① 米雇用の悪化などで調整ムード

上昇一服ムードが強まっていたところに、米雇用指数の大幅悪化などで、景気実態面にも疑問符がつき、株式相場は調整を余儀なくされている。3月中旬以降、ここ3カ月以上は、もともと期待先行で上げてきた面が強かったため、利益確定の売りも増えているようだ。

② 中小型材料株も買い一巡に

すでに外人は早々と日本株から手を引き気味で売買シェアも5割を割り込んでいるが、気になるのは、それに代わって積極的に買っていた国内個人の買いが、ここへ来てしぼみがちなことだ。6月相場では、個人好みの中小型株が、それなりに回転も効いていたが、買い一巡となってしまったようだ。

③ 選挙一色で相場は見送りムードに

ジャスダックなどの新興市場株の堅調ぶりが続くなど相場全体には買い意欲は見られるものの、さすがに新興株のこうした動き程度では、相場全体を盛り上げるには力不足だ。これから先、国内では選挙一色となる可能性も強まっており、しばらく株式市場は見送りムードを強めそうだ。

① 設備投資の大幅減少が気懸り

１日に発表された6月の日銀短観では、大企業製造業の業況判断指数（DI）が前日より10ポイント改善した。これは2年半ぶりのことで、景気の悪化傾向にもようやく歯止めがかかったものとして、明るい材料と受け止められている。ただ、設備投資は前年度比マイナス24パーセントと、6月としては過去最大の落ち込みとなり、むしろこちらを懸念する市場の声は少なくない。

② 景気先行きに自信持てぬ大企業

通常、6月発表の短観では、3月よりも設備投資が伸びていることが多い。4月新年度入りによるものだが、今年はその逆で、むしろ大幅な下方修正を余儀なくされた。大手企業が景気の先行きに対してまだ自信を持てないことが、こうしたマイナス結果を生んだものと考えられる。

③ 株式市場はもみ合いやむなしか

また、大企業に比べて中小企業の回復がにぶいのも気になる。全搬として、景気の見通しについてはなお厳しいものがあるようで、株式市場も、もみ合いを余儀なくされそうだ。

① 手掛り難から目先きはじり安も

日銀短観の発表後は材料出尽くし感から下げることが多いといわれる。平均株価が１万円どころに再び上昇してきたここは、ちょうどそのタイミング。個人投資家による買いは続いているものの、全体の商いボリュームも減ってきており、手掛り難から目先きは、じり安となる場面も見られそうだ。

② さすがに5カ月連続陽線とは―

6月相場は結局、月間で450円近い上昇となり、率にしても4.5パーセント強上げた。3月以降、これで4カ月連続での月足陽線達成であり、ボトムにあった3月に比べると、相場は随分回復してきたと感じられる。だが、これだけ上昇が続けば日柄調整も必要だ。さすがに5カ月連続陽線を予想する向きは少ない。

③ 信用買い株の状況にも注意が必要

信用買い株が9カ月ぶりの高水準に達しているという、上昇相場に順張りでうまく乗った個人が回転を動かしているもののようだが、もしここから相場が下がると、これがしこりになってしまう。今後は、信用取り引きの状況にも目を配っておきたい。

① 景気回復への期待感と実態との差を検証

７月相場では、景気回復への期待感と実態との差を検証していく展開が予想されそうだ。東京株式市場の平均株価は3月の安値に比べて4割高くなっているが、これは期待先行で上昇した面が強い。月初には、日銀短観をはじめとして各種の経済指標が発表されるため、それらの内容が相場に大きな影響を与えるだろう。

② 新たな相場のテーマが欲しい

6月相場は「環境」関連など材料性のある中小型株に個人からの買いが入り、後半もたつきがちな相場を何とか下支えしてきた。しかし、その材料株物色も一巡して手掛り難の印象は強まっている。今後は何か新たなテーマとなる材料が欲しい。

③ 解散総選挙が決まればこう着感も

8月には総選挙が実施される可能性も高いため、解散が決まれば、世は選挙一色になりかねない。民主党政権への支持ムードは強まるだろうが、果たして株価がそれで上がるかは疑問だ。かえって、当分、様子を見守ろうと、こう着感が強まるケースもあり得る。

① 内外で重要な経済指標の発表待ち

月末月初となる今週は、内外で重要な経済指標の発表が予定されており、株式市場もその影響を大きく受けそうだ。主なものは、国内では5月の失業率や6月日銀短観、6月新車販売台数など。海外では、米国の製造業景況感指数や6月雇用統計などだ。なかでも注目されるのが日銀短観と米雇用統計で、いずれも回復が見込まれている。

② 日銀短観は2年半ぶり改善の期待

日銀短観では、主力指標の大企業製造業DI指数が、2年半ぶりに上昇に転じると予想されている。一方の米雇用統計は、リーマンショック以来、減少の一途をたどってきた非農業雇用者数の減少幅が縮まることが期待されている。

③ 為替にも影響与える米景気に注目

だが、いずれの指標にしても変動要因は色々あり、予断は許されない。また、改善への期待が強かった分、その範囲が小幅にとどまったり、期待はずれだったりすれば、思わぬ悪材料にもなりかねない。特に米景気は為替にも大きな影響をもたらすため、慎重にその結果内容を見守りたい。

① ７月相場は月足陰線の年が多い

来週は月末を迎えて週明け、“お化粧買い”による相場反発も予想されるが、７月相場入り後の後半はどうなるか。むしろ6月相場での急騰のあとを受けて、上昇一服感から反落するリスクもあるだろう。過去、7月相場は月足で陰線の年が多いだけに、慎重に様子を見守る必要もありそうだ。

② 4月以降の上昇トレンド変わらず

とはいえ、今年4月以降の上昇トレンドの流れが大きく変わるということはないだろう。確かに、3月安値に比べると4割近くも上昇し、過熱警戒感が出てもおかしくはない。しかし、平均株価9500～1万円という今の水準は、昨年の今頃に比べてもなお4000円も安い水準だ。

③ 昨年の今頃に比べれば相場は割安

昨年秋のリーマンショック以後、株式相場は激変したものの、長い目で見れば、相場はまたいつか戻してくるものだ。仮に、１年前の１万4000円どころをひとつの目安と捉えてみても、今の１万円以下の水準は「安い」と受け止められる。個人投資家の買いがここへ来て増えているのも、そうした見方の現れだろう。

① 米国長期金利の上昇には要警戒

米国の長期金利が上昇傾向を強めている。今週、ＮＹで開催されたFOMCで、FRBは金融政策の維持を決定した。これで米長期金利はより一層の上昇が予測され、外為市場ではドルが買い直される場面があった。だが、来週以降も金利がさらに上がるようなことがあれば、逆にインフレ警戒やドル資産の減価リスクなどから、ドルの信認自体が揺らいでくる可能性もある。

②ＮＹダウは狭いレンジ内でのもみ合い

NY株式市場は、こうした金利やドルをめぐっての市場の神経質な動きに振り回され、しばらくは方向感を欠くことになりそうだ。ダウは8300ドルまで下落してきたが、当面は上へも下へも大きく動くというよりは、狭いレンジ内でのもみ合いとなる可能性が高い。

③ 東京市場もこう着感強める動きに

東京株式市場もNY同様に、もみ合い展開となり、ややこう着感を強める動きになりそうだ。このところの出来高は20億株、売買代金は1兆5000億円程度で推移しており、需給の功着が次の反騰への条件となる。

①ＮＹダウの下げ止まりを見守りたい

世界銀行が今後の世界の経済見通しについて、下方修正する方向性を示したことなどを受けて、株式市場はNYも東京も久しぶりの大幅反落となった。だが、3月以来、約4割の上昇を演じ、このところ相場の過熱警戒感も強まっていただけに、この下げにも大した驚きはない。NYダウは一気に5月末以来の水準にまで落ち込んだが、ここは下げ止まりを見守っていきたい。

② メガバンクや輸出株安は気懸り材料

東京市場の平均株価も9500円と、今月に入ってつけた年初来高値より600円安となった。値頃的にはそれほど心配する水準ではないが、気懸りなのはメガバンクや輸出ハイテクなどの主力株に調整ムードが強まっていることだ。中小型の内需株には、個人の買いも入っているが、主力株に元気が出ないと全体相場はだんだんと値をくずす心配もある。

③ 94円台に突入した円高には注意を

円相場も3週間ぶりに94円台の円高となっており、輸出関連株にはダメージだ。もう一段の円高進行があったら、株式相場にも要注意だ。

① 個人が小型株買いで賑わう新興市場

ジャスダック、マザーズ、ヘラクレスなどの新興市場が賑わいを見せている。マザーズ指数は週明け、昨年9月以来の年初来高値を更新した。国内個人投資家が、環境関連などのテーマに乗った銘柄を、個別物色しているようだ。１部市場の主力大型株の動きがにぶくなっている分、出遅れ感があり、値動きの良いこうした小型株を買っているという面もあるだろう。

②ＮＹが目先き調整し外人買いは期待薄

問題はこうした中小型物色の流れが、相場全体の活況につながるかどうかだ。東京市場の売買代金は現在1兆5000億円程度の水準にまで減っており、上値を追うには力不足。NY株も目先き、調整ムードを強めていることから、外人の買いも期待できない。

③ ここは踏んばりどころ、押し目買いも

今月12月に8カ月ぶりの１万円台回復を果たした東京株式市場だが、その後１週間の動きは冴えないものだった。3月安値から4割も上昇したあとだけに、過熱警戒観が出るのは仕方ないが、この辺りは踏んばりどころだ。むしろ押し目では買う勇気も必要か。

① 株主総会ピークで動きにぶく

今週は株主総会の開催がピークを迎える。トヨタ  【株価】や日立製作所  【株価】、パナソニック  【株価】、新日鉄  【株価】、三菱商事  【株価】、任天堂  【株価】、NTT  【株価】など大手のほとんどが集中しており、どうしても株式市場の動きはにぶくなりがちだ。東京株式市場は先々週に平均株価が１万円大台回復を達成したのち、買い一巡でもみ合いとなっているが、今週も動きづらい展開が続くだろう。

② 米国では耐久財受注などに注目

米国では週前半に開かれるFOMCで国債や金利の動向に注目が集まっている他、耐久財受注や新築住宅販売数などの経済指標発表への関心も高い。いずれも景気全般の先行きを見直す上で重要な指標で、ＮＹの株価に大きな影響を与えそうだ。

③ 気になる円高も影響は軽徴か

FOMCの動きなどで、ドルが売られて円高へ進むようだと日本の株式マーケットにもダメージとなる心配がある。もっともこのところ東京市場では中小型株中心の動きが続いており、自動車ハイテク大手の動きは止まっていたため、多少の円高進行では大したことはないか。

① “夏メロ相場”にシラケ気味？

Sサイエンス  【株価】 、兼松日産  【株価】、宮越商事  【株価】……、まるで昭和の夏メロを聴かされているような銘柄の顔触れには、さすがに株式市場もシラケ気味。売買代金も１兆5000億円にまで減ってきたこのムードは、やや危険だ。7月サマーラリーへ向けて相場が盛り上がってくれば良いが、果たして来週以降、どんな展開になるか。

② 上昇トレンドは今のところ不変

ただ、目先き下げたとは言っても、東京株式市場の平均株価は9700円、ＮＹダウも8500ドルと、高値からの下落はそう大きいものではなく、下値も案外固そうだ。このまま再反騰の手掛かりがつかめないまま、ズルズルと下げてしまうのが怖いが、今のところ上昇トレンドは変わっていないため、もみ合いで済みそうだ。

③ 注意したい為替の動き

注意したいのは為替の動きだ。このところ１ドル95～98円台でかなり揺れ動いているが、これは景気や金利の先行き不安の表われと考えることができる。特に主力株には影響が大きいだけに、目が離せない。

① 個人の材料株物色は買い意欲旺盛の表われ

個人投資家の積極市場参加により、このところ中小型株などの材料株物色が活発化している。１部上場株では、環境関連株やサマーストック銘柄などが人気。一方、2部市場や新興市場でも物色が進み、マザーズ指数は年初来高値を更新した。本格的な反騰相場になるには、こんな顔触れだけでは力不足だが、市場の買い意欲の旺盛さの表われとして、好材料と捉えることはできるだろう。

② 売買代金２兆円超が次の反騰サインに

 東京株式市場は、平均株価をいったん１万円乗せ達成後、やや商いを減らしており、このところは売買代金１兆7000～8000億円程度の日が続いている。再び１万円大台からさらに上へ反発していくには、最低でも2兆円の商いは欲しいが、逆に言えば、売買代金2兆円超が次の相場反騰のサインと考えても良さそうだ。

③ 来週はFOMCが注目材料

米国では来週、FOMCが開催される。FRBが米国債買い取りにどんな姿勢を見せるかが焦点だが、長期金利やドル相場の動きに、引き続き注目しておきたい。

① こう着相場では悪材料に敏感

相場はこう着感が強まると、たちまち悪材料に敏感になる。96円台に上昇した円高はその良い例で、東京株式市場では、円高警戒によりハイテク株が値を下げた。また、景気の先行きへの不安から、証券や銀行、不動産株などにも売りものが増えた。平均株価も1万円大台を再び割り込み、目先きの売りに押されている。

② 目先きの調整は想定の範囲内

もっとも先週まで、騰落レシオが130パーセントを超えるなど、相場には過熱感が強まっていたため、ここでの調整はむしろ想定の範囲内といっても良い。しかも下げたといってもまだほんのわずかで、商いもそこそこの水準をキープしており、これまでの上昇トレンドが変わったわけではない。

③ 個人の買いの回転は効いているか

6月相場もいよいよ後半戦に突入し、株主総会シーズンを控えた法人の動きはにぶくなりがちだ。その分を個人や外人が積極的に買い続けてくれるかがポイントとなる。その意味では今、買われている中小型株の回転が効いているかがひとつの目安になるかもしれない。

① 出遅れ株買いの循環物色続く

内需系株などの出遅れ銘柄物色によって、東京株式市場では連日、年初来高値を更新する銘柄が増えている。先行して上げてきた銀行株やハイテク株などには利食いの売りも見られるが、このような循環物色が続いている間は、相場の上昇トレンドに変わりはないだろう。特に平均株価が１万円大台を超えている間は、個人の買いは考えないはずだ。

② 麻生政権モタつきは不安材料

一方の外人はNY株次第という面は否定できない。今のところ大きな変動は見られないが、米国では長期金利が日本の倍の４パーセントと高くなっているため、これが大きな不安要素だ。また外人は政局の混乱を嫌がるため、麻生政権のモタつきぶりもマイナス材料と捉えられる心配はある。

③ 新材料出なければ相場こう着も

3月以来の急ピッチな上昇で目先き相場は日柄調整を必要とする面もやむを得ないか。一段高のためには確かに何か新しい材料が欲しいところではある。それが何も出てこないと、こう着ムードが漂ってくるケースも考えられる。

① 個人投資家は積極姿勢強める

終値で8カ月ぶりの１万円大台回復を達成した東京株式市場は、今後さらに先高期待を強めそうだ。特に、国内個人投資家にとって“１万円”の壁を突き抜けたインパクトは大きく、これまで様子見をしていた向きも、積極的に動き出す可能性が高い。先週末は、今年最高の大商いとなったが、こうした大商いが続くようだと、相場水準は一気に高くなることも考えられる。

② 気懸り材料は米国の金利高

一方で気懸り材料といえば、米国の金利高だ。ＮＹでは先週、長期金利が４パーセント台をつけてきた。米国債が入札状況をめぐり様々な思惑も影響したようだが、さらなる金利上昇は、住宅市場にはもちろん、クレジット社会の米国では、消費景気にも大きなダメージになりかねない。

③ 目先きはFOMC待ち展開も

来週はFOMCが開催を予定しているため、今週は金利の先行きを見守ろうとの動きが強まる可能性が高い。だが、先高警戒ムードはおさまることはなさそうで、今後も米金利の状況には目が離せない。

① 6月後半相場は方向感が交錯

来週から6月後半相場に突入する。例年だと、月末の株主総会シーズンを控えてこの時期は動きが取りづらくなり薄商いとなるが、果たしてどうか。今年は3月安値からの上昇で平均株価は3000円近く上げ、ちょうど１万円大台に乗ってきたタイミングだ。このまま商いが盛り上がって本格反騰へ向かうか、それとも警戒感から薄商いとなりもみ合うか市場の方向感は交錯している。

 ② 悲観ムード消え上昇トレンドは強く

ただ、大きな下げだけはないだろうというのは、市場関係者のほぼ一致した見方だ。日銀総裁も財務省などからも、「景気の最悪期は脱した」とのコメントが聞かれるようになっており、以前のような悲観的なムードは後退している。上昇トレンドは変わらないだろう。

③ 目先きはいったんは利食い売り場面も　

しかし、目先き的には、騰落レシオ140パーセント、200日移動平均線とのかい離９パーセントなど、過熱感も増す指標も増えており、いったんは利食い売りの場面もありそうだ。

① 出来高、売買代金に迫力不足

相場の体力を示すのが出来高と売買代金だ。そのボリュームがこのところ上がったり下がったりしている。ひとつの目安となるのは出来高１日20億株。売買代金2兆円だが、今はその目安の水準を行ったり来たりというところで、迫力は今ひとつだ。

② 1万円から上は過去商いが重い

 東京株式市場の平均株価は昨年10月以来8か月ぶりに、1万円大台回復のところまで来たが、ここから先の展開でもっとも大事なのが実はこの出来高、売買代金だ。もともと、9500円から1万円までは過去の滞留商い量が少ないゾーンだった。しかし、1万円から上はこれがグッと重たくなってくる。

③ 活況相場にはリード役が欲しい

活況相場にはそのリード役となるテーマ株が欲しい。金融や鉄鋼、商社など商い工作なるものか、あるいはハイテク自動車のような値幅の取れるものか、いずれにしろ主力級の銘柄が必要だ。その何かが飛び出してくるか否かで、来週以降6月後半株の流れが決まりそうだ。

① 小型株人気は相場手詰まり感の現われ

東証1部の平均株価が１万円大台を目前に足踏みしているさ中、2部指数が16連勝を演じるなど相場は中小型株物色の指向を強めている。１部市場でも、往年の仕手株とされる小型株が人気づいたり、ジャスダックなどの新興市場にも人気をつける銘柄が増えてきた。国内個人が主役の今の相場ならではともいえるが、全般手詰まり感の現われと見るべきか。

② 景気動向指数は11カ月ぶりでプラスに

ただ、ここへ来て景気の動向にはかなり明るい兆しが見られてきた。景気動向指数は11カ月ぶりにプラスに転じたし、景気ウォッチャーによる現状判断指数は5カ月連続で改善へ向かっている。確かに雇用環境などは依然として厳しいものがあるが、不況のどん底はもう過ぎたといって良いだろう。

③ この先の再騰には日柄整理が必要か

株式市場には先見性があるため、すでにこの景気状況の回復は相場にかなり織り込んでしまったと見るべきだ。しばらく調整を続けたあと、再騰へ向かうには日柄整理が必要かもしれない。

① NY５カ月ぶり高も上げ幅１ドル

ＮＹダウは週明け5カ月ぶりの高値をつけたものの、上げ幅は前週末比でわずかに１ドル。景気回復期待で確かに相場の上昇ムードは強まっているが、これまでの上げピッチの早さで、さすがに上値は重くなってきたようだ。ダウは9000ドル大台が目前だが、しばらくはその手前でもみ合いとなる可能性もある。

② １万円割れたのは昨年10月のこと

東京株式市場もいよいよ１万円大台が目前に迫ったことで、市場にはある種の緊張感も漂い出した。平均株価が１万円大台を割り込んだのは昨年の10月8日で、この日は１日に800円も下落している。もっともこの頃は、9月から11月までに13000円から7000円まで、まるでジェットコースターのように暴落、また暴落の真最中だった。

③ 上値追うには売買代金２兆円は欲しい

相場が節目を抜いて大きく上昇するためには、大きな売買エネルギーが必要だ。その点で今の相場は薄商いでやや力に欠ける。最低でも売買代金2兆円は欲しいところだ。

① 米国債の入札状況が焦点に

今週の焦点は、週半ばの10日、11日に予定されている米国債の入札だ。巨額の財政赤字を抱える米国では、日本や中国などに自国の国債を買い支えられている。今週は、その10年物、30年物の入札があり、果たして、応札が順調に行なわれるものか、世界のマーケットが注目している。

② 万一不調ならドル安リスクも

先週、米国の財務長官が中国を訪問し、トップ会談で国債のセールスを行なってきたのもまさにこのためだが、万一、応札が不調に終わるようだと、一気にドル安、NY株安にもなりかねない。ＮＹ市場では先週、GMの破たん申請が悪材料出尽くしと見られ、ドル、ダウともに買われていた。それだけにここでのつまづきは避けたいところだ。

③ 上値を抜くには需給が鍵を握る

とりあえず国債入札さえ順調に済めば、ＮＹも東京も安心感から相場は上値を追う展開も予想される。NYはダウ8000ドル、東京は平均株価１万円が目標だ。ただ、いずれのマーケットも、商いボリュームを伴わないと上値は抜けない。その点では需給が鍵を握る１週間ともいえよう。

① 売買代金減少し買い疲れ感も

６月に入ってから、東京株式市場の売買代金は１兆5000億円程度にまで減ってきている。５月は２兆円を上回る日が多く活況相場の源となったが、平均株価が9700円をつけて1万円大台も視野に入れてきたことで、さすがに買い疲れ感から、売買が低調になってしまったようだ。

② 気懸りは５割を割った外人シェア

「閑散に売りなし」の格言通りというべきか。今のところ大きな調整売りは出ていないものの、気懸りなのは外人動向だ。外人は今年１月には市場シェアの７割を占める一番の買い手だったが、３月以降、平均株価の急回復するにつれて利食いに向かい、現在のシェアは５割を割ってしまった。

③ 個人主義なら中小型株相場に

今後は国内個人が買いの主役になることが予想されるが、その場合、低株価で値動きの良い中小型株が物色される傾向も強まりそうだ。ジャスダックや二部市場がこのところ活況なのはまさにそのためと考えられる。ただ、中小型株が中心の相場では、平均株価の上昇は期待できず、相場はもみ合いとなる可能性もある。

① 資源株を復活させた商品市況高

３月からこれまでの上昇過程において”復活”ぶりが目立ったのが資源株だった。どん底からはいあがってきた景気の先行への期待感から、各種の商品市況が反発したことが力となった。実際、バルチック海運指数やNY金相場、中東原油価格などは、いずれも昨年秋以来の水準にまで戻している。

② 景気敏感株の買いはいつまでも続かない

ただここから先も上げ続けるかどうかは疑問だ。すでに株式市場がここへ来て、上げ一服となっているように、その他の商品相場も上値は次第に重たくなりそうだ。平均株価が１万円に接近した東京株式市場でも単なる景気回復期待による景気敏感銘柄の買いはいつまでも続かないと考えておくべきだろう。

③ ドル安回避の面からもこの辺が適当か

とはいえ、商品市況の一服は為替相場にとってはプラス材料ともいえる。国際的な商品市況高は、ドル安と表裏一体となっていることが多く、商品市況の急上昇は、ドルにとっては決して好ましくないためだ。この辺の水準で落ち着くことが、結局、今の株式市場には好材料となりそうだ。

① ドル高円安が続けば日本株にプラス

 東京株式市場は9700円、NY株式市場は8700ドルと、いずれもこのところで400ポイント近い上昇を演じたことで、さすがに上値は重くなってきた。だが、今週に入ってから発表があった経済指標では、景気は回復傾向と見られており、相場は大きくくずれる気配はない。むしろ米政府によるGM救済決定によるドル高円安が続けば、少なくとも日本株にはプラスに作用しそうだ。

