり一気に反発へ向かうとの期待もゼロではない。ただ、日米で景気の二番底懸念が強まっており、市場環境は良くない。大型増資ラッシュで需給も悪化していることから、ズルズルと安値を切り下げる心配は強い。

① １４年ぶり円高で１２月相場も波乱に

市場が一番怖れていた「円高」が現実化してきたことで、来週からスタートする１２月相場も、１１月同様、波乱の展開が予想されている。何しろ１ドル８６円台は１４年ぶりとのことで、国内輸出企業の業績に与えるダメージも大きいが、それと同時に、株式市場に与えたショックも大きかった。

② ８０円近辺の円高なら株価くずれる

東京株式市場は今、騰落レシオ７０パーセントと、チャート面では“下げ過ぎ”局面にある。そのため平均株価は大幅安とはなっていないが、東京ならば当然反応すべき局面でのこの下げはかなり深刻だ。万一、円高がさらに８０円近辺まで進むようなことがあれば、一気に株価の下値がくずれてしまう心配も否定できない。

 ③ ドル安をあざ笑う異常な金相場

世界通貨としてのドルの信認が失われたことが今回の円高の原因で、それをあざ笑うかのように、国際金相場は高値を更新中だ。デフレと不況の中での金相場棒上げは正直、異常といっても良い事態だが、今のところこれに歯止めをかけられるものはなさそうだ。 

①平均株価は２００日線でもみ合い

東京株式市場の平均株価は、長期的なトレンドを示す２００　日移動平均線の付近を行ったり来たりしている。騰落レシオは７０パーセントまで下がり、これ以上は大きく下げることはなさそうだが、かといって反発期待も薄く、もみ合いがまだ続きそうだ。とりあえずは１０月安値の９６００円は何とか取り戻したいところだが、どうにもシャンとしない。

② 鳩山スキャンダルで青い目はソッポ

外人にはあまりウケが良くない鳩山民主党政権だが、さらにその鳩山首相の金にまつわるスキャンダルがまたしても問題化しており、これでは到底“青い目”のマネーは市場に入って来そうにない。売買代金は１兆２０００億円も割り込んでおり、１１月月間での売買代金は４年ぶりの少なさになる見通しだという。

 ③ 見通し難のドル安金高円高

いったいいつまでこんな開店休業状態が続くのか、まったく見通しが立たなくなってきた中、市場ではドル安金高、そして円高にもなってきた。この分では１２月相場も厳しい展開を覚悟しておくべきか。 

① “民主党株安”で日本はかやの外

これは“民主党株安”と、やはり言うべきものか。ＮＹ株が上げても東京はそれに連動せず下げている。政権交代が決まった８月末からここ３カ月間の値動きを見ると、ＮＹが１０パーセント上昇したのと正反対に東京は１０パーセント値下りした。諸外国の株価もほとんどが上げている中で、日本だけが全くかやの外という感じだ。

② 世界のマネーは日本を見限る？

事業仕分けによる予算の無駄排除に、国民的評価は比較的高いようだが、マーケットの見方は冷淡だ。実際、デフレの進向には歯止めがかからないばかりか、有効な景気対策も打たれず、ただいたずらに時間ばかりが過ぎている。これで外交面でもアメリカにそっぽを向かれでもしたら、それこそ世界のマネーは日本を見限ってしまうだろう。

 ③ 本来なら底打ちタイミングだが

騰落レシオはここ３カ月１００パーセントを割ったままで、いよいよ７０パーセントまで落ちてきた。本来ならいい加減、底打ち反発して良いタイミングだがどうにも動かない。今はただ待つしかないのか。

① ２００日移動平均線の９３００円に注目

デフレ傾向がますます強まって東京株式市場もジリ安となり、４カ月ぶりの９５００円割れだ。１０月安値の９６００円どころを下回ってしまうと７月の９０００円どころまでチャート的には下値のメドらしいものは見当らなくなると危燿されていたが、まさにそうなってしまった。あえて言うとすれば、２００円移動線の９３００円どころがあるが、果たしてその抵抗力はどのくらいあるか。

 ② 目先は好材料に反応する場面も

これから月末月初にかけては、国内で消費者物物価や完全失業率の発表、米国でも７－９月ＧＤＰ改定値などのマクロ経済指数発表が予定されているため、目先き的には、その内容次第で上に大きく動く場面もあるだろう。特に、騰落レシオが７０％を下回って売られすぎゾーンに入っていることから、目先は好材料に大きく反応する場合もあるだろう。

 ③ 下値に対する警戒を怠れない

もっとも根強い民主党政権に対する政策不信によって外人の本格出動はあり得ず、上げたところで上値には己ずと限度がある。むしろまだ下値に対する警戒を怠れない。

① ９６００円台を取り戻せるかが鍵 

 東京株式市場では、平均株価が直近安値だった１０月の水準を割り込んだ。三連休明けの来週は、果たして９６００円台の水準を取り戻せるかが焦点となる。この前の安値は７月末の９０００円どころまで一気に下がってしまうため、ここで踏んばれるかは大きなポイントだろう。

 ② 平成の徳政令で金融業界に不安

しかし、相場を取り巻く状況は決して良くはない。大型増資ラッシュで需給が悪化している上に、デフレ傾向、景気二番底への懸念などがしきりとささやかれ出したからだ。また、“平成の徳政令”と言われたモラトリアム法案の可決で、金株業界の先行き不安も高まっている。

③ 外人は民主党政権に厳しい見方

これから年末へ向けて気懸りなのは外人の動向だ。例年だとこの時期は新年相場を先取りした買いが入り易い。だが、今年は政策面に敏感な外人が民主党政権に対して厳しい見方を強めているようだ。特に規制緩和や自由化に逆行するよう動きがさらに強まってくると、外人はそっぽを向いてしまう。年内相場の最大の注目ポイントだろう。

①大型増資ラッシュで需給悪化

大型増資発表ラッシュが、東京株式市場の需給を悪化させている。最近では、証券・銀行など金融企業から、不動産・製造メーカーにまでその輪が広がっており、発表があるたびに株価がくずれている有り様だ。市場全体の商いも、売買代金が１兆２０００～３０００億円という薄商いが続いているだけに、この需給悪状態はしばらく直りそうにない。

 ②目立つTOPIXの値下りぶり

そんな中で市場の話題を集めているのがTOPIX指数の値下りぶりだ。全銘柄の値動きを示すといわれるTOPIXは実際には時価総額の大きい株と連動しており、メガバンク株が下げている今はその下げに歯止めがかけられない。すでに昨年末の水準を割り込んできたが、このままだと、海外株式市場に比べてますます日本株の出遅れが際立ってくる。

③市場は先行きに対して厳しい見方

国内の７－９月ＧＤＰは予想以上の伸びを示し目先、足元の景気は回復したかに見えるが、株式市場の需給悪状況を見る限り、市場は先行きに対して厳しい見方をしているように思える。

① １部上場株の３分の２が安く

 “閑散に売りなし”は相場の格言のはずだが、このところ売買代金が１兆２０００億円にすら満たない日が多い薄商いの今の市場で、値下り銘柄は連日１０００銘柄を超している。売値１部全体でも上場企業株は１７００社しかないので、３分の２近くが値下りしていることになる。

 ② 新興市場株も個人から見切り売り

ジャスダックやマザーズなどの新興市場株も、続落しており元気がない。個人投資家などから見切り売りが出ている模様でこちらも冴えない展開だ。特に民主党新政権への期待で、春から夏にかけて買われてきた銘柄に、あきらめムードの売りが出ているようだ。

 ③ 下値に対する警戒怠れない

今のところ値ガサのハイテク株などが値を保っているため、平均株価自体は何とか崩れずにいるが、全体的に値下がり銘柄の多いこの状況が、今の相場を反映しているといって良いだろう。下値に対する警戒は怠れない。

① NT倍率が9年ぶり高水準 

 東京株式市場の平均株価は何とか１万円付近での水準を保っているものの、需給面は改善するどころか悪化する方向へ向かっており、相場の内容は決して良くない。特に目立つのは大型株の下げで、これによってTOPIX指数は続落しており、平均株価（日経平均）をTOPIXで割って算出するNT倍率は11倍台と実に９年ぶりの高さだ。

 ② 銀行株はなお下げ止まらず

 NT倍率が高い時は、　日経平均に連動しやすい値ガサ優良株が元気な証拠とも言われるが、今回は、銀行などの大型株が増資発表をイヤ気して大きく下げていることの影響が大きい。外人などからはすでに「株主軽視だ」との批判を出しているほどで、銀行株はしばらく下げ止まらないだろう。

③ 内需株の反発局面見極めたい

日本の７－９月GDPは予想を上回る伸びを示したが、一方でデフレ傾向は強まっており、景気が良くなったという実感は感じられない。相場が本格回復へ向かうためには、景気の下支えとなる内需産業の復活が必要。内需株の反発局面を見極めたい。

① 集中首脳会議でドル安加速も

初の来日日程を終えたオバマ米大統領は、今週には中国で米中首脳会議に臨む。米中関係は目下、世界経済の核をなしており、ここでの会議内容は、今後の株式市場にも大きな影響力を与えそうだ。また、会議では中国側から人民元上昇を示唆させるコメントが出されれば、さらなるドル安を招く可能性もある。

② 決算発表終えてマクロ指揮に注目

 11月前半までに、米国全体の7－9月決算、日本全体の9月中間決算の発表はほぼ終えたため、後半戦では再びマクロの経済指揮に注目が集まることになる。GDPや住宅着工、小売売上高、そして消費者物価指数などが注目されそうだ。

③ 膠着局面続くと下値を割るか

 東京株式市場の平均株価は、１万円大台を割り込んでから、なかなかその大台を取り戻せないでいる。大手企業はこのところ大型増資を相次いで発表し、これが需給悪化原因にもなっており、このままこう善局面が続くようだと、あっさり下値を割り込みかねない。9600円どころが下値メドだ。

① 手掛り材料が見当らない

手掛り材料見当らないのが今の相場にとって辛いところだ。9月は民主党の新政策、10月は大手企業の決算などがひとつの焦点とされてきたが、11月はこれといった材料がない。最大イベントになるはずだった日米首脳会談も何やら儀式的なもので株式市場にはちっとも刺激材料にならなさそうだ。

 ② 人気株もここへ来て腰くだけ

こんな状態を見すかしたように、これまで比較的堅調に買われてきた銘柄にも腰くだけになっているものが目立つ。東芝  【株価】などはいい例で、CO2削減策として米国などでの原子力発電所増設に期待がかけられていたが、肝心の日米関係がこのところ雲行きが怪しいこともあり、あっさり人気がはげ落ちてしまった。

③ じっと我慢するしかないのか　

11月も下旬ともなれば本格的なクリスマス・歳末商戦シーズンに突入するが、もし次の判断材料があるとすればこの辺りか。もっとも今の状態ではデフレに加えて買い控え、消費不況のムードは強く、ショッピングが盛り上がるとは期待しづらい。じっと我慢するしかないか。

① 金相場が史上最高値を更新中

国際金相場が上昇し続けている。ＮＹ先物は１オンス１１００ドル台にまで上がり、５日連続して史上最高値を更新中だ。ＮＹではダウも６日続伸しており、株式市場は比較的堅調に推移していることから、この金相場の急上昇はドル安がこの要因だと考えられる。国際基軸通貨としてのドルに対する信認が揺らいでいることが、金相場を押し上げているのだろう。

② デフレの中での異常高の原因

それにしても、世界の景気が低迷し、インフレどころかデフルレ傾向が強まっている中でこの金相場の上昇ぶりは量帝といってもおかしくはない。確かに米国では実質ゼロ金利が続いているという背景もあるが、通常なら株価が急騰することはあっても、ここまで金が上がることはないからだ。

③ 金高ドル安でＮＹ株はどうなるか

しかし、金相場の動きにはまだ天井観は見当らないという。少なくとも年内はまだ金高ドル安が続く可能性が高い。そこで気になるのはＮＹ株がどうなるかだが、こちらは大幅高は期待薄だろう。金の独歩高が続く可能性も出てきた。

① 問題になる大型増資の実施

１日の売買代金が１兆１０００億円から１兆２０００億円という薄商いの日が続いている。リーマンショック以前の相場活況場には２兆５０００億円以上の日も普通だったので、それに比べれば半分以下だ。今年はこうした薄商いが続いているため、「今さら」という気もしないではないが、ちょっと問題なのは、大型増資を実施する企業がここへ来て急増していることだ。

② 市場の需給悪化要因に

 野村ホールディングス  【株価】やＮＥＣ  【株価】など、いずれも財務内容を良くするためのようだが、こうした大型増資が相次ぐと、ただでさえ薄商いで盛り上がらない相場に。さらに水を差すことになってしまう。三菱ＵＦＪ  【株価】なども今後、実施を発表すると言われており、需給悪化要因だ。

③ まだ本調子にはほど遠い

 ＮＹダウが年初来高値を更新してきたのは好材料だが、その一方で、１０月の景気ウォッチャー調査が全地域でマイナスになるなど相変わらず後ろ向きの材料には事欠かない。まだまだ相場は本調子にはほど遠い。

① 大幅高ＮＹダウも先行き不透明

週明けの ＮＹ株式市場は先週末の流れも引き継いで続伸し、大幅高を高じた。米国では失業率が10パーセントを超えてきたが、これが結果的にゼロ金利継続と、さらなる金融緩和を促すとの観測が強まり、株高に結びついたようだ。ただ、ダウは一気に年初来高値を更新してきたものの、これで相場の流れが大きく上昇へ向かうと見る向きは少ない。

② 週末のＧ20蔵相会議にも注意

米国では今週もまだ小売大手企業の7～9月期決算や、消費者信頼感指数の発表などを控えている。さらに、週末にはＧ20先進国中央銀行総裁・蔵相会議も予定されているため、また何が飛び出すかわからないためだ。むしろこれらの内容に一喜一憂して上下に揺れる展開が予想される。

③ 11月相場も前半戦は不発か

 東京市場は相変わらずの薄商んで売買代金はいよいよ１兆1000億円台も割るのではというレベルにまで低下している。鳩山民主党政権に対するあきらめなのか、景気の先行きへの不安なのか、いずれにしても11月相場も前半戦は不発のようだ。

① オバマ来日で外人の動向に注目

今週は週末にオバマ米大統領の来日を控えており、アフガン問題や沖縄基地をめぐる政治課題などが改めてクローズアップされることになる。民主党政権に対する市場の信認が高まるか否かという点でも、注目すべき日程といえるだろう。特に外人の日本株に対する姿勢がどう動くかに注目したい。

 ② 新景気対策への期待はあるものの

 ＮＹ市場は、先週末、失業率が２ケタに上昇したのにもかかわらず値を上げて終えた。これは、あまりに悪化してきた雇用情勢を見て、逆にオバマ政権が新たな対策を打ち出してくるとの期待が高まった結果のようだ。しかし、低迷する米国の消費景気を回復させ、雇用を割出するための有効な対策は簡単には見つけられそうにない。

 ③ 増資発表増えれば需給悪化に

東京株式市場も大きく反発へ向かうだけの材料は今のところ見当らない。平均株価は9500円から10500円までの1000円幅でもみ合っており、商いボリュームも乏しい。大手企業による大型増資の発表が増えるようだと需給をさらに悪化させる心配もある。

① ＦＲＢがゼロ金利を維持方針

注目された米ＦＯＭＣは、ＦＲＢ（連邦準備理事会）が、ゼロ金利政策の長期維持方針を改めて確認する結果となった。一部では利上げを示唆するコメントが打ち出される可能性もささやかれていただけに、ＮＹ株式市場はこれを好感する形で値を上げ、ダウも1万ドルを回復して見せた。

② 相場は日替りメニューで一進一退

だが、今後ＮＹ株がまた上昇トレンドへ戻ると考えるのは早計だろう。むしろ相場はこのところ日替りメニューで一進一退を繰り返しており、来週以降も方向感のない動きが予想される。特にここへ来て東京市場はもちろん、ＮＹでも商いが減り、見送りムードが高まっているだけに、薄商いの中、ちょっとした材料でも大きく上下にづれる可能性がある。