② 天安門事件20周年の中国

中国では天安門事件20周年を迎え、世界中が同国の民主化政策の遅れについて報じているが、この中国の景気は相変わらず好調のようだ。上海株式市場はＮＹダウ同様に、年初来高値を更新。景気の好調によって資源株などが買われている。

③ 上海株は今後も上げ続けるか

もし中国の民主化弾圧が改めて国際問題になれば経済にも少なからず影響がありそうだが、恐らくそれもなさそうだ。むしろ国などは今や中国に商品を買ってもらわないと経済再生は困難。この先も当面、中国景気の好調ぶりは続き、上海株も上げていくだろう。

① 悪材料出尽くしからＮＹは高値に

市場はすでに織り込み済みの材料とされていた米GMの破綻申請だったが、株式市場の反応は比較的良かったようだ。「悪材料出尽くし」との見方からか、NYも東京も反発。ＮＹダウは５カ月ぶりの高値をつけるなど、予想以上の明るい見返しも見え出してきている。

② 相場は一気にアク抜けとはいかないが

もちろん、このところ、こう着感を強めていた相場がこれで一気にアク抜けするというわけにはいかないだろうが、東京株式市場の平均株価は節目の9500円を抜いてきたことから、相場の上離れに期待する声もチラついてきた。

③ 雇用統計の発表まで油断は禁物

今後も注目したいのは事態景気の動向だ。GMの政府による救済は最悪事態の回避にはなっても、これで景気がにわかに良くなるというわけでは全くない。週明けのNY市場では、5月の製造業景況感の改善なども好感されたようだが、今週は週末に最も重要な景気指標とされる雇用統計の発表が予定されている。これを見るまでは油断は禁物だ。

① 9500円台回復で目先き買い一服

東京株式市場は目先き、こう着感の強い相場展開が見込まれそうだ。先週までの5月相場でもこう着感が除々に強まり、9000円台前半でのもみ合いが続いたが、月末にかけて“お化粧買い”と思われる買いが入り、9500円台を回復した。これを受けて今週はやや利食い先行の動きが強まる可能性も出てきた。

② 外人は2週連続して売り越し

気懸りなのは外人の動きだ。5月後半相場では外人は2週連続して売り越しとなったが、今週以降の6月相場でも場合によっては売り越しが続く可能性がある。6月は外人にとって上期の決算末にあたっており、年初に9000円でスタートした今年の東京市場は、外人にとって今、利食える水準だからだ。

③ 週末の米雇用統計にも注目

本国のNY相場が不安定なことも、外人にとっては売り材料になり易い。GMの件はもちろんのこと、今後の金利政策をめぐるFRB議長の見解発表なども波乱要素となり得る。また、景気指標では今週末に雇用統計の発表が予定されているため、その内容を慎重に見守る動きもありそうだ。

① 相場は好材料に反応し易くなった

相場はここへ来て次第に、好材料に反応し易くなってきたようだ。省エネ家電販売促進策「エコポイント」で家電関連株が買われたり、液晶パネルの在庫調整一巡によって半導体株が見通し買いされたりしているのはその良い例だ。直近では、本来ならインフレによる消費後退懸念で悪材料となるはずの原油高でも、逆に資源株が人気をつけるなど、かなり前向きな投資姿勢が目立ってきた。

② 政府の月例報告でも景気は回復へ

実態の景気状況を見回しても政府の5月月例報告で「景気悪化のテンポは緩やかになっている」とコメントされたように各方面で回復の傾向は感じられるようになってきた。トヨタ  【株価】やマツダ  【株価】が残業を再開したことなども、市場は素直に好感している。

③ 薄商いで打診買いの域も出ず

もっとも、薄商いが続いている中でのこうした買いの動きはなお打診買いの域を出ていないと考えるべきだろう。6月相場では、為替などの変動リスクを慎重に見つめながら、先行きを見守りたい。

① 底無し不況感からは脱出へ

 トヨタ自動車  【株価】で半年ぶりの残業勤務が報じられ、昨年秋のリーマンショック以来「どこまで続くぬかるみぞ」と思われてきた底無し不況感から脱出。景気の先行きに対する過度な悲観から、市場もようやく解放されてきたようだ。目先きの買いの対象となっているのも、景気敏感の鉄鋼や半導体関連に加えて、市況面でその抜け感が出てきた不動産株など、次第に物色範囲に広がりが感じられるようになってきた。

② 200日移動線は上回ったが－

とはいえ、全体の商いボリュームは小さいままで、今、買われているものも、上昇幅は水準訂正の範囲内に過ぎない。東京株式市場の平均株価が１年半ぶりに長期トレンドラインを示す200日移動平均線を上回ったことが市場の話題になったが、これも果たして今後、上離れるのか、はたまた目先きの天井打ちとなるのか、見方は大きく分かれている。

③ GM破綻も6月相場のポイントに

米国ではGMがいよいよ破たんに向かうことがニュースで報じられている。これも6月相場へ向けての大きなポイントになろう。

① 波乱展開になり易い６月相場

来週からは名実ともに６月相場がスタートするが、外人にとって上半期決算月でもあるこの月は、波乱の展開になり易い月としても知られる。昨年は５月に連休明けから株価が上昇して13700円台から14300円台まで上昇したのが、6月に一転して下げ、月初に14500円近くに接近したのが月末には13500円割れにまで戻してしまった。

② 不幸中の幸いは薄商い

今年も3月以降の展開で、相場は大きく水準を上げているところだけに、ここは利食いが出てもおかしくはないところ。ただ、幸か不幸か、全体の商い自体が大きくしぼんでいることから、大きく下げることはなさそうにも見える。

③ 引き続きドル安に注意

６月相場でも警戒を怠れないのは為替の動向だ。円は対ドルで目先き一進一退というところだが、大きな流れではやはり円高基調に変わりはない。救いはユーロか対ドル、対円でも強いことだが、何といっても一番影響が大きいのはドル。今後もドル安傾向が強まるようだと6月の株式相場にはマイナスだ。

① 見送りムードで売買代金低調

北朝鮮の核実験強行は、上昇傾向を強めていた円相場を冷やすという思いがけないプラス面をもたらしたものの、株式市場にとっては無論マイナス材料。相場はこのところ商いボリュームを減らし見送りムードをなっていたが、売買代金は1兆円そこそこの低水準にまで減ってしまいそうな雲行きだ。

② 一部資金は小型株に向かったが

こんな薄商いでは、大型主力株が動くのは到底無理と見てか、一部の資金は、新興市場の小型株にも向かい出した。ジャスダック市場では、値上り銘柄数が今年最高をマークしたというが、新興市場のことがニュースに取り上げられること自体随分久しぶりという気がする。

③ 見送り材料が続く株式市場

もっともこれで中小型株人気に火がつくかといえばそうはいかないだろう。目先き的な資金が若干動いている程度にすぎず、およそ腰の入った買いではないからだ。新型インフルエンザの次は北朝鮮核実験とは――まったくもって株式市場には見送り材料ばかりが続くこの頃だ。

① 93円台つけた円高に要警戒を

月末を迎える今週もまず注目したいのが為替の動向だ。先週は円が95円台を突破して一時は93円台をつけるなど、かなり円高ドル安になった。国内輸出企業の今期の社内為替レートは95円どころに設定しているケースが多いといわれているだけに、この円高水準には警戒を怠ることができない。上半期の決算期を控えた外資系ファンドなどからの売りにも注意したいところだ。

② 金利の上昇は好悪両材料に

金利の動向にも目が離せなくなってきた。米国の指標金利である10年国債の利回りは、昨年末の2パーセントから今は3.5パーセント近くまで上昇し、なおここへ来て上昇傾向を強めている。景気底入れ期待から金利が上昇してきたものと見られているが、ここまで急ピッチだと「逆に景気の足カセになりかねない」との声もある。

③ 為替や金利次第で平均株価波乱も

東京株式市場の平均株価は当面、9000円台前半でのもみ合いが予想されそうだ。ただ、為替や金利の状況に今以上の大きな変動が起きるようだと、波乱の展開もあり得るか。

① ２カ月ぶりの円高が波乱要因

２カ月ぶりに円相場が１ドル94円台まで上昇してきたことは、来週から実質スタートとなる６月相場には波乱含みの材料となりそうだ。東京株式市場では3月10日に安値をつけて以降、主力株に買い戻しが入り平均株価は9000円台まで回復してきた。それだけに、円高進行が主力株の柱のひとつであるハイテクや自動車などの輸出関連株の足を引張らないかが心配だ。

② ドル安で外人株評価減も心配

また、４月には月間ペースで実に８カ月ぶりで日本株を買い越してきた外人も、これ以上のドル安円高が進むと、保有株の評価減につながり、早めの処分売りを助長しかねない。円高は、そうした面から見ても、株式市場にはマイナス影響が大きい。

③ 一流企業株の押し目は狙いか

っとも、このところ買い意欲を見せ始めている個人投資家にとっては、ここでの若干の調整はむしろ買い場を提供するキッカケとなる可能性もある。景気も最悪期は脱しつつあると見られているだけに、一流企業株などで押し目を形成した場合は、狙ってみても良さそうだ。

① 商い多いが次第に値幅縮む相場

東京株式市場では出来高が20億株超を続けるなど商いボリューム自体は多いものの、平均株価は次第に値幅を縮めており、こう着感の強い相場状況を示し出ている。過去最悪を記録した1-3月GDPなどは、むしろ予想の範囲内として好悪いずれの材料にもならず、新型インフルエンザの感染拡大が、どんよりとしたくもり空のように株式市場におおいかぶさってしまっているようだ。

② 商社株買いもハイテク株安に

久々に原油市場が高騰するなど冷え込んでいた商品市況に活況感が生じたことで、総合商社株などが動意づく場面もあったが、本腰の入った買いとは言い難い。その一方では、為替が円高へ少しでも向かい出すや、たちまちハイテクなどの輸出株が売られる現象も見られている。

③ ヘッジファンドの利食いに警戒も

来週からは実質6月相場に入るが、決算を控えたヘッジファンドの動きには注意が必要だ。３月以降の値上りで、利食いの売りを仕掛けてくる心配があるからだ。大波乱はないだろうが目先きの値動きには警戒したい。

① こう着感強める東京株式市場

東京株式相場はここへ来てこう着感を強めてきたか。平均株価は9000円台の前年でのもみ合いとなっており、しばらくは上へも下へも大きく動く気配がない。注目された1-3月GDPも、年率15パーセントマイナスという戦後最悪の数字だったが、市場は「予想の範囲内」としてほぼ無反応だった。

② 日銀会合にも相場は影響なさそう

今週は週末にかけてまだ、日銀の金融政策決定会合などが予定されているが、恐らくこの分では、相場には大した動きを示さないだろう。むしろ目先き的には手がかり難で方向感が定まらず動きは取りにくいと考えられる。場合によっては、来週末の5月末まで、こんな状態が続くかもしれない。

③ 為替相場次第では波乱の展開も

もし、相場に変動要因があるとすれば、やはり為替だろう。このところ円ドルレートは日米の景況感にかなり敏感に反応しており、1月で１～２円の変動幅もめずらしくなくなっている。これが株式市場にも影響を与えている。波乱があるとすれば、その辺だろう。

① 米住宅市場回復はNY株にプラス

どん底にまで落ち込んでいた米国の住宅市場にも少しずつ明るい兆しが見られてきたようだ。5月の米住宅市場指数は対前月比2カ月連続して上昇をキープ。指数レベルは昨年秋の水準まで戻り、市場内では「最悪期は完全に脱して底入れを果たした」との声も広がっているという。これを受けて、ＮＹ株式市場では、大手ハウスメーカー株やホームセンター株が一斉に値を上げた。

② 米国の消費景気は拡大するか

住宅市場の回復は、米国の消費経費を立ち直らせる起爆剤として、かなり大きな期待が持てるはずだ。何しろ米国人はこれまで、所有していた住宅の資産価値で日常の消費に使うクレジットワクを決められていたため、この値上がり価値は大きい。市場構造は異なるものの、日本でも住宅市場が回復すれば景気には大きなプラスとなる。

③ 日本ではまだ住宅不況は続く

ただ日本では今のところまだ住宅市場に目立った回復の傾向は見られていないのが現状だ。むしろ住宅設備も建材メーカーは軒並み赤字。この復活が見られないと、株式市場への支援材料にはならない。

① 波乱含み続く為替動向に注目

今週も目が離せないのは為替の動向だ。先週は米景気後退や米国債の格付け引き下げ観測などからドルが売られ、円は一時90円台前半まで上昇した。これが東京株式市場での輸出関連株売りにつながったが、今週も為替相場は波乱含みの展開が予想されており、それ次第では株価にも大きな影響を与えそうだ。

② 東京市場は9000円～9500円のもみ合い

東京株式市場の平均株価は9000円から9500円のボックス圏での推移が見込まれる。先週9500円の上値を抜けず目先きは上昇一服感もあるが、かといえ9000円大台を大きく下回るというほどの悪材料も相場には特に見当たらない。25日移動平均線は8900円どころにあり、万一これを下回ると危険だが、まずはもみ合い展開となるだろう。

③ 好悪両材料に乏しくこう着ムードも

豚インフルエンザ問題、GMの破たんなどについても、相場はすでに飽きが来ているようにも見える。その意味ではあまり悪材料に神経質になる必要はない。しかし目立った買い支援になるようなプラスの手掛かりもないため、相場にはこう業惑も強まりつつある。

① 決算ピーク越え需給動向に注目

来週からの5月後半相場では、需給の動向が大きなポイントになりそうだ。3月本決算企業の決算発表はピークを越え、今後は各アナリストによる発表内容の分析が行われる。焦点となるのは今期の見通しだが、それ次第で外人や個人の動き方は変わってくると予想される。

② 欲しい個人の積極的な買い

今週は昨年11月につけていたリーマンショック後の戻り高値9521円を抜くとの期待もあったが、思ったほど盛り上がらなかった。為替市場で円高が進んだことが悪材料だったが、外人が売り越しになったのが痛かった。全体の商いボリューム自体はそこそこに盛り上がっているが、外人、そして国内個人の積極的な買いが入らないと、上値を抜いていくのは難しいだろう。

③ 外人の上半期決算で利益確定も

来月は外人の上半期末となる6月で、ヘッジファンドは今月にも利益確定を図ろうとする傾向が強い。こうした売りがかさんでくるようだと、思いがけず相場は再び調整場面に入ることも考えられるため、気をつけておきたい。

① 再び円高進行に警戒の声も

外為市場で円が１ドル96円の円高水準にまで上げてきた。年初の１月に一時90円まで上昇し国内輸出企業に大きなダメージを与えた円高進行も、4月には100円どころまで下げて落ち着きを取り戻していたが、ここへ来て再び円高進行が警戒されてきた。95円を抜いて90円台前半まで上昇してくるようだと、いささか雲行きは怪しくなってきかねない。

② 米景気後退でドルが売られる

ここへ来ての円高進行は、5月に入って発表された米国の景気指標が予想外に悪く、「まだまだ米国の景気回復には時間がかかりそうだ」と見られたことが原因のようだ。このため、ドルが売られ、相対的に円の値段が上昇したというわけだ。

③ 悪材料に対する強さが必要

もちろん今のところは深刻に受け止める事態ではないが、逆にこの程度の円高で株価の上値が押されてしまうようでは、今の相場も力不足だろう。東京市場の平均株価が力強く１万円大台を突破していくためには、こうした悪材料に対して次第に抵抗力を強めていくことが、何より必要だ。

① ５月後半戦へ向け強気弱気交錯

５月も早や後半戦へ。ゴールデンウィークをはさんでの５日間で1000円近くも上昇した東京株式市場では、目下、強気と弱気が交錯し、相場は跛行性を強めている。平均株価は１万円大台に一時あと500円に迫ったことで、個人などの買い意欲は高まったが、一方で法人からは高値警戒により利益確定の売りも出されている。

② 大手法人からはヤレヤレの売りも

なかでもメガバンクのような金融株の場合は、買い戻しによる上昇が大きかった分、ここでは利食いに押され易い面もある。3月本決算の発表を終えて一段落した大手企業が保有株をヤレヤレ売りしているという声も出ている。

③ マインド次第で相場の方向感変化

こうなるとますます重要性を帯びてくるのが、決算発表による今期の業績見通しの評価だ。前期に続いて今期も大幅マイナスは不可避の状勢だが、その内容を市場がどう受け止めるかがポイント。悪材料出尽くしとなれば相場は反発。景気後退が続くと見られれば反落。かなりの部分、マインドに影響を受けそうだ。

① GM破産の危機などマイナスニュースも

週末までは各社の決算発表に市場は神経質にならざるを得ないだろう。これまでの発表を見る限り、最悪局面は脱したかに見えるが、今期の予想減益率は20パーセントを超えており、まだまだ厳しい状況は続きそうだ。米国では、今月中に政府に再建策提出を迫られているGMが破産の危機を表明するなど、個別にもマイナスニュースは消えない。

 ② 株価は決算発表内容に敏感

 東京株式市場も、決算の発表内容にはかなり敏感な反応が見られている。特に事前予想に対して発表予想が好転していた会社は買われ、逆は売られる傾向がハッキリしてきた。その点から見てみると、今後は、全体でなく個別で選別物色が進むことも考えておくべきだろう。

 ③個別銘柄の選定には慎重さも必要

優良企業株の中でも、武田  【株価】やホンダ  【株価】は比較的堅調に推移しているが、トヨタ  【株価】やシャープ  【株価】は厳しいなど、顕著な特長も見られてきた。全体相場は今後、調整を入れつつも平均株価1万円大台を目指すと見られているが、個別銘柄の選別には慎重さを求められる。

① 9000円乗せで跛行性強まる

 東京株式市場は平均株価が9000円を突破してきたことで、一気に「１万円」の呼び声がかかる一方で、高値警戒を唱える向きもあるなど跛行性が強まりそうだ。市場の大勢を占めるのは強気派の声。連休明けの先週末2日間で5パーセント、500円の上昇を演じたことで買い意欲が高まっているという。ただ、この一方では3月の安値から30パーセント強の上昇には、「ピッチが速すぎる」との声もあるのは事実だ。

 ② 決算発表は今週がピークに

その意味でも注目されるのは今週がピークとなる3月本決算の発表だ。パナソニック  【株価】、日立製作所  【株価】、みずほＦＧ  【株価】,ソニー  【株価】など有力大手をはじめとして全体のほぼ6割の発表が今週に集中している。先週までの発表では景況感の悪化懸念は後退していたと捉えられており、今週もそれが確認されると、相場のムードはさらに良くなって来るだろう。

 ③気になる豚インフルエンザ

気になるのは世界中に拡がってきた豚インフルエンザの影響。これが消費の足を引っ張るようなことになると、株価の上値を抑えてしまう心配も出てくる。

① 年初来高値見所で強気ムードに

東京市場では、平均株価が４か月ぶりに9000円大台を回復し、さらに年初来高値も抜いてきたことで、一気に強気ムードが高まってきそうだ。３月中旬以降からの反発ですでに1500円以上上昇していた相場にさらに勢いがつくには、需給の改善が不可欠だったが、これで一気に商いは盛り上がってくることが期待される。

② 個人買い増えれば上昇トレンドへ

特に個人投資家は、上昇局面で買ってくることが多いため、しばらく今の流れが続けば「バスに乗り遅れまい」と個人の買いは増えてくるだろう。その買いが買いを呼ぶ好循環となれば、平均株価は一気に1万円大台を奮回してくると考えられる。例年、５月連休明けは相場の流れが大きく変わるが、今年は上昇トレンド入りとなるのか。

③悪材料への警戒も怠れない

もっとも経済が回復へ向かい出したといっても足元の景気は悪いため、ひとたび何かの悪材料が飛び出せば、相場は高値圏にある分、一気に沈んでしまうリスクも残っている。警戒は怠れない。

① 中旬以降の需給動向がポイント

大型連休も終え、5月第三週目となる来週からは、株式市場も本格再スタートとなる。注目されるのは相場の需給動向。連休前の4月四週には、外人と個人が久しぶりに揃って買い起しを演じていた。それだけ相場の回転が効いてきた結果と見られるが、果たしてこの買いが中旬以降も続くかどうかがポイントになるだろう。

② 個人消費の回復は相場にプラス

外人や個人の買いに影響するのはなんといっても景気実態の動向だ。このところ発表されてきた景気指標は比較的堅調な内容だったため、明るいムードは高まりつつある。特に米国の1-3月GDPで、個人消費が2パーセント以上伸びたことなどは、かなりのプラス材料となったはずだ。

③ 原油高や豚インフルエンザが気懸り

だが、その一方では、原油価格の再騰によるインフレ懸念や、世界中で騒がせている豚インフルエンザの問題もある。こうしたものは、特に個人消費に影響が大きいため、再びマイナスに作用してしまう心配が大きい。その意味ではなかなか一本調子の上げにはなりにくそうだ。

① GW明け５月相場も堅調か

3月10日に7021円の年初来安値をつけてから２か月弱の間に、平均株価は2000円近く上昇し、４月末も結局、8800円を上回る比較的高い位置での着地となった。世界の景気もどん底ムードからは次第に脱して、各種経済指標にも明るい兆しを感じさせる内容のものが目立ってきた。日本のGW期間中、海外で大きな問題でも起きない限りは、連休後の5月相場も堅調に推移していくことが期待される。

 ② ただ目先きは一服売りに注意

ただ、ここ数年、東京市場ではGW直後に相場が動いており、比較的動きが少なかった昨年でも200円以上下げている。今年も3月、4月の買い戻しで一服売りとなり易い状況にあるだけに、ここは一応注意しておきたい。

③中長期狙いで仕込み場近づく

とはいえ１年前の昨年今ごろは、平均株価が14000円どころで推移していたことを考えると、今のレベルはかなり安いといえる。個別銘柄で見てもそれは同じことで、底値からは若干戻したといっても、まだ充分に安い。中長期狙いで、そろそろ仕込み場を増しても良さそうだ。

① 米国個人消費は意外に堅調

ゴールデンウィークに突入した日本では、高速道路料金の大幅値引きが消費景気にプラスとの話題が広まっているが、米国でも個人消費は意外に堅調だという明るい見方が出だしているようだ。このほど発表された1-3月GDPは予想より悪いマイナス6パーセントだったが、そのうち個人消費に関しては比較的堅調な数字が出たという。

② FOMCはゼロ金利維持

米国のFOMCではゼロ金利の維持が決められた。一部では長期金利の上昇傾向に懸念を示す向きもあったようだが、ひとまずはゼロ金利据え置きまでホット一安心というところか。ここへ来てオバマ大統領も経済再生に自信を見せていると言われ、世界中で「景気の最悪期は過ぎてきたのでは」との声が強まり出した。

③ 再騰ムードの高まりに期待

5月相場ではそうした景気回復の足取りを確認する展開が予想される。各種経済指標などの発表内容次第で、より一層、回復の手応えがつかめてくれば、株式市場では再騰ムードも高まってきそうだ。

① 目先き話題に豚インフルエンザ

豚インフルエンザの世界的な感染拡大のニュースには、ＮＹも東京も株式市場は敏感に反応し「景気後退を招く」とか、逆に「ワクチンやマスクが売れる」といった話題も飛び出している。しかし、いずれも相場が上げ一巡で閑散もみ合いとなっているがゆえの動きといえそうだ。これといった主役のテーマも、新たな手掛り材料もない中での目先き的な話題といった感じだ。

② 国内企業決算発表は前哨戦

今週は米国だけでなく日本でも決算発表が一部行われているが、大型連休前とあって反応がにぶい。それに、国内大手企業の決算発表は6～7割が連休明け後に予定されており、今週はまだ前哨戦にすぎない。「企業業績や景気の動向の見通しがハッキリしてくるのはまだ先」と見られているようだ。

③ 勝負は連休明けに持ち越し

もっとも“閑散に売りなし”の相場格言通り、出来高がボトム圏まで少なくなっている中、平均株価はもみ合いのままだ。上げるにしろ下げるにしろ、相場の勝負は連休明けに持ち越されたか。

① FOMCなど米国イベント多い

今週の東京株式市場は、「昭和の日」の祝日をはさんで４日立合いだが、米国ではFOMCをはじめとしてイベントが多く、ＮＹ市場には相場変化の可能性もある。特に注目されるのは、30日が期限となるクライスラーの再建計画、ここで同社の破産が決まった場合、外為市場ではドル安円高が進むことが予想される。

② NY市場は材料次第では波乱も

他にも、1-3月期のGDP速報値発表や、製造業景況感指数、消費者信頼感指数など米国内では月末とあって重要な経済指標が続々発表される。NY株式市場は上昇一服感が出ているところだけに、それらの発表内容次第では思わぬ動きになることもありそうだ。

③ 大型連休控え東京はもみ合いか

東京株式市場の平均株価は8500円から9000円どころまでのもみ合いが続くか。先週、若干の調整を経たことで相場全体の過熱感は薄らいだと見られるが、来週にはいよいよ大型連休入りすることから、今週中に大幅な上昇を演じる可能性も少ない。しばらく様子を見守りたい。

① 需給関係が鍵を握る

ゴールデンウィーク入りする来週からの東京株式市場では、需給関係が相場の鍵を握ることになりそうだ。3月以降、外人の日本株買いが増え、戻り相場をリードしてきたが、平均株価が9000円まで上昇してきたことで、目先きはその買いも一巡してしまった。4月新年度入りで入ってきた信託などの買いもそれほど増えず、ここからの相場をリードするには役不足だ。

② 個人の買いが不可欠に

この先、本格的な戻り相場を期待するためには、どうしても個人の買いが不可欠となる。3月の相場反発を見て、4月からは個人の買いは増えており、市場の売買シェアも3割に達している。この勢いが持続し、さらに買い上がっていけば、上昇相場にはずみがつきそうだ。

③ 欲しい5月相場の主役

もっとも、今の相場には柱となるテーマが見当らない。景気敏感の資源・商社株も、金融も、ましてや自動車やハイテクなどの輸出関連株も買い戻しの域を超えるだけの上昇には迫力不足だ。5月相場の主役を探し求めたいところだ。

① 信用不安は解消へ向かう

パイオニア  【株価】の公的資金申請や野村ホールディングス  【株価】の大幅最終損失計上など、大手企業の信用をめぐるニュースが連日、新聞紙面を賑わせている。これだけの大企業が公的支援を受けたり巨大赤字を出すことはショッキングだが、市場内ではむしろ損失処理の進展と、産業・金融界の信用不安解消という点で、プラスに受け止める声が支配的のようだ

② 相場も悪材料に強くなった

その状態は米国でもほぼ同様だ。モルガン・スタンレーの赤字発表など、依然としてマーケットでは悪材料は消えないものの、ＮＹ株式はさほど深刻には受け止めていない。ここ半年以上に及んだ世界恐慌的な相場展開で、次第に市場が悪材料に対して耐性を強めているからだろう。

③ 4月中はボックス相場か

ただ相場は目先き利食いが出易い局面にあり、4月中はこのまま、もみ合い終始で展開する可能性も出てきた。平均株価は9000円超えから来月以降の1万円大台を狙いたいところだが、8500～9000円でのボックス圏での動きとなるか。

① 円高によるマイナスは限定的

相場が高値圏にある時は悪材料に敏感になるのは常のこと。今週は、一時98円まで進んだ円高が足を引張り、特に輸出関連の値ガサ株が値を下げた。東京市場の平均株価は値ガサ株の構成比率が高いためどうしても影響を受け易くなる。ただ、その円高も限定的と見られ、引き続きの悪材料にはならないだろう。

② 資源関連株は反動安で下落も

景気敏感株の代表である鉄鋼や石油などの素材資源関連株も目先きは値をくずしているが、これも3月中旬以降の上昇の反動と見て良い。総合高水準なども、いつの間にか年初来高値を更新していたものもあったため、むしろここでの一服はちょうど良かったかもしれない。

③ 米企業決算は市場ダメージにならず

発表が続いている米国大手企業の決算は、キャタピラーやコカ・コーラなどが不振だが、化学のデュポンは好調とマチマチ。全体としてやはり減収減益は多いものの、これもほぼ予想の範囲。この程度ならＮＹ株をはじめ世界の株式市場にダメージを与えることはないだろう。

① 利食いも出易く激しい値動き

ＮＹダウ8000ドル、東京株式市場平均株価9000円という節目にさしかかり、さすがに両市場ともに利食いの売りが出易くなってきている。3月の安値に比べれば、ＮＹが2割強、東京は3割も上昇しているため、多少の下げは当然と言ってしまえばそれまでだが、それにしても値動きは激しい。

② 米金融株はむしろ材料出尽くしか

だが、ここ1カ月半情にわたってきた反発局面の流れ自体は大きく変わったわけではない。NY市場で目先き下げがきつい金融株にしても、その前に大きく戻していた反動ともいえる。バンク・オブ・アメリカやゴールドマン・サックスなどは予想以上の好決算を発表し、むしろ材料出尽くしとなった感もある。

③ 連休前に調整が入っても良し

したがって、目先きでは利食いの売りに押されることはあっても、全体相場自体が大きくくずれることはないだろう。逆にここ数年来の相場パターンでは、5月連休明けに相場の流れが変わるケースが多いことから、ここ1週間では逆にいったん調整が入った方が、その後がやり易くなるかもしれない。

① 今週は日米で決算発表ズラリ

米国では1-3月期、日本では3月本決算の発表がいよいよ本格的にスタートしている。今週分で見ても、米国企業ではコカコーラ、IBM、ヤフー、マイクロソフト、キャタピラー、モルガン・スタンレーなどがズラリ。日本は米国ほどではないが、ＫＤＤＩ  【株価】、花王  【株価】、リコー  【株価】、JFEホールディングス  【株価】、野村ホールディングス  【株価】といった顔触れが並んでいる。

② 米キャタピラーなど景気の実態に

なかでも米国のモルガン、日本の野村は、昨年秋以降の金融市場不安がどこまでおさまったかを確かめる上で重要だ。一方、米国のキャタピラー、日本のJFEホールディングスなどは、景気の実態がどう大きく変わってきたかを知る上で重要だろう。

③ 外人の買いが増え続けるか

現在、東京株式市場は9000円、ＮＹは8000ドルと、それぞれ大きな節目を迎えており、相場は強弱感を強めている。特に東京市場の場合、ここからさらに上へ上昇していくためには需給の改善が鍵を握っている。このところ買い越しに転じはじめた外人の買いが増え続けていくことが必要なポイントになる。

① GWへ向け不況の株高続くか

来週末からは、いよいよゴールデンウィーク期間に入る。不況の今年は、旅行やレジャー人気の盛り上がりはあまり見られず、むしろ工場の操業停止で16日間の大型連休を実施する企業があることなどが話題にされ低調ムードだが、株式市場は“不況の株高”が続きそうな雰囲気がある。

② 海外悪材料にも相場は意外に底堅い

今週は海外ニュースとして、中国の1－3月期GDPや米国の3月住宅着工数などが注目され、いずれも予想を下回る悪い内容だったが、株式市場の反応はさほどのことはなかった。ＮＹ株式市場ではかえって、金融不安後退を好感する買いが入っており、ダウは堅調に推移した。

③ 注意したいのは5月以降の変化

ただ、注意したいのは連休明け以降の相場の流れの変化だ。ここ数年、とくに東京株式市場は、連休明けに大きな動きが起きてきた。この時期に、国内大手企業の3月本決算の見通しが明らかになるためだ。4月いっぱいは様子を見守りつつもみ合いの展開となり、5月以降反発するか下落するか、いずれかの変化がありそうだ。

① 米金融不安後退でドル高円安に

円相場が１ドル100円付近でのもみ合いを続けている。先週は一時10１円台まで下げ、今週は99円まで買い戻されたが、大きな流れに変わりはなく、ほぼ98～102円の間での展開が続いている状態だ。米国の金融不安がやや後退し、ドルが買い直され、相対的に円が安くなっているためのようだ。

② 円安続けば国内輸出企業にメリット

米国では来週、大手企業の1－3月決算が本格化する。金融大手に続いて、事業本人でも業績の底打ち感が確認されてくればＮＹ株がさらに上昇へ向かい、ドルも買われより一層の円安となる可能性もある。そうなれば、ゴールデンウィーク明けから始まる日本の輸出企業の今期の業績見通しにもプラスに働らくだろう。

③ 東京株式市場は材料折り込み済みか

ただ、東京株式市場はここ１ヵ月間、まさにこの円安を材料に買われてきたため、輸出企業の業績好転も、すでに材料に折り込まれていた可能性は高い。むしろ、相場水準の高さから、材料出尽くし感が広がる心配もある。その点が注意したいポイントだ。

① ゴールドマン黒字化は大きなポイント

米金融大手のゴールドマンサックスが1-3月期決算で黒字を計上したことは、欧米の金融システム不安解消という点で、かなり大きなポイントになりそうだ。今後、同社は大型公共増資を実施して公的資金の返済にあてる予定というが、そこまで達成できれば、世界の金融不安のムードはかなり後退してくると考えられるためだ。

② FRB議長も景気回復を示唆

米国では、バーナンキFRB議長が「景気悪化の傾向は減速へ向かっている」とコメント。オバマ大統領も「米経済は前進へ向かい出した」などと発言しており、昨年10月のリーマンショック以来、悪化する一方だった景気の流れに回復の兆しを見出しているようだ。

③ 株式市場は上昇一服で調整か

もっとも株式市場自体は、ＮＹダウが8000ドル、東京市場の平均株価は9000円を回復したあとだけに、目先きは上昇一服ムードが強まり易い状態だ。東京市場では騰落レシオが130パーセントを超え、相場は過熱感を強めており、しばらくは調整が続く可能性がある。

① イースター休日で欧米市場は低調

欧米では週初がイースター（復活祭）休日だったこともあり商いは低調。株式、為替のいずれのマーケットも、もみ合いとなっている。また、今週から、大手企業の1-3月決算発表が本格スタートするため、その内容を見極めようとの動きも強いようだ。

② 週後半発表の各種景気指標に注意

注目された米金融大手ゴールドマンサックスの1-3月決算は黒字だったようで、ひとまずその出足はひと安心というところ。もっともこれから続く企業の発表内容次第ではまだまだ大きく変動する可能性もある。鉱工業生産や住宅着工件数など、週後半に発表予定の景気指標にも注意が必要だ。

③ １カ月３割上昇で一服感は当然

東京市場の平均株価は9000円大台を回復したことで目先きは上昇一服感が生じている。3月10日にバブル後の安値をつけてからちょうど1カ月。その間の上昇は3割に達している。いくら相場の回転が効いてきているといっても、ここまで上げると高値警戒観が出るのも当然だろう。

① ゴールドマンなど米金融決算に注目

今週から米国大手企業の1～3月期決算発表がスタートする。特に注目されているのは、ゴールドマンサックスなど金融大手で、この決算内容次第では株価は上へも下へも大きく変動するだろう。ＮＹダウは先週2ヶ月ぶりに8000ドルの大台を回復したあとだけに、相場は強弱感を強めそうだ。

② 日本国内は今週手掛り材料少ない

日本国内では、今週は大きな相場の刺激材料になるようなスケジュールは見当らない。ただ、東京株式市場も先週、平均株価が9000円大台を回復しており、ここでは急ピッチな上昇に警戒も出易い場面だ。手掛り材料不足のまま薄商いの中で神経質な展開になる可能性もある。

③ 中国1-3月GDPは意外要因に

中国のGDP発表など海外要因としては他にも注目材料はある。欧米の景気低迷が続く中で、中国だけは比較的、好成長を続けており、株式市場も上海市場などは戻りのピッチが早い。今回の1-3月GDP発表によって、そうした好成長が持続しているかが確認されることになる。これは内容によっては意外に大きな材料にもなりそうだ。

① 9000円から上は個人の買いが重要に

昨年末水準の9000円どころまで回復してきた東京株式市場の平均株価だが、ここからさらに上昇していくためには、個人投資家の買いが重要だ。ここへ来て外人は週間ベースで800億円、日本株を買い越してきたが、個人は依然として1000億円以上も売り越している。これが買いに向かってくることが必要だ。

② 出遅れ目立つ欧米株式市場の反発も鍵

ＮＹや欧州株式市場の反発も、この先の支援材料としては不可欠だ。昨年末比ですでに3割の上昇を演じている中国上海や、なんとか昨年末水準を回復した東京市場に対して、欧米の各国株価はまだ昨年末を1割以上下回っているからだ。

③ 来週末から始まる欧米企業1-3月決算に注目

来週後半からは、欧米で1-3月期決算の発表が始まる。この内容が好調に推移してくるか否かで、相場の流れは大きく変わるだろう。当面はその内容を慎重に見守りたいところだ。

① 騰落レシオ高水準で利益確定出易い

東京株式市場では、値上り銘柄数を値下り銘柄数で割って算出する。騰落レシオが125パーセントを超えており、なお加熱ゾーンに位置している。ここ１カ月近くの上昇ピッチが早かった上、特に4月以降の反発が急だったことを考えれば意外感はないが、どうしてもここは利益確定の売りが出易くなるところだ。

② 円安水準が続けば相場下支えに

もっとも、ＮＹをはじめとする海外株式市場やっとのところ円安で推移している為替市場によほど大きな波乱がない限り、東京株式市場も大きな下落はないだろう。特に為替相場での円安はハイテク、輸出株の底上げ、下支えに貢献しており、相場には大きなプラス材料だ。

③ 大型補正予算で内需株の動きに注目

政府与党が15兆円規模の大型補正予算を打ち出した。住宅取得などを条件とした生前贈与の減損ワク拡大など新たな施策が盛り込まれており、これらが内需株の反発に結びつくかが注目される。4月後半相場ではこうした面も注目ポイントのひとつになりそうだ。

① 最悪期脱するも油断は禁物

3月以降の反発により、3ヶ月後の平均株価予測では、「１万円以上」と答えた人が全体の3割、「9000円台」と答えた人も同じく3割を占めたという。そうした面から見ても、確かに相場は最悪期を脱したかに見えるが、まだ油断はできない。ひとつの大きなポイントは、やはり、3月本決算が発表される5月連休明けだ。

② 5月連休明けがポイントに

特にここ数年は、このゴールデンウィーク明けに、相場の流れが大きく変わってきた。通常、相場上昇局面では個人の買いも入り易く、4月の東京株式市場は先高期待感が続きそうだが、過熱感が強まってくると、5月以降の反動安が心配されてくる。とにかく大型連休明けはポイントになりそうだ。

③ 強弱感は海外市場でも強まり

海外の株式市場でも同様な傾向が見られている。お隣の韓国や台湾では、平均株価がこの1年間の下落幅に対して6～7割まで戻してきたが、さすがにこのところの急ピッチな上昇には警戒観も強まっているという強弱感は今後、ますます強まるか。

① 個人買いなら年初来高値も

一気に9000円台にまで迫った平均株価の急騰で、東京株式市場では、強弱感が対立している。相場全体の底入れムードは確かに強まっているものの、一方では過熱感も高まっており、目先き、相場は荒れ易くなる場面もありそうだ。個人投資家の買いが増えれば、年初来高値の9239円を試すことも考えられるが、果たしてどうか。

② NYでは住宅株反動安に注意も

ＮＹは今週、週末が祝日で三連休となることもあり、市場参加者は少なくなりそうだ。東京市場と同様に、このところの急騰で、過熱感と底入れ感が交さくしており、相場は荒れ易い展開になってきている。特に、全体底上げムードの中で、少し戻した住宅株などには、反動安の懸念もある。

③ “円安サマサマ”となるか

しかし、当面の相場を動かす材料は何といっても為替だ。再三、指摘しているように、今の円安がこのまま続けば、国内大手輸出企業の業績見通しは大きく好転し、株式市場には強いあと押し材料になるからだ。まさに“円安サマサマ”となるか、よく見守りたい。

① ECB利下げ後もユーロ高円安

欧州中央銀行（ECB）が政策金利を引き下げ、過去最低金利の1.25パーセントとした。だが、市場の大方の予想は0.5パーセントの引き下げだったため、公定歩合が0.1パーセントの日本との金利差は意外に縮まらず、為替市場ではむしろユーロ高円安が進んでいる。今後は、ECBの金利政策とユーロ相場の動きにより一層注目が必要だ。

② 円は対ドルでも値下がり傾向

円は対ドルでも値下がり傾向を示している。年初には一時80円台も伺う円高水準で推移していたのが、現在は昨年10月以来の100円どころまで変化してきた。特にここへ来てＮＹ株式が反発に転じていることもあり、ドルが買われ、円は売られ易くなっている。

③ 円安が続けば3月決算にプラス

対ユーロ、対ドルでこのまま円安が続いてくれば、輸出依存型の国内製造業にとってはかなりプラス効果が期待できる。4月下旬から5月連休明けにかけては各社の3月末決算発表も予定されているため、ここしばらく円安傾向が続くかどうかは相場に大きな影響を与えそうだ。

① 米国3月雇用統計発表に注目

週末には米国で3月雇用統計が発表される予定だ。事前に発表があった民間の調査レポートでは、非農業の雇用が74万人減と市場の当初予想の65万人減を上回る大幅な悪化となっている。来週のＮＹ株式が、こうした景況感のさらなる悪化ぶりについて、どう反応するかが注目される。

② 相場は悪材料を織り込んだか

もっとも、日本でも日銀短観は、大企業製造業の景況感指数がマイナス58と、過去最悪を記録したが、株式市場の平均株価は逆に反発した。前日までの下げが大きかったせいもあるが、相場はかなり悪材料を織り込んできたともいえるだろう。その意味では、ＮＹも東京同様に、さほど大きな下落にはならないと考えられるだろう。

③ 材料の出方次第では乱高下も

来週はＮＹダウが8000ドル。東京株式市場は8500円を超えたところで推移していけば、というのが大方の期待感か。ただ、このところ相場は揺れが大きくなっており、材料の出方次第ではかなりの乱高下も予想される。

① 年率35パーセント下げも下げたり

一時は9000円大台乗せも射程圏に入れていた平均株価だったが、結局、3月年度末は8000円どころで終了。前年度末の12500円に比べると約35パーセントの下落となった。この下落率は、ITバブルが崩壊した2000年度よりわずかにましだが、2007年度の27パーセントを大きく上回り、まさに「下げも下げたり」といった感じだ。

② 4月の反動安懸念は薄まったか

もっとも3月は中旬にかけて急ピッチで上昇し過熱感もあったが、月末に700円以上急落したことで、かえって4月相場入り後の反動安懸念は薄まったという面もある。欧米で金融不安が再燃するなど、波乱材料には相変わらず事欠かないが、当面、3月10日につけたバブル後最安値の7059円を心配するようなこともないだろう。

③ 為替の動向には引き続き注目を

4月相場でも引き続き注目しておきたいのが為替の動向だ。現在は1ドル98円台と安値水準で安定している。これが再び94円以上の円高となるか、逆に100円乗せの円安となるかで東京株式市場の株価水準に大きな変化が生じるだろう。

①ＮＹダウ続落はまさに冷や水

予想の範囲内とはいえ、週明けからのNYダウ大幅続落は、４月新年度相場入りに期待をかけている日本の市場関係者にとっては、まさに“冷や水”だった。東京株式市場も特にこのところの上昇ピッチが早く、平均株価の日々線が25日移動平均線より10パーセント以上、上方かい離していたため、たちまち売り浴びせられたかっこうだ。

② ここではいったん冷静さを

しかし、相場にはやや期待先行しすぎで過熱感もあっただけに、ここでいったん冷静さを取り戻すこと自体は悪いことではない。それに目先き下げたといっても平均株価は8000円どころで、月初にバブル後安値を更新した頃に比べれば水準は1000円も上だ。金融機関の年度末保有株評価も、一定のレベルを保つことができたはずだ。

③ G20金融サミットに大きな期待

ロンドンでは2月にG20金融サミットが開催される。今週に入ってからも、米国ではGMの再建計画に疑問符が投げかけられ金融不安が再燃したが、それだけにG20への期待感は強い。来週以降の世界の株式市場に大きな影響を持ちそうだ。

① 値上り一服、反動安もあり得る

新年度相場がスタートする今週は、日本では日銀短観、米国では雇用統計という重要な経済指標の発表を控えていることもあり、値上がりも一服してもみ合いとなる可能性が高い。東京市場の平均株価は現在、25日移動平均線に対して10パーセント以上も上方かい離している。このところの上昇が急ピッチだったためで、場合によっては反動安も考えられそうだ。

② 日銀短観は34年ぶり最悪水準か

市場の予想では、日銀短観は1975年以来34年ぶりの最悪水準に、米国の雇用統計も、過去最低レベルの数値が予想されている。すでにこれらは予想の範囲内で市場は織り込み済みとも言われているが、実際に出た数字次第では、相場にダメージを与える可能性も否定できない。

③ 米国の各種景気指標にも注意

米国では他にも今週、住宅価格指数や製造業景況感指数、新車販売などの様々な景気指標の発表が予定されている。雇用統計だけでなくこれらの内容も、特にＮＹ市場に大きな影響を与えるはずだ。しばらくはこうした数値を慎重に見守っていきたい。

① 新年度相場最初の1週間に注目

来週からは名実ともに4月新年度相場がスタートする。3月中旬以降、公的資金の買いで一気に安値から20パーセント上昇し、8500円台突破した平均株価はこのまま上値を追い続けるのか。あるいは、いったん利食いに押されるのか。最初の1週間の動きが大いに注目されるところだ。

② 円安続けば予想外のハイテク株高も

新年度相場での出足の動きを決めるのは値ガサハイテク株だ。225種に採用が多いハイテク株が順調に値を上げれば、平均株価は1万円大台も意外に手が届く範囲に近づいてくる可能性もある。ただその場合の前提条件となるのは為替相場の円安だ。各社の10－12月決算発表時は1ドル85円が想定レートだった。今はそれが100円に接近しているため、1－3月決算発表は予想外に好転してくることも期待できよう。

③ 本格的な決算発表は5月連休後

本格的な決算発表は5月連休後となるため、予断は禁物だが、目先き円安が続けばハイテク株は買われるだろう。ただもちろん逆もあり得るため注意は怠れない。

① ハイテク株を揺さぶる為替

東京株式市場の平均株価が8000円台後半にまで戻していくためには、金融株の買い戻しに加えて、値ガサハイテク株の上昇が不可欠だ。そこで、ここから先、重要になってくるのが為替相場の動向だ。現在、円は対ドルで95～97円、対ユーロでは130～133円どころで推移しているが、この先、レートがどちらに振れていくかで、輸出比率が高いハイテク株の動きも大きく変わってくるだろう。

② 円高一服も先行きは不透明

対ドルの円相場は昨年8月の109円の円安水準から、今年1月には90円まで一気に上昇し、ただでさえ不況で苦しんでいたハイテク産業に大きな打撃を与えた。今月中旬に入って、米国FRBが長期国債の購入を決めてからは円高が一服しているが、今後もこのまま円安へ向かうかはわからない。

③ まだ何が起きてもおかしくない

日本国内の景気や欧米の金融再生など、為替レートを揺さぶる要因はなお多く残っているため、まだ何が起きてもおかしくない。値ガサ株の上昇も、平均株価の反発も、それ次第だ。