 ③ 最高値更新中の金相場に注目

そんな相場を見透かすかのように、金や原油など商品市場高が続いている。株式市場の先行きへの見通し難から、行き場を失ったマネーが、商品市場に入り込んでいるものと考えられる。特に最高値を更新中の金相場には注目しておきたい。

① 売買ともに手控えムード強い

売買ともに手控えムードが強まっており、東京株式市場の売買代金は今年最低水準に近づいている。上値のメドとなる1万1000円を超えるには少なくとも2兆5000億円が必要と言われていたが、今はその半分以下で、これでは1万1000円どころか1万円大台回復もおぼつかない。ただ「閑散に売りなし」の格言通り、薄商いで大きな下げにもなっていないのがせめてもの救いだ。

② アイマイな下半期の見通し

 国内大手企業の9月中間決算発表は今週でほぼヤマを越すが、結果的には相場には大きな変動要因にはならなかったようだ。ただ各社は下半期を含めた通期見通しをアイマイにしており、先行きの方向感も見出せていないのが現実だ。株式市場の薄商いも、これを反映しているといって良いだろう。

 ③ ＰＥＲ低下にも相場は無反応

9月中間期の業績自体はそれほど悪化せずむしろ改善しているところも分かったため、市場の平均ＰＥＲは一時の40倍以上から36倍台まで低下し、株価には割安感も生じてきた。しかし相場はまるで無反応だ。

① これからも弱含み展開が続くか

まさに“二日新甫”の波乱を予想させるような月初大幅安に見舞われた東京株式市場だが、まだこれからも弱含みの展開が続きそうだ。目先きでは為替が90円と比較的安定してることを除いては、企業決算、マクロ経済指標、金利のいずれをとってみても、株式市場にこれといってプラスになる材料が見当らないためだ。

 ② 10月安値に踏みとどまれるか

 平均株価は現在、9月末の急落のあとにつけた10月5日の直近安値9674円に接近している。とりあえずはこの水準で踏みとどまれるかがひとつの焦点となるが、もし割り込んでくれば、7月安値の9000円どころまで下値メドが立たなくなる。

 ③ ＮＹ市場は景気指標次第

ＮＹ市場も目下はＦＯＭＣが開催中でその後発表されるＦＲＢ議長のコメントが注目されているが、週後半にかけても、非製造業の景況感指数や、卸売売上高、そして雇用統計といった重要な景気指標が続々と待ち構えており、その内容次第では上へも下へも大きく動く可能性がある。

① ヒヤリとさせられた世界株安

世界同時株高から一転して逆に同時株安へ向かうのか―　とヒヤリとさせられた先週後半の米国をはじめとする世界の株下落だった。今週もどうしてもこの流れを受けざるを得ないため波乱含みの展開を余儀なくされるだろう。特にＮＹ市場は、今週、FOMCの開催や、製造業景況感指数や雇用統計などの重要経済指導の発表を予定しているだけに、その内容に相場は大きな影響を受けそうだ。

 ② 東京市場も“二日新甫”で荒れるか

 東京株式市場も今月は、荒れ相場のジンクスがあるとされる“2日新甫”で何やら大きな動きがあるかもしれない。ちなみに今年は2月と3月も二日新甫だったのか、2月は大株安、3月は一転急反発しており、確かに相場の転換点となっていた。

 ③ 10600円台への下落ではリスク

 1ヵ月前の10月初旬には1万円大台固めから1万500円を超えて年初某高値を更新して上げていく展開が予想されていたが、今は10500～9500円をボックス圏の動き、目先き的にはむしろ下値のリスクの方が高まっており、10600円台まで下げてくるようだとやや危険だ。

① 昨年の11月はセーリングクライマックス

今年も残すところあと２ヵ月。といっても温暖化のせいか、師走はまだ先のことのように感じられるが、暦はスケジュール通りだ。１年前の昨年を振り返ると、11月は9月に起きたリーマンショックからの急落により、まさにセーリングクライマックスの真只中だった。

② 中期的には大底となりヤレヤレ

月初の9000円が月半ばには一時、バブル後最安値となる7400円までつけ、まさに底無し沼かと思われたが、月末になんとか8500円まで戻して終えた。翌12月は上昇してヤレヤレとなっており、中期的には、そこが大底となったわけだ。

③ 今年は為替の水準が大きなポイント

今年の11月相場はどう動くか、昨年のような大きな変動はなさそうだが、かといって大きく上へ反発していく材料も見当らない。相場の方向感は相変わらず見えないままで、この調子のままだと、ズルズル値を下げる心配もある。ハイテクや自動車など大手輸出企業では、下期の為替レートがどの辺で落ち着くかがポイントになる。

① 再び１万円大台の攻防戦に

東京株式市場では再び平均株価1万円大台の攻防戦となってきた。9月の急落から一転して上昇に転じた10月相場だったが、今週、NY株の続落に引きずられるように、東京市場でもジリ安を余儀なくされてしまった。先週までは、むしろ年初来高値の10639円の更新も期待されていただけに、まったく肩すかしを喰らったようなものだ。

② 元気なのはユニクロぐらい

国内大手企業の決算も、明日30日にパナソニック  【株価】や、東芝  【株価】などの大手を残しているものの、かなり進ちょくが進み、その割に反応は今ひとつだった。結局、今、東京株式市場で、威勢良く値を上げているのは「ユニクロ」のファーストリテイリング  【株価】ぐらいのもので、かつて市場を引っ張っていたソニーにもその元気はない。

③ 欲しい準主役級の銘柄

かつてのソニー  【株価】は１社で平均株価の15パーセント分を占める力を持っていたという。その代わりとなるユニクロは6パーセント程度で、いささか力不足だ。11月相場では、第二、第三の準主役級銘柄の登場に期待したい。

① NY金相場2000ドル説も

金相場は果たしてどこまで上げ続けるのか。今年7月に１トロイオンス900ドルだったNY金相場は10月に1000ドルを突破し、すでに1100ドルが射程圏だと言われている。なかには、今後、ドル安が加速すれば「金は数年内に2000ドルに近づく」といった予測を立てる専門家もいるほどだという。

② 景気実態を伴わない上昇

しかし、いくら金相場が上昇しても、その他の商品市況がそれほど上がらず、何より景気の実態が良くなってこないのが今の問題だろう。かえって足元では金利の上昇傾向も見られ出しており、好景気に向かうには、マイナス要素の方がむしろ目立ちすぎている。

③ 10月閑散で期待は11月に

9月に大きく相場が下げた分、形の上では10月相場は上昇相場ということになりそうだが、実態としてはまったく閑散動きの乏しい月だった。例年10月は良い意味でも悪い意味でも荒っぽい動きを演じることが多いのだが、今年に関しては静かだ。その分、11月に大きな動きがあるのか、期待を込めて様子を見ていきたい。

①ＮＹダウは利食い売り

先週、1年ぶりのダウ1万ドルを回復したＮＹ株式市場だったが、その後早速、利食いの売りに押された。米国では今週も大手企業の決算発表が続いており、これから週末にかけても、エクソンモービル、P&G、イーストマンコダックなどが控えている。これらの発表内容に注目していきたい。

② 目先きの円安は好材料

一方、外為市場では目先き円安傾向に動いており、こちらは東京株式市場にとって好材料だ。来週、開催が予定されている米国連邦準備理事会（FOMC）で、利上げが検討される可能性が強まっているためだという。

③ 足元では国内企業決算に注目

外部要因に好悪両材料が交錯している株式市場だが、足元でも国内大手企業の9月中間決算がピークを迎えている。やはり市場が注目しているのは、下期も含めた通期の見通しだが、予測値をハッキリ出さない企業も多くこれが気迷い材料にもなっているようだ。米国の景気や為替などに不透明要因が多い現状ではそれも仕方ないか。

① 国会開幕でこう着相場脱するか

臨時国会がスタートし、これから11月末までの約1ヵ月間、国会で様々な論戦が繰り広げられる。8月末の総選挙で民主党政権が誕生して以来、この2ヵ月は、政策の方向性や可能性をめぐる評価が分かれ、株式市場は見送りムードが支配的だった。国会論戦でその内容がより明らかになれば、良くも悪くもハッキリしてくるため、少なくとも相場は今のこう着ムードからは脱することができるだろう。

② 決算発表は週後半に集中

月末を迎える今週は国内大手企業の決算発表が最大の焦点だが、その発表も後半に集中している。水曜日はJR各社や野村HD  【株価】、木曜は任天堂  【株価】、コマツ  【株価】、日立  【株価】、そして最も多い金曜日にはソニー  【株価】、東芝  【株価】、パナソニック  【株価】をはじめとする大手がズラリ並ぶ。

③ 月末高のあと反動安にも注意

企業業績の内容に対する期待感や、月末特有のお化粧的な買いも入ることから、今週は株価が上昇して年初来高値を更新していく可能性も高いだろう。ただ、来週からの11月相場では、その反動もあり得るため、ウッカリ高値づかみともなりかねない。

① 中国GDP年率8％成長へ

中国のGDP（国内総生産）が再び上昇カーブを描いて上昇へ向かってきた。世界的な金融危機により、今年1-3月には6パーセントまで下がっていたが、前日発表の4-6月は7.9パーセント、今回発表された7-9月期は8.9パーセントまで伸び、同国首脳が公約している「年率8パーセント」の成長は可能になったという。

② 世界経済の牽引役となるか

米国の景気がパッとしないだけに、中国の好調ぶりは世界経済、世界の株式市場にとって明るい材料といえる。実際、中国の国内自動車販売台数は年間1000万台に近づいており、米国を抜いて世界第１位、文字通り、世界経済の牽引役となりつつある。

③ やはり頼みの綱は米国だ

とはいえ、中国がこれまでの米国の代わりを務められるかといえばそれは無理だろう。株式市場も、いくら上海市場が上昇してもＮＹが上げない限り、東京株式市場の上昇はあり得ない。その意味で、来週以降、実質スタートとなる11月相場も引き続き米国の景気とNYの動向を見守っていきたい。

① 外人をシラケさせる日本郵政人事

日本郵政の新社長に元官僚のトップが決まったことは、改革を期待していた外人投資家にはマイナスと受け止められそうだ。そうでなくてもこのところ外人は日本株を見送っていた。鳩山民主党内閣の政策を見極めようとの構えだったが、今度の人事は“民から官”への逆戻りのイメージは避けられず、株式市場にはプラスになることはまったくないだろう。

② 亀井金融相が改革に水を差すのか

亀井金融相の発言や行動をめぐっては、中小企業や住宅ローンの返済猶予に関しても、金融市場にマイナスと受け止められ、メガバンク株などが大きく下げた経過があった。今度も、郵政改革の先送りが日本の金融システム改革の後退と見なされる心配は大きい。

③ 鳩山丸の証券市場は冷え込み？

東京株式市場の出来高はいよいよ17億株台まで減少してきており、このままでは10月相場は、相当な閑散月となりそうだ。来週には、臨時国会が開かれるが、ここで何らかの新政策でも打ち出されない限りは、鳩山丸の証券市場は冷え込んでしまいかねない。

① ダウ30種銘柄の足並揃わず

ＮＹではダウが1年ぶりの高値をつけたものの、景気の先行きに関しては手放しで回復傾向と見る向きはまだ少ない。このところ発表された米国大手企業の7‐9月決算は、アップルやキャタピラーなどは好調だったが、反面、ボーイング、デュポンなどは冴えず、ダウ採用30銘柄の足並み自体、揃っていない。

② 米国住宅市場は回復にぶい

一方で、消費市況を下支えするはずの住宅市場は軟調だ。新設住宅着工数は年率換算では60万戸を割り込んでおり、日本の80万戸をも下回る。米国ではもともと中古住宅販売の方が圧倒的に多いが、こちらも500万戸台前半と、回復の勢いは感じられない。

③ NYもみ合い続くか

先週末からのＮＹダウ上昇には、JPモルガンやゴールドマンといった金融大手の収益力回復が大きな原動力となったようだが、結局、実態経済自体の動きは、まだ回復したとは言えないだろう。その意味では、NY株にしても、今後まだしばらくはもみ合いが続く可能性が強そうだ。

① 月末までもみ合い相場続くか

1部上場銘柄のうち半分以上が値上りするなど、東京株式市場は指数的にはなんとか堅調を維持しているかに見えるが、商いボリュームは減少しており、出来高は20億株を割り込む始末。この薄商いでは、いくら何でも1万1000円から上の高値ゾーンを狙えるような勢いはない。このまま10月相場はもみ合いに終始して月末を迎える可能性が出てきた。

② 来週は臨時国会開催がポイント

来週には、臨時国会が開催されるため、予算編成や、民主党の様々な政策をめぐっての論議が繰り広げられる見通しだ。株式市場では、「貸し渋り、貸しはがし対策法」などをめぐっての新たな展開が注目されている。外人も、これら民主新政権の経済政策の行方を見守っているはずだ。

③ 為替の安定は目先きの好材料に

目先きでは、為替相場に落ち着きが見られることは好材料といえる。特に来週には、国内大手企業の中間決算発表が数多く予定されており、円高がその内容に大きく影響するためだ。

① 世界的株高はどこまで続くか

ＮＹをはじめとする世界の株式市場がこの先、どこまで上昇し続けるかに、大きな注目が集まっている。先週は、ＮＹダウが１年ぶりに1万ドルの大台を回復してきたことが話題となったが、中国やインド、ブラジルなどの株式市場はさらに好調な展開。インドでは年初に比べて8割も上昇しており、相対的に見て日本株の割安感を指摘する声は高まっている。

② 日本株は世界との連動性乏しい

ただ、日本の株式市場には、歴史的な政権交替の行方を見守る必要があるという特殊要因があるため、仮に世界の株式市場が上げ続けても、それほどの連動性は乏しいとの見方も否定できない。実際、このところでも平均株価は1万円どころでのもみ合いを続けており、こう着感は強い。

③ 週後半スタートの9月中間決算に注目

今週は週後半からいよいよ国内大手企業の9月中間決算発表がスタートする。東京製鐵  【株価】、ＫＤＤＩ  【株価】などまだ一部の企業にとどまるが、市場は実態景気に対して大きな関心を持っているだけに、これらの発表内容には注目しておきたい。

① 世界の株高が東京市場の牽引役に

イギリスやドイツ、ブラジルをはじめとした世界各国の株価が年初来高値を更新し、日本株の出遅れを指摘する声が浮上している。米国でも、シティーグループやゴールドマンなどの金融大手が好決算を発表し、景気回復への期待感が改めて強まっており、来週も世界の株高が続けば、東京市場の牽引役を果たしてくれるかもしれない。

② 国内に限定するとマイナス目立つ

だが、日本国内だけに限定して見た限りでは、株式市場にとっての好材料は少なく、むしろマイナス要素が目立つ。特に為替市場における円高傾向は、単に目先きの悪材料というだけでなく、中期的に輸出企業の業績を悪化させる要因となり、その影響は大きい。

③ 本格化する9月中間決算に注目

来週からはいよいよ国内でも9月中間決算の発表が本格化してくる。市場の関心は、中間期の実績内容そのものよりも、下半期の予測に基づいた通期ベースでの計画数字だ。ここでも大きな変動要因となるのが為替レート。円高がどこまで進むと見るかが大きなポイントだ。

① NYダウ1万ドル回復も油断禁物

ＮＹダウが１年ぶりに1万ドルの大台乗せを達成した。今、発表が相次いでいる大手企業の7-9月決算が予想以上に好調なためだという。半導体のインテル、金融のJPモルガンなど確かに好調のようだ。ただ、決算発表のピークはこれからで、まだまだ大物の発表を控えているため、油断は禁物だ。

② 東京株式市場にも自立反発力ない

もしＮＹがこのまま上げ続けてくれれば、こう着状態に陥っている東京市場にもフォローとなるはずだが、今のところはまだそこまでの期待は持てない。かと言って、東京市場に自立反発の力はあるかといえば、何とも心もとない。先週、1万円大台を回復してからは、戻り売りや利益確定の売りが目立っている。

③ 好銘柄の選別物色の基本に立ち返る

ただ、全搬相場が低調な中でも、ファーストリテイリング  【株価】など一部業績の好調な銘柄だけは大きく値を上げ続けている。結局のところは、業績面や成長性など内容面でしっかりしている銘柄を、選別物色するという基本に立ち返れということか。