① ホッとひと息の金融関係者達

今月10日につけていたバブル後安値から2割上昇し、昨年末の株価水準である8800円まで視野に入ってきたこの相場上昇に、誰よりもホッとしているのは金融機関の経営者達だろう。昨年秋以降の株価急落で、銀行や生損保保有株含み益は吹っ飛び、これ以上下げるようだと、かなりの評価損を追加で計上しなければならなかったためだ。

② 金融株の買い戻し効果大きい

今週に入って、米財務長官が発表した不良資産の買い取り策は金融不安の解消に大きな効果を発揮し、特に金融株が大きく戻した。米国の大手シティやAIGに代表されるように、金融株は落ち込みが激しかった分、買い戻しによるインパクトも大きかったようだ。

③ 輸出株買いで為替動向に注目

だが、相場はここからが本当の正念場だ。来週からスタートする4月相場で今の大商いが続くか、また、金融株の買い戻しが一服したあと、主力の輸出関連株などに買いが増えてくるかなどがポイントになる。その上で、為替の動向などにも注目が高まりそうだ。

① 半値戻し達成で年度末株価に注目

東京株式市場の平均株価は、今年１月7日につけていた年初来高値の9289円から、3月10日の安値7054円までの下げ幅の半値戻しを達成。これでいよいよ来週に控えた3月年度末の株価水準に注目が集まってきた。上げ過ぎは4月以降の反動安が怖いが、NY株の急騰に支援され、目先きは強気の声が高まりそうだ。

② 需給改善すれば外人や個人の買いも

出来高も20億株の大台を大きく上回ってきており、この商いボリュームが続くようだと需給が改善し、これまで見送っていた外人や個人の買いが増えてくることも期待される。ただそのためには、最低でも2週間以上、活現相場が続く必要があり、果たして4月以降も持続できるかどうかは微妙だ。

③ 思惑買いや仕掛け的な売り買いも

日米ともに株式市場の値動きが1日300～500、円、ドル、と激しくなってきているのも波乱材料だ。こうした荒れ状態が続くようだと、ヘッジファンドなどの思惑買いや仕掛け的な売り買いも増えがちだからだ。ここは慎重に様子を見守りたい。

① 4月2日G20への期待が支え

大波乱の展開となった今年度の株式相場も残すところあと1週間。3月中旬以降、公的資金による買いが増え、一時はバブル後の最安値近辺をさまよっていた平均株価も戻し、なんとか、そこそこの水準で期末を終えることができそうだ。4月2日にはG20金融サミットが開催されえるため、そこへの期待感でも相場を支えるだろう。

② AIGボーナス問題で波乱も

ただ、今週には米国で、金融機関の不良資産買取り計画の詳細などが発表される見通しで、これが思わぬ波乱要因となる心配もある。AIGの幹部への多額ボーナス支給問題で米国内の世論は大手企業救済に対して批判的になっており、オバマ政権としても方針の変更を余儀なくされるかもしれない。そうなると金融不安が再び高まることも懸念されてくる。

③ 8000円が大きな節目となるが

東京株式市場の平均株価は8000円が大きな節目となるが、材料次第では上下に大きくブレる可能性もある。サミットが終了する来週いっぱいまで、相場の動きにはなお目が離せない展開が続くか。

① 下値不安は払拭されたか

三連休を控えた四日立会いながら、今週は平均株価が8000円まで戻す予想以上の上昇ぶりを演じた。出来高も23億株台まで膨れ上がったが、これは平均株価が今年の高値をつけた１月7日以来の水準というからそこだけ見る限り、相場の下値不安はかなり払拭されたように見えてもおかしくはない。

② 4月以降の反動安が不安

だが実態としては、経済指標も相場の需給関係もすっかり改善されたとは到底言い難い状況だ。欧米の金融不安はいっこうに解消されない上、国内企業の業績も来期はさらに悪化が見込まれている。また、公的資金による買いは旺盛だが、個人も外人も買ってこないため、4月以降はむしろ反動安が心配だ。

③ “不景気の株高”の可能性も

とはいえ、4月以降もし8000円を超えてからも、商い量を伴なって活現相場が続くようだと、それこそ“不景気の株高”となり意外高につながる可能性もないわけではない。しばらくは気遣いムードの中で跛行性の強い相場展開が予想される。

① 8000円大台原因の動き

メガバンク株などに買い戻しが入り、東京株式市場の平均株価は8000円大台を奪回する動きを見せている。つい１週間前の10日につけた安値の7054円から比べると約1000円の上昇で「ずっと売り越していた外人も買い始めている」といった前向き強気な声すら聞こえ出した。

② 3月末株価を強く意識

もっとも、3月期末を目前に控えたここでの平均株価上昇は、予想された通りの展開だ。昨年秋以降の株価急落で、銀行や生損保の保有株評価損は大幅に膨らんでおり、もうこれ以上の損失拡大は絶対に回避しなければならない状況に直面していた。公的資金による株買いが本格的に行なわれているのはそのためだ。

③ 4月の反動安リスクに注意

今年の高値は1月7日の9239円。ここ1週間の値上がりに気を良くした市場関係者からは、9000円の呼び声も飛び交い出したが、これこそ危機。4月の反動安リスクを考えれば、せいぜいこの8000円前後での月末着地が良い線だろう。あと10日間の動きが見ものだ。

① 目先反発も油断は禁物

東京株式市場は、相場の格言で言うところの“彼岸底”を待たずに反発に転じたかに見えるが、この先はむしろ油断禁物だ。特にここ1週間では平均株価が500円、率にして6パーセントに以上も値上がりしていただけに、目先きはヤレヤレの売りも出がちだ。ちなみに“節分売り”の2月上旬の平均株価は7900円どころ。この辺りまで上げると利食いに押されそうだ。

② NYは安値圏で荒れた動き

ＮＹではダウがこのところで10パーセント近く上げていたため、早くも利益確定の売りが出ている。市場では相変わらず、金融システム不安をめぐっての好悪両材料がまるで月替りメニューのように出されているが、実態としては、安値圏で相場が荒れた動きになっているといった方が良いだろう。

③ 三連休明けの為替にも注意

しばらく話題から遠ざかっていたが、為替の動向にもここからは目が離せない。米国FOMCでの政策決定次第では、ドルが売られて再び円高へ向かう可能性があるからだ。この週末三連休明けに注意したい。

① FRBの景気見通しに注目

明日から２日間、米国で開催されるFOMCが注目されている。このところ金融不安の再燃で株式市場は波乱の展開となったが、FRBが今後の景気見通しについてどのような見解を示すかが焦点だ。また、国債の買い取りなどの踏み込んだ政策を打ち出してくるかによっては、為替相場にも大きな影響を与えるだろう。

② 好材料ならダウ7500ドル回復も

このFRBの見解次第で、ＮＹ株式の方向性も大きく変わりそうだ。先週、ダウは大幅高を演じたが、まだ、これで相場の流れ自体が変わったと考える向きは少ない。それだけにここでFRBがどのようなコメントを出してくるかは、市場には大きなポイントになる。好材料となればダウ7500ドル台回復もあり得る。

③ 外人売り続けば東京の上値重い

東京株式市場もＮＹ次第での展開となりそうだ。外人による日本株買いは依然として続いており、これに歯止めがかかるには、どうしても本国NY市場の反発が前提となるからだ。外人売りがなお続く限り、上値は重いだろう。

① 下値に強いが上値も追えない

東京株式市場の平均株価、昨年6月戻り高値からの下げ幅は7000円、昨年3月末から比べると5000円安水準。どっから見ても下げ過ぎ大底圏に見えるが、それでもなかなか反発に転じてこないのが、今の相場のもどかしいところだ。公的資金の買い支えで下値には強くなってきたが、上値を追う勢いも感じられない。

②ＮＹダウ7000ドル回復は困難

ＮＹも同様に、底値圏で連日荒れ気味の展開が続いているが結局このところはずっと、7000ドルを割り込んだゾーンでのもみ合いを続けているのが現状だ。失業率など景気指標の内容も依然として悪いままのため、なかなか7000ドル台へ回復してくるのは難しい。

③ 外人の売り姿勢も変わらず

NYが軟調なままだと、外人の日本株買い復活も期待しづらい。外人はここ７週間で日本株を1兆7000億円売り越してきたが、なおその売り姿勢は変わっていないようだ。外人好みの日本の国際優良株に対して、本腰の入った買いが入ってくるまでは、まだ様子見守りが続きそうだ。

① 年度末の株価水準に強い意識

3月相場も早くも折り返し後半戦に入ることで、いよいよ年度末の株価水準を強く意識した展開になってきた。1年前の昨年3月末の株価1万2820円はまったく遠い世界で比較の対象とならないが、とりあえずは昨年10月と今月につけたバブル崩壊後の安値水準である7100円台が大きなポイントになるだろう。

② 4月以降の反動安に懸念も

今週から、米国でも公的資金と見られる株価対策の買いが入り出したことで、目先きの相場には日米ともに先高期待も出ている。だが、この買いが継続的なものであるかは疑問だ。特に、金融機関の保有株含み損をこれ以上拡大させたくない日本では、月末ギリギリまで買い支えが入ると見られ、逆に4月以降の反動安が懸念される。

③ 25日移動平均線が落ち着きどころ

仮に3月末までに8000円を超えた水準まで戻せば、4月の反動安は必然となるしかし、7000円割れだけはどうしても避けたい。となると、25日移動平均線にもあたっているちょうど真ん中の7500円どころが、ひとつの落ち着きどころになりそうだ。

①ＮＹ市場でも株価対策始まる

12年ぶりの安値更新にさすがに危機感を強めたのか、NY株式市場でも、株価対策による株価底上げの動きが出てきたようだ。空売り規制の再開や時価会計制度の抜本的見直しなどが取り沙汰されており、この新材料に、これまで売り込んでいたファンドマネージャーもあわてて買いを入れてきた。

② 高値の半値圏で荒れた展開続く

とはいえ、ＮＹダウの下値不安は依然くすぶったままで、いつまた大幅下落に見舞われるかもわからない状態だ。現在の水準は、2007年10月につけていた最高値14164円の半値以下の水準にあるが、当面、安値圏での荒れた展開が続くと見た方が良さそうだ。

③ 外人売りと年金買いの攻防線

一方、25年ぶりという安値に見舞われた東京株式市場も、7000円大台をめぐる攻防が続いている。大量の外人売りを年金を通じた公的資金が買い支えるという図式が月内いっぱい続きそうだが、その勝敗を左右するどんな新材料が市場に飛び出してくるかを慎重に見守っていきたい。

① メガバンク株の下げは甘いか

世界的な金融不安の再燃により、銀行株の大幅下落ぶりが目立っている。週明け、平均株価が25年ぶりの安値をつけた東京株式市場でも、三菱ＵＦＪ  【株価】やみずほＦＧ  【株価】などのメガバンク株が安値を更新したが、グローバルな視点で見ると、まだこの下げは充分でないという。実際、米国のシティグループなどはここ1年余で90パーセント以上下げており、60パーセント程度の日本のメガバンク株はまだ下げ方が甘いというわけだ。

② PBRでも特に割安感はない

会社の解散価値を示すといわれるPRBは、現在、三菱UFJは0.5倍、みずほは0.8倍だ。日本を代表するバンカーがこの数字はあまりにも安すぎとも言えるが上場企業の平均も0.8倍と1倍を割り込んでおり、その意味ではメガバンク株だけが著しく割安なわけではない。

③ 公的資金による買いに注目

その他の主力株であるハイテクや自動車、それに鉄鋼などの大型株も揃って安値を更新している現状では、もはや頼みの綱は政策出動のみか。公的資金による買いの動きに引き続き注目していきたい。

① 金融不安再燃で続く外人売り

米国や欧州で再燃した金融不安により、東京株式市場でも外人の売りが続いている。昨年10月以降、外人は一貫して日本株を売り起してきたが、今度の売りはいつ止まるかがわからないという。大手金融機関の実質国営化や、ビックスリーに代表される超大手企業の破たんなどの様々なリスクが解消されない限り、まだ歯止めがかかりそうにない。

② 政府は新たな株買い取り策も

その外人の売りを一手に引き受けて買い支えているのが年金などの公的資金だ。政府は新たに、銀行株の買い取り拡大にも言及し出しており、これから3月年度末へ向けて、より一層、積極的な買いを入れてくるだろう。特に、昨年10月につけたバブル後安値の7162円を割ってきた水準では、かなり本腰の入った買いが期待される。

③ 7000円をめぐり激しい展開

当面の東京株式市場はこの外人の売りと公的資金による買いの攻防が続くと予想される。ひとまずは平均株価7000円をめぐっての値動きの激しい展開となりそうだ。

① ECB利下げが示したもの

ECB（欧州中央銀行）が政策金利を1.5パーセントという過去最低金利に引き下げたことは、ヨーロッパ経済の減速ぶりが深刻化していることを示したものといえよう。米国発の金融危機は対米輸出に依存していた欧州経済に大きなダメージを与えており、今年はマイナス成長が避けられない見通しだ。

② 国内設備投資関連企業に弱み

輸出頼みの経済の弱さは、日本の大手企業の業績急速悪化ぶりにも顕著に現れている。今後は、そうした輸出産業を支えてきた国内設備投資関連企業の業績悪化がより大きな問題になってくるだろう。

③ “不景気の株高”の一時演出も

もっとも、ここへ来て為替相場は急速に円安傾向を強めている。このまま1ドル100円前後の円安が続けば、大手輸出産業の収益力は意外に回復へ向かう可能性もある。輸出関連の値ガサ株が買い直されれば、平均株価自体は一気にはね上がる。これから3月後半相場では、“不景気の株高”が一時的に演出されることもあり得ない話ではない。

① NY株は底値圏で荒い動きへ

ダウが7000ドル大台を割り込んだＮＹ市場では、安値圏で値動きの荒い展開になっている。さすがにここまで下げてくると、下げ過ぎ警戒から下値も買い上がる動きが出てくるからだ。実際、ＮＹダウはこのところの急落により、2007年10月につけていた史上最高値14164ドルの半値以下に下げてしまった。これでは「いくらなんでも下げ過ぎ」という声が出てきてもおかしくはないはずだ。

② 週末の雇用統計発表に注目

もっとも、相場は好悪両材料に敏感になっており、このまま一気に底打ち反騰局面入りするかといえば、そう簡単ではないだろう。目先き今週末にも、重要な経済指標である雇用統計の発表が予定されており、その内容次第でNYダウは上下へ大きく揺れる可能性がある。

③東京株式市場も値動き荒い

一方の東京株式市場も、平均株価での安値圏をめぐっての攻防が続いている。昨年10月につけていたバブル後安値を更新してからは、さすがに買い戻しも入ってきたが、こちらもＮＹ同様、安値圏で荒れ易い動きになっている。政局をめぐるゴタゴタも、ますます混迷の度を強めており、先行きの見通しは立てづらい。

① 株価対策に期待が集まる

3月本決算を直前に控えて、上場大手企業各社はその対策に追われている。本業の業績自体の今期、来期の見通し修正はもちろんだが、保有資産の評価、なかでも株式評価をどうするかが、目下の各社の悩みの種のはずだ。財務担当者としては当然少しでも評価損失は減らしたい。そこで期待が集まるのが、公的資金による株価対策だ。

② 公的資金の買いは続くか

このところ年金などによると見られる株式買いが増えているのは、明らかにそうした公的資金の株式買いだろう。平均株価はいよいよ昨年10月の安値を更新して、実に27年ぶりという歴史的安値水準に突入してきたが、この水準では、むしろ公的資金が入らない方がおかしいくらいだ。恐らくしばらくは株式を買い支えていくはずだ。

③ 平均株価7000円の攻防がカギ

NY株の下落もあって外人は引き続き日本株を売っていくと思われる。問題はそれを公的資金でどこまで買い支えられるかだ。やはりその大きな節目となるのが、平均株価7000円の攻防だろう。3月相場で、この節目を守り抜けるかどうかが、4月以降、新年度相場の方向感を決めることになりそうだ。

①ＮＹダウ12年ぶり安値水準に

予想通りと言うべきか、それ以上と言うべきか。ＮＹ市場でダウ平均は12年ぶりに7000ドルの大台を割り込んできた。直接的な要因としては、AIGグループが巨額赤字決算を発表したことが引き金になったようだが、米国の金融システムに対する不安感が再び広まり出したことに、市場関係者は警戒を強めている。

② 米金融機関国有化への動き

先週末にはシティグループが米政府の管理下に置かれることになったが、今度はAIGが実質FRBの監督下に入ることになり、この分では、アメリカの大手金融機関は一斉に国有化されかねない。オバマ大統領がこうした問題についてどのような見解を示すのかが注目されそうだ。

③ “閑散に売りなし”で済むか

東京株式市場は出来高が17億株台と閑散ムードで、市場は見送り姿勢を強めている。俗に格言によれば“閑散に売りなし”と言われるが、NY株がもしズルズルと下げ止まらないようだと、東京市場も下値を支え切れなくなる心配も出てくるだろう。

① 補正予算の審議に期待感

来年度の通常予算案が衆院で可決されたことにより、今週からは追加の補正予算審議をめぐっての話題が市場を賑わせることになりそうだ。東京株式市場の平均株価は、昨年来安値の水準に位置しているが、ここからさらに下げるかあるいは反発に転じるかは、この政策出動如何にかかっていると言っても過言ではないだろう。

② 景況感悪化で政策はダメ押しも

今週発表の国内景気指標では、昨年10-12月期の法人企業統計が注目される。大方では、かなりの悪化が予想されているものの、逆にそれがダメ押しとなり、思い切った景気対策が打ち出される可能性もある。このところ話題にされている株価対策についても、より踏み込んだ内容のものが出されることが期待されている。

③ 米国では雇用統計発表に注目

もっとも、その一方では米国の金融システム不安が続いている。ＮＹ株式はこれをイヤ気して下値を切り下げる展開になっており、東京市場にとってもマイナス材料だ。米国では週末に雇用統計の発表を控えているため、ＮＹ株の動向には、より一層目が離せなくなっている。

① オバマ政権の重点政策に注目

米国のオバマ政権がいよいよ国家再生のための具体策を打ち出し始めた。その内容は大方の予想通りだが「環境・エネルギー」「医療」「教育」の３分野に重点投資するというものだ。株式市場も、ＮＹはもちろん東京市場においても、今後、これらのテーマに乗った業種、銘柄が選択されてくるだろう。

② 閑散相場では値動きの軽さを

だが３つのどのテーマを取ってみても、相場全体を動かす主力株買いにつながるかどうかは疑問だ。むしろマイナーな銘柄が多くなるため、ここは割り切って、閑散相場の中でも比較的値動きの軽いそうした株を動かしてみるのも手だ。

③ 短期と長期の二本立て狙いで

全体相場の底上げには、まだ時間がかかりそうだ。３月は金融法人、事業法人の保有株評価をこれ以上下げないためにも、何らかの買い支えが入るだろうが、逆に４月以降、“お化粧”がはげて、反落する心配もある。中小型株主体のテーマ銘柄で稼ぐ場合は、目先きの短期狙いと超長期の二本立てでの戦略が必要になるだろう。

① 円相場が独歩安の状態に

外為市場で円相場の下落に加速がかかってきた。対ドルで円は３ヵ月ぶりの安値。対ユーロでも１ヵ月半ぶりの安値をつけ、まさしく円は独歩安の様相を呈している。円が急落し出したのは、先週、日本のGDPが12パーセントのマイナス成長になると発表された直後、中川財務相の醜態辞任劇があってからだ。これで「日本経済の先行きは厳しい」と判断した世界の金融関係者が円を売っているようだ。

② 1ドル100円が大きな節目

対ドルで円は100円台まで行くと言われ出しており、自動車、ハイテクなどの輸出関連株などには買い戻しも入りはじめているが、果たしてどこまで円安が進むのか。一応はこの100円がひとつの節目になると考えられるが、そのままドル高円安が続くとも考えにくい。

③ 円安イコール輸出メリットか

それに円は、日本の景気悪化や政局不安をイヤ気して売られているものであり、円安イコール輸出にメリットとは簡単に考えられない。当面は相場の動きを見守りたい。

① 26年ぶりの歴史的な安値水準

麻生―オバマの首脳会議が開かれたが、両国ともに景気対策には踏み込んだ新発表はなかった。株式市場には失望感が強まっており、このままの流れでは3月相場も下値模索とならざるを得ない展開だ。東京株式市場はバブル崩壊後の安値をさらに下回ると、1982年以来、実に26年ぶりという歴史的な安値水準に突入してしまう。

② 上場企業の倒産リスクを警戒

波乱が予想された2月相場だったが、いくつかの上場企業が破たんしたことは、やはり相場の自壊要因となった。特にこの月末に商工ローンのSFCGが破たんしたことは意外に大きなダメージとなる心配がある。1部上場の不動産デベロッパー綜合地所に続く大型倒産にも注意が必要だ。

③ 金相場で占う“株離れ”の先行き

三菱地所  【株価】株が年初から4割安、野村ＨＤ  【株価】は5割安と大きく下げている主力株も、なお底打ちの兆しは見られない。そんな中で、金相場が再び高値圏に突入し出しているのは、今の相場状況を象徴している。“株離れ”がいつ止まるのかを金の動きで見守ってみるのも手か。

① 7000ポイントを守れるのか

日米ともに株式市場は7000ポイントの大台を守れるかが新たな焦点になってきた。ついこの間までは、8000円、8000ドルを節目として上値は重いが下値も堅いといわれていたのが、あっさり下値がくずれてしまった。米国の金融システム不安再燃に加えて、景気悪化懸念が強まっていることが相場の悪材料になっているようだが果たしてどこで下げ止まるか。

② 売買単価は5年ぶり低水準に

東京株式市場では、売買単価が550円どころまで下げてきたが、これは実に5年ぶりのことだという。確かに、ボードを見れば、100円台、さらには2ケタ台のボロ株がゾロゾロ出てくる。このところ、昨年来安値銘柄数が最多を更新しているのもそうした流れの結果だろう。

③ 3月中旬には政局にも方向性

早くも相場は実質3月入りとなってきた。3月中旬になれば大手企業の本決算事前修正発表が出揃う上、米国の金融システム対策も一定の形が整っているはずだ。また、混乱している国内の政局にも何らかの方向性が見えているはず。それまではじっと我慢して耐えるのが手か。

① 米金融システムに根強い不安感

ＮＹダウが６年ぶりの安値を更新し、東京市場でもTOPIXがバブル後安値を更新したことで、相場はいよいよ下値を探る展開となっている。シティ・バンクなど米銀行の国有化が現実のものとなりつつあるなど、アメリカの金融システムに対する不安が再び高まっていることが最大のマイナス要因だ。オバマ政権からよほどの大きな政策が打ち出されでもしない限りは、相場は持ち直すのは困難だ。

② 円安進行なら相場にプラス面も

ただ、消極的な買われ方とは言え外為市場でドルが買い直され、円安が進行していることはプラス材料だ。これから3月中旬にかけては、国内輸出企業が決算の修正を発表する見通しだが、もし予想外に円安が進んでくれば各社の収益予想は改善へ向かうことが期待できるからだ。

③ 政局不安で外人は日本株を見送り

とはいえ、麻生政権に対する不信感などで、外人の日本株買いはそれほど増えそうにはない。このまま、政局不安が続いていくようだと、薄商いの閑散とした相場が続くことが予想される。その場合は、見送りからジリ安となるかもしれない。

① 政局不安で外人売り増える

2月相場も気が付いてみたらあと1週間。“二月新甫”で予想された通りの荒れ相場となり、平均株価は昨年来の安値水準に急接近。年初の9000円に比べても1500円も下げており、月末にいくらの水準で落ち着くのかが気懸りだ。政局不安から、外人の日本株売りも増えている。

② 雇用不安が消費不況に結びつく

輸出産業の急速な業績悪化から始まった今回の不況は、製造業の苦戦が国内設備投資の減少につながり、雇用不安が消費不況に結びつくというマイナススパイラルに陥入っている。この負の連鎖を断ち切るには大胆な政策出動が最も効果的だが、麻生政権ではこれも期待薄だ。

③ 円安進行による買いも一過性

目先きでは為替レートが1ドル94円台と円安が進行し、輸出産業株を買い直す動きも出ているが、これも一過性だろう。むしろ円が安くなっているのは、日本のGDPがマイナス12パーセントと大幅減少していることを嫌気しているものだからだ。来週も、企業業績や各種経済指標の発表を慎重に見守りたい。

① ディフェンシブ銘柄まで安値

世界不況で輸出が厳しいハイテクや自動車関連株ばかりでなく、機械などの設備投資関連、内需系株、さらには不況に強いはずのディフェンシブ銘柄まで、ズルズルと値を下げているのが現状だ。東証一部上場企業における年初来安値の更新銘柄数も今年最多となり、平均株価はいつの間にか、昨年10月の安値目前にまで迫ってしまった。

② 平均株価は調整ラインの節目

現在の平均株価の水準は、昨年6月につけた戻り高値1万4489円に対して半値近い水準にまで下落している。また、一昨年2007年7月の戻り高値1万8261円に対しては3分の2押しに近い水準だ。その意味ではこの調整ラインはひとつの節目に差しかかっているといえそうだ。

③ もう一段安ならいったん底打ちも

したがってここで来週以降、月末にかけてもう一段下げればいったんは底打ちして下値を固められるかもしれない。逆にこの辺りでモタつくと、調整は長引き、3月中下旬まで方向感を見出せないままダラダラとした展開になることもあり得る。

① “中川ショック”で外人売り

フラフラの景気状態のところにヘベレケの“中川ショック”で、東京株式市場はあっさり今年の安値を更新。昨年10月につけた7162円のバブル後最安値が再び射程圏に入ってきた。世界中に日本政府の醜態をさらけ出したことによる株式市場のダメージは重く、政局の安定を重視する外人は今後、日本株に対する売りを増やしていくことだろう。

② 上場企業の平均PERは60倍台

特に最近の傾向としては日本を代表するような大企業の株価下落が激しいが、これなどはまさに、日本の経済、日本の政治に対する不信感、不安感の表われと捉える他はない。実際、収益の急速な悪化により上場企業の平均PERは60倍台と、半年前には考えられない水準になってきた。

③ 最悪シナリオは安値6800円

中期トレンドでは、一昨年7月の戻り高値1万8261円を基点と考え、仮に3分の2安があるとすれば、安値は6800円どころ。最悪シナリオとしては、一応、この辺りも考えておく覚悟がいるかもしれない。

① 輸出頼みの弱さを露呈する

「アメリカがカゼをひけば日本は肺炎になる」という古いことわざが思い出されたのが、今回のGDP年率12パーセントマイナスだった。昨年秋、サブプライム破たんで米国の経済が危機に陥った時「一番余力があるのは日本」と言われたが、今はその逆、輸出頼みの経済構造の弱さを露呈してしまった。

② 1-3月期も大幅マイナス

これから月後半、月末にかけて、米国の景気指標がさらに続々発表される予定だが、日本企業の経営者はその数値にビクビクしなければならない。GDPは今日発表された10-12月期に続いて1-3月も大幅マイナスが予想されている。何よりこの景気悪化の状況に歯止めがかからない限り、相場の上昇もあり得ない。

③ “閑散に売りなし”と言うものの

東京株式市場は終日見送り状態で、売買代金は1兆円大台をキープするのがやっとという有り様だ。“閑散に売りなし”とは言われるものの、平時の半分以下の商いボリュームでは相場は盛り上がりようがない。ここはまだしばらくじっとガマンか。

① 昨年来安値の要警戒ゾーンに

東京株式市場の平均株価は、なお8000円を節目にしているものの、先週の相場下落で、その水準が若干下がりつつある。1月末につけた安値7682円にも近いところにあり、ここからさらに下げてくるようだと弱気のムードが強まりかねない。昨年10月の安値は7162円でまだそこまでには開きがあるが、要警戒ゾーンに入ってきたことは確かだ。

② ビックスリーの再生なるか

先週の株安は、米国の金融景気対策に対する失望感が悪材料となったが、今週も米国の動きに目が離せない。鉱工業生産や住宅着工などの景気指標も大事だが、一番の注目材料はGMの再建計画発表だ。果たして米ビックスリーは立ち直れるのか、また、オバマ政権がどこまで支援の手を差し伸べるかもポイントになる。

③ 週後半の展開はGM次第

ＮＹダウも東京と同様に、節目の8000ポイントを割り込んだところにあり、GM再建の行方如何では、さらに下げるかあるいは反発するか大きな境目にさしかかっている。週後半の展開はそれ次第だ。

① G7での金融安定化策に期待も

この週末にはローマで、G7財務相・中央総裁会議が開かれている。今週、米国のガイトナー財務長官が発表した金融安定化策は期待はずれとの声が多く、世界の株安につながってしまったが、G7で金融安定化をもたらす何らかの方向性が打ち出されるかが注目されている。

② ユーロ安に歯止めがかけられるか

G7ではまた、このところ安値傾向を強めているユーロの下落に歯止めがかけられるかも議題になりそうだ。欧州経済の失速により、ユーロは対ドルでも下げ足を早めている。ECB欧州中央銀行が追加利下げに積極的なこともその傾向に拍車をかけているが、これ以上ユーロ安が続くようだと、再び欧州で金融システム不安が浮上しかねない。

③ 銀行や証券株が下げ止まれば

東京株式市場でも、銀行や証券などの金融株がこのところ大きく値を下げているが、これも背景にはこうした金融システムに対する不安感があると予想される。逆に言えば、銀行や証券株が下げ止まれば、相場底打ちのタイミングと受け止められるだろう。

① 「オバマなら」の期待が大きすぎた

期待が大きかった分、失望もまた大きかったのだろう。米国政府が発表した金融安定化策は具体的な内容に乏しいとの批判が多く、ＮＹ株式市場は一時、年初来安値を更新してしまった。ファンドによる不良資産の買い取りなど、発表された政策には一定の効果が見込まれるものもあったが、とにかく「オバマならやってくれるはず」との夢が先行しすぎていたようだ。

② 上値を追う手掛りを欠く状況

もちろんこれで相場が一気に大幅反落してしまうということにはならないだろうが、上値を追う手掛りにも欠ける状況だ。NYも東京も、8500～7500、8000ポイントをはさんでのもみ合いの展開が続きそうだ。

③ 明日のSQをどう乗り切るか

目先きでは、明日のSQをどう乗り切るかが焦点。3月末を1ヵ月半後に控えて、ファンドの解約売りが増えないかが懸念されているためだ。また、このSQで相場が底堅い動きを見せれば、2月後半から3月以降の展開に、明るい兆が表れてくるはずだ。その意味でも明日の相場は重要だ。

① 大手生損保の決算発表に注目

国内大手企業による業績下方修正の発表が続いている。先週のトヨタ  【株価】、日立  【株価】に続いて今週は日産  【株価】も大幅な赤字計上を発表した。明日の建国記念日祝日をはさんで今週末には、日本生命や東京海上HD  【株価】などの大手生保損保も決算を公開する予定になっており、まだまだ目が離せない。

② 平均PERは17倍から36倍へ

企業業績の急速な変化が株式相場にもたらしたものといえば、株価収益率PERの悪化だ。昨年夏頃まで、上場企業の平均PERは16倍ぐらいだったのが現在では36倍。諸外国の平均10倍前後に比較すると、日本株は収益面で著しく割高ということになってしまった。

③ 企業収益下げ止まり傾向見えるか

この数字だけから考えると平均株価は7000円を割ってもおかしくないとも言える。さすがにそこまで悲観する必要はないだろうが、この数字が上値の足カセになっていることは事実だ。今後の相場が反発へのキッカケを掴むためには、企業収益下げ止まりの傾向が見えてくることが必要だ。

① 米国の景気・金融安定化策に注目

株式市場は日米いずれも現在8000どころでもみ合いになっているが、今週は方向感が大きく変わる節目の週となる可能性がある。焦点の米国の景気・金融安定化策が、今週の財務長官とFRB議長の議会証言により大詰めを迎えることに加えて、週末にはG7財務相・中央銀行総裁会議が開催されるためだ。

② 13日の金曜日SQの週末に警戒

また今週は東京市場が週末にSQを予定している。外人投資家は「45日ルール」により3月末を意識した売りをこの日にぶつけてくる可能性があり、それが相場の波乱要因になることも懸念される。“13日の金曜日”を警戒する声もある。

③ 経済危機を相場は織り込んだか

だが一方で、米国の景気金融対策への評価が高まり、経済危機の悪さを市場がかなり織り込んだと判断されれば、日米株式市場は来週以降、上昇へ向かうことも期待される。いずれにしろ今週は、2月後半相場へ向けて目先き方向感を見極める週になりそうだ。

① 英国が史上最低の金利水準に

英国の中央銀行が史上最低となる1パーセントに利下げし、欧州中央銀行も政策金利の引き下げこそ見送ったものの、今後の金利引き下げに含みを残した。これでユーロ圏でも、日米に続いて金利低下の流れが加速することになり、為替市場における対ユーロでの円高の動きがさらに気になりそうだ。

② 欧州中央銀行も来月利下げへ

欧州中央銀行の政策金利は2パーセントで、日本の公定歩合0.1パーセントとはまだ開きがあるが、来月には利下げは必至と見られており、次第に日欧の金利差は縮まるだろう。ハイテク、自動車関連などで対ヨーロッパ向け輸出が多い企業にとっては厳しい状況だ。

③ 来週末のSQで外人売りに注意

来週は建国記念日の祝日がある関係で東京市場は4日立合いとなる上、週末にはSQを控えているため、見送りとなる公算が強い。また、SQでは3月末を意識した外人の売りが増えることも心配されている。なおしばらく相場は様子見が続きそうだ。

① 米個人消費はマイナス成長へ

米国の消費景気減速に歯止めがかからない。1年前まで、6～7パーセントあった個人消費支出の伸び率はほぼ0パーセントまで下がっており、このままではマイナスにもなりかねない状勢だ。米国のGDPは実にその7割までが個人消費で占められていると言われ、その減速のダメージは大きい。

② 年1000万台を割った新車販売

先日発表された米国の新車販売台数は、月間70万台を割り、年換算で1000万台の大台を割り込んだという。2000年には年1600万台を超えていたのだからその落ち込みぶりは大変だ。個別で見てもフォードの4割減、GMの5割減など実態としては半分近くに減っているという感じだ。

③ 無配リスクにも警戒したい

日本でも自動車関連企業の業績落ち込みが厳しいが、こうした影響が果たしてどの程度まで拡がるのかはまだ予想がつかない。これから3月へ向けて警戒したいのは企業業績の悪化による減配のリスクだろう。無配企業が増えると期末の配当取り狙いの買いがしぼんでしまうためだ。

① 赤字転落や大幅減益など続々

10－12月企業業績の発表が続き、今期の赤字転落や大幅減益への下方修正が相次いでいる。新たな発表では、シャープ  【株価】やヤマハ  【株価】が赤字。武田薬品  【株価】やＨＯＹＡ  【株価】が5割の減益といった具合で、特にハイテク系や輸出型の一流企業の業績が厳しいことがわかる。

② ディフェンシブ型企業も収益悪化

もっとも、こんな不況時にも強いと言われるいわゆるディフェンシブ型の企業である食品、流通、運輸などでも、収益を悪化させているところが増えている。約9年ぶりの株安となったJR東海にしても、ドル箱の東海道新幹線がビジネス客の減少で収益を低下させているという。いかに今回の不況の底が深いかということだろう。

③ 米国は保護主義の傾向強める

さらに不況が深刻な米国では保護主義の傾向も強まっており、今後、日本の輸出型企業の業績はさらに厳しくなることも予想される。オバマ政権の経済対策の具体案も、これからさらに詳細な内容が固まってくるだろう。その中身を見極めていきたい。

① 大不況株安のオンパレード

まさに記録づくめと言っても良い大不況のオンパレードだ。日立  【株価】が日本の製造業として過去最大という7000億円の赤字を発表したのち株価は27年ぶりの安値に。同じく東芝  【株価】株も26年ぶりの安値。野村ホールディングス  【株価】は24年ぶりと、目をおおうばかりの安値がズラリと並んでいる。

② 彼岸底へ向け下げ足早めるか

今週末には米国で1月の雇用統計が発表されるため、この辺りで悪材料出尽くしにより相場は反転すると期待する声もある。しかし、目先きでは、個人消費支出が47年ぶりというマイナス数字に沈むなど、むしろ悪材料が目立つ。このままだと東京市場も“彼岸底”へ向けて次第に下げ足を早める心配も出てきた。

③ 利下げ余地大きい欧州に警戒

2月前半相場では、企業業績や経済指標の他に、為替の円高も懸念材料だ。特に、欧州は利下げ余地が大きいため、今後も引き続き利下げが実施される可能性が高い。対ユーロでの円高進行が、輸出企業の業績に大きな影響を与えることが心配される。

① 二日新甫で荒れた相場展開も

 “二日新甫”の2月相場がスタートした。果たして相場の格言通り、荒れた展開の月になるのか。その鍵を握るのは、やはり企業業績の動向だろう。このところ、トヨタ  【株価】、日産  【株価】をはじめとして、野村ホールディングス  【株価】、パナソニック  【株価】、日立製作所  【株価】など名立たる日本の超一流企業が一斉に赤字転落を発表している。これがどこまで今の相場に織り込まれているかが焦点となる。

② 業績悪化を相場は織り込んだか

 東京市場の平均株価は8000円どころが当面の節目と考えられるが、現在の業績悪化を織り込んでいるとしたら8500円への反発も期待される。だが逆だとすると7500円近辺への下落もあり得る。今週は大手各社が4－12月決算を正式発表するスケジュールとなっており、目が離せない。

③ 米国の1月雇用統計に注目

米国では今週、１月の新車販売や雇用統計が発表される。特に注目されるのは雇用統計で、戦後最悪を記録した昨年12月の数値をさらに下回る雇用者数になるのかが焦点だ。

① 米国企業の業績悪化がマイナスに

発表が続いている米国企業の10－12月決算では、フォードなど製造業の大手に加えて、航空会社のコンチネンタルや、外食のスターバックスなどが収益の急激な悪化ぶりを示し、景気後退の傾向をハッキリ裏付ける結果となっている。1月後半相場では金融システム不安の再燃が相場のマイナス材料となったが2月相場ではこうした企業収益の悪化が市場を揺さぶることになりそうだ。

② 値ガサ見送りで低売買代金

東京株式市場も低位株への一部打診買いなどにより、出来高こそ一日20億株を超える日があるが、優良値ガサ株は続見送り状態とあって、売買代金は1兆5000億円がやっとという有り様。これではなかなか相場は盛り上がらない。今後は米国に続いて日本でも企業決算の修正発表が相次ぐ予定だが、プラス材料にはなりづらい。

③ 欧州中央銀行の利下げに警戒

またここへ来て再び注意が必要になってきたのが欧米諸国の利下げの動きだ。2月初旬には欧州中央銀行理事会も開催されるため、利下げの内容次第ではまた円高への警戒が必要になる。

① 気になる“二日新甫”の二月相場

来週からは名実ともに二月相場がスタートするが、気になるのは月曜日は二日で“二日新甫”となることだ。一月相場は後半にかけて落ち着きを取り戻し、平均株価は8000円どころでもみ合っているが、またしても荒れる相場展開となるのか。

② 3月中旬まで方向感は出づらい

 ちなみに今年は3月も続けて“二日新甫”となっており、何やら荒れ相場がこのまま続く心配も出てくる。今後の相場変動要因としては、企業業績の動向が一番の鍵を握ると考えられるが、各社の3月本決算の最終的な見通しが判明するのは3月中旬頃。となればまだ1カ月半は、相場に方向感は出ず、神経質な流れにならざるを得ないだろう。

③ 企業決算の行方が相場の変動要因

現在、1部上場企業の平均PERは17倍。平均配当利回りは2.8パーセント。この数値が高いか低いかは意見が分かれるところだが、問題はそれよりこの数が各社の業績修正の結果によって大きく変動することだ。この点から考えても、当面は何より、企業決算の行方を見守っていきたい。

① 薄商いが続くと上値は重い

東京株式市場は、平均株価こそ8000円大台を戻す場面もあるが、売買代金は1兆3000億円台と、まるで半日立会日かと思わせる薄商いぶりだ。今後相場が、企業業績や景気情勢の悪材料出尽くし感から上昇へ転じることがあったとしても、この薄商いでは上値を突き破るのは難しい。今年１月の戻り高値は9200円だが、昨年12月に滞留期間が長かった8500円どころが、当面、大きな上値抵抗ラインになりそうだ。

② 米国でも金融リスクは残る

ＮＹ株式市場も東京と同様に、8000ドルでもみ合い、そして8500ドルと9000ドルが上値の節目だが、大手金融株関の業績動向や信用リスクをめぐって神経質な展開が続いている。欧州では金融システム不安が再び広まったことで、為替や株が下げたが、米国もそのリスクは依然として残っている。

③ 金相場の上昇が新たな懸念に

金相場がこのところ上昇してきたのも、そうした金融不安の現われだろう。このまま金が上昇し続けるようでは、株式市場の反発は期待薄となってしまう。

① FOMC追加利下げはあるか

今日から開かれる米国のFOMCに注目が集まっている。大方の予想では、政策金利据え置きで大きな変更はないとみられているが、このところの景気後退ぶりを考えると、追加の金融緩和策が決まる可能性もあるという。一方では、中国経済の減速による影響を受け、豪州などが利下げに踏み切っており、欧州、米国の追加利下げは十分にあり得る展開だ。

② 円は半年足らずで20円上昇

円ドル相場は現在1ドル89円どころにあるが、昨年8月は109円だったため、わずか半年足らずの間に20円も上昇してしまったことになる。輸出型企業の業績が急激に悪化してきたのも、これでは当然といえるだろう。

③ 円高メリットで利益増の企業も

もちろん円高が進行すれば、逆にメリットが生じて利益を高める企業もある。輸入材料に頼っている化学品メーカーなどはその代表だし、電力や空運企業などにもそれは言える。だが、同時に景況感にも左右されるため、一概に利益が回復するとは限らない。選別買いが必要だ。

① 月末接近で経済指標に要注目

月末接近で今週は各種経済統計の発表に注目が集まりそうだ。国内では鉱工業生産や消費者物価、完全失業率など。また海外では米国の10－12月期GDPや新築一戸住宅販売数、耐久財受注などが注目される。

② 企業決算では為替変動に警戒も

一方では国内大手企業の10－12月期決算発表も今週がヤマ場。本田技研工業  【株価】、任天堂  【株価】、JR東日本  【株価】、野村ホールディングス  【株価】、東芝  【株価】、みずほＦＧ  【株価】など大手がズラリ。この発表では、今期3月末の見通し、さらには来期の予測がどのように出されるかがポイントだ。大手になるほど為替の変動要因も大きくなるケースが多いため、よほど注意が必要だ。

③ １月の月間陰線は確実な状勢

大発会を9000円でスタートした今年の１月相場だったが、中旬以降大きく崩れて7000円台にまで下げている現状では、今月の月間陰線は確実。むしろ景気後退に対するリスク懸念が強まってくるようだと、昨年来の安値更新を警戒する場面にも直面せざるを得なくなるか。

① 決算発表は下方修正相次ぐか

月末を迎える来週には、いよいよ国内大手企業の10－12月決算発表控えるが、状況はかなり厳しい。対ドル、対ユーロでの急速な円高進行に加えて、自動車や家電品などで需要の減少ぶりが目立っているからだ。ソニー  【株価】やトヨタ  【株価】はついに正社員の人員削減という聖域にまで踏み込んでおり、今後こうした流れは拡がっていくことが予想される。

② 海外投資家の日本株離れも

企業の業績下方修正が進んでくると懸念されるのが株価収益率PERの上昇だ。すでに日本の平均PERは17倍台と、ヒトケタ台が一般的な世界の株式市場に比べて割高感が強い。これがさらに収益悪化で数値が上昇すれば、海外投資家の日本株離れにつながりかねない。

③ 世界の株式市場で需給低迷懸念

もっとも米国でも住宅着工が年間3割減。マイクロソフトが人員削減を発表するなど、景気後退による企業収益の悪化状況は悪く、むしろ日本より深刻。今後は世界的な株式市場における需給低迷が心配材料となりそうだ。

① 13年ぶり円高が意味するもの

ドル円相場が一時13年ぶりという1ドル87円の高値をつけたことで、東京株式市場はこれから2月相場へ向けて大きな課題を背負うことになりそうだ。ちょうどこの時期は国内大手企業の10－12月期決算発表時期と重なるため、同時に発表が見込まれる今3月期、そして来3月期の業績見通しに大きな影響を与えると予想されるためだ。

② 3割から5割の減益予想も

円は対ユーロでも115円台と昨年10月以来の高値水準に達してきており、今後こうした円高の動きがさらに進んでいくようだと、トヨタ  【株価】やソニー  【株価】をはじめとする輸出型企業の業績にかなりの変化をきたすことになるだろう。現在のところ上場企業の予想平均減損幅は3割といわれるが、一気に5割マイナスという展開も考えられる。

③ “彼岸底”へ向け調整ムード

各企業の3月末決算の見通しがハッキリしてくるのは3月中旬と見られるため、場合によってはここまで調整が続き、“彼岸底”となることもあり得る。少なくとも当面は調整ムードが続きそうだ。

①欧州圏の経済的後退目立つ

オバマ新大統領誕生のニュースに隠れて目立たないが、欧州で金融危機の再燃や景気後退が再び市場のテーマとなっている。イギリスの大手銀行の巨額赤字が一部で報じられたように、このところユーロ圏の経済的な後退が目立つ。大胆な景気対策を打ち出した米国に比較して、対策面での出遅れを指摘する事もあるようだ。

 ②ユーロ安円高はどこまで続くか

ユーロ相場が対円でも対ドルでも下げているのもそのためだが、日本企業にとってこのユーロ安円高はやはりダメージだ。輸出企業の対ヨーロッパ向け販売は年々拡大していただけに、これ以上、ユーロ安が続くと各社の業績に大きく響きかねない。

③ 平均株価は下値を試す場面も

東京市場の平均株価は8000円、ＮＹダウも8000ドルと、ここへ来て下値の節目を試す場面が続いている。オバマ期待の反動で目先きの調整場面に入っているものと見られるが、今のところ大きな下落には至っていない。ただここから下では一応の警戒もしておきたい。

① ハネムーン相場は織り込み済みか

ＮＹ株式市場では、新大統領就任から100日間を俗に“ハネムーン相場”と呼ぶ。新政権に対する期待感から、就任後3カ月強は株式相場も上昇傾向になることが多いといわれる。ただ今回は、100年に１度という金融経済危機の中で、就任１カ月以上前の12月中旬から相場は大きく動いてきた。“ハネムーン”はすでに織り込み済みかどうか、それが当面の焦点となろう。

② 8000～8500円でのもみ合い

いずれにしろ株式市場はしばらくは方向感を模索する展開にならざるを得ない。東京株式市場の売買代金が1兆円大台を割り込む超閑散ぶりを見せたのもまさにそのためと考えられる。平均株価は8000円から8500円の幅の間でのもみ合いが予想されており、上へも下へも大きくは動かないだろう。

③ 注目されるトヨタの来期決算

相場の流れに変動要因があるとすれば、国内大手企業の決算修正発表の内容だ。今期の3割減益は織り込み済みといわれる。来期の見込みはどう出てくるか。今期赤字続落のトヨタ  【株価】が来期はさらに赤字幅を拡大するとの予想も出されており、要注目だ。