① ドル売り傾向さらに強まるか

実質ゼロ金利の状態が続いている米ドルの下げが止まらない。対ユーロでは1年2ヵ月ぶりの安値を更新し国際基軸通貨としてのドルは、その信認が揺らいでいる。今後も米国の景気指標などで、新たなマイナス材料が飛び出せば、ドルはさらに悲観的な売りに押される懸念もある。

② 高値のNY株も油断はできず

一方のＮＹ株式市場はダウが年初来高値圏での推移となっている。今月に入って始まった大手企業の7-9月決算の内容が比較的良かったり、失業保険申請数が予想より減るなどマクロの経済指標も堅調だったためだ。しかし、これから月末へ向けて、さらに決算発表も相次ぐことから、なお油断はできない。

③ こう着相場が続くのもやむなしか

東京株式市場は当面、平均株価1万円大台をはさんでのもみ合いが続くだろう。為替やNY株の動きに敏感に反応する面が強そうだが、今のところ上へも下へも大きく動くだけの材料は見当たらない。こう着相場が続くこともやむなしと見るべきか。

① 国内大手企業中間決算が焦点

10月相場後半戦の焦点は、国内大手企業の中間決算発表だ。本格的な発表がピークを迎えるのは月末になってからだが、早い企業では今週あたりから発表するケースもあり、景気実態についての関心が高まりそうだ。特に、このところ為替市場で円高が急ピッチで進んだことから、輸出系企業が下期の業績見通しをどのように立ててくるかが注目される。

② 米FOMCと日銀政策決定会合に注目

為替相場には、今後も目が離せない。投機的な円買いはいったんおさまったとの見方もあるが、実際にはまだ安定したと安心できるわけではない。今週は、米国でFOMC、日本でも日銀の政策決定会合が開かれることから、その結果次第ではどう動くかわからない。

③ 需給の改善が上値を追う条件

平均株価は9500円から1万円前後でのもみ合いとなっているが、企業業績の動向や為替などの基礎的条件ともう一方で、需給も大きなポイント。出来高20億株、売買代金2兆50000億円が活況相場のひとつの目安で、これから上値を追うにはその数字をクリアすることが不可欠だ。

① こう着感強くやり切れない薄商い

三連休明けには10月相場も早くも後半戦にさしかかってくるが、どうにもこう着感の強いこの薄商いぶりはやり切れない。東京市場の出来高は連日20億株を割り込んでおり、売買代金も１兆3000億円程度。亀井金融相が導入を唱えている“徳政令”のせいで金融株は軒並み下げ止まらず、円高で値ガサハイテク株も軟調と、相場には積極的な買い意欲がまったく感じられない状況だ。

② 深刻さ増す外人の不在ぶり

なかでも深刻なのは外人の不在ぶりだ。外人は2年ぐらい前まで東京株式市場で7割のシェアを占めていたが、今は5割を割り込む寸前だ。その国の政治に対して敏感な外人投資家は、4年前“小泉改革”を評価して日本株を本格的に買い上がってきたが、鳩山新政権に対しては、あまり評価をしていないのではないかと思わざるを得ないシラケ方だ。

③ 下押し場面でも深入りは禁物か

何か新たに大きな材料でも飛び出さない限り、10月相場はこのままこう着相場が続く可能性がある。下押し場面では打診買いも良いが、深入りは禁物か。

① オバマ来日までにどこまで進む円高

来月11月にオバマ大統領が来日することが決まったという。日米の良好な協力関係を確認する上で重要な日程だが、市場での焦点となりそうなのが、それまで1カ月間の円ドル相場の推移だ。すでに今年1月につけた87円10銭の高値はほとんど更新したも同然となっているため、果たしてその間にどこまで円高ドルが進行してしまうかが鍵となる。

② 投機的なだけに一気の上昇リスクも

今の円高は多分に投機的な要素が強いため短期的な値動きに終始するとの見方も確かにある。しかし、投機的なだけに、むしろいったん動き出すと、思いがけない水準にまで変わってしまう心配もある。1995年に79円まで一気に円高が進んだ時もアレヨという間の上昇だった。

③ 円高メリット株の先回り買いも

円高がさらに進めば輸出産業には打撃だが、もし80円台前半の円高に本当になれば、鉄鋼株などの素材株や電力株、それに航空、食品株などの反発も期待できないわけではない。いずれも安値圏のものが多いだけに、先回りして狙ってみるもの手か。

① 小売り大手各社が軒並み赤字へ

今週は米国で大手企業の7-9月決算の発表がスタートしたが、日本国内では、小売り企業などを中心として3-8月期（上期）の決算発表が本格化している。ユニクロを展開するファーストリテイリング  【株価】やニトリ  【株価】といったいわゆるデフレに強い勝ち組は別として、大手スーパーやデパートは軒並み赤字の状態で、好調と言われてきたコンビニ各社もかなり苦しんでいる。

② 消費景気の回復にはまだメド立たず

国内では設備投資も過去最低にまで冷え込んでおり、この分では消費景気が回復してくる見通しはなかなか立ちそうにない。小売り大手各社の決算発表は、まさしく今のそんな状況を反映しているものと考えられるが、売上げ回復のメドがなかなか立ちづらいところに、今の難しさがあるといえそうだ。

③ 無理せず下値安定を待つのも手

東京株式市場は目先き、こう着感を強めているが、この先、さらに円高が進行するなど新たな悪材料が出てくれば、平均株価は調整へ向かう可能性も充分あり得る。ここはあまり無理をせず、下値が安定してくるのを待つのが得策か。

① よみがえる14年前の円高の記憶

１ドル80円台に突入した円高の進行を見ていると、14年前、1995年につけた円高の最高記録１ドル79円の記憶がよみがえってくる。この時は日本の輸出産業が壊滅的な打撃を受けるという危機感が広まり、“内需振興”が叫ばれた。今の日本はデフレが続いている上に雇用不安も大きく、内需の要である個人消費の回復がなかなか期待しづらい。この状況を打破できるかどうかが、株式市場反発の条件だ。

② デフレの日本に価格対応力があるか

14年前と今では、インフレによりモノの価値が上がった米国とデフレが続いた日本では物価変動に大きな開きがあり、単純に今と当時は比較できないとする説もある。つまり、モノの価格がちっとも上昇していない日本から米国へ輸出すれば、まだ価格対応力があるという計算だが、しかし株式市場がそこまで親切に読んでくれるかは疑問だ。

③ 上げるのはデフレ勝ち組のユニクロぐらい

10月相場も出足はもみ合いムードで、それこそデフレ勝ち組のユニクロ  【株価】株が上げているぐらいであとは軒並み安。まだまだ調整もやむなしと考えるべきか。

① 米国企業７‐９月決算に注目

今週から米国では早くも、大手企業の７－９月決算が発表される。食品のペプシコやアルミのアルコアなど、今週は常連スピード組のみだが、日本三連休明けにあたる来週には、各社が一斉の発表を予定しており、その結果は、ＮＹ株式市場にも大きな影響を与えそうだ。このところ米国では景気の先行きに対する警戒観が再び強まっているだけに、ここは注意したい。

② 国内では機械受注が焦点に

日本では企業決算の発表は月末以降になるが、個別に発表される経済指標には注目しておきたい。特に今週末発表の8月機械受注は、先週発表された日銀短観の景況感指数で、設備投資が過去最悪にまで落ち込んでいただけに目が離せない。

③ 円相場は１ドル85円もあり得る

円相場にもまったく目が離せなくなっている。1ドル90円の壁をあっさり破ってきたことで、今年1月につけた87円10銭はおろか、85円台だって充分にあり得ない話ではなくなっているからだ。引き続き、こうした相場の動きに注目していきたい。

① 来週以降もしばらく調整ムード

2ヵ月ぶりに1万円大台を割り込んできた東京株式市場は、来週以降もしばらく下値を模索する可能性が高い。民主鳩山政権の経済政策に対する不安感からか、このところ外人の日本株離れが進んでいる上、「モラトリアム法案」への警戒による金融・証券株安などにも歯止めがかからないためだ。これまで比較的堅調に推移してきたNY株もここへ来て調整ムードで下支え効果は薄れている。

② 設備投資大幅減もダメージ

9月の日銀短観は、大企業製造業のDI(景況感指数)こそ改善が見られたものの、内需中心の非製造業や中小企業の数値は厳しかった。また、設備投資が対前年同月比でマイナス25パーセントと過去最悪となっていることも、かなり相場にはダメージだった。

③ 1万円をはさんでのもみ合いか

とはいえこのところの調整で騰落レシオは70パーセントまで低下するなど一時のような過熱感はなくなっているため、大きく下げる心配は少ないだろう。当面は1万円大台をはさんでのもみ合いが予想される。

① 閑散の9月から10月は「荒れる」か

かねてより言われてきた通り、10月相場は過去大きな波乱の動きが何度もあった。いわば荒れ易い月だ。今年は9月相場は期待されたような反発に至らず、かといって大きな調整もなく、どちらかといえばシラケムードの閑散もみ合い相場となったが、10月はちょっと動きが出てくるのではと見る市場関係者が多いようだ。

② 軟調続きの金融株より危ない輸出株

というのも、9月の後半にかけて一気に円高が進み、それまで比較的堅調に推移してきた値ガサの輸出株が下に振れ出しているからだ。一方でもうひとつ下げているのは金融株だが、もっともこちらはずっと軟調だったのでそれほどのダメージではないだろう。とにかく値ガサ株が下げると平均株価にはとくに影響があるので、これは要警戒したい。

③ 1ドル90円の攻防がカギに

大手輸出関連企業の社内為替レートは90円前半と言われており、1ドル80円台での展開はかなり業績にはダメージとなる。したがって、円ドルレートの1ドル90円の攻防が、10月の東京株式市場を動かすといって良さそうだ。

① シラケムードで終った9月相場

民主党への歴史的な政権交替から1カ月。9月相場は結局、期待されたほどの上昇もなく、かといって大きな下落にもならず、ほとんどもみ合いのまま終わることになった。ただ、気になるのは、売買代金1兆2000億円程度の薄商いが続いてきた相場の“シラケムード”ともいえる活力のなさだ。10月相場が反発へ向かうには、今の倍ぐらいの商いボリュームが欲しいところだが、さてどうか。

② 輸出株と金融株の動向が焦点に

9月相場では前半ハイテク輸出株がリードしたが、後半は急速な円高進行でダレた。また、金融株も全拠にくずれ、相場の足を引張った。10月相場でも、この輸出株と金融株の動向が焦点になるだろう。仮に、一部の中小型材料株などが買われても、この主力株が動意づかない限り、相場の本格回復はあり得ない。

③ 売り越しに転じた外人にも注意

一方、外人の動向にも注目しておきたい。9月は6カ月ぶりに売り越しに転じた模様だ。外人が民主党政権の経済政策に疑問を抱いているとしたら、ちょっとやりにくいことになる。

① 藤井－亀井の二閣僚が相場の悪役

民主党鳩山政権の主要閣僚の中で、藤井財務相と亀井金融相がこのところの東京株式市場で悪役となっている。財務省は円高容認、金融相は中小企業の返済猶予に関する発言が相次ぎ、これが円高による輸出株安と金融株安に結びついているという。このため平均株価は2ヵ月ぶりに1万円大台を割り込み、目先きは下値概算を展開となってきた。

② 輸出株と金融株下げるとキツイ

輸出株も金融株も株式相場全体に大きな影響を与える存在であるだけに、これが落ち着いてこないと、株式相場の下値は固まらない。値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割って算出する騰落レシオは、すでに70パーセントまで下げており、調整は大分進んできたとも思えるが、なお油断は禁物だ。

③ 残る頼みの綱は内需拡大だが

一方、内需拡大という点では、雇用の安定が何よりも大切だが、その意味でも今週末発表の完全失業率には注目が怠れない。円高で輸出がダメ、金融不安で企業の株価指数や住宅指数がダメでも、消費景気が広堅ければ景気の下支えになるためだ。

① 日米の雇用統計発表に注目

今週は各実ともに10月相場に突入するが、1日には日銀短観、2日は日本の完全失業率とアメリカの雇用統計が発表される予定で、相場はその行方を見守る展開になりそうだ。特に日米の雇用に関する状況は、景気回復の実態と、今後の消費景気の動向を予測する上で極めて大きな指標となるため、相場全体に与える影響も大きいだろう。

② 円高の長期化続けばマイナスに

一方、先週末、ついに90円台を突破した円高の行方も、今週の大きな材料だ。今年1月下旬につけた高値は87円10銭で、とりあえずこの水準が大きな節目となるが、問題はこの円高傾向が長期化するかどうかだ。もし、ずっとこのまま80円台の円高が続くようだと、輸出産業を中心に大きなダメージが予想されるためだ。

③ 大型増資のラッシュにも注意必要

また、同じく先週末に突然飛び出した野村證券  【株価】の大型増資のニュースも市場にはショッキングだった。今後さらにこうした大型増資を各社が行えば、相場の需給関係を悪化させてしまうからだ。慎重にその行方を見守っていきたい。

① １万ドル大台手前でNYもみ合い

ＮＹダウは１万ドル大台をもうかがう１年ぶりの高値水準とあって、さすがに警戒観が生じているようだ。FRB議長の「景気後退局面終了」のコメント発言のあとでも株価は上がらずかえって、５カ月ぶりに減少に転じた中小型住宅販売数などをイヤ気して、景気敏感の素材株などには売り物が増えた。

② 東京では金融株に断続的な売り

一方の東京市場も、指数に影響力を持つハイテク株高によって、平均株価はまずまず堅調だが、相場の実態内容は決して良い状態とはいえない。業績不振企業や業績の銘柄には断続的な売りが出されており、なかでもメガバンクをはじめとする金融株の下げがきつい。

③ オバマ、鳩山への期待はどこまで

結局、こんな調子で9月相場はＮＹも東京ももみ合いから抜け出せないまま終わる公募が強い。期待をかけるのは10月相場だが、今のところこれといった支援材料が見当たらないのが辛いところだ。あるとすれば政治主導の経済活性化策だが、NYはオバマ、東京は鳩山両ニューリーダーに、果たしてどこまで期待がかけられるものか。

① NYは米景気の先行きに気迷い

日本の大型連休中にアメリカで開かれた連邦公開市場委員会（FOMC）では、バーナンキFRB議長が「米国の景気後退は終わった」などと発言して景気判断を上方修正した。ただ、政策金利は据え置かれたままで、しかも、今後も低金利を継続する見通しを示したため、ＮＹ株式市場は景気の先行きに対して好悪両面を見てか、やや気遣いの展開となっている。

② 90円突破寸前の円高が波乱要素

来週から実質的に10月相場に突入する東京株式市場も、このところの円高進行などに対して神経質になっており、NY同様、まだしばらくは方向感を見出しづらい動きが続きそうだ。円はすでに90円大台突破寸前の高値水準にまで達しているため、今後も株式相場にとって最大の波乱要素であり続けるだろう。

③ 為替の安定見届けが必要に

円高ドル安の動きは、いったんはずみがつくと年初来高値の87円まで行ってしまうリスクがある。それだけに、しばらくはこの為替の安定を見届けることが必要になる。

① 貸し渋り貸しはがし法案の波紋

新政権が本格スタートし、いよいよ諸政策をめぐって、株式市場でも様々な反応が生じてきた。民主党が打ち出している方針の中には、補正予算の全面見直しから始まって、高速道路の無料化、ダム建設中止、温暖化ガス削減25パーセント、「アニメの殿堂」建設中止など色々あるが、兜町で一番ショッキングに受け止められているのが、「貸し渋り、貸しはがし法案」のようだ。

② 平成の徳政令で銀行経営リスク

この法案では、中小企業向け融資や個人の住宅ローンの返済を一部猶予しようというもので、いわば“平成の徳政令”ともいえるものだ。金を借りている中小企業や個人には助かるが、金融機関の経営リスクが高まるため、東京株式市場では銀行株が一斉に売られている。

③ TOPIXはジリジリと値下がり

銀行株の動きに大きな影響を受けるTOPIX指数はジリジリと下げており、平均株価の水準と比較したNT倍率は過去最大になったという。連休明け後もまず、銀行株の値動きに注目したい。

① 止まらない金相場の高騰

金相場の高騰が止まらない。ＮＹ市場では、1トロイオンス1000ドル以上の値をつけて取引されており、この１ヵ月間では100ドル近くもの上昇ぶりとなった。ドルへの不信感が金を買わせていると言われ、今のところ石油や非鉄など他の商品市場の動きは比較的静かだが、今後どうなるかはわからない。すでに一部のメタノールなどの商品では値上り傾向も見られており、不況下のインフレに対する警戒も出てきている。

② 新政権でも金融株は軟調か

一方、東京株式市場では金融株の軟調ぶりがさらに目立ってきている。貸金業界への規制強化で、これまでにもノンバンクはもちろん、メガバンク株も下げる傾向が強まっていたが、鳩山新内閣で亀井金融担当相が、中小企業への融資返済猶予に言及したとの報道で、またしても売りが出された。

③ 全体相場上昇には銀行株復活が必要

リーマンショックから1年が経過し、製造業などにはかなり立ち直りも見られるが、金融業界はまだ回復しないか、しかしこれが上げないと、相場全体の水準も上がりにくいだろう。

① 7カ月ぶりの円高水準に警戒

7カ月ぶりの1ドル90円台という円高の動きは、誕生したばかりの民主党政権にとっても、また、1万円台前半でもみ合っている東京株式市場にも、充分な警戒が必要なものだろう。円は昨年9月のリーマンショック以降急上昇して、今年1月に戻り高値をつけた。今はその水準に肉薄しており、もし、このままの水準が続くようなことがあれば、再び年初のようなハイテク輸出関連大手企業の業績悪化観測が広がってきてしまうためだ。

② 米国の景気回復は遅れるのか

今回も円高を招いたのは、米国の景気先行き不安だ。オバマ政権誕生後、次第に米国の景気は見通しが明るくなってきたと言われていたが、ここへ来て再びそれを不安視する声が出てきた。米国の景気回復が遅れるとドル安円高は避けられなくなるのは当然だ。

③ 90円台半ばに戻れば問題なし

ただ、90円台半ばの水準であれば、それほどの問題にはならないため、今回の円高も短期で終わればどうということはない。しかし、少なくとも目先きは警戒を怠れないだろう。

① 鳩山内閣の新政策で思惑

鳩山内閣の主要閣僚など布陣が固まってくるにつれ、政策の変更に対する観測や思惑も拡がり、それが株式市場に対しても様々な影響を与えている。特に温暖化ガス削減目標の25パーセントへの引き上げでは、太陽光発電などの代替エネルギー関連株が買われる一方で、生産面での制約を受ける鉄鋼株などが下げた。

② 個別政策をめぐって今後も動き

また、子育て支援で育児用品や学習塾などに追い風が吹く一方、規制強化が予想される貸金業などは安値をつける銘柄が続出している。何しろ明治以来120年以上続いた次官会議も廃止しようという新政権の誕生とあって、個別政策の変更をめぐっては、今後も株式市場で様々な動きが出てくることだろう。

③ メガバンク株の下げは気懸り

改革に対する好感から、今後は外人の日本株買いも活発化することが期待されるものの、反面、足元では、メガバンク株の下げが気懸りだ。貸金業規制のあおりを受けているものと見られるが、主力株だけに、この辺で踏んばって欲しいところだ。

① 住宅着工など米国景気指標に注目

NYテロから8年、リーマンショックから丸1年が経過した米国では、改めて、オバマ政権による経済再生への舵取りに注目が集まっている。今週はその米国で、8月分の消費者物価指数、鉱工業生産、住宅着工数などの重要な景気指標が発表される他、直近のデータとしては9月第2週の新規失業保険申請件数も出てくるため、景気の先行きについて市場の関心が高まりそうだ。

② リスク資産への流れは日本株へ向かうか

一方の日本国内はもちろん民主党新政権の動きが最大の注目点だが、株式市場の反応ということでは、やはり、外人の買いがどうなるかが焦点だ。ＮＹでは最近、ドルが売られて金が買われる傾向が顕著になっている。これは、市場がリスク資産へ向け積極的な動きをしているものだが、果たして民主党新政権に代わった日本株を買ってくるかどうかだろう。

③ 上げるも下げるも外人サマ次第

外人が積極買いに転じれば、平均株価は昨年9月のリーマンショック前の水準となり、逆なら1万円割れもあり得る。まさに外人サマ次第か。

① 大きな意味持つドルベースの高値

ドルベースでの東京株式市場平均株価が、昨年9月のリーマンショック以前の水準を上回ってきたという。円ベースではまだ1000円以上の開きがあるため、あまり市場内ではピンと来ていないようだが、これは実はかなり大きな意味を持つことだ。外人にとってみれば「日本株はリーマンショックを克服した」となるためだ。

② 新政権誕生後の外人の動きに注目

来週半ばにはいよいよ民主党新政権がスタートするが、やはり、このところ平均株価がもみ合いながらも結局、ジリ高となっているのは、政治改革に対する期待の現われといってよいだろう。注目したいのは16日の新政権誕生以後、果たして外人が日本株をどれだけ買ってくるかだ。それ次第で、東京市場は上へも下へも動くことになる。

③ “鳩山頼み”の東京株式市場

気になることといえば、鳩山氏の米中外交政策に対する一連のコメントだ。米国内でもこのことは大きく取り上げられており、その内容が世界の金融関係者に注目されている。その意味では“鳩山頼み”の東京株式市場である。

① ７ヵ月ぶり高値水準の円に警戒

円が今週に入って91円台中頃という7カ月ぶり水準まで買い上げられたことで、来週以降の相場でも為替の動向にますます目が離せなくなってきている。米国債入札の需給悪や原油・金市況高などドルが売られる要因は色々あるが、結果的にこれが円の水準を押し上げ、東京株式市場が揺さぶられてしまっているのだ。

② NYではSP500が11ヵ月ぶり高

一方、ＮＹ株式市場は今週、まずまずの堅調ぶりで、SP500積は11ヵ月ぶりの高値もつけた。しかし、先週末発表の雇用統計の内容が改善しており、景気回復期待が強まっていた割には、上げ幅は限定的ともいえる。今週は目立った景気指標発表もなくこんな調子で推移しそうだ。ドル相場の動きともあわせて来週に注目したい。

③ 来週誕生する「鳩山民主」関連株にも注目

また来週は鳩山民主党政権がいよいよスタートすることで東京株式市場でも“民主関連株”動意づくことが予想される。環境銘柄などを中心に、もう一段高が期待されそうだ。

① 米国債入札の需給悪化でドルは軟調

外為市場で再び円高の懸念が強まっている。現在、アメリカでは総額700億ドルにのぼる国債の入札が行われているが、需給悪化でドル相場は軟調だ。今のところは1ドル92～93円台と先週あった91円台の円高にまではいっていないが、その上は1月につけた90円がすぐ見えてくるため、警戒を怠ることはできない。

② 金や原油などもドル安回避で買い

このところ商品市場でも、原油に続いて金が上昇して半年ぶりにＮＹで１トロイオンス1000ドルの大台をつけている。これも、ドルの先安を恐れた回避的な買いによるものと見られており、ドルに対する信認は揺らいでいるといわざるを得ない。

③ 為替で円高進めばマイナス

東京市場の平均株価は、10日前の総選挙以後、民主新政権の政策を見守る動きからか、10500円どころでもみ合い、商いも減ってきている。さらにここでドル安から円が大きく上昇してくるようだと、相場には明らかにマイナスとなってしまう。為替の動向には目が離せない。

① 「25％削減」に産業界から反発の声

鳩山民主党が掲げた「温室効果ガス排出1990年比25％削減」の政策が、産業界に大きな波紋を呼んでいる。経団連などは早くからその見通しを求める声明を民主党に送っていたが、今回、鳩山代表が、実施に向けた取り組み姿勢を改めて見せたことで、自動車や鉄鋼、石油業界のトップからも批判的な声が飛び出した、

② 民主党への期待は早くも不安に？

週明けの東京株式市場は危うく売買代金が1兆円を割り込み寸前の薄商いだった。ＮＹ株式市場が休場だったことを割引いても、あまりの閑散ぶり。選挙前に強がる民主党新政権の誕生による期待が、次第に、具体的政策に対する不安に変わりつつあるようにすら感じられる。

③ 米景気回復期待その綱引きに注目

新政権がスタートするのは一週間後で、まだ今からその是非を論ずる段階ではないが、先行性のある株式市場のシラ気ぶりは気懸りだ。今週は米国の景気回復で株式市場にも反感の期待がかかっている。果たして「民主党不安」との綱引きがどうなるかに注目したい。

① 米雇用回復受け今週は株高に期待

注目された米国8月の雇用統計は、失業率が9.7パーセントという26年ぶり高水準に達したものの、非農業雇用者数の減少の幅は大幅に減少したことで、景気の底打ち観を実感させるものとなった。これを受けて、今週はＮＹではもちろん、東京市場でも、株式市場の反発が期待されている。

② ただ上値追うには材料不足か

ＮＹダウは先週100ドル下落、東京株式市場は350円も下げたため、少なくともこのぐらいの戻りは簡単だろう。ただ、いずれの市場でもそこから上の展開となると、ある程度限定的とならざるを得ない。まだまだ上値を追うには材料が不足していることに加えて、為替相場の波乱などが予想されるためだ。

③ 為替の安定が株高に必要な条件

米国の雇用回復は基本的にはドル買い戻しの材料となり、先週一時1ドル91円台まで上昇していた円高は一服する可能性が高い。ただ、一方では、米景気の先行きに対する慎重な見通しも根強く、「むしろ円高が続く」との観測も出ている。為替の安定に自信が持てるまで、株式市場も不安定だろう。

① 上げ下げ続く“鯨幕相場”で新記録

政権交代に対する様子見ムードに加えて、今週はNY株が乱調だったせいもあり、東京市場は乱高下の展開となった。平均株価が1日ごとに上げ下げする俗に言う“鯨幕相場”が40年ぶりの記録更新となったそうだが、まるで、定まらない政局や経済の先行きを反映しているかのようだ。

② 不安要素は他にもあるが寂しい動き

ちなみにこの“鯨幕”の意味は、葬儀などで使われる白黒の幕が、相場の勝ち（白）負け（黒）の交互の並び方に似ているためだということだ。海外では上海株安、国内ではインフルエンザ感染など確かに不安要素は他にも色々あるものの、初の政権交替による改革期待がこの程度というのでは、いささか寂しすぎる。

③ 組閣直後に5連休。本格展開は下旬か

とりあえず16日の首班指名とその後の組閣が注目されるが、今年はそのあと5連休を控えているため、本格的な相場展開への期待は、下旬からということンなってしまう。長い目で見て、ここはじっくり銘柄探しをしてみたい。

① 4日続落のNY株もたつきは誤算

ＮＹ株式市場が4日続落と9月に入って元気がない。8月中は景気回復期待で値を上げてきたが、ここへ来て再び、その景気の先行きに対して不安感が強まっているためだという。無論、7月の安値から一気に1500ドルも上げてきたことへの反動もあるだろうが、一時は「1万ドル回復」までも言われていただけに、ここでのもたつきは市場関係者にはやや誤算かもしれない。

② 今週未発表の米雇用統計に注目

今週末、米国では8月の雇用統計が発表される。予想では、失業率が7月の9.4パーセントから9.5パーセントへ増加すると見られているが、問題は先行きの見通しがどう出されるかだ。今後、雇用情勢が改善される予測が立てば良いが、逆に厳しさが再認識されるようだと、NY株にはもちろんのことマイナスとなる。

③ アフガニスタン大統領選も気懸り

一方、オバマ政権にとっては、週明けに結果がハッキリするアフガニスタンの大統領選も大きな注目材料だ。現職で米国寄りのカルガイ候補の苦戦が報じられており、これも気懸り材料だ。

① 16日首班指名まで相場はもみ合うか

鳩山民主党政権の誕生は16日の首班指名で決まる日程となったが、これから約2週間の株式市場は、先行きの方向性を見極めてからにしようとしてもみ合いが続く可能性が高い。市場がもっとも注視しているのは、もちろん新政権の経済対策だが、鳩山代表の「米追従型外交からの脱却」がアメリカで問題にされつつあることも、次第に市場の話題になりつつある。日米同盟は日本の外交の基本となるものだけに、万一、これが揺らいでくるようだと、東京はもちろんＮＹの株式市場にもマイナスに作用してしまう。

② 利益確定ムード強まるNYは様子見を

そのNYをはじめとして海外株式市場の最近の動きも、なんとなくすっきりしない。景気の底打ちムードは次第に強まっているのだが、株価はむしろ上値が重く、もみ合いを余儀なくされている。NYダウは一時9500ドルを超えて昨年10月以来の高値水準を回復してきたため、高値に対する警戒観が強まっているのは事実だが、ここであまり利益確定の動きが強まるようだと、せっかくの相場回復基調に水を差しかねない。東京同様、ここしばらく様子を見守っていきたい。

① 民主党への御祝儀相場もほんの一瞬

民主党への御祝儀相場もほんの一瞬で、東京株式市場はなかなか10500円どころのもみ合いから脱することができない。前回の衆院選の小泉劇場圧勝の時は、その後、平均株価が大きく上げたが、今回は、初の野党政権誕生のあとだけに、しばらくはお手並み拝見というところか。

② グローバル否定なら外人がイヤ気も

鳩山代表はグローバルエコノミーには否定的とも言われ、今後、欧米などの海外諸国とうまく“友愛”関係を結んでいけるかが注目される。気懸りは社民党との連立で、恐らく外人はこれをイヤ気するだろう。子育て支援などの内需振興策だけで、果たして、6パーセント近くに増加した失業率を改善できるのかという不安も出よう。

③ 上海株3カ月ぶり安値も気懸り材料

中期目標としては、2007年の安倍政権当時の平均株価18000円をなんとか目指したいところだが、目先きでは、中国をはじめ海外株式市場安も気になるところだ。上海株式市場は結局、8月に2割も下げて3カ月ぶり安値。欧州やNY株も安く目が離せない。

① 気になる外人の“民主圧勝”への評価

予想通りの得票か、それ以上だったかはともかくとして、民主党が圧勝すること自体は株式市場にとってもシナリオ通りの展開だ。気になるのは、この選挙結果に対して、外人投資家がどんな受け止め方をするかだろう。外人が常に期待するのは政治主導による“改革”の進展だ。その点から見れば、プラス材料と捉えて良いはずだが、果たしてどうか。

② 外人が見守る新政権の組閣人事

焦点はこれから半月ぐらいの間に、鳩山新政権の具体的な布陣がどう固まっていくかだろう。政権交替しても、実際の政策運営には、まだ多くの問題があり、これを新政権がいかなる体制によって解決へ向けた取り組みをしていくかが注目される。まず、その一歩が、組閣人事というわけだ。

③ ロンドンG20での日本への評価に注目

今週は週末にロンドンでG20財務相会合が開催される。世界の金融・財務のトップが集まるこの会合で、日本の新政権に対する評価がどのようにされるのかが注目されている。

① 売買代金2兆円超えが相場活性化の鍵

衆院選挙後の来週からの相場はどのような展開になるか。民主党の政権奪取は確実としても、市場がそれを素直に好感して上げるか、あるいは政策の具体化を見守る展開となるかはいささか微妙だ。いずれにしろ平均株価が1万1000円から上を目指していくためには、商い全体が盛り上がりを見せ、売買代金が少なくとも2兆円大台を超えてくることが条件となる。

② 今の水準なら“上がり過ぎ”には当らない

一時7000円割れ寸前まで下げた3月10日から、間もなく半年が経過する。この間の上昇幅は3500円に達し、これをもっと相場の過熱感を指摘する声もある。もっとも、そのさらに半年前、今から1年前の昨年9月初旬には、1万3000円近い値をつけていたのに比べれば、必ずしも「上がり過ぎ」というのは当たらないだろう。

③ 上げるも下げるも今後の材料次第か

結局のところ、9月相場が上がるも下がるも材料次第か、それこそ民主党がさらに突込んだ景気対策や改革策を打ち出してくるかが大きなポイントになるはずだ。市場はその行方も見守ろうとしている。

① 景気回復見通し強まり日米株高に

米国の景気指標に回復傾向が見られ出したことなどにより「どうやら景気の最悪局面は脱したのでは」との見方が強まってきた。株式市場もこのため堅調に推移しており、ＮＹダウは9500ドル、東京市場の平均株価は10600円台をキープし、東京では年初来高値も更新してみせた。