① 日米大手企業10－12月決算に注目

大手企業の10－12月決算発表が今週から本格化する。米国ではIBMやマイクロソフト、アップル、グーグルなどが一斉に発表。日本企業はまだ少ないがKDDI  【株価】などが予定している。“リーマンショック”後の景気悪化状況を反映した初めての決算内容だけに市場の関心は高い。特に国内企業は併せて発表が見込まれる3月本決算の見通しに注目が集まりそうだ。

② 小売り大手の12月売上高も発表

景気指標としては、米国での住宅業工数や新規失業保険申請者数が、日本ではデパート、スーパー、コンビニなど小売り大手の12月売上高が注目材料だ。ディスカウントショップなど一部の化粧品販売店を除いては全体にマイナスが予想され、株式市場にも弱材料となるだろう。

③ 米国では財政赤字の拡大に懸念も

明日誕生するオバマ新大統領への期待も先行してしまった感はあるが、相場は日米ともに先週再調整しており、それほど大きな下げもないだろう。ただ、景気対策強化による財政赤字拡大を懸念する声は強いのも事実だ。

① 20日にオバマ新大統領が就任

週明け20日に、いよいよ米国のオバマ新大統領が就任する。株式市場はＮＹも東京も、昨年末以降、新春相場にかけて、もっぱら“オバマ期待”で相場が上昇していたが、ここ1週間ばかりですっかり、その人気が失せ、平均株価は1カ月前の水準に戻してしまっている。果たして正式就任でまた人気を取り戻せるのか、はたまたむしろ、さらに下げて昨年10月末の安値を試すのか、大きな転機に差しかかっているといえよう。

② ビックスリー救済にも再注目

オバマ政権の経済対策としては、日本円にして75兆円にのぼる経済対策が注目されているが一方で忘れてならないのは、自動車大手ビックスリーの救済策の行方だ。正式な政策決定は3月頃になるといわれているが、新大統領に就任したのちの、オバマ氏の発言が注目されそうだ。

③ 1カ月ぶり8000円割れで下値警戒

東京株式市場の平均株価は1カ月ぶりに一時8000円を割り込んだことで、下値に対する警戒は強まっている下値メドとしては11月21日。7910円があるが、その下となると、10月28日につけた7621円の安値になってしまう。

① 米小売売上高マイナスのショック

米国の小売売上高が対前年で初めてマイナスを記録したことは、大量消費社会の終焉を示したものと理解されている。ただ、市場内では、これが昨年9月に起きたサブプライムショックによる一過性のものか、あるいは恒常的なものか、なお意見がわかれているようだ。だが、少なくとも回復してプラスに転じるには半年以上はかかるだろう。

② ローン機能不全で消費回復せず

ＧＤＰの実に７割を個人消費で支えているという米国にとって、消費の低迷は大きな経済話題となる。しかし、借金をして買い物をするのが当たり前になっている米国では、ローンが機能不全に陥っている現状は、消費を伸ばすには大きな問題を抱えている。

③ 雇用不安強まり回復には時間

また、雇用不安が強まっていることも、消費景気を足元から冷やす結果となっており、その意味で米国経済の問題の根は深い。来週には、いよいよオバマ新大統領が就任するが、消費景気に回復の兆しが見え出し、ＮＹ株が上昇。さらに東京株式市場にまでこの流れが届くには時間を要しそうだ。

① ＮＹ株式相場の動きを見守り

昨年12月後半からジリジリと値を上げてきた東京株式市場の平均株価も再び下落し、１カ月前の水準にまで戻してしまった。今度も相場の方向を変えたのはＮＹ株で、ダウは5日続落。これでは東京市場も連動安とならざるを得ないか。ひとまずはＮＹ株式市場の落ち着きを待つしかないだろう。

② ドルの再度売りもダメージに

先週末に発表された米国の雇用統計が史上最悪の内容だったため、為替市場でドルが改めて売られたこともダメージとなった。景気悪化、物価下落となれば次は当然、金利引き下げが予想されるのでドルの一段の低下はやむを得ない。ただ一方では、米国の貿易赤字が予想を下回るなどプラス材料もないわけではない。

③ 売買代金2兆円大台がポイント

東京株式市場の売買代金はこのところ何とか2兆円大台を回復するまでになったが、今後もこの商いボリュームを保てるかが大きな鍵となる。外人や国内個人が、下げの局面で割安感を感じて買ってくるかどうかが反映されるためだ。

① トヨタに続く“ソニーショック”

“トヨタショック”に続く“ソニーショック”。米国のサブプライムローン破たんを引き金に加速している景気後退の波は、日本の大手企業を次々に襲っている。今週からは10－12月決算の発表がいよいよスタートするが、トヨタ  【株価】 やソニー  【株価】同様、大幅黒字予想から一転して、赤字転落を余儀なくされるケースも増えそうだ

② ＮＹダウも目先きは買い疲れ

 米国でも、先週末に発表された雇用統計が大幅悪化していたため、今週発表予定の小売売上高などの経済指標や、インテルを始めとした大手企業の決算にさらに注目が集まりそうだ。“オバマ期待”の買いにもやや買い疲れが見られることから、ＮＹダウも調整ムードだ。

 ③ ボックス圏でのもみ合い続く

需給面では、年明けから、外人買いが膨らみ、個人の短期売買もひと頃より増えた感じはするものの、まだとても腰の入った買いとはいえない。大きな下値不安も見られないが、上値は9500円を上限にして抵抗感が続く。方向感は欠いたまましばらくボックス圏でのもみ合いとなりそうだ。

① 米国の財政赤字は過去最高を更新へ

米国の財政赤字は、1兆2000億ドルに迫り、過去最高を更新することが確実だという。20日に就任するオバマ新大統領のもと、米国政府は今後、思い切った経済立て直し策に乗り出すと予想されるが、これは同時に財政赤字のさらなる増加も招くという危険性をはらんでいる。

② 雇用悪化はドル売り要因に

財政面の悪化は、一番にドルの信認低下という影響に反映されるだろう。年初からドルは、オバマ新政権への期待感によって上昇する場面が見られたが、ここへ来てまた、その反動安で売られている。雇用情勢の悪化などで、景気対策への期待がより強まってくるようだと、先を読んだドル売りが増加することを見込んでおいたほうが良いだろう。

③ 社内想定為替レートに注目

日本にとって、円高は輸入コストの低下という点でプラス材料だが、目先き株式市場においては、輸出企業の収益悪化という点でマイナスと受け止められることが多くなりそうだ。今月中旬以降、発表される各社の業績発表で判明する社内想定為替レートにも注目したい。

① 上げ過ぎ反動の調整売りか

1年間の相場を占う上で、年初にあたる1月の動きは大きなポイントになる。特に月初のスタートが良いと、1月は月間陽線となり、年間のパフォーマンスも良くなるからだ。今年は大発会からの出足は良かったが果してどうか。予想通り、上げ過ぎ反動による調整売りも出ているが、1月の平均上昇確率は7割を超すため、いったん大きく下げれば再び反発の目も出てくるかもしれない。

② 「節分天井」を気にする見方も

ただ気になるのはやはりオバマブームの反動だ。過去にはレーガン大統領就任後にも、期待先行からＮＹダウがのちに急落に見舞われたことがあった。日本でもちょうど、相場は「節分天井」の時期にも重なるため、市場関係者には気懸りだろう。

③ 小売り大手12月決算にも注目

今週末、日本の三連休中には米国で雇用統計が発表されるため、来週以降の相場展開はこの内容に大きく影響されるだろう。また、12月決算の国内小売り関連大手企業の決算内容にも注目したい 。

① １ヵ月ぶり円高をどう読むか

為替相場が目先き、円安ドル高の方向へ動いている。オバマ新政権の経済対策に対する期待感からドルが買い直されているものだ。年初には80円台後半への円高を予想する声が強かったが、現在はむしろ逆に円が売られて94円どころと１カ月ぶりの円安水準だ。

② 米国の巨額財政赤字もクローズアップ

これを見て、東京株式市場では、輸出関連の値ガサ株を買う動きが活発化しているが、この流れは長くは続かないだろう。米国内では自動車大手ビックスリーの救済問題も今後大詰め迎える上、巨額の財政赤字についても改めてクローズアップされてくると考えられるためだ。

③ 平均PERは20倍台乗せのリスクも

さらに日米のいずれでも、月後半に入ると、10―12月期決算の発表がスタートし、業績の下方修正を行う企業が増えてくると予想される。日本の場合、現在、東証一部上場企業の平均PERは17倍、すでにこれでも割高感があるが、さらに業績が悪化すれば、PERは20倍になることもあり得る。要警戒したい。

① 9000大台が日米市場のポイント 　

オバマ期待の株高はどこまで続くか。ＮＹダウも東京の平均株価も、9000大台越えがひとつのポイントになる。東京市場の場合、9500円に迫ると、11月の戻り高値に接近してくるため、警戒観は強まらざるを得ない。ＮＹも、基本的には似たような流れになろう。

② 次世代エネルギー関連株人気

今、買われている銘柄を見ても、ソーラーや風力発電、蓄電池といった次世代エネルギー関連が目立ち、ここでも“オバマ色”が鮮明だ。日本ではまだそれほどではないが、欧米諸国でのオバマ期待は極めて大きいと言われる。逆に人気一巡した時の祭りのあとが怖い。

③ イスラエル攻撃は新たな火ダネ

一方で新たな気懸り材料になりそうなのが、イスラエルによるガザ地区攻撃だ。フランスのサルコジ大統領の調停も難航している模様で、中東に火ダネが発生している。原油相場の上昇など特に目立った動きが出ているわけではないものの、今後は国内の政情などよりも、よっぽど強い関心を持っておくべきだろう。

① オバマ新大統領への期待先行　

ＮＹ株式市場は、20日に正式就任するオバマ新大統領への期待感から、年末より株価が急騰して、２ヵ月ぶりにダウが9000ドルの大台を回復した。ただ期待先行の感は否めず、このまま上昇相場が続くと考えるのはいささか楽観的過ぎる。今週末には、12月の雇用統計の発表も予定されており、その内容次第では再び相場の流れが変わる心配もある。

② 今週末発表の米雇用統計に注目

東京株式市場もＮＹの動きに大きく影響される相場展開が予想される。今月下旬には、大手企業の10－12月決算発表が行われるが、早ければ来週後半から、事前の下方修正の発表があるため、相場はその影響を大きく受けるだろう。

③ 人気一服すれば再度の円高も

為替も株式同様、米国景気の動向にスライドした展開が見込まれる。現在は1ドル90円どころでもみ合っているが、これはオバマ政権の経済政策に対する期待の現われといえる。ドルの人気買いが一服すると改めてドル安円高へ向かうことも警戒しておくべきだろう。

① 丑年相場は過去３回で1勝２敗

　2009年は丑年相場。過去3回の丑年相場は1勝2敗だが、どの年を見ても大きな事件に見舞われて、相場も激しく動いていたことがわかる。特に前回の1997年では、ホンコンの中国への返還などが行われている中、アジア通貨危機が発生し、東京株式市場の平均株価は前年の19000円台から15000円台へ急落した。

② 「プラザ合意」で急激な円高に

その前の1985年は、金融史上に名を残した「プラザ合意」の年だ。円は急騰し、一方で金利安、原油安のトリプルメリットがはやされ、株式相場は急騰して、その後のバブル景気につながっていく。電力や運輸など内需系株の上昇が目立った。

③ 順番で見ると上昇の番だが

 36年前の1973年には、第４次中東戦争が勃発しており、地政学的リスクを嫌気して株式相場は下げている。今回の丑年は、順番で見ると上昇の番だが、果たしてどうなるか。少なくとも、波乱の展開となることは間違いなさそうだ。

① 欧州でも雇用問題が焦点に

　欧米諸国の小売市場で最大の稼ぎ時であるクリスマスセールは、やはり予想された通り、低調に推移して終わったようだ。アメリカでは、失業保険の新規申請者数が実に26年ぶりという高水準に達したことなどが話題にされているが、今後はヨーロッパでも雇用をめぐる問題が大きく浮上してきそうだ。

② 80円台前半への円高に警戒

 欧米でさらに不況感が強まると再び気懸りになってくるのが為替市場での円高進行だ。今のところは何故か90円前後の水準を保っているが、何かの材料が飛び出せば、あっという間に80円台前半への上昇が考えられる。国内の大手輸出産業にとっては受難の時が続くだろう。

③ 今期の赤字決算発表一巡を待つ

 輸出系の大手製造業の苦境は機械や電子部品などの取引先企業にとってもかなりのダメージとなる。すでに自動車大手の系動部品メーカーなどで今期の赤字決算見直しが発表され出しているが、こうした発表が一巡するまで、株式市場の本格反発は期待しづらい。 

① 年末棹尾の一振は期待薄

2008年相場も残りあとわずか。昨年末の大納会終値の15307円に対して、一時は半値以下、現在も4割以上低い水準にあるが、目の前の薄商いぶりを見る限りは、どうやら年末棹尾の一振は期待できそうにない。平均株価は8000円台でのもみ合いが続きそうだ。

② 株券電子化で売買停止も

ただでさえ商いが細っているのに、25日から30日までのこの年末最後の市場では、来年からスタートする株券電子化による作業の都合で、NTT  【株価】など一部の大型株が売買停止になるという。これでは相場の活気は乏しくなるばかりだ。

③ 雇用問題が一層大きなテーマに

派遣労働者の首切り問題が盛んにニュース面を賑わせている中、今週末には、11月の完全失業率と有効求人倍率が発表される。ホンダ  【株価】に続いてトヨタ  【株価】も今期の赤字を発表したことで、今後産業界で雇用問題がより一層大きなテーマになってくる。株式市場にも影響は大きいと予想される。

① 外人不在で薄商いの展開

クリスマス休暇の真最中とあって、ＮＹはもちろんのこと、東京市場も外人の参加がなく薄商いの相場展開だ。一部では、利回りが低下して魅力が薄れた債券市場から株式市場へ資金がシフトしてきたとの指摘もあるが、その影響は極めて限定的だろう。

② 景気悪は織り込み済みだが

消費者物価や鉱工業生産などの経済指標も、月末へ向けて続々発表されてくるが、良い内容は期待すべくもない。もっとも悪いのはすでに織り込み済みで目新しさもない。それより気になるのは為替市場での円高進行だ。自動車やハイテクなど輸出産業の大手企業にとって、すでに今の円高は限界。万一、80円を突破するような事態になれば大変だ。

③ 円高リスクの影は消えず

その円高の直接要因ともいえるのが日米間の低金利競争だ。先週は週末に日銀が利下げを断行してようやく日本の金利が米国を下回ったが、一時は歴史的な日米金利逆転となった。今後も円高リスクの影は消えそうにない。

① 原油相場急落が新たなテーマに

原油価格の急落が今後の株式市場にどのような影響をもたらすかに注目が集まってきた。7月には一時1バレル150ドル近くまで急上昇していたのが今は30ドル台まで4分の1以下に下げている。当初はインフレ回避で好感されたが、さすがにここまで下げてくると、今度はデフレが心配になっている。

② 中東や新興国の景気には不安も

OPECは過去最大規模の減産を決めたが、世界的な不況で原油の需要自体が大幅に減っているため、まだ当面相場は低迷が続きそうだ。そうなると中東の産油国や、これまで資源高で潤ってきたロシアなどの新興国の景気後退が気懸りだ。

③ 国内では原油安メリット株に注目

もっとも原油安は資源のない日本にとっては基本的にプラス材料となる。すでに、紙パルプ株や化学株の一角などが原油安で動意づいているが、今後は電力株などにも動きがありそうだ。

① 実態景気の動向に再注目

米国は歴史的な低金利政策に踏み込んだが、これで一気に景気が好転するわけではない。市場は実態景気の動向に再び注目しており、目先きでは来週がラストセールとなるクリスマス商戦に注目が集まっている。月初の序盤戦レポートでは高額品の買い控え傾向が伝えられていたが、果たしてどうなるか。

② 住宅価格下落がマイナス要因

ＧＤＰの7割が国内消費で支えられているという米国経済だが、実はこの半分は下半期特にこのクリスマスシーズンに集中しているという。それだけにここ1週間の消費動向が与える影響は極めて大きい。ただ、住宅価格の下落がこのままショッピングクレジットに反映される米国経済の仕組みを考えると、あまり期待は出来そうにない。

③ 年内にまた大型倒産あるか

 東京市場では年末までにまた新たな大型倒産が起きるのではとの観測もある。貸し渋りが続いている今の状況では確かにあり得ない話ではない。もっともかえってそれで年内に悪材料出尽くしとなるとの見方もあるだろう。

① 米利下げでドルは独歩安に

FRBが利下げに踏み切りアメリカでは実質ゼロ金利になる中、欧州通貨のユーロは高止まりしており、世界の通貨におけるドルの独歩安ぶりが目を引いている。対円でもドルは13年ぶりの安値をつけており、今後ドルが持つ世界市場における地位はさらに低下を余儀なくされるだろう。

② 巨額詐欺事件も新たな心配

米国ではまた、元証券界の大物経営者が仕掛けたヘッジファンドによる巨額詐欺事件が話題を集めている。被害額は日本円で4兆円を超し、日本企業を含めた世界の金融機関で多額の損失が発生しているという。再びこれで、世界の金融システムに不安が広がらないかが心配される。

③ 薄商い荒れる相場に警戒も

来週になると欧米はクリスマス休暇で実質マーケットは休場となる。日本も23日は天皇誕生日の祝日とあって、相場は閑散となりそうだ。しかし薄商いの中で荒れる展開になるリスクもあり警戒は怠れない。

① 商いボリューム乏しく迫力不足

年末年始へ向けて商いボリュームがどこまで増えていくかが今後の相場の大きな焦点だ。東京株式市場の出来高は20億株、売買代金は2兆円が目安で、最低それ以上は欲しいところだが相場全体での見送りムードは顕著だ。通常5兆円はある信用残は1兆円台、裁定残に至ってはわずか5000億円というのでは迫力はない。

② 輸出産業製造業の業績に注目

オイルショック時以来34年ぶりの悪化となった日銀短観の景況感指数も、株式市場には予想の範囲内のこととはいえ、重たい材料となった。特に為替市場での急速な円高進行が大きなダメージになっている輸出産業を中心とする製造業の先行きが心配だ。

③ 米大手金融機関の決算も重要

米国では目先き大手金融機関の決算発表にも目が離せない。モルガン・スタンレーなどが上場来初の最終赤字を発表すると見られており、その結果を見守るムードが強まっている。

① 13年ぶりの円高ドル安が関心事

円ドルレートが、13年ぶりの1ドル88円台まで上昇してきたことで、再び為替の動きがマーケットの最大関心事となってきた。直接のキッカケは、米国の自動車大手救済法案が議会協議で決裂したと報じられたことだが、市場では「世界の基軸通貨としてのドルの役割が終わった」との厳しい見方も増えている。

② ソニーやトヨタの赤字転落も

今後もさらに円高ドル安が進行するようなことがあれば、日本への輸出産業が受けるダメージは大きい。すでに大幅な利益下方修正を発表しているソニー  【株価】やトヨタ  【株価】、ホンダ  【株価】などが、下期赤字に転落する可能性も現実味を帯びてきた。

③ 日銀は利下げに踏み切るか

こうなるとにわかにクローズアップされるのが今週開催される日銀の金融政策会合だ。円高加速に歯止めをかけるため、日銀が追加の利下げに踏み切るかどうかが注目されるためだ。米国のＦＯＭＣが先にもう一段の利下げを断行するようだと、日銀も逃げられなくなるだろう。

① 過去1年での売買節目に注目

2008年相場も残すところあと2週間。今年はリーマンショック以降のここ3カ月間で相場環境が一気に変わってしまったため、1年前を振り返ると昔日の感すらする。昨年末の日経平均株価は15307円で今より7000円近くも高く、10月末の安値水準からは2倍以上の高さだった。問題はここからの戻り相場では、過去の売買節目を抜けるパワーが必要ということだ。

② ヤマ場は9500円の壁

一番の大きなヤマ場となるのは9500円の壁だ。このラインは10月以降ずっと上値抵抗ラインとなって押し戻されている上、累積の売買代金も多かったため、戻り売りが出易いからだ。ここを抜けると、チャート面で見る限りは12000円近辺まで節目がなくなってくる。

③ 政局次第で再び8000円割れも

もっとも景気や企業業績の現状と先行き見通しから見て、1万円台の回復にはまだかなり問題がかかるだろう。むしろ政局混乱などの流れ次第では再び8000円割れの展開も考えておく必要がある。目先の反発を見てもなお油断は禁物か。

① ビックスリー救済審議が大詰め

米国の自動車大手ビックスリーの救済法案が審議大詰め。この結果次第で、来週以降、年内の株式相場の方向性が決まるといっても過言ではない。ＮＹ市場は8700ドル、東京市場は8600円と、ひと頃に比べると下値不安からは一歩離れたゾーンでもみ合っているが、来週は果たしてどうなるか。

② 25日移動平均線が目先きの節目

東京株式市場では目先き、25日移動平均線の8400円どころが節目となりそうだ。しばらくここを上回ることができずにいたが今週に入ってクリアして平均株価はほぼ１カ月ぶりの安定した水準にある。ここを保てるか否かが重要だ。

③ 商い量の回復が相場の鍵握る

もうひとつのポイントはやはり商いボリュームか。売買代金は1兆6000億円。出来高は20億株と一時のどん底状態よりは回復してきた。ジャスダックなど新興市場を持ち直してきている。しかし、この程度の商いでは、9000円から上のゾーンへ突破していくのは難しい。商い量の回復が、やはり今後の相場の鍵を握りそうだ。

① 消費景気動向に一喜一憂続く

クリスマス商戦がピークを迎えつつある米国では、消費景気の動向をめぐっての市場関心が日々高まってきている。ＮＹ株式市場は、連日、企業業績や経済指標の発表内容に一喜一憂しており、ダウの変動幅も相変わらず大きい。こうした傾向は、まだ当分続くものと考えた方が良さそうだ。

② 売り飽きムードもあるが―

ただＮＹも東京株式市場にしても、これまで再三にわたって報じられてきた景気減速のニュースに対して最近はやや慢性化して売り飽きムードも強まっており、以前に比べて下値には強くなってきた感はある。日本の7―9月ＧＤＰ改定値の下方修正にしても、思ったほどの株安につながらなかったのはこのためだろう。

③ ソニーショックが新たな気懸り

とはいえ、景気動向指数は過去二番目の落ち込み。先行株数に至っては過去最大の下げ幅を記録するなど国内景気の落ち込みぶりは深刻。トヨタ自動車  【株価】の大幅減益に続いてソニー  【株価】の人員削減で今度は“ソニーショック”もささやかれ出したのが気懸りだ。

① 売買代金は半日立ち会い日の水準

売り飽き感からか、ＮＹも東京も株式市場は目先き、反発場面も見られるが、商い量は薄く投資家は売買に慎重だ。東京市場の売買代金はこのところ1兆3000億円台でウロウロしているが、この水準は大納会などの半日立ち会い日に近いレベル。こんな薄商いでは、たとえ反発しても上値の壁を突き破ることは難しいだろう。

② オバマ政権への期待は強いか

市場の関心は景気の実態と先行き見通しに集中している。このところ米国では、オバマ新政権の経済対策への期待が強まっているものの、足元の景気状況の厳しさは目を掩うばかりだ。消費者信頼感指数は28年ぶりの低水準、非製造業の景況感指数に至っては過去最低を更新中だ。

③ 上場企業倒産は過去最大に

日本では上場企業の倒産件数が30件を超え、戦後最大となった。これは日経平均がバブル後最高値をつけた2002年を上回る数字で、それだけ景気実態の厳しさを示している。景気見通しに好転の兆しが見られ株式市場が完全底打ちするにはまだ時間がかかりそうだ。

① ビックスリー破産申請も

今週も先週に引き続き、米自動車大手ビックスリーの救済問題が市場の最大テーマになろう。公的資金の投入を前提とする救済法案が議会で承認されるかどうかが焦点だが、破産申請などの可能性も浮上しており予断は許されない状況。その結果次第でＮＹ株式市場の流れは大きく変わりそうだ。

② 小売売上高などに注目

一方で米国の景気動向に対する注意を怠れない。先週発表された指標では、一戸建住宅販売件数が18年ぶりの低水準、非農業雇用者数は34年ぶりの落ち込みとなるなど、まさに散々たる内容だった。今週も小売売上高、卸売物価など重要な指標発表が予定されており注目したい。

③ 麻生政権の支持率低下で混乱

東京市場では、政局も改たなリスク要因になりつつある。麻生政権の支持率が30パーセントを割り込んできたとの報道により、政治の混乱が予想され出したものだ。政局混乱は、市場シェアの7割を占める外人が最も嫌がる材料で、商いの一層の減少も懸念される。

① 欧州中央銀行が利下げを実施

欧州の各国中央銀行が、市場予想を上回る大幅な政策金利引き下げに踏み切った。英国では11月の1.5パーセント下げに続いて1パーセント引き下げて2パーセントとなり実に57年ぶりという低金利に。スウェーデンは1.75パーセント下げて2パーセント。欧州中央銀行（ECB）も2.5パーセントまで下げた。これで対ユーロでの円高進行はさらに加速しそうだ。

② ユーロは対円で100円台突入も

日本の輸出企業にとって、欧州22カ国が参加するユーロ圏のマーケットの存在は日々大きくなってきており、対ユーロでの円高進行はかなりの痛手だ。すでに1ユーロは110円台後半になっているが、100円台への突入も警戒する必要がありそうだ。

③ 16日には米FOMCが開催

16日には米国でFOMCが開催されるためFRBの政策金利にも注目が集まる。FRBは年初の5パーセントから1パーセントまですでに大幅に利下げを実施しており、利下げ余地は少なくなっているが、もう一段の利下げ実施となれば、こちらもドル安円高が心配だ。

① 8000円はさんで荒れた展開

足元の景気減速ぶりは相変わらずだが、米ビックスリーの再建計画提出などで、株式市場は目先き、悪材料出尽くし感も出てきた。とはいえ、上値を追う勢いもないため、このまま年内は、8000円をはさんで上下に揺れ動く荒れた展開が続く可能性が高い。

② 商品市況は実態需要減少を反映

一方、相場下落に歯止めがかからないのが商品市況だ。原油は7月高値の3分の1の50ドルを割り込んだが、30ドル台までの下げが予想されている。銅や穀物相場も底打ちの兆しが見られない。商品市況は投資マネー離れから、実態需要の減少を反映し出しているといえそうだ。

③ 世界経済はインフレからデフレへ

各国の中央銀行が一斉利下げに踏み切る中、世界経済の流れはインフレから一転してデフレ方向へ向かい出している。今年前半まで株価人気も高かった三菱商事  【株価】や三井物産  【株価】をはじめとする商社株安などはその象徴だ。今後は不況に強い業績の見通しも研究してみたい。

① 設備投資の減少度合に関心集まる

トヨタ自動車  【株価】をはじめとする国内大手自動車メーカーが販売台数の急減により大幅減産を余儀なくされている。これに直撃を受けているのが工作機械などの設備投資関連企業だ。財務省は今週七―九月期の法人企業統計を発表するが、果して設備投資がどこまで減少しているかに市場の関心は集まりそうだ。

② 雇用統計で来週のＮＹ市場変わるか

一方、米国では毎月、最も重要な景気指標として注目される雇用統計が週末に発表される。失業率は前月10月の6.5パーセントを上回ることは確実で、非農業雇用者数は32万人以上の減少、さらには新規失業保険の申請者数は1982年以来の多さが見込まれるなど、まさにドシャ降り状態。ＮＹ株式市場はすでにこれを織り込み済みともいわれるが、来週以降の相場展開が気になるところだ。

③ 8000円割れで値動き激しく

東京市場の平均株価はまた8000円大台を割ったことで10月末につけた安値が再び意識されだした。相場はとかく荒れ易くなっており、1日に300円～500円の激しい値動きも珍しくなくなっている。

 ① クリスマスの客足は10％減

 米国クリスマス商戦の序盤戦は、売上は予想ほど悪くはなかったものの、来店客数が対前年比10パーセントのマイナスと、消費者の出足の悪さが目立った。米国のGDPの7割が国民消費で支えられていることはよく知られているが、このうち半分近くを　クリスマスと正月をはさんだここ二カ月ぐらいで占めているというからその影響は大きい。

② ゲームや家電の売れ行きに注目

ヨーロッパでも米国ほどではないにしろ、このシーズン期の消費が経済に与える影響は大きい。日本企業も輸出企業の多くは、米国、欧州向け輸出に頼っており、ゲームや家電などの売れ行き次第では、ソニーやパナソニック、それに任天堂などの業績で下方修正も行われそうだ。

③ 社内為替レート修正を見守り

 為替の円高進行も輸出企業の業績にはダメージだ。各社は社内為替レートを対ドルで105円から95円へ、対ユーロでは160円から一気に120円に見通しているという。当面こうした動きが落ち着くことを見守りたい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 円高進行、92～99円台も

円高が進行しており、対ドルでは92～93円台への上昇を予想する声もある。世界的な景気後退により、欧米をはじめとして新興国などでも一斉に政策金利の引き下げが行われている。今週にも、英国やオーストラリアなどで政策金利が変更される見通しだが、利下げ余地の少ない日本との金利差は縮む一方で、円高のより一層の進行が懸念される。

② 週末発表、米雇用統計に注目

週末に発表が予定されている米国の雇用統計も大きな注目材料だ。銀行や自動車産業などで大幅なレイオフが実施されており、失業率は増加の一途。10月は6.5パーセントだったが、今回発表の11月分ではさらに上昇が見込まれているという。

③ ビックスリー再建も大詰めへ

米自動車大手ビックスリーの再建問題も今週が大詰めだ。各社からの再建計画議会提出期限に続いて、週末には下院での公聴会も開かれる。雇用確保の面でも影響が大きいビックスリー再建は不可避とされる一方、大企業救済への批判もあり、予断は許されない状況だ。

① 干支の格言ははずれが続くか

来週からはいよいよ12月相場に入る。「子年」の今年も残すところあと1カ月になったわけだが、干支の格言では「子」は“繁盛”とされていたため、今年はそれがまったくはずれてしまった格好だ。ちなみに来年の「丑年」は“つまづき”と冴えないが、今年に続いて、はずれてもらいたいものだろうが、どうだろうか。

② 12月は高パフォーマンス月

 12月相場に関していえば、1年12カ月中では4番目にパフォーマンスが高い、つまり上昇し易い月として知られる。ボーナスシーズンで個人投資家からの買いが増えることに加えて、新春相場への期待が高まる時期だからだ。しかし今年に関して言えばそのどちらも当てはまらない心配がある。実際、11月後半は売買代金2兆円割れの薄商い日が続いていた。少なくとも商いが2兆円大台を超してくることが必要だ。

③ 利下げ余地少ない円の上昇に警戒

また12月相場のもうひとつのポイントは円高進行だ。欧州はじめ新興国などでも利下げが行われているため、利下げ余地の少ない円の上昇が懸念される。輸出企業の業績ダメージが心配だ。

① 12月の「陽線」確率に期待

 東京株式市場は商いがますます細くなっており、いよいよ売買代金は1兆3000億円と今年最低を記録した。ボーナスシーズンから歳末商戦入りで例年、この時期は商いボリュームが増えるところだが、今年だけは例外か。頼みとするのは12月の「陽線」確率が1月や4月などと並んで高いことだが、果たしてどうなるか。

② 生保の株式含み損は懸念材料

 国内大手生保各社の9月中間決算が出揃い、改めて株価下落による影響の大きさが浮き彫りになった。全体での株式含み益は対前年比で10兆円も減額し5兆円にまで減ったという。中堅損保の中には当然、赤字のケースも出ており、これから他の金融法人、事業法人でも、株式含み損が問題になってくるだろう。

③ 平均ＰＥＲ14倍の行方に注目

 また、事業法人が今期の業績見通しを下方修正すると、ＰＥＲの悪化が心配されてくる。10月まで9倍台をキープしていた東証一部上場企業の平均ＰＥＲは現在14倍まで上昇しているが、これが今後、どうなるかは、東京株式市場の大きなチェックポイントになる。

① 米ゼロ金利懸念で円高傾向

米ＦＲＢが日本円にして77兆円という巨額の金融対策を打ち出した。住宅や自動車、クレジットなどの担保証券を買い取り、主として個人のローン問題を軽減化し、消費や住宅投資を拡大させようとの狙いだが、市場の反応は今ひとつだ。むしろ今後さらに金融緩和が進み、米国のゼロ金利化を懸念して、ドルは売られて円高へ向かっている。

② 中古住宅販売など冴えない

７－9月期の米ＧＤＰ改定値は消費が４％近くも減少したことで全体でも0.5パーセントのマイナス。また、中古住宅販売は２ケタ減と、景気指数はいずれも冴えない。早々と経済官僚の布陣を発表したオバマ新政権の経済対策に対する期待感は強いものの、足元の景気の悪さはどうしようもない。

③ 12月相場も慎重さが必要か

英国は12月1日より日本の消費税に相当する付加価値税の２．５パーセント減税を決めた。日本でもこのぐらい思い切った経済対策が打ち出されればいいが、補正予算も決められないようでは期待薄。株式相場は12月も慎重さが必要か。

① シティグループ再建に注目

米国の大手銀行シティグループの再建に、市場の注目が集まっている。先週、経営危機が騒がれ、株価が急落。週が明けてからは、米政府が資本注入を発表して急騰した。同社の経営再建はそれだけ市場に与える影響は大きいと見られ、今後も目が離せない。

② オバマ新政権の組閣に期待も

オバマ次期政権の経済閣僚が固まってきたことも、市場の大きな関心事だ。目玉は財務長官人事となるが、早々とその起用が明確となってきたことで、新政権の経済運営に対する期待感は高まりつつある。正式な政権スタートは来年1月20日だが、その方向性が明確になってくれば、株式市場はそれを先取りして上昇へ向かうこともあり得る。

③ 今週末からクリスマス商戦突入

今週末の感謝祭明けから、米国では本格的なクリスマス商戦がスタートする。米国は、ＧＤＰの6割を個人消費で占めると言われる消費大国だけに、その序盤戦の動きには市場の注目度は大きい。景気の先行き見通しに対して楽観、悲観のどちらが広まるか、注目したい。

 ① 保有株式の含み損が再び問題に

東京市場では平均株価が7000円台に下ってくると、生保や損保、さらには銀行が保有する株式の含み損が再び問題化してくることになる。メガバンクの９月中間決算発表もちょうど終えたが、このクラスでもほとんどのところは9000円以下で損が生じてしまうというから、7000円台では目も当てられない。

② Ｇ20の効果は果たしてなんだった

結局、この一週間の相場を振り返ってみると、あれだけ大騒ぎして世界の首脳が集まったＧ20は何だったのかという気にさせられる。過去最低を記録した住宅着工数など米国の景況感が大幅に悪化したせいとはいえ、ＮＹダウは週間で1000ドルの値下がりを演じた。

③ 来週も米大手企業の株価に注目

来週はいよいよ月末、実質的には月替わり12月相場に突入するが、景気実態に対する見方はさらに厳しくなることも予想される。また、今週に引き続いて、ＧＭ、フォードやシティーグループなど米大手企業の株価動向にも目が離せなくなるだろう。

① 住宅価格下落で再び消費マイナスの懸念

 10月の米国住宅着工は年率試算で79万戸と過去最低にまで減少し、住宅価格下落にも歯止めがかからない。こうなると市場の不安は、クリスマス商戦を迎えた消費景気の動向に向かう。今後はさらに消費関連の指数に目が離せなくなってきた。

② 米国だけではない自動車産業の危機

米ビックスリー救済をめぐる米議会内での交渉は現在その真只中だが、自動車産業の危機は日本でも他人事ではない。日産自動車  【株価】株がここへきて335円と年初来安値を割り込んできたが、この株価は約10年前カルロス・ ゴーン氏が日産救世主として登場した当時以来の安値だ。つまり日産は株価の上では再びリスク警戒ゾーンに突入していることになる。

③ カラ売り規制でさらに商いは減少

 東京株式市場では売買代金２兆円割れの薄商いが続いている。ヘッジファンドの換金売りが一巡したためともいわれるが、今月から行われているカラ売り規制の影響もあるという。投機的な商いが減る反面、全体商いがしぼんでしまう面もありそうだ。

① 8200円が下値抵抗ライン

東京株式市場の平均株価は目先き8200円がひとつの下値抵抗ラインになっている。これは10月下旬に株価が急落した際の9300円どころから一時7000円割れまで下げたその下げ幅の半値戻しの水準に当たっている。ここを再び割り込むようだと、大手生命保険などで含み損がまた問題になってくるため、公的資金の介入が行われるだろう。

② 厳しいビックスリーの経営

今週は予想された通り、米国の自動車産業再生をめぐっての様々な協議が市場の話題を集めている。日本にもＧＭのスズキ  【株価】株、フォードのマツダ  【株価】株売却などで問題は飛び火しているが、それだけビックスリーの経営は厳しいということだ。12月6日までには米政府による支援策が議会でまとまる予定だが果してどうなるか。

③ レイオフの波はハイテクにも

米国では雇用問題が金融や自動車産業だけでなくハイテクなどにも拡がりつつある。このほどサンマイクロが全従業員の18％にあたる6000人削減を発表した。今後、レイオフがハイテク産業にも拡がるようだと問題は大きい。

ＮＹ・東京市場　今後の相場展望

① 雇用情勢の悪化に警戒感

米国では新規失業保険の申請者数が増加の一途をたどっており、雇用情勢の悪化に対して市場は警戒感を強めている。今週に入ってからは、シティグループが全従業員の15パーセントにのぼる5万人の人員削減を発表し、ＮＹダウもこれをイヤ気して大幅に下げた。今後はさらに雇用に大きな影響を持つ自動車産業でもレイオフの嵐が予想されており、注意が必要だ。

② ＧＤＰ二期連続マイナス

日本のＧＤＰが二・四半期連続してマイナスとなったことも市場には少なからずショックを与える結果となった。連続マイナスは7年ぶりのことで、過去はその後しばらく景気後退が続いていたという。発表当日の東京株式市場は小幅高を維持したが、この先、相場がこれをどう評価するか見守りたい。

③ 薄商い続きで下値の不安も

それにしても売買代金が1兆6000億円台という薄商いぶりはどうしようもない。相場の見送りムードが強いと言ってしまえばそれまでだが、むしろ心配なのは薄商いで相場が荒れること。一応下値にも警戒が必要だ。 

① 目が離せない米国自動車産業

米国の自動車業界の動向にますます目が離せなくなっている。大幅な販売減に加えてＧＭをはじめ大手各社の深刻な経営不安に対していっこうに改善の兆しが見られないためだ。政府による支援協議も難航が伝えられており、自動車株の値下がりは止まらない。レイオフの拡がりなど雇用問題に与える影響も大きい。

② 住宅市場の動向にも要注意

経済全般に与える影響の大きさという点では住宅市場の動向にも注目は怠れない。今週は米国で10月の住宅着工数が発表されるが、対前月比でのマイナスは確定だ。年率ペースではすでに80万戸を割り込んできたが、予想の範囲を大きく上回って減ってくるようだと、ＮＹ株式市場に与える影響も深刻になる。

③平均株価は8000円台で荒れ易い

 東京株式市場は先週までに9月中間決算発表が一巡したこともあり、今週はやや手懸り材料不足の感がある。それだけに、米国の景気動向など外部材料に揺さぶられて荒れ易いが、平均株価は8000円台で大きく上下に振れそうだ。

① 商品市況が大幅に下落

原油相場の急落などを受けて国際的な商品市況指数であるＣＲＢが、今年7月のピークから半分近い水準にまで下げており、5年ぶりの低水準となっている。ＣＲＢは原油の他、非鉄、穀物相場などで構成される数値だが、ここまで下げると、インフレ回避よりもむしろ個人消費の悪化など景気減速が懸念されてきそうだ。

② Ｇ20後もＮＹは波乱続く

来週からはワシントンで開催されるＧ20金融サミットでの決定を踏まえて、新たな景気対策への期待も強まるだろうが、足元の経済情勢はおよそ楽観視できるものではない。ＮＹ株は相変わらず、1月で500ドルも上下する乱高下の展開続きだが、まだまだ波乱は納まらないだろう。

③ 米国の消費動向に注目

米国では週間の新規失業保険申請件数が50万件を超えているという。これから本格的なクリスマス商戦の時期を迎えるが、家電量販店の販売実績など、特に消費動向に大きな注目が必要だ。

① 米政府の公的資金注入はドル安要因に

  大手金融機関や自動車などの基幹産業に対する米政府の公的資金注入が拡大の方向へ向かっている。雇用リスク解消のためにも巨大企業救済は米国にとって不可避のこととはいえ、為替市場では一層のドル安を招くことが心配される。欧州でも同様の動きがあり、対ドル、対ユーロで円高が再び進行してくると、東京株式にはマイナス材料となる。

② 空売り規制は下値支えとなるが上値も重い

  東証が始めた空売り残高情報の公表が投機筋の売り浴びせに対して一定の歯止めとなっているが、かといってこれで上値が軽くなるわけではない。むしろ、このところ出来高は20億株どころの低水準をはいつくばっており、商いはいっこうに盛り上がってこない。

③ 業績下方修正で日本株の割安感も薄れる

  高利回り銘柄の代表格だった日産自動車  【株価】が今期末の配当を「未定」としたのに象徴されるように、このところ業績下方修正により株価の割安感の薄れた銘柄が増えてきた。平均ＰＥＲも一時10倍が今は15倍と、国際的に見ても割安とは言えなくなっている。

① ヘッジファンドの解約売りに注意

 いわゆる〝45日ルール〟により15日はヘッジファンドの解約売りを警戒する必要がある。今年のヘッジファンドの運用成績は15パーセントを超すマイナスとされ、年内までに処分売りを行うなら今月15日に売りを出さなければならない。この解約売りがどのくらい出されるかが心配だ。

② 薄商い続き上値は重い展開

 主力の外人買いが増えないため、東京市場の商いは膨らまず、上値の重い展開が続いている。東京もＮＹも9000円大台がひとつの上値壁になっており、下値不安は薄れたといえ一気に上昇へ向かう力は感じられない。

③ 月後半の景気指標に要注意

 倒産企業数は5年ぶりの悪化。景気ウォッチャー指数は過去最悪となるなど国内の景況感がさらに悪化してきた。11月も後半になるとさらに各種景気指標の発表が重要になってくるはず。株式市場の反応もより敏感になってくることが予想される。

① 年金に加えて個人の買いも増加 

 平均株価が一時7000円台まで下落した時は公的年金が買い支えになった。その後、8000円、9000円と値を戻すうち、今度は個人の買いが増えてきている。まだ本腰が入ったとは言い難いものの、この辺りを安値と判断する投資家は増えているようだ。

② 売買代金2兆5000億円欲しい

 高いボリュームもこのところ膨らみ、出来高は25～27億株ぐらいまで増えてきた。しかし、値ガサ株の人気がないせいもあって売買代金はせいぜい２兆円とまだ少ない。相場が底上げ、出直りとなってくるには、少なくとも2兆5000億円以上の売買代金は欲しい。

③ 気になる金相場の底堅さ

 ＮＹ株式市場の先行きを占う上で、気になるのはこのところの金相場の底堅さだ。金はもともとドルとの関連性が強いが、それだけに金相場の底堅さ、投資家のドル離れ、さらにはＮＹ株離れを予感させるからだ。もしここから再び金相場が反発してくるようなことがあれば警戒しておきたい。

①メガバンク決算を警戒

 トヨタ自動車  【株価】の利益１兆円下方修正が先週の東京株式市場には大きなショックを与えたが、今週は三井住友銀行  【株価】、みずほＦＧ  【株価】などのメガバンクの決算を警戒しておきたい。すでに業績下方修正は織り込み済みだが、それだけにさらに悪化するようだと市場へのダメージは大きいと考えられるためだ。

 ②米景気の減速傾向強まるか

ＧＭの業績など見るまでもなくこのところ明らかに米景気は減速傾向にあるが、今週も小売売上高や貿易収支などの重要な景気指標の発表に目が離せないだろう。なかでも、新規失業保険申請の最新速報値は重要だ。

③1ドル90円へ円高の方向進むか

週末のＧ20に大きな期待が集まる中で、日本の市場関係者が懸念しているのはドル安円高の進行だ。世界の金融市場の中で比較的ダメージの少ないのが日本だと言われており、結果として円が買われる方向にあるためだ。場合によっては1ドル90円どころの円高を想定しておく必要があるかもしれない。トヨタやソニー  【株価】など輸出企業の業績がまた気になってくる。

①15日開催のＧ20に注目

 先週国、新興国の首脳が勢揃いして世界の金融・経済の安定化について協議を行うＧ20が15日に開催される。米国の新大統領オバマ氏の出席は微妙と伝えられるが、ここでの各国首脳による政策合意がどこまで突っ込んだものになるかが大きなポイントになろう。

②各国利下げで円高の不安

英国中央銀行が一気に1.5％の利下げに踏み切るなど欧米で一斉に政策金利の引き下げが断行されている。日銀もすでに利下げを実施したが低金利の日本ではさらなる利下げ余地は少ない。今後は金利差縮小で円高の不安が再び強まる懸念もある。

③３月通期の減益幅拡がるか

トヨタ自動車  【株価】は今期１兆円を超す減益見通しを発表したが、これも為替の円高進行による部分が大きい。これから月末にかけては大手企業の９月中間決算発表がまた活性化する。3月通期決算の業績見直しで減益がどこまで拡がるか警戒したい。

①クリスマス商戦が鍵握るＮＹ株式市場

＊過去の経験則で見る限り、米大統領選後、11月後半から12月にかけては、ＮＹ株式市場は新政権への期待から相場も上昇するケースが多い。

＊今年は10月に大恐慌並みに急落したあとだけに特にその期待は強いが、実際に上昇するかどうかは景気次第。失業者の急増などで景気が急速に悪化しているため、クリスマス商戦次第でその流れも変わるか。

②民主党政権誕生でドル安のリスクも

＊クリントン政権以来8年ぶりの民主党政権誕生により今後は「大きな政府」で財政出動による景気浮揚策が期待されている。しかし、支出増加は当然、景気が市場回復するまでの間、財政赤字の増加につながり、ドルが売られて円高を招くリスクがある。

③東京市場の需給は当面、公的年金が支え

＊平均株価はこの1週間内で一気に2000円以上上昇し下値リスクは薄れたかに見える。

＊ただ、この間の買い主体は、主力の外人でもまた個人でもなく、年金などが中心。公的資金の介入と見られ、まだ当面はこれが支えだ。

④政策出動による業績向上が期待できる企業に注目

＊米国同様、日本でも景気相場浮揚のための大胆な政策出動が期待され、すでに麻生政権から具体案が出されている。

＊なかでも経済波及効果が大きそうなのは住宅関連。最大上限600万円の住宅ローン減税が計画されている。住宅メーカーのなかでも積水ハウス  【株価】990円は配当利回り2.4％、大和ハウス工業  【株価】890円は配当利回り2.7％、住生活グループ  【株価】1450円配当利回り2.8％。衛生陶器のＴＯＴＯ  【株価】は100円配当利回り1.7％。