② 値ガサ株上げるも割高感は見られず

特に東京市場では、このところハイテクや自動車などの主力値ガサ株が上昇して、これが相場の水準を上げている。平均株価をTOPIX指数で割って算出するNT倍率は実に9年ぶりの高さに達しているが、今のところその平均株価をリードする値ガサ株にも、特別な割高感までは出ていない。

③ 平均PER40倍接近は警戒すべき

もっとも、足元の景気実態や企業業績に比べてみると、今の株価水準はやや高すぎを感じさせるゾーンに来ているのは事実だ。東証1部市場の平均PERは40倍に接近する高さに及んでいるためだ。各社の今期業績見通しが著しく悪いことがPER高につながっているともいえるが、一応は警戒しておきたい指標だ。

① 薄商い極まり“待つも相場”

薄商い相場もここに極まれり、といったところか。東京株式市場は“選挙結果待ち”状態で、売買代金は1兆3000億円割れ寸前の閑散商いだ。選挙後、月替りともなる来週からの相場回復には是非とも期待したいものだが、とにかく今の間はこれといった手掛りになる材料も見当たらず、様子を見守るしかない。“待つも相場”とここは割り切る一手だろう。

②ＮＹ市場はマイナス材料特になし

選挙とは無関係のNY市場はさすがに東京よりは商いも活発。今週は、住宅価格指数や消費者信頼感指数などの発表された景気指標の内容も比較的良かったことから、ダウも堅調に推移している。バーナンキFRB議長の再選も決まり、とりあえず大きなマイナス要因も見当らない。

③ テーマ株の浮上にも商い量が欲しい

9月相場ではどんな銘柄が買われるだろうか。サントリーとキリン  【株価】の経営統合などで、再び業界再編銘柄が狙われるが、あるいは新政権の子育て支援で育児関連株が動くのか、ただ、テーマ株が動くためにも全体の商いがもっと増えることがまず重要だ。

① NY株の先高期待はプラス材料に

東京株式市場が“選挙待ち”の状態にある今週は、NY株の動きに対して、強い関心を持っていきたい。先週、昨年11月以来のダウ9500ドル台乗せを果たしたＮＹ株式市場は、高値警戒感もあって週明けこそもみ合いで始まったもののさらに続伸への期待はある。その鍵となるのは、今週発表される個人消費や住宅価格などの景気指標だが、景気先高期待が持たれれば、相場の一段高が考えられるはずだ。

② ただ注意が必要な米国債入札

ただ目先きでは、米国債の入札が行われており、これが順調に進むか否かは大きなポイントだ。さらに米国では国債入札の直後に、4-6月GDPの発表も控えている。これらの結果次第では、長期金利の低下がNY株高につながると期待されるがもちろんその逆パターンのリスクもないわけではない。

③ 入札不調なら米長期金利の上昇も

米国債の入札に関しては、もし不調なら米長期金利を招く結果となる。この点に関しては、かなり慎重に行方を見守る必要がありそうだ。

① 衆院選挙の結果を見守る展開

30日に行われる衆院選挙までいよいよ1週間となり、株式市場も今週はその結果を見極めようとする動きが強まりそうだ。今週は月末ということもあって、景気指標の発表も多い。国内では消費者物価指数や失業率の発表、海外ではアメリカで、住宅価格指数や耐久財受注、個人消費支出などの重要な発表が予定されており注目されそうだ。

② NY株や中国・上海株にも注目

NY株や中国上海市場株の動向も注目されている。先週はこの両市場の下落に対する警戒観が大きなマイナス材料になった。ここ数日は両市場とも持ち直しているが、今週、上下にどう展開していくかによって、東京市場にも大きな影響を与えることだろう。

③ 円の買い戻しは一服となるか

為替の動向も目が離せない。円は先週、中国・上海株の下落などが大きな要因となって買い戻され、一時は1ドル93円台まで上昇した。この買いが一服するかが焦点で、為替は政局にも大きな影響を受けることから、今週末の衆院選とも関連して、どんな動きになるのか注意しておきたい。

① 10700～10800円上値メドに注目

選挙後の9月相場に焦点を当てて投資戦術を考えて見ると、まず気になるのは株価の上値メドだ。盆休みの最中、一時10500円を超えた平均株価はその後、いったん調整に戻しているが、この上の10700～10800円どころは、チャート面から見て色々と節目となっているのは事実だ。

② 11000円突破にはもみ合いも

ここ5年間の相場での最高値と最安値を比べた時、その下げ幅の3分の1戻し、そして、昨年の高値から最安値までの下げ幅の半値戻しが、いずれもこの水準にあたっているためだ。そのためどうしても1万1000円の壁を越えようとすると、ここでもみ合ってしまう。

③ “もうはまだなり”か“まだはもうなり”か

新政権への期待でここはしっかり買っていきたいところではあるが、“もうはまだなり”の格言が頭をよぎってしまうのも確か。しかし“まだはもうなり”もまた逆の真実で、この辺で出動しなければチャンスを逃してしまう。個別の銘柄をじっくり検討して、長期的に見て安いところを探すしかないか。

① 新型インフルで相場も疲れ気味（？）

選挙一色で、それでなくても相場が盛り上がりにくいところに、新型インフルエンザの集団感染ニュースが飛び出して、株式市場も疲れ気味のようだ。平均株価自体が大きく下げることはないものの、商いは急速にしぼんでおり、売買代金は1兆3000億円台という夏枯れ状態。一部の中小型材料株は買われているものの、それもかえって相場のこう着感を際立たせてしまっている。

② 新たな支援材料なく夏バテの状態

8月に入ってから、お隣りの中国株式市場が2割の急落を演じていることも確かに大きなマイナス材料だが、結局のところ、東京市場も3月から5カ月間も上昇し続けてきたため、買い疲れが出たということだろう。4-6月決算やGDPの発表も終え、新たな支援材料が見つからないまま、残暑で夏バテしてしまったというところか。

③ 9月に入れば外人買いの期待も

その8月も来週で実質的には終わり、9月相場へ突入となる。サマーバケーション明けで外人の買いも多少は期待できるこのタイミングに注目したい。

① 再び足踏みし出した米住宅市場

アメリカの住宅市場が回復傾向から再び足踏みしている。7月の着工数は当初予想を下回り、年率換算では58万戸まで減少した。4月以降回復の兆しが見られていただけに、市場関係者の間では、この数字に対する失望感も出ているという。特に米国では、住宅市場の動向が消費景気にも大きな影響を与えるため、今後もこのデータには目が離せない。

② 高値圏のＮＹ株は材料に敏感に

ＮＹダウは先週につけた高値からは今のところ100ドル程度の調整幅で、大きな下落の心配は少なそうだ。ただ、相場水準が高くなった分、わずかの材料にも敏感に反応し易くなっており、景気指標などで新たなニュースが飛び出せば波乱の可能性もある。

③ 東京市場は選挙モードの薄商い

衆院選公示で選挙モード入りした東京株式市場では、ここへ来て商いボリュームの減少ぶりが目立ち出した。出来高は連日20億株割れの日が続いており、売買代金も1兆3000億円という少なさだ。個人投資家の出足もにぶっており、しばらくもみ合い調整となりそうだ。

① かえって弱さを露呈したＧＤＰ

５四半期ぶりにプラスとなった国内4－6月期ＧＤＰは、その内容から、かえって、外需依存で個人消費が低迷している今の日本経済の弱さを露呈させてしまったようだ。失業率が過去最悪に迫り、報酬減額率は戦後最大の落ち込みとなっていることも、そのマイナス傾向に追い打ちもかける結果となった。

② 一時的にミニ世界同時株安に

もっとも、東京株式市場の急落は、このＧＤＰの結果だけでなく、むしろＮＹや上海株の下落の方が、大きく影響しているといってよいだろう。特に上海株はここ2週間で18パーセントも下げており、これが相当、心理的なダメージとなっている。ロンドンやシンガポールなど他の海外市場も少し安くなり、一時的にはミニ世界同時株安の趣きすらある。

 ③ 長期的にはむしろ良い冷し水に

　しかし、東京にしろＮＹにしろ、3月安値以降、大きく上昇して高値警戒観が高まっていたことは事実だ。ある意味ではここでの調整は当然ともいえ、むしろ長期的には良い冷し水となるかもしれない。

① 選挙ムード一色で相場の勢いを殺がれ気味

盆休み明けとはいえ今週はまだ夏休みのムードが抜けない。休み明けに株価が上がった分、上値が重たくなっている面もあって、ここは利食いの売りも出易いところだ。明日には衆院選が公示され、世の中はいよいよ選挙ムード一色となる。必死の構えの各候補による選挙カーの大音量に、株式相場の勢いも殺がれてしまわないか心配だ。

② 住宅着工など米国景気指標に注目

ＮＹ株式市場は、先週、一時９カ月ぶりの高値をつけたあと小反落としたが、景気に対する明るい見通しを追い風に堅調に推移している。今週も住宅着工や卸売物価などの景気指導発表が予定されており、その内容次第では再び上値を追っていく展開も期待される。同じ意味で週末に予定されているFRB議長の講演にも注目したい。

 ③ 気懸り材料の円高も米景気次第

　やや気懸りなのは為替相場の動きだ。７月以降、ずっと円安で推移していたのが、先週にわかに円高に動き、一時は94円台まで上昇した。もっともこれも米国景気次第では再びドル高に戻るため、結局は米国の経済指標に注目すべきか。

① 衆院選本番へ向け市場も政策論争

終戦記念日を控えて、自民、民主両党首による靖国参拝をめぐる姿勢が話題にされている。さらに今後は衆院選が本番入りすることで、両党の政策をめぐっての様々な是非論争が、兜町でも話題を集めることになりそうだ。

② 政権交替で果たして株価は上がるか

特に焦点となるのは、政権交替が実現し、民主党政権が誕生した場合、果たして、株式市場はそれを好感して上昇するのか否かという問題だ。経済政策の面では大した違いがあるとは思えないため、市場が注目するのは外交面と、「改革」の行方だろう。特に外人投資家は、外交政策の方向性や、政治主導による改革が本当に進展するかどうかに注目していることだろう。

③ 自民巻き返しも含めて波乱の動きも

投票日まではまだあと半月もあることから、選挙戦の行方はわからない。自民の巻き返し大逆転の可能性もないわけではないだろう。そんな波乱の展開も含めて、これから月末まで2週間の相場は、意外な上下動の動きとなることも考えておくべきだ。

① 商いしぼみ「期待はずれ」感も

売買代金が1兆3000億円台と、またここへ来て商いがしぼんできている。高校野球、盆休みの帰省シーズンとなるこの時期は仕方ないが、ここ数年、盆休み中には意外と商いが減っておらず逆に盛り上がりを見せていた年もあったため、「期待はずれ」と感じている市場関係者もいるようだ。

② 個人の買いで新興市場は活発に

もっとも、大型株や値ガサ株の多い1部市場では商いが減っているものの、このところでも、ジャスダックやマザーズなどの新興市場株はむしろ活発な動きを続けている。マザーズ指数はすでに昨年9月のリーマンショック以前の水準を取り戻しているが、これは国内個人が、値動きの良い中小型株を買っているためと見られる。

③ 買いの回転効けば個人は自信回復

新興市場がいくら盛り上がっても、相場全体の底上げにはならないが、ここ何年も、株式相場で痛手を負っていた個人投資家が、甲斐の回転を効かせて自信を取り戻せば、中長期的には大きなプラスになる。その意味で、新興市場の動きは、今年秋以降の相場を占うひとつの鍵にもなり得るものだ。

① 冷夏の影響、6-8月決算で判明

時期はずれともいえる台風の到来に象徴されるように、今年は太平洋高気圧の勢力が弱く、夏らしくない夏だ。この“冷夏”が景気にどんな影響を与えるかが、株式市場でも心配されている。すでに飲料や衣料品などで、売り上げの低下が指摘されているが、これらの結果は各社の6-8月決算で明らかになるだろう。

② レジャー消費の冷え込みにも警戒

お盆休みピークの直前に発生した地震のダメージも、意外に大きいかもしれない。レジャーなどの落ち込みが激しいようだと、これまた消費景気全般への影響が心配されてくるからだ。心理面でのマイナスイメージが、相場には一番つらいところだ。

③ 1万円台でのボックス圏の動き続くか

平均株価は10500円をはさんでのもみ合いと、ほぼ予想通りともいえる水準での推移となっている。もともと、11000円から上のゾーンは、過去の商いボリュームも大きく、上値は重いと見られていただけに当然ともいえる。ただ1万円の下値も固くなっているため、当面、ボックス圏での動きが続きそうだ。

① 夏枯れムードなく1万円固めか

台風の襲来や震度6の伊豆地震など、何かと騒がしい日々の盆休みスタートとなった。そんな中で、株式市場は夏枯れムードをあまり感じさせない堅調さで推移しており、平均株価も「これで1万円大台固めはできた」と、早くも安心する声が聞かれ出した。NY株高や円安の今の流れが続けば、しばらく相場もしっかりとした動きを持続できそうだ。

② 週末にSQを控えて波乱の心配も

ただ、今週は週末にSQを控えていることもあり、波乱の展開となる可能性もないとはいえない。平均株価の水準自体もすでに25日移動平均線に比べて6パーセントも上方かい離していることから、過熱感を指摘する声もある。米国で開催されるFOMCや経済指標の発表内容などで、大きく流れが変わる心配も捨て切れない。

③ 90円台前半への円高あれば要注意

平均株価の動きに、もっとも大きな影響を与えるものがあるとすれば、気をつけたいのはやはり為替の円高だ。今、90円台後半から100円近い円安の水準が90円台前半に上昇してくることがあれば注意が必要だ。

① 雇用統計の改善でNYダウ続伸

注目されていた米国7月雇用統計は、予想を上回る好内容ぶりで、市場内では、景気の先行きに対して明るい見通しが強まった。このため、ＮＹダウも続伸して一気に9400ドルから9500までもうかがう展開となっている。今週もアメリカでは、消費者物価指数や、小売売上高、消費者物価指数などの経済指標が相次いで発表されるため、その結果内容を見守っていきたい。

② ドルが買い直されれば日本にプラス

オバマ大統領も、今回の雇用統計の内容について、「政策効果の現われ」とアピールしている。それが事実なら、今後は米経済への回復期待が一層強まり、為替市場でのドル買いも活発化する可能性がある。NY株高に加えてドル高（円安）の流れとなってくれば、東京株式市場にも追い風となるだろう。

③ 米景気本格回復の確認には時間も

もっとも、まだ油断は禁物だ。今週、開催されるFOMCでは、FRBはなおゼロ金利政策を維持する意向と言われる。米景気の本格的な回復を確認するには、まだ少し時間がかかりそうだ。

① 2009年中の景気底入れにはメド

国内大手企業の4-6月決算発表は、今週でほぼヤマ場を越えたが、前回の1-3月期に比べると赤字幅が大幅に減るなどかなり改善のあとが見られた。各社は今期の通期業績見通しも、上方修正しており、2009年中に景気の底入れが実現する明るい見通しが立ってきた。

② 株式市場は先行性で好材料織り込み済み

ただ、先行性がある株式市場はすでにこの好材料を株価に織り込んでいると見られ、決算発表が一巡して以降は、むしろ株価はマイナスに動いた。長期トレンドを示す200日移動平均線が上昇に転じるなど、相場の方向は上向いており、その流れは変わらないとしても、目先きは急ピッチな上昇の反動もあり、利食いの展開もやむを得ないだろう。

③ 来週以降のNY市場の動きに注目

平均株価は今週に入って、約10カ月ぶりの高値を更新したばかり。その前にはＮＹや欧州の株式市場が高値を更新し、その勢いに引張られたという面もある。その点から考えると、今週末発表の米雇用統計の結果を踏まえて、来週のNY市場の動きが気になるところだ。

① 夏休み本番入りで市況の動きにぶく

甲子園高校野球開幕、盆休みと、これから日本列島は夏休み本番入りとなる。来週は特に後半に盆休みのピークを迎えるとあって、株式市場の動きも、どうしてもにぶくならざるを得ないだろう。大きな調整まではないまでも、このところの連騰疲れが出てくれば、多少の下げは考えておく必要もありそうだ。

② 来週の相場は米雇用統計次第で変化

サマーバケーションの期間が長い欧米では、特に来週に変化があるとは思えないが、目先き的には、今週末、米国で発表される雇用統計が気になる。あらゆる経済指標の中で、この指標ほどＮＹや世界の株式市場に直接的な影響を与え易いものはないと言っても過言でない。それだけに、世界中の市場関係者がその発表数値に注目している。

③ 決算発表出揃い手掛り材料不足に

また日本国内では、今週で大手企業の4-6月決算発表が出揃い、来週からは手掛り材料が不足しがちだ。その決算がおおむね好調だったことはプラス材料だが、すでに株式市場はその分を織り込み済みと見られる。次なる展開に進むための新たな刺激が欲しいところだ。

① 景気底入れムード世界で強まる

世界的に景気底入れムードが高まり、株式市場も上昇傾向を強めている。ＮＹダウ、ロンドンFTなどに続いて、東京市場の平均株価も年初来高値を更新し、昨年秋の“リーマンショック”以来、沈んでいた雰囲気にも大きな変化が感じられるようになってきた。1兆5000億円未満でずっと低迷していた商いも、ここへ来て盛り返してきている。

② 「はしゃぎすぎ」で利食いの売りも

もっとも、騰落レシオが10勝2敗と過熱感を示すゾーンにまで入ってくるなど、急ピッチな上昇に対する警戒もある。市場では、200日移動平均線の2年ぶり上昇に加え、TOPIXの13連勝を「実に21年ぶり」とはやすなど、いささかはしゃぎすぎの感もないではない。実際、ハイテクや金融、海運など、大きく値を取り戻してきた銘柄には、早くも利食いの売りも出されている。

③ 平均株価10500円をはさみもみ合い

とりあえずの目安としては、平均株価10500円をはさんでの上下もみ合いが考えられる。このゾーンを大きく抜いていくには、新たな支援材料が欲しい。

① 米S＆P500種が1000ポイント乗せ

ＮＹ株式市場でダウが続伸、S＆P500種指数は約9カ月ぶりの1000ポイント大台乗せとなった。主力30銘柄で構成されるダウに対して、S&P500はより相場全体の動きを反映するとも言われており、これが節目を大きく超えてきたことは大きなポイントだ。ただ、今週は週末に雇用統計の発表なども控えており、来週以降は高値圏で荒れる展開となる可能性もある。

② 日本でも200日移動平均線が上昇へ

東京株式市場もＮＹと同様に景気回復への期待感から、相場は堅調に推移している。特に長期トレンドラインを示す200日移動平均線が、上昇トレンド入りしてきたことは大きな変化といえよう。今週発表されている大手企業の決算も良いことから、平均株価はもう一段高の期待も強まってきた。

③ 平均株価11000円から上でも調整を

もっとも、11000円から上のゾーンは過去に累積商いが多いこともあり、これまでのように簡単に上げ続けるというわけにはいかなくなるだろう主力株の中にも3～4高を演じたものもあり、目先きは調整場面もありそうだ。

① 引き続き企業業績、経済指標に注目

今週も先週に引き続いて、国内大手企業の決算発表が行われる。パナソニック  【株価】、トヨタ  【株価】、オリンパス  【株価】など市場に大きな影響を与える有力企業の発表が続くため、その内容によって、相場は大きく動く可能性がある。また、経済統計でも、新車販売や景気動向指数が予定されていることから、こちらの面でも注目を集めそうだ。

② 急ピッチな上昇で調整入りのリスクも

先週まで、7月相場では、結局、後半にかけて大きく上昇し、半月で15パーセント近く上昇となった。これで1万円大台固めに関してはかなり固まったと見る向きは多い。ただ、急ピッチな上昇により過熱感が生じている面もあり、8月相場入りした今週は、調整入りとなるリスクも否定はできない。

③ 米国では週末の雇用統計が焦点に

今後の相場を大きく動かすのはやはりＮＹの動向だろう。ダウは先週、昨年11月以来の水準にまで上げ、市場内には久しぶりに強気の声が聞かれるようになっている。今週、米国では週末の雇用統計をはじめとして、景気指標の発表が相次ぐため、その内容に注目が集まりそうだ。

① “嵐の前の静けさ”だった昨年8月相場

8月相場はどのような展開で動くだろうか。昨年は、9月のリーマンショック前、まさしく“嵐の前の静けさ”という感じで、比較的、穏やかな動きだった。平均株価は月中ばに上下に400円程度の動きはあったが、月間を通してみると、13000円どころでのもみ合いとなった。当時は時価総額もまだ400兆円を超しており、その後の厳しい経済情勢など、まったく予想もつかなかったほどだ。

② 時価総額400兆円台回復を望むのは困難

ちなみに時価総額はその後年明けには一時250兆円まで減った。現在は大分戻ったとはいえ300兆円と、まだ1年前より100兆円も少ない。これが以前の水準を取り戻すためには、大型主力株の上昇が不可欠だが、1日の売買代金が1兆5000億円以下という今の薄商いでは、それも当分は望めないだろう。

③ 期待は衆院選後、平均株価12000円台も

ただ、トヨタ  【株価】やソニー  【株価】などの収益見通しが大幅に改善されてきたように、景気は3月頃のドン底状態からは明らかに回復へ向かいつつある。衆院選後の9月以降は、平均株価12000円台回復も見込めるか。

① 6月の年初来高値水準が壁に

7月相場もいよいよ今週で終わりとなり、週明けからは8月相場に突入する。月初から大きく下げて一時は9000円割れ寸前まで下落した7月の東京市場だったが、後半は盛り返して1万円大台を回復した。ただ、さすがにそこから上は重たくなり、6月につけた年初来高値の水準が大きな壁になっているのが現状だ。

② 売買代金１兆5000億円に満たず

本来なら、一気にここで勢いをつけて、昨年9月のリーマンショック前の1万2000円どころも狙っていきたいところだが、なんとしても商いボリュームが少なすぎる。節目の売買代金2兆円割れはおろか、1兆5000億円にも満たない日が続いている。一部の値ガサハイテク株高によって、指数自体は高くなっているものの、全体の商い量は6月に比べても2割少ないという。

③ 政局不安で8月相場ももみ合いか

政局への不安か、外人はもちろんのこと、国内法人、個人の買いの手を引込めさせているのは確実で、この状況は衆院選決着する8月一杯まで続くだろう。ということは8月相場ももみ合いやむなしということになる。

① 平均株価１万円をはさんでのもみ合いか

１万円大台を回復した東京株式市場だが、商いはむしろしぼんでおり、１兆2000億円台という超薄商い。いくら何でも「これでは上値を追うのは難しい」というのが市場の大方の見方だが、“閑散に売りなし”のことわざ通りか、大きな売りもまだ出てこない。当面は平均株価１万円をはさんでのもみ合いとなりそうだ。

② 手掛り材料不足で賑わう“民主党関連株”

薄商い相場の中で、このところしきりと話題になっているのが“民主党関連株”だ。今度の衆院選での政権交代が確実な状勢とあって、先日から子育て支援策でベビー用品や教育関連企業株が利いているが、今度はマニフェストの内容をめぐって、不動産株や鉄鋼株が売られた。相場全体に手掛り材料が不足しているところだけに、話題にもされ易いのだろう。

③ NYも9000ドル回復でもみ合い

ＮＹ市場も目先きもみ合いムードとなってきた。ダウ9000ドル台回復で、達成感が出たという感もあるが、こちらもやはり手掛り材料不足だろう。来週以降8月に入ってからの動きを見守っていきたい。

① １万円大台回復で強弱感強まる

東京市場では平均株価が１カ月半ぶりに１万円大台を突破してきたことで、相場は一気に強弱感を強めている。「持たざるリスク」を恐れて、主力株などにもっぱら買いを入れているのは国内機関投資家だ。また、出遅れていた個人投資家の一部も「乗り遅れまい」とあわてて買いに走っているようだ。一方、こんな時こそ、秘かに売りに回るのが外人。表面上はまだ見えてこないが、利食いに動いているはずだ。

② ７月末の株価水準がポイント

来週からは8月相場となり、例年通りだと、ファンドマネージャーのサマーバケーション入りや、甲子園の高校野球、そして盆休みと続き、なかなか相場は盛り上がりにくくなる。それだけに、今週来月末までに株価がどの水準に動くかは大きなポイント。大手企業の決算発表も集中しているため、ここ数日は目が離せない。

③ NYダウ9000ドル台維持もポイント

ＮＹダウの動きにも注意したい。先週、9000ドルを回復してきたが、この高水準をキープし続けられるかどうかが大きなポイントだ。

① 有名どころズラリの決算発表

月末を迎えて今週は国内大手企業の4-6月決算発表がピークを迎える。週前半の月火水曜日は1日100社弱ずつの発表だが、週末の木曜、金曜日はいずれも300社を超し、この2日間だけで発表企業数は700社を上回る。日立  【株価】、ホンダ  【株価】、ソニー  【株価】、新日鉄  【株価】、武田薬品工業  【株価】、東京電力  【株価】など、その顔触れも有名どころがズラリ並ぶ。

② 案外堅調ではとの強気の声も

東京株式市場は、薄商いの中で相場はジリ高となり、6月末以来1カ月ぶりの高値水準にまで値を上げてきた。1万円大台から上のこの先では、さすがに利食いの売りも出るだろうが、このところの相場堅調ぶりで、市場内には「乗り遅れるな」というムードも出てきており、「案外堅調に推移するのでは」との強気の声も構え出した。

③ NY株や為替で新たな支援欲しい

ただ、3月安値からは3割高の今の水準では、一方で高値警戒の心理が浮上してくるのも当然だ。大手企業の業績発表で大きなサプライズが出されるか、あるいはNY株や為替などの外部要因で、新たな支援材料が欲しい。

①ＮＹダウ9000ドル回復で先高期待

NY株式市場でダウが9000ドル大台を回復してきた。ここ1週間ほど、ＮＹ市場は好調に推移してきたが、これは発表中の大手企業4-6月決算の内容が良いことが理由だ。AT&TやスリーM、アルコア、デュポンなどの景気敏感株が上昇し全体相場を引き上げているという。NYダウの9000ドル大台回復は昨年11月以来のことで、来週以降の相場に期待が寄せられていた。

② 東京市場も株高ながら実態伴わず

NY株が堅調に推移すれば、東京市場でも外人好みのハイテク株などが買われ易くなる。平均株価はハイテク株高にもっとも影響を受けるため、続伸して、１万円大台を再び回復してくる可能性もある。ただ指数自体が上げたとしても、売買代金は１兆5000億円にも満たず、実態は伴わないだろう。

③ 薄商いで相場はNY次第か

逆に来週に入って、NY株が上げ一服して調整に入ってしまえば、東京市場も再び値を下げる心配もある。結局、この薄商いでは、相場はNY次第ということになるか。

① 民主圧勝ムードで関連株が人気

総選挙は民主の圧勝ムードとあって、兜町でも“民主関連銘柄”が早くも話題だ。例の「子育て支援」の政策などから、ベビー用品や学習塾、それに高齢者サポートにより、介護関連株などが買われている。エコ環境関連株にしても人気はそう長くは続かなかったため、この民主銘柄も持続性に疑問はあるが「相場のテーマはないよりあった方がマシ」とは確かに言える。

② 新興市場はホリエモン以来の活況（？）

そんな材料株人気を反映してか、ジャスダックなどの新興市場の株高が続いている。新興市場は、ホリエモンの一件以来、長らく人気から見離されていたこともあり、動き易くなっているもの事実。ここへ来て売買代金を盛り上がってきており、その活況ぶりに目が離せなくなってきた。

③平均株価の上値は重たいと見るべき

とはいえ、相場全体の盛り上がりには、どうしても一部市場の値ガサ株や大型株が動くことが必要だが、目下の状勢はとてもそうはなりそうではない。平均株価の上値は重たいと見るべきだろう。

① 「万歳三唱」で相場も全面高（？）

衆院解散の「万歳三唱」へのご祝儀というわけでもないだろうが、三連休明けの東京株式市場は、１部上場銘柄の約9割が値を上げるという全面高を演じた。ジャスダックなどの新興市場も連勝して5連騰。平均株価は月初の戻り高値まではまだ200円、1万円大台には300円以上の開きがあるが、9000円割れ寸前まで沈んだ先週初めの頃に比べれば、随分安心できる位置まで戻したといえよう。

② 相場はなお“ブレ”が続くか

しかし、政局不安を反映して、6月以降、株式市場は、500～1000円近くまで大きく上下に揺れ動いてきた。もはや麻生首相の“ブレ発言”に振り回されることもないだろうか、定まらぬ政策、不透明な景気先行きへの不安感から、相場もなお安定はしないだろう。

③ 相場の本格出直りは9月以降か

救いはＮＹ市場でダウが7連騰、ナスダックは実に12年ぶりという10連勝を演じていることだが、これもそういつまでも続くとは思えない。なにより東京株式市場はこれから真夏の40日間、8月末まで先行き不透明な日々が続く。相場の本格出直りは9月以降か。

① 国内企業4-6月決算発表に期待

今週から、国内でも大手企業の4-6月決算発表が始まる。本格化するのは、月末となる来週末の30・31日の2日間で、今週は、花王  【株価】、カゴメ  【株価】、ＫＤＤＩ  【株価】など主として内需系企業が発表を予定しているが、消費景気の動向を占うものとして注目されそうだ。先週発表された経済指標では、当初予想を上回ったものもあったため、個別企業の決算でも好内容のものが出れば、景気悪化の懸念が後退するだろう。

② 米国企業の決算次第では波乱も

一方、先行して発表が本格化している米国では、今週もコカコーラやボーイング、アップル、キャタピラーといった大手の発表が予定されている。先週発表分は比較的良かったため、株式市場も堅調に推移したが、果たして今週はどうだろうか。その内容によっては波乱の展開もあり得る。

③ 決算は為替動向にも影響与える

為替の動向にも注目したい。先週はゴールドマンサックスの好決算などによって、一時91円台まで上昇していた円高が円安に戻った。今週も、決算発表が為替に与える影響は大きいだろう。

① 月末にかけ企業業績に再注目

3連休明け、21日から月末にかけての相場では、企業業績の見通しと、景気の先行きに対する展望に、改めて注目が集まりそうだ。先行して発表が行われている米国企業に続いて、日本国内でも、ハイテク、自動車など大手企業の4-6月決算発表が行われるためだ。また、月末月初にかけては、各種経済指標も発表されることから、株式市場にも影響が予想される。

② 中国経済成長は世界の市場にプラス

中国がGDPで日本を抜いて米国に次ぐ世界二位に浮上したとのニュースは、かねて予測されていたことで、日本にとってもよほどダメージになるものではないだろう。むしろ大消費国でもある中国経済の成長は、世界の株式市場にとってもプラス材料として受け止められるだろう。

③ 政治の混乱が相場の足を引張る

ただ、7月相場前半戦では、中国株に比べると日本株の弱さが目立ってしまっていたのは事実。日本株は他のアジア株に比べても下げが目立った。やはり、政治の混乱が相場の足を引っ張っている。

① 売買手控えで１兆円大台割れも

「衆院解散なのか自民党解散なのかわからない」という皮肉のひとつも出るぐらいの麻生自民党政権のヨタヨタぶりで、テレビや新聞のニュースは政局一色。これですっかりシラケてしまったのが株式市場。商いはジワジワと縮小傾向へ向かっており、売買手控え色は鮮明だ。このままいくと、今月末には売買代金が１兆円大台を割ることもあり得るかもしれない。

② 目欲しい銘柄は物色され尽くし

とにかくこれだけ政治空白が続くと、外人はもちろんのこと国内の個人投資家にしても、先行きが不透明すぎて、おいそれと株に手を出せなくなってしまう。しかも、自動車、ハイテクなどの優良株も重厚長大の大型内需株も、金融株も、さらには薬品や食品などの材料株も、ここ3カ月で目欲しい銘柄はほとんど物色されつくしたあとで、買える銘柄も見当たらないのが現状だ。

③ 4-6月期決算発表にも注目

米国では今週から大手企業の4－6月決算発表がスタートしたが、日本でも来週末あたりから始まってくる。新たな注目材料としてはこの辺りにも目が離せない。

① 週末3連休入りでもみ合い続くか

関東は梅雨明けとなり曇り空が続いていた東京にもようやく青空が広がったが、東京株式市場は薄商いもみ合いのぐずついた状態が続いている。さすがに平均株価9000円割れ前には自立反発の買いが入ったが、せいぜい買い戻しの範囲で、大きく反発することもない。今週末は「海の日」で3連休となるため、このまま月末までもみ合いが続く可能性もある。

② 新興市場の人気も一気にハゲ落ち

少し前まで活況を呈していたジャスダック、マザーズなどの新興市場も、ここで一気に人気がはげ落ち、商いも急速にしぼんでしまった。売買代金は3～4割も減っており、4～5月頃の薄商いに戻っている。もともと目先狙いの短期売買中心だろうとは言われたが、こうまで速く、くずれてしまうと予想する向きは少なかっただろう。

③ 唯一の好材料円安も話題にならず

唯一好材料といえば、一時は80円台も伺っていた円相場が目先き円安に戻ってきたことだ。ただ、全搬、曇り空の今の兜町では、この程度の材料は話題にすらならない。

① 相場も政局同様のあきらめムード

麻生政権の“追い込まれ解散”に合わせたわけでもないだろうが、東京株式市場は週明けに“投げ売り”に近い売りが出て、平均株価はあっさり9000円のラインまで下げてしまった。一方ではＮＹ市場は反発してスタートしたため、「これ以上大きく下げることはないだろう」との見方が出ているが、かといえ好材料があるわけでもなく、まるで政局同様のあきらめムードすら漂っている。

② 食品や介護株なども目先き狙い

キリンビール  【株価】とサントリーの経営統合ニュースで、再編の思惑によって食品株が買われたり、民主党政権期待から、育児や介護関連株が物色されるケースも見られたが、いずれも息の長いテーマ株になるとは思えず、むしろ目先き狙いと受け止められる。

③ 本格的な動きは9月以降との声も

衆院選が解散から選挙日まで異例の長さとなり、8月一杯は政局を見守ることが必要となったため、株式市場は9月にならないと本格的に動けないとの声すら出だした。どうやら暑苦しい夏相場になりそうだ。

① さらに懸念強まる外人の日本株離れ

都議選での自民惨敗・民主圧勝は予想通りの展開だったが、これで衆院解散をめぐって、ますます政局の混乱が予想される。東京株式市場にとっての一番の懸念材料は、外人の日本株離れで、ただでさえ薄商いになりがちのこの夏相場が、さらに夏枯れにならないかが心配だ。特に今週は、米国で大手企業の4-6月決算が発表されるため、その結果次第では、外人は日本株どころではないだろう。

② 目安の３分の１押しだが果たして

東京市場の平均株価は戻り高値の１万円大台から1000円安の水準まで調整が進んできたが、これも3月以降の上げピッチの大きさを考えると無理もないこととも受け止められている。問題はこの調整がどこで下げ止まるかだ。今の水準は上げ幅に対してほぼ3分の1押しで、ちょうどひとつの目安となるところだが、果たしてどうか。

③ 政局の安定が相場回復の鍵に

いずれにしろ目下最大の懸念材料が政局混乱であることは間違いない。1日も早くこの混乱を静めないと、それこそ世界のマーケットから日本市場は見離されてしまいかねない。

① 主力株不在で“梅雨明け”とならず

なかなか晴れない梅雨空のように、株式市場も曇りがちで調整局面が続いている。天気の方は例年通りなら、来週末の20日頃には“梅雨明け”となるはずだが、マーケットの方はどうか。少なくとも、このところの主力株不在。中小型株物色の展開を見ている限りでは、まだまだパワー不足。反騰を望むのは難しそうだ。

② 当面の気懸りは為替の円高

当面の気懸り材料は、やはり為替の動きだろう。対ドルで円は一時5カ月ぶりで91円台の高値をつけたが、これは市場関係者にかなりショックを与えた。「もしや80円台も」という不安感消えないと、企業業績回復への期待感もしぼんでしまうからだ。

③ 相場反発には日柄監理が必要

東京市場の売買代金は相変わらず１兆5000億円を下回った低水準で推移している。たとえ中小型材料株物色中心でも、買いの回転が効いてくれば、商いももう少し盛り上がりそうなものだが、現状はそうはいかない。結局、3月から3カ月続いた反発のあとだけに、日柄整理が必要ということか。

① １ドル91円台の円高は大ショック

円相場がいきなり１ドル91円台まで上昇したことは、さすがに市場にとってはショックだった。先週発表された米国の雇用統計などの経済指標の内容が悪かったことで、世界的な景気回復期待が後退したためと言われているが、日本経済にとっては円高こそが景気回復の足カセになりかねない。これでもし80円台にも突入してくるようだと、大手企業の今期の業績見通しにも影響を与えそうだ。

② 個人は夏休み入りの開き直りも

東京株式市場の平均株価は節目の9500円をあっさり割り込んでしまったため、つい2週間程前までの強気とは打って変わり、「調整が長引くのでは」との弱気の声も増え出した。実際、今この局面を打開していくだけの支援材料は見当たらないし、テーマ株もない。個人投資家も早目の夏休み休暇入りと開き直るしかないか。

③ 寝て待つのも相場なり

どうせ今の薄商い相場では、動いている銘柄も目先き狙いばかりで逃げ足は速い。ヘタに乗っかってもヤケドするだけなので見送るのが賢明。寝て待つのも相場なり。

① テーマ株不在、主力株総見送り

東京市場ではレンタル会社や調査会社といった選挙関連の材料株が物色され、“いよいよ選挙一色”とも言えるが、実態は、テーマ株不在、主力株は総見送りの閑散相場。売買代金は、連日、１兆5000億円にも満たない薄商いで、開店休業が続いているといった感じだ。実際、今、急騰中の選挙関連株にしても人気は一過性で逃げ足も早いだろう。

② 景気浮場策への期待は肩すかし

サミットが開かれているイタリアには、G8以外からも含めて総参加40カ国の首脳が集まる。ただ、主催国や日本のトップなど、何かとスネに傷持つ人が多く、市場内では「どうせ何も決められない」とあきらめムードも、世界的な景気浮場策への期待も肩すかしか。

③ 大事件が発生しやすい伊サミット

ただ、なぜか過去、イタリアでサミットが開かれた時は政治的な歴史的事件が起きているという。「アー・ウー」で知られた大平総理の急死と選挙逆転勝利もイタリアサミットの年だった。今年は何が起きるやら。

① 七夕お祭りと無縁の開店休業状態

政局不安による買い手控えムードに加えて、米国の景気不安が再び浮上してきたことで円高も進行し、東京株式市場はすっかり夏バテしてしまったようだ。売買代金は目安の2兆円はおろか１兆1000億円台にまでしぼみ、市場はまるで“開店休業”状態だ。これではもちろん、七夕のお祭りムードともまったく無縁だ。

② 米国の景気先行きに不安要素

米国の景気先行きについては実際、慎重に見守る必要がありそうだ。ＮＹ市場がもっとも注視する指標が雇用統計だが、その雇用が5月の底打ち観測から一転して6月分では再び大幅な悪化となった。これはかなり大きな問題と言わざるを得ず、オバマ大統領の政策の行方と共に、しっかりその方向性を見極めたい。

③ 新興市場高も相場が弱さの象徴

マーケット全体の勢いが衰えている中で、このところ元気がいいのがジャスダックやマザーズなどの新興市場でマザーズ指標は10カ月ぶりの高値を更新した。しかし、これも主力株不在の今の相場の弱さの象徴とも受け止められる。

① 週末の都議選控えて様子見か

麻生自民党政権の命運を占うと言われる東京都議会選挙を週末に控えた今週は、株式市場も自ずと様子見の展開を余儀なくされそうだ。7月に入ってから、日銀短観や米雇用統計の発表を受け、東京市場はやや弱含みの傾向を強めている。景気の先行き見通しに対する不安に加えて、政局の混迷が外人などのイヤ気売りを抱いている部分も大きそうだ。

② 外人は日本株を売り起し

その外人はすでに売買シェアで5割を大きく割り込んでいるが、6月後半には日本株を大きく売り越した。これで、週末の都議選でも自民党が敗け、政局が混迷の度合いを深めるようだと、ますます日本株から手を引く結果を招きかねない。

③ サミット初参加のオバマ氏に注目

今週のスケジュールとしては8月からイタリアで開かれるサミットにも注目したい。昨年秋のリーマンショック以来9カ月が経つが、金融安定化と景気対策へ向けて、主要国首脳がどんな声明を出すかが注目される。特にサミット初参加のオバマ米大統領は注目の的だ。

① 米雇用の悪化などで調整ムード

上昇一服ムードが強まっていたところに、米雇用指数の大幅悪化などで、景気実態面にも疑問符がつき、株式相場は調整を余儀なくされている。3月中旬以降、ここ3カ月以上は、もともと期待先行で上げてきた面が強かったため、利益確定の売りも増えているようだ。

② 中小型材料株も買い一巡に

すでに外人は早々と日本株から手を引き気味で売買シェアも5割を割り込んでいるが、気になるのは、それに代わって積極的に買っていた国内個人の買いが、ここへ来てしぼみがちなことだ。6月相場では、個人好みの中小型株が、それなりに回転も効いていたが、買い一巡となってしまったようだ。

③ 選挙一色で相場は見送りムードに

ジャスダックなどの新興市場株の堅調ぶりが続くなど相場全体には買い意欲は見られるものの、さすがに新興株のこうした動き程度では、相場全体を盛り上げるには力不足だ。これから先、国内では選挙一色となる可能性も強まっており、しばらく株式市場は見送りムードを強めそうだ。

① 設備投資の大幅減少が気懸り

１日に発表された6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が前日より10ポイント改善した。これは2年半ぶりのことで、景気の悪化傾向にもようやく歯止めがかかったものとして、明るい材料と受け止められている。ただ、設備投資は前年度比マイナス24パーセントと、6月としては過去最大の落ち込みとなり、むしろこちらを懸念する市場の声は少なくない。

② 景気先行きに自信持てぬ大企業

通常、6月発表の短観では、3月よりも設備投資が伸びていることが多い。4月新年度入りによるものだが、今年はその逆で、むしろ大幅な下方修正を余儀なくされた。大手企業が景気の先行きに対してまだ自信を持てないことが、こうしたマイナス結果を生んだものと考えられる。

③ 株式市場はもみ合いやむなしか

また、大企業に比べて中小企業の回復がにぶいのも気になる。全搬として、景気の見通しについてはなお厳しいものがあるようで、株式市場も、もみ合いを余儀なくされそうだ。

① 手掛り難から目先きはじり安も

日銀短観の発表後は材料出尽くし感から下げることが多いといわれる。平均株価が１万円どころに再び上昇してきたここは、ちょうどそのタイミング。個人投資家による買いは続いているものの、全体の商いボリュームも減ってきており、手掛り難から目先きは、じり安となる場面も見られそうだ。

② さすがに5カ月連続陽線とは―

6月相場は結局、月間で450円近い上昇となり、率にしても4.5パーセント強上げた。3月以降、これで4カ月連続での月足陽線達成であり、ボトムにあった3月に比べると、相場は随分回復してきたと感じられる。だが、これだけ上昇が続けば日柄調整も必要だ。さすがに5カ月連続陽線を予想する向きは少ない。

③ 信用買い株の状況にも注意が必要

信用買い株が9カ月ぶりの高水準に達しているという、上昇相場に順張りでうまく乗った個人が回転を動かしているもののようだが、もしここから相場が下がると、これがしこりになってしまう。今後は、信用取り引きの状況にも目を配っておきたい。

① 景気回復への期待感と実態との差を検証

７月相場では、景気回復への期待感と実態との差を検証していく展開が予想されそうだ。東京株式市場の平均株価は3月の安値に比べて4割高くなっているが、これは期待先行で上昇した面が強い。月初には、日銀短観をはじめとして各種の経済指標が発表されるため、それらの内容が相場に大きな影響を与えるだろう。

② 新たな相場のテーマが欲しい

6月相場は「環境」関連など材料性のある中小型株に個人からの買いが入り、後半もたつきがちな相場を何とか下支えしてきた。しかし、その材料株物色も一巡して手掛り難の印象は強まっている。今後は何か新たなテーマとなる材料が欲しい。

③ 解散総選挙が決まればこう着感も

8月には総選挙が実施される可能性も高いため、解散が決まれば、世は選挙一色になりかねない。民主党政権への支持ムードは強まるだろうが、果たして株価がそれで上がるかは疑問だ。かえって、当分、様子を見守ろうと、こう着感が強まるケースもあり得る。

① 内外で重要な経済指標の発表待ち

月末月初となる今週は、内外で重要な経済指標の発表が予定されており、株式市場もその影響を大きく受けそうだ。主なものは、国内では5月の失業率や6月日銀短観、6月新車販売台数など。海外では、米国の製造業景況感指数や6月雇用統計などだ。なかでも注目されるのが日銀短観と米雇用統計で、いずれも回復が見込まれている。

② 日銀短観は2年半ぶり改善の期待

日銀短観では、主力指標の大企業製造業DI指数が、2年半ぶりに上昇に転じると予想されている。一方の米雇用統計は、リーマンショック以来、減少の一途をたどってきた非農業雇用者数の減少幅が縮まることが期待されている。

③ 為替にも影響与える米景気に注目

だが、いずれの指標にしても変動要因は色々あり、予断は許されない。また、改善への期待が強かった分、その範囲が小幅にとどまったり、期待はずれだったりすれば、思わぬ悪材料にもなりかねない。特に米景気は為替にも大きな影響をもたらすため、慎重にその結果内容を見守りたい。

① ７月相場は月足陰線の年が多い

来週は月末を迎えて週明け、“お化粧買い”による相場反発も予想されるが、７月相場入り後の後半はどうなるか。むしろ6月相場での急騰のあとを受けて、上昇一服感から反落するリスクもあるだろう。過去、7月相場は月足で陰線の年が多いだけに、慎重に様子を見守る必要もありそうだ。

② 4月以降の上昇トレンド変わらず

とはいえ、今年4月以降の上昇トレンドの流れが大きく変わるということはないだろう。確かに、3月安値に比べると4割近くも上昇し、過熱警戒感が出てもおかしくはない。しかし、平均株価9500～1万円という今の水準は、昨年の今頃に比べてもなお4000円も安い水準だ。

③ 昨年の今頃に比べれば相場は割安

昨年秋のリーマンショック以後、株式相場は激変したものの、長い目で見れば、相場はまたいつか戻してくるものだ。仮に、１年前の１万4000円どころをひとつの目安と捉えてみても、今の１万円以下の水準は「安い」と受け止められる。個人投資家の買いがここへ来て増えているのも、そうした見方の現れだろう。

① 米国長期金利の上昇には要警戒

米国の長期金利が上昇傾向を強めている。今週、ＮＹで開催されたFOMCで、FRBは金融政策の維持を決定した。これで米長期金利はより一層の上昇が予測され、外為市場ではドルが買い直される場面があった。だが、来週以降も金利がさらに上がるようなことがあれば、逆にインフレ警戒やドル資産の減価リスクなどから、ドルの信認自体が揺らいでくる可能性もある。

②ＮＹダウは狭いレンジ内でのもみ合い

NY株式市場は、こうした金利やドルをめぐっての市場の神経質な動きに振り回され、しばらくは方向感を欠くことになりそうだ。ダウは8300ドルまで下落してきたが、当面は上へも下へも大きく動くというよりは、狭いレンジ内でのもみ合いとなる可能性が高い。

③ 東京市場もこう着感強める動きに

東京株式市場もNY同様に、もみ合い展開となり、ややこう着感を強める動きになりそうだ。このところの出来高は20億株、売買代金は1兆5000億円程度で推移しており、需給の功着が次の反騰への条件となる。

①ＮＹダウの下げ止まりを見守りたい

世界銀行が今後の世界の経済見通しについて、下方修正する方向性を示したことなどを受けて、株式市場はNYも東京も久しぶりの大幅反落となった。だが、3月以来、約4割の上昇を演じ、このところ相場の過熱警戒感も強まっていただけに、この下げにも大した驚きはない。NYダウは一気に5月末以来の水準にまで落ち込んだが、ここは下げ止まりを見守っていきたい。

② メガバンクや輸出株安は気懸り材料

東京市場の平均株価も9500円と、今月に入ってつけた年初来高値より600円安となった。値頃的にはそれほど心配する水準ではないが、気懸りなのはメガバンクや輸出ハイテクなどの主力株に調整ムードが強まっていることだ。中小型の内需株には、個人の買いも入っているが、主力株に元気が出ないと全体相場はだんだんと値をくずす心配もある。

③ 94円台に突入した円高には注意を

円相場も3週間ぶりに94円台の円高となっており、輸出関連株にはダメージだ。もう一段の円高進行があったら、株式相場にも要注意だ。

① 個人が小型株買いで賑わう新興市場

ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどの新興市場が賑わいを見せている。マザーズ指数は週明け、昨年9月以来の年初来高値を更新した。国内個人投資家が、環境関連などのテーマに乗った銘柄を、個別物色しているようだ。１部市場の主力大型株の動きがにぶくなっている分、出遅れ感があり、値動きの良いこうした小型株を買っているという面もあるだろう。

②ＮＹが目先き調整し外人買いは期待薄

問題はこうした中小型物色の流れが、相場全体の活況につながるかどうかだ。東京市場の売買代金は現在1兆5000億円程度の水準にまで減っており、上値を追うには力不足。NY株も目先き、調整ムードを強めていることから、外人の買いも期待できない。

③ ここは踏んばりどころ、押し目買いも

今月12月に8カ月ぶりの１万円台回復を果たした東京株式市場だが、その後１週間の動きは冴えないものだった。3月安値から4割も上昇したあとだけに、過熱警戒観が出るのは仕方ないが、この辺りは踏んばりどころだ。むしろ押し目では買う勇気も必要か。

① 株主総会ピークで動きにぶく

今週は株主総会の開催がピークを迎える。トヨタ  【株価】や日立製作所  【株価】、パナソニック  【株価】、新日鉄  【株価】、三菱商事  【株価】、任天堂  【株価】、NTT  【株価】など大手のほとんどが集中しており、どうしても株式市場の動きはにぶくなりがちだ。東京株式市場は先々週に平均株価が１万円大台回復を達成したのち、買い一巡でもみ合いとなっているが、今週も動きづらい展開が続くだろう。

② 米国では耐久財受注などに注目

米国では週前半に開かれるFOMCで国債や金利の動向に注目が集まっている他、耐久財受注や新築住宅販売数などの経済指標発表への関心も高い。いずれも景気全般の先行きを見直す上で重要な指標で、ＮＹの株価に大きな影響を与えそうだ。

③ 気になる円高も影響は軽徴か

FOMCの動きなどで、ドルが売られて円高へ進むようだと日本の株式マーケットにもダメージとなる心配がある。もっともこのところ東京市場では中小型株中心の動きが続いており、自動車ハイテク大手の動きは止まっていたため、多少の円高進行では大したことはないか。

① “夏メロ相場”にシラケ気味？

Sサイエンス  【株価】 、兼松日産  【株価】、宮越商事  【株価】……、まるで昭和の夏メロを聴かされているような銘柄の顔触れには、さすがに株式市場もシラケ気味。売買代金も１兆5000億円にまで減ってきたこのムードは、やや危険だ。7月サマーラリーへ向けて相場が盛り上がってくれば良いが、果たして来週以降、どんな展開になるか。

② 上昇トレンドは今のところ不変

ただ、目先き下げたとは言っても、東京株式市場の平均株価は9700円、ＮＹダウも8500ドルと、高値からの下落はそう大きいものではなく、下値も案外固そうだ。このまま再反騰の手掛かりがつかめないまま、ズルズルと下げてしまうのが怖いが、今のところ上昇トレンドは変わっていないため、もみ合いで済みそうだ。

③ 注意したい為替の動き

注意したいのは為替の動きだ。このところ１ドル95～98円台でかなり揺れ動いているが、これは景気や金利の先行き不安の表われと考えることができる。特に主力株には影響が大きいだけに、目が離せない。

① 個人の材料株物色は買い意欲旺盛の表われ

個人投資家の積極市場参加により、このところ中小型株などの材料株物色が活発化している。１部上場株では、環境関連株やサマーストック銘柄などが人気。一方、2部市場や新興市場でも物色が進み、マザーズ指数は年初来高値を更新した。本格的な反騰相場になるには、こんな顔触れだけでは力不足だが、市場の買い意欲の旺盛さの表われとして、好材料と捉えることはできるだろう。

② 売買代金２兆円超が次の反騰サインに

 東京株式市場は、平均株価をいったん１万円乗せ達成後、やや商いを減らしており、このところは売買代金１兆7000～8000億円程度の日が続いている。再び１万円大台からさらに上へ反発していくには、最低でも2兆円の商いは欲しいが、逆に言えば、売買代金2兆円超が次の相場反騰のサインと考えても良さそうだ。

③ 来週はFOMCが注目材料

米国では来週、FOMCが開催される。FRBが米国債買い取りにどんな姿勢を見せるかが焦点だが、長期金利やドル相場の動きに、引き続き注目しておきたい。

① こう着相場では悪材料に敏感

相場はこう着感が強まると、たちまち悪材料に敏感になる。96円台に上昇した円高はその良い例で、東京株式市場では、円高警戒によりハイテク株が値を下げた。また、景気の先行きへの不安から、証券や銀行、不動産株などにも売りものが増えた。平均株価も1万円大台を再び割り込み、目先きの売りに押されている。

② 目先きの調整は想定の範囲内

もっとも先週まで、騰落レシオが130パーセントを超えるなど、相場には過熱感が強まっていたため、ここでの調整はむしろ想定の範囲内といっても良い。しかも下げたといってもまだほんのわずかで、商いもそこそこの水準をキープしており、これまでの上昇トレンドが変わったわけではない。

③ 個人の買いの回転は効いているか

6月相場もいよいよ後半戦に突入し、株主総会シーズンを控えた法人の動きはにぶくなりがちだ。その分を個人や外人が積極的に買い続けてくれるかがポイントとなる。その意味では今、買われている中小型株の回転が効いているかがひとつの目安になるかもしれない。

① 出遅れ株買いの循環物色続く

内需系株などの出遅れ銘柄物色によって、東京株式市場では連日、年初来高値を更新する銘柄が増えている。先行して上げてきた銀行株やハイテク株などには利食いの売りも見られるが、このような循環物色が続いている間は、相場の上昇トレンドに変わりはないだろう。特に平均株価が１万円大台を超えている間は、個人の買いは考えないはずだ。

② 麻生政権モタつきは不安材料

一方の外人はNY株次第という面は否定できない。今のところ大きな変動は見られないが、米国では長期金利が日本の倍の４パーセントと高くなっているため、これが大きな不安要素だ。また外人は政局の混乱を嫌がるため、麻生政権のモタつきぶりもマイナス材料と捉えられる心配はある。

③ 新材料出なければ相場こう着も

3月以来の急ピッチな上昇で目先き相場は日柄調整を必要とする面もやむを得ないか。一段高のためには確かに何か新しい材料が欲しいところではある。それが何も出てこないと、こう着ムードが漂ってくるケースも考えられる。

① 個人投資家は積極姿勢強める

終値で8カ月ぶりの１万円大台回復を達成した東京株式市場は、今後さらに先高期待を強めそうだ。特に、国内個人投資家にとって“１万円”の壁を突き抜けたインパクトは大きく、これまで様子見をしていた向きも、積極的に動き出す可能性が高い。先週末は、今年最高の大商いとなったが、こうした大商いが続くようだと、相場水準は一気に高くなることも考えられる。

② 気懸り材料は米国の金利高

一方で気懸り材料といえば、米国の金利高だ。ＮＹでは先週、長期金利が４パーセント台をつけてきた。米国債が入札状況をめぐり様々な思惑も影響したようだが、さらなる金利上昇は、住宅市場にはもちろん、クレジット社会の米国では、消費景気にも大きなダメージになりかねない。

③ 目先きはFOMC待ち展開も

来週はFOMCが開催を予定しているため、今週は金利の先行きを見守ろうとの動きが強まる可能性が高い。だが、先高警戒ムードはおさまることはなさそうで、今後も米金利の状況には目が離せない。

① 6月後半相場は方向感が交錯

来週から6月後半相場に突入する。例年だと、月末の株主総会シーズンを控えてこの時期は動きが取りづらくなり薄商いとなるが、果たしてどうか。今年は3月安値からの上昇で平均株価は3000円近く上げ、ちょうど１万円大台に乗ってきたタイミングだ。このまま商いが盛り上がって本格反騰へ向かうか、それとも警戒感から薄商いとなりもみ合うか市場の方向感は交錯している。

 ② 悲観ムード消え上昇トレンドは強く

ただ、大きな下げだけはないだろうというのは、市場関係者のほぼ一致した見方だ。日銀総裁も財務省などからも、「景気の最悪期は脱した」とのコメントが聞かれるようになっており、以前のような悲観的なムードは後退している。上昇トレンドは変わらないだろう。

③ 目先きはいったんは利食い売り場面も　

しかし、目先き的には、騰落レシオ140パーセント、200日移動平均線とのかい離９パーセントなど、過熱感も増す指標も増えており、いったんは利食い売りの場面もありそうだ。

① 出来高、売買代金に迫力不足

相場の体力を示すのが出来高と売買代金だ。そのボリュームがこのところ上がったり下がったりしている。ひとつの目安となるのは出来高１日20億株。売買代金2兆円だが、今はその目安の水準を行ったり来たりというところで、迫力は今ひとつだ。

② 1万円から上は過去商いが重い

 東京株式市場の平均株価は昨年10月以来8か月ぶりに、1万円大台回復のところまで来たが、ここから先の展開でもっとも大事なのが実はこの出来高、売買代金だ。もともと、9500円から1万円までは過去の滞留商い量が少ないゾーンだった。しかし、1万円から上はこれがグッと重たくなってくる。

③ 活況相場にはリード役が欲しい

活況相場にはそのリード役となるテーマ株が欲しい。金融や鉄鋼、商社など商い工作なるものか、あるいはハイテク自動車のような値幅の取れるものか、いずれにしろ主力級の銘柄が必要だ。その何かが飛び出してくるか否かで、来週以降6月後半株の流れが決まりそうだ。

① 小型株人気は相場手詰まり感の現われ

東証1部の平均株価が１万円大台を目前に足踏みしているさ中、2部指数が16連勝を演じるなど相場は中小型株物色の指向を強めている。１部市場でも、往年の仕手株とされる小型株が人気づいたり、ジャスダックなどの新興市場にも人気をつける銘柄が増えてきた。国内個人が主役の今の相場ならではともいえるが、全般手詰まり感の現われと見るべきか。

② 景気動向指数は11カ月ぶりでプラスに

ただ、ここへ来て景気の動向にはかなり明るい兆しが見られてきた。景気動向指数は11カ月ぶりにプラスに転じたし、景気ウォッチャーによる現状判断指数は5カ月連続で改善へ向かっている。確かに雇用環境などは依然として厳しいものがあるが、不況のどん底はもう過ぎたといって良いだろう。

③ この先の再騰には日柄整理が必要か

株式市場には先見性があるため、すでにこの景気状況の回復は相場にかなり織り込んでしまったと見るべきだ。しばらく調整を続けたあと、再騰へ向かうには日柄整理が必要かもしれない。

① NY５カ月ぶり高も上げ幅１ドル

ＮＹダウは週明け5カ月ぶりの高値をつけたものの、上げ幅は前週末比でわずかに１ドル。景気回復期待で確かに相場の上昇ムードは強まっているが、これまでの上げピッチの早さで、さすがに上値は重くなってきたようだ。ダウは9000ドル大台が目前だが、しばらくはその手前でもみ合いとなる可能性もある。

② １万円割れたのは昨年10月のこと

東京株式市場もいよいよ１万円大台が目前に迫ったことで、市場にはある種の緊張感も漂い出した。平均株価が１万円大台を割り込んだのは昨年の10月8日で、この日は１日に800円も下落している。もっともこの頃は、9月から11月までに13000円から7000円まで、まるでジェットコースターのように暴落、また暴落の真最中だった。

③ 上値追うには売買代金２兆円は欲しい

相場が節目を抜いて大きく上昇するためには、大きな売買エネルギーが必要だ。その点で今の相場は薄商いでやや力に欠ける。最低でも売買代金2兆円は欲しいところだ。

① 米国債の入札状況が焦点に

今週の焦点は、週半ばの10日、11日に予定されている米国債の入札だ。巨額の財政赤字を抱える米国では、日本や中国などに自国の国債を買い支えられている。今週は、その10年物、30年物の入札があり、果たして、応札が順調に行なわれるものか、世界のマーケットが注目している。

② 万一不調ならドル安リスクも

先週、米国の財務長官が中国を訪問し、トップ会談で国債のセールスを行なってきたのもまさにこのためだが、万一、応札が不調に終わるようだと、一気にドル安、NY株安にもなりかねない。ＮＹ市場では先週、GMの破たん申請が悪材料出尽くしと見られ、ドル、ダウともに買われていた。それだけにここでのつまづきは避けたいところだ。

③ 上値を抜くには需給が鍵を握る

とりあえず国債入札さえ順調に済めば、ＮＹも東京も安心感から相場は上値を追う展開も予想される。NYはダウ8000ドル、東京は平均株価１万円が目標だ。ただ、いずれのマーケットも、商いボリュームを伴わないと上値は抜けない。その点では需給が鍵を握る１週間ともいえよう。

① 売買代金減少し買い疲れ感も

６月に入ってから、東京株式市場の売買代金は１兆5000億円程度にまで減ってきている。５月は２兆円を上回る日が多く活況相場の源となったが、平均株価が9700円をつけて1万円大台も視野に入れてきたことで、さすがに買い疲れ感から、売買が低調になってしまったようだ。

② 気懸りは５割を割った外人シェア

「閑散に売りなし」の格言通りというべきか。今のところ大きな調整売りは出ていないものの、気懸りなのは外人動向だ。外人は今年１月には市場シェアの７割を占める一番の買い手だったが、３月以降、平均株価の急回復するにつれて利食いに向かい、現在のシェアは５割を割ってしまった。

③ 個人主義なら中小型株相場に

今後は国内個人が買いの主役になることが予想されるが、その場合、低株価で値動きの良い中小型株が物色される傾向も強まりそうだ。ジャスダックや二部市場がこのところ活況なのはまさにそのためと考えられる。ただ、中小型株が中心の相場では、平均株価の上昇は期待できず、相場はもみ合いとなる可能性もある。

① 資源株を復活させた商品市況高

３月からこれまでの上昇過程において”復活”ぶりが目立ったのが資源株だった。どん底からはいあがってきた景気の先行への期待感から、各種の商品市況が反発したことが力となった。実際、バルチック海運指数やNY金相場、中東原油価格などは、いずれも昨年秋以来の水準にまで戻している。

② 景気敏感株の買いはいつまでも続かない

ただここから先も上げ続けるかどうかは疑問だ。すでに株式市場がここへ来て、上げ一服となっているように、その他の商品相場も上値は次第に重たくなりそうだ。平均株価が１万円に接近した東京株式市場でも単なる景気回復期待による景気敏感銘柄の買いはいつまでも続かないと考えておくべきだろう。

③ ドル安回避の面からもこの辺が適当か

とはいえ、商品市況の一服は為替相場にとってはプラス材料ともいえる。国際的な商品市況高は、ドル安と表裏一体となっていることが多く、商品市況の急上昇は、ドルにとっては決して好ましくないためだ。この辺の水準で落ち着くことが、結局、今の株式市場には好材料となりそうだ。

① ドル高円安が続けば日本株にプラス

 東京株式市場は9700円、NY株式市場は8700ドルと、いずれもこのところで400ポイント近い上昇を演じたことで、さすがに上値は重くなってきた。だが、今週に入ってから発表があった経済指標では、景気は回復傾向と見られており、相場は大きくくずれる気配はない。むしろ米政府によるGM救済決定によるドル高円安が続けば、少なくとも日本株にはプラスに作用しそうだ。

② 天安門事件20周年の中国

中国では天安門事件20周年を迎え、世界中が同国の民主化政策の遅れについて報じているが、この中国の景気は相変わらず好調のようだ。上海株式市場はＮＹダウ同様に、年初来高値を更新。景気の好調によって資源株などが買われている。

③ 上海株は今後も上げ続ける