HOYA【株価】が高い。4～6月期で２Ｑぶりの黒字転換との報道で今朝も買いが多い。業績面での安心感がその理由のようだ。年初来高値の2100円を突破できるか。ＰＥＲは34倍。

サイバーエージェント　【株価】　に注目。個人投資家人気の高い銘柄だ。日銀短観や米国雇用統計などの発表を前に派手な動きは無いが、同社の５月業績速報で、前年同月をわずかに上回ったことが好材料になっていると見る向きも。現在は8万8000円～９万円の圏内で揉みあっている。

楽天【株価】 は新興市場の指標銘柄。日経平均の上昇基調がジャスダック市場にも安心感を与えており、セブン銀行【株価】など数社に注目が集中し始めている。楽天自体のファンダメンタル分析では、やや割高とも言えなくもない。だが指標銘柄としての特殊性を重視すれば、まだまだ割安圏内だろう。

ベネフィット・ワン【株価】が連日の値上がりで年初来高値を更新だ。同社は福利厚生代行大手。不況に強いビジネスモデルと言える。連日の高値更新は買いづらいイメージもあるが、まだまだ安値圏。2006年4月には23万6000円を付けていた銘柄で、今年4月に過去最安値となる5万8000円で底を打ったばかりだ。ここは追い風市況に期待したいところ。

GMOペイメントゲートウェイ【株価】に注目。オンライン決済業務大手。前期決算は過去最高益を記録し個人投資家から人気を集めてきた。先日発表されたばかりの連結中間決算を好感し、6月18日に年初来高値11万8000円を付けた。その後は連日の下げているが、10万～11万円圏内に留まっている。PER20倍を割安と見れば投資妙味もある。

FJネクスト【株価】が一服。先週末に年初来高値の374円をつけ、現在は360円で落ち着いている。昨秋から倒産が相次いだマンションデベロッパー。同社は3年前から不動産ファンドとの取引をストップさせていたことから今回のショックの影響は極めて限定的だったようだ。地区年数の浅い都心好立地の中古物件の仕入れを継続している。今期は増収・増益を計画。36000円から買える。

センコー 【株価】の317円は、まだ上昇期待が持てる。運送業中堅。流通関連分野の成長が業績を牽引しており前期も12％の伸びを示し、好調を持続。今期計画は全体で446億円の拡販を行うとしており、Ｍ＆Ａ効果による214億円の押し上げと、既に営業受注済みの案件が160億円ある。景気底打ちから先行きの見通しが立ってくれば、400円台も見えてくる。

　京成電鉄  【株価】が高値圏。550円台を推移している。今年10月には成田空港、来年10月には羽田空港で新滑走路の供用が始まる。大手旅行会社がチャーター便を共同調達するとも報じられ、空港への直通路線を持つ同社には好材料。このところの内需系の堅調な動きもあり、年初来高値の570円を更新できるか注目したい。

大黒天物産【株価】の１７４１円をもう一押し。西日本地盤にディスカウントストアを展開中。過去最高を予測される決算発表を7月に控え、年初来高値の1860円に迫る勢いだ。06年には3000円していた銘柄。2012年に5月期での売上高1000億円を計画しており、足取りも順調。来期以降も期待が持てることも好材料と捉えたい。PERは17.57倍。

オリコン  【株価】の３万１０５０円に注目したい。新規事業であるアニメ曲専門サイトなどのＰＶ（ページビュー）が拡大。今期１３％増収、３９．６％増益見込み。株価は昨年１０月の水準にまで戻したが、ＰＥＲは１３倍と割安な水準にある。

東海理化電機製作所  【株価】の１４４７円は１０年３月期に黒字転換見込み。トヨタ系自動車部品メーカー。会社計画は経常益トントンだが、保守的で上ブレの公算が高い。それでいて、ＰＢＲ０．９２倍は割安といえよう。

飯田産業  【株価】の５４５円はジョイント破綻で揺れる不動産銘柄にありながら１％近く高く寄り付いた。首都圏で戸建住宅建設販売。単価が低い廉価住宅中心で回転が速く、ほとんど在庫は売り切った模様。安値で土地仕込みを始めている。ＰＢＲは０．５３倍と割安水準。

ディア・ライフ  【株価】３月に発行済み株総数６％以上を自社株買い、さらに昨日、１％超を買い増した。投資用マンション開発が主力。損切りをしながらも開発物件の手離しは終えている。自社株買いは次の一手に動く兆候と期待したい。株価は７千円から１万５０００円まで急騰しているが、これは売買高が少ないため。７千円近くにまで落ち着くのを待って仕込みたい。

アドバンス・レジデンス投資法人  【株価】リート各法人が大型リファイナンスを控え、伸び悩むなか、徐々に価格を切り上げている。首都圏の住宅への投資が中心で、景気悪化の影響は軽微。伊藤忠をスポンサーに信用リスクは低い。かつ利回りは７．８％と魅力がある 。

 楽天  【株価】業績好調。12日に発表した1-3月決算ではグループ営業利益48.3％増。イーバンク銀行の子会社化で既存事業のサービス向上や収益力強化が見込まれる。また、借入金の削減も進めるなど、経営基盤の強化にも着手。すでに５万円台を超え高値圏にあるが、同社最大の懸案事項であるTBS株価問題が解決に向かえば、昨年９月に付けた６万円台も照準に入る。

住友金属工業  【株価】２月３日に今３月期の経常利益予想を下方修正、鋼材の追加減産を発表。悪材料出尽くしと見られたのか、株価は反発基調。今の反発は地合良化あってのもの。地合が悪化すれば、下げに転じる可能性は高い。しばらくは様子見が賢明か。

資生堂  【株価】通期業績の下方修正を発表し、株価は右肩下がりだ。株価は年初から2割押しの1541円。同社はアジア諸国で高いブランド力を維持しており、新興国が再び経済発展の軌道に乗れば消費の伸びも期待できる。優良銘柄ながら1000株単位のため、200円以上では個人投資家は手を出しにくかった。その資生堂が、150円を割るのは滅多にないチャンスだ。

みずほＦＧ  【株価】２００円割れが見えてきているが、米国・欧州の金融不安の底が見えない以上、下値の予測は現状できない。バットバンク構想が具体化すれば、一時的には上昇しそう。

商船三井  【株価】の５７２円は前日比４．６％超下落し、利回りは５％を超えた。３月の配当取り狙いで買い戻しに期待したい。昨年５月に１６８２円の安値をつけている。

ユナイテッドアローズ  【株価】は株価の下落で、配当利回り４％を超えた。若者向け衣料品チェーン展開。出店コストかさみ大幅減益見込みも、２ケタ増収、成長路線変わらず。内需株として買戻しに期待したい。PERは１４．３倍。PBR１．１７倍。

小松製作所  【株価】23日に通期見通しを下方修正。営業利益を従来予想の3000億円から2000億円へと引き下げた。建機・車輌需要減、在庫調整のための生産調整、円高といったところがその原因。目下、急ピッチで在庫調整を進めており、単価下落には陥らないと思われる。

エルピーダメモリ  【株価】独大手ＤＲＡＭメーカーの破産。業界再編期待からか本日の寄付きから高騰気配。台湾メーカーとの経営統合の話もある。今後も業界再編を主導する役割を期待されて買われる展開がありそうだ。業績は絶不調だが昨遠来高値4430円から8割安は魅力的か。

ハイデイ日高  【株価】の１１８１円はデフレに強いディフェンシブ銘柄。低価格中華料理店を首都圏中心に出店。今期も２ケタ増収の見込み。今年１月１３日に高値を更新している。

商船三井  【株価】の523円を3月の配当狙いで仕込んでおきたい。利回りは５．９２％、PERも３．２倍と低い。悪業績は十分、株価に織り込まれたと考えたいところ。昨年5月に1682円、10月に357円の安値をつけている。

楽天  【株価】の5万3600円に注目したい。米では年末商戦で小売が苦戦するなかネットは過去最高の売上。同社も堅調な売上を期待したい。PERは24.1倍。昨年5月に6万7000円の高値をつけている。

マネックスグループ  【株価】の2万4470円に注目したい。大幅減益ながら月次ベースで昨年10月、11月ともに黒字をキープ。FX取引やインド、中国進出への先行投資などもあり、市況の回復と共にリバウンドに期待できる。PERは57倍。

ディー・エヌ・エー  【株価】主要事業は「モバゲータウン」など中高生・20代向け携帯電話コンテンツだが、新規事業の「趣味人倶楽部」に注目したい。中高年向けSNSが、なかなかの盛り上がりを見せている。長期的には若年層向けよりも広告収入面で期待できそうだ。株価は直近高値から2割押しの位置。

みずほＦＧ  【株価】は先週、グループ３首脳の刷新を発表したが、株価にはそう反映されていないようだ。事業環境は依然として厳しいが、米シティグループの日興證券売却から金融再編話が持ち上がるかもしれない。短期的に上昇する可能性がある。

日清製粉  【株価】の972円はディフェンシブ銘柄として注目。円高を追い風に今期2ケタの増収増益見込み。しかし、株価は昨年10月の安値940円に近づいている。 PER19.5倍。PBR0.93倍。利回り1.85％。

三菱重工  【株価】 の357円に注目したい。 「韓国から衛星打ち上げを受注」の報道もあるが５日連続の下落。PBRは0.87倍にまで低迷している。主力株が買われる本日も安くよりついた。買い戻しに期待したい。PERは22.2倍。利回りは1.68％。

ファナック  【株価】 は本日発表の機械受注が大方の予想を下回っていることで機械セクターが下落基調。投資判断を「売り」へと引き下げる証券会社も出てきている。しばらくは様子見が賢明か。

伊藤忠商事  【株価】
鉄鉱石、石炭価格の下落による収益悪化を繊維、食料品関連が下支えしている。400円以下の押し目ならば妙味あり。配当利回り4.07％。

日清紡績  【株価】 の684円に注目したい。太陽電池向け製造装置の販売拠点を開設が報じられ買いを集めたが、一服。本日2％安で売られている。成長期待もPERは15倍。PBRは0.59倍と解散価値を下回る。昨年7月に1447円の高値、10月に488円の安値をつけている。

富士通  【株価】
本日、東芝  【株価】 が同社HDD事業買収交渉が最終段階に入ったとの報道あり。収益構造が改善されるのではないかとの見方から買い基調にある。不信に喘ぐ電機セクターだが、今後は再編話で浮上してくる可能性もある。もしかしたら今回の報道がその端緒かもしれない。

三菱重工  【株価】 は1月5日に400円台に乗せるも、本日400円割れ。為替動向は気掛かりだが、韓国の観測衛星打ち上げ受注、仏電力会社から原発向け蒸気発生器を受注と好材料はある。相場が落ち着けば、再度上昇トレンドに乗りそうな雰囲気である。

住友金属鉱山  【株価】
新興国の経済発展が今後も続くと考えるならば、やはり資源は買いだろう。住友金属鉱山  【株価】 の915円に引き続き注目したい。配当利回り3％。

東証1部の戸建て分譲会社、飯田産業  【株価】 が急回復。12月2日に付けた241円から1.7倍近くに伸びている。「それでも12月17日には587円を付けており、まだ伸びる余地がある」（証券アナリスト）。

パシフィックゴルフグループインターナショナルHD  【株価】 の3万800円は内需関連株として期待できる。国内ゴルフ場保有、運営数でトップクラス。
成長は鈍化するも、今期も増収増益維持の見込み。利回り8％、PER3.7倍と割安感。昨年5月に13万円の高値、12月に2万8000円の安値をつけている。

分割効果かこのところ、値を上げたみずほ銀行  【株価】 。しかし、今は貸出金利の下げざるを得ない状況。厳しい状況はしばらく続きそうだ。今は様子見が賢明か。

注目は高炉運送・据え付け・保守の山九  【株価】 だ。09年3期第2四半期業績は石油・石化関連定期修理工事・鉄鋼関連保全作業が予想以上に好調。株価317円PER6.83倍PBR1.10倍

住友金属鉱山  【株価】 資源株の一つとして、住友金属鉱山  【株価】 に注目したい。資源株の有望性にひそかに注目している投資家は多い。新興国が再び成長軌道に乗れば、需要が一気に膨らむからだ。
また、金に強い点も、ドルの信認が低下する中では有利。株価984円、配当利回り3％。

オリエンタルランド  【株価】 の7090円は内需関連で期待の筆頭銘柄。25周年にひもづけたイベントを当て客数は過去最高。9％増収、18%増益見込み。前期は償却費が利益幅を縮小、今期見込みは保守的。昨年末7500円の高値をつけている。

ジーエス・ユアサコーポレーション  【株価】 は昨年10月末の182円から500円台前急騰。高値圏にあるが、目先、材料株の短期値幅狙いが活発化しており、まだ上昇は続きそう。ただ、戻り売りのタイミングは見極めたい。

メディカルシステムネットワーク  【株価】 の9万5200円に注目したい。 M＆Aで調剤薬局進出、今期も2ケタ台の増収と事業拡大基調続ける不況の影響少ないディフェンシブ銘柄。 株価は下落を続けPBRは0.99倍と解散価値を割り込んだ。9月に13万円の高値、12月に9万円の安値をつけている。

格安航空券のパイオニア、エイチ・アイ・エス  【株価】 が前日比4円高い1696円。“不況に強い生活防衛銘柄”のひとつで、「いまは海外旅行客への期待感が薄まる円安ドル高が不安材料だが、米国経済再建の不調から再び円高進行する可能性は高い」（証券アナリスト）。同社は2009年10月期の連結業績で、売上高を前期比4.0％増の3830億円にする見込み。

日本農薬  【株価】 は石破農水相による減反政策発言の見直しを受けて昨日急上昇。本日は戻り売り基調。今後、中国を筆頭に世界各国で農業投資が活発化しそうな気配がある。中長期的にも仕込んでも面白い銘柄。

注目は農薬関連銘柄のイハラケミカル工業  【株価】 だ。同社はアミン硬化剤首位。現在株価は301円PER19.15倍。PBR0.47倍。

サイバーエージェント  【株価】
ネット広告代理店の代表格。広告媒体の主流がテレビ・新聞へと移る中では追い風。携帯電話関連の広告事業が軌道に乗れば、収益改善の可能性も。株価5万7200円。

有機農法の野菜など、添加物使用を控えた食品宅配の、らでぃっしゅぼーや  【株価】 の550円に注目。同社は先月9日、ジャスダック上場に上場したばかりの“新顔”。一時765円を付けた。2009年2月期の連結業績見通しは前期費11％以上増の236億円。「年末で下げたが、そろそろ底値。“食”の信頼性へのニーズが高まる中、もっと期待してもいい」。

アステラス製薬  【株価】 の3650円に注目したい。国内医薬2位、武田薬品  【株価】 と並んで海外に販売網を持ち、海外勢の苦戦を尻目に業績は変わらず好調を維持している。1兆円近くの剰余金でM＆Aを積極的に続け業績拡大にも期待。利回りは3.29％。昨年8月に5000円の高値、10月に3300円の安値をつけている。

資源関連に強い三井物産  【株価】 に注目したい。7月に2000円を超えてきた株価は現在972円まで下がったが、現在原油価格反発の兆しがあり株価も上振れの可能性大。PER4.30倍。PBR0.80倍

旭化成  【株価】
オバマ政権のテーマの一つでもある、環境銘柄は引き続き注目したい。下廃水処理膜を中国・米国で展開している旭化成もその一つ。株価は399円。290円の大底をつけてからは、下値を切り上げてきている。配当利回り3.3％。

注目は農業機械・鋳鉄管ともに国内トップのクボタ  【株価】 だ。農業機械はタイで急成長、米向けの割合は少ないことも好材料。2009年3月期連結業績予想は、売上高1兆1350億円と1兆1200億円から上方修正。6月に900円を超えていた株価は現在654円。PER12.39倍。PBR1.27倍。

新日鉄  【株価】 は11月21日に底値243円をつけて以来、じりじりと回復。下方修正報道、減産報道もあるものの、底を割る気配は見せない。底入れしたと見るべきだろう。ただ、好材料はなく上値は重いはず。今が仕込み時と捉えたい。

日本信号  【株価】
注目は鉄道信号メーカー国内シェア2位の日本信号。第2四半期累計期間の営業利益は7.92億円と予想を6億円上回った。JR各社の新信号システム導入が寄与。さらなる上ぶれが期待。現在株価は578円。PER11.95倍。PBR0.83倍
スターツコーポレーション  【株価】
不動産建設、流通、管理など総合的に展開。参加にリートも。堅実経営色が強く、派手さはないが業績は固い。株価180円、配当利回り6.6％。

ディア・ライフ  【株価】
9650円は不動産セクタートップの自己資本比率６５％。開発中物件も１棟のみ。マンション引渡し時に”突然死”する懸念も少ない。現金保有が１０億円を超えるのに時価総額は２億円台にまで低迷している。

昭和シェル石油  【株価】 の828円は今日が配当落日。利回りは4.34％。他の石油銘柄より配当が高いのは英本国からの強引な要求のせい。一般投資家もそのおこぼれにあずかりたいところ。7月に1278円の高値をつけている。

オリエントコーポレーション  【株価】
家賃決済市場での動きがおもしろい。08年は家賃のカード払いに関するサービスを続けざまに発表。その効果が現れるのが来年だ。ここ数年法改正に振り回されたが、新たな事業分野となるか。株価97円、直近の高値は130円。

鳥インフルエンザ関連として注目を浴びていたダイワボウ  【株価】 。12月22日には年初来高値514円を記録した。500円を超えると一転、売り圧力が強まり、昨日は後退。当面、利益確定売りは続くと思われる。今は様子見か。

三菱重工  【株価】 は12月22日、原発燃料を仏大手と共同生産すると発表。これが好材料視され、目下上昇基調にある。同社は原子力のみならず風熱、地熱、太陽熱と様々な環境エネルギー分野で事業展開をしている。現在、389円で年初来高値までまだ200円ある。上昇余地はまだありそうである。

アクセス  【株価】
注目のネット関連銘柄の一つ。9万3000円で底をつけ、買い上がっているが、高値は50万8000円。今の価格でも上値に伸びる余地あり。

大阪ガス  【株価】
原油価格の下落、円高メリットを享受しやすい銘柄。東京瓦斯に比べてPERも割安。株価408円。年初来高値は459円。

伊藤忠商事  【株価】 の419円に注目したい。PER2.7倍は原油価格など商品市況の低迷が嫌気されたもの。原油も40ドル台まで下落したこともあり、これ以上、大きく下げることは考えにくい。PBRは0.64倍。利回り5％5月に1337円の高値をつけている。

宇部興産  【株価】 は、目下臨床試験を行っている経口抗血小板剤「プログレル」が欧州医薬品庁により急性冠症候群患者の治療薬として承認推薦されたことにより、反発基調にある。まだ高値から4割押しの水準。

ソフトバンク  【株価】 は携帯電話事業で貸倒引当金が急増しているとの日経新聞の報道があったにも関わらず、ここ数日大きな下落はなし。相場の上昇ムードに引きずられている格好だ。相場が下落へと転じれば、この悪材料が思い出されるはず。今は買い控えが賢明か。

資源・エネルギー関連向けの大型・超大型油圧ショベルが堅調の日立建機  【株価】 に注目したい。同社は大型・超大型油圧ショベルでシェアトップ。世界の景況感が急激に悪化、ロシア・インド・などの新興国での需要も弱含みだが、8月に3000円超えていた株価は現在1082円と１／3と下げすぎている。PERは３．99倍。PBRは0.71倍。

東京海上HD  【株価】
損保最大手の大幅減益は衝撃的だったが、同社は損保の中でも運用の堅実性には定評がある。相場が回復する局面では確実に買われる銘柄の一つだろう。株価は2600円。年初来高値の4670円から大きく売り込まれている。配当利回り1.8%。

西日本旅客鉄道  【株価】 は内需かつ、ディフェンシブな公益株として注目したい。
鉄道株のなかで最も高い1.74％の配当利回り。株価自体が低いわけではなく、PERもトップの17倍。2位の東日本、16倍に比べても、市場の評価は高いといえる。
高値は1月の57万円、安値は12月の38万3000円。信用倍率、1.55倍と需給関係も良好。

注目はカーバイド国内首位の電気化学工業  【株価】 だ。6月に400円を超えていた株価は現在217円の低位株。PER15.99倍。0.66倍。

中部ガス  【株価】 （250円）は利回り２．８％と、電力、瓦斯銘柄のなかでは最も高い。円高なら公益株だが、株価への折り込みが薄いといえる。PERは14.8倍。1月に306円、10月に237円の安値を付けている。

注目は 日産化学工業  【株価】 だ。同社は医薬品・農薬部門の好調が続き、通期の会社計画は達成可能と思われる。農薬部門の既存品「ラウンドアップ」が堅調。べと病、疫病に高い活性を示す新製品「ライメイ」の販売拡大も期待できる。6月に1400円を超えていた株価は現在886円。ＰＥＲ10.41倍。ＰＢＲ1.59倍。

サンマルクＨＤ  【株価】
「サンマルクカフェ」は横ばいながら、ベーカリーレストランは期待できそうだ。レストランの11月の既存店売上高は前期比７％増。「身近な洋食」として定着しつつある。株価2825円、配当利回り2.7％。

商船三井  【株価】が急反騰している。バルチック海運指数の底入れ期待が材料。同指数は今年５月の最高値から１２月５日の最安値まで９４％下落。反発基調はしばらく続きそうな雰囲気である。指数と連動する同銘柄も長期スタンスでは買いか。

コニカミノルタＨＤ  【株価】
売られすぎの感が強い銘柄のひとつ。為替レートを95円に想定しているので通期の業績予想下ブレ懸念が高いが、カラー複写機販売が検討するなど長期的には明るい材料も。株価677円、配当利回り2.1％。

注目は全国トップの家具・インテリアの製造小売チェーンのニトリ  【株価】だ。11月1日から値下げ第3弾を実施。前年同月比売上高13.4％増、客数16.9％と大きく伸びた。

東芝  【株価】の325円はPBR1.1倍、利回り３．０７％と投資妙味あり。半導体生産の鈍化が嫌気されているが、生産シェアをサムスンと二分している東芝  【株価】は価格を主導し、一定の利益水準を維持すると考えられる。大量の半導体を必要とするシンクライアント普及による需要拡大にも期待したい。10月末に290円の安値、6月に953円の高値を付けている。

吉野家ホールディングス  【株価】の10万6000円は円高の割りに買い戻しが鈍い。利益水準が低く、PERは900倍と極端に高いことが嫌気されているのか。 PBRは1.03倍。利回り１．８８％。1月に18万8000円、１０月に6万8400円の安値をつけている。

商船三井  【株価】　株価598円。売られすぎの感がある開運株。目先の業績見通しは厳しいが、新興国の経済成長が回復するときには、いち早く飛び出してくる銘柄。配当利回り5.19％なので、今から仕込んでおいても面白い。

注目したい銘柄は農業機械・鋳鉄管ともに国内トップのクボタ  【株価】だ。農業機械はアジアで伸びており、米向けの割合は少ないことも好材料。2009年3月期連結業績予想は、売上高1兆1350億円と1兆1200億円から上方修正。 6月に900円を超えていた株価は現在597円。ＰＥＲ11.31倍。ＰＢＲ1.16倍。

ひらまつ  【株価】
高級フランス料理店のひらまつが値を伸ばして12日の株価は6万5000円。同社の店舗は「ミシュランガイド東京」に掲載されるなどで、順調に株価を推移させている。経営体質の改善などが功を奏し、前年比25.6％の増収も、注目要因となっている。

丸紅  【株価】
商品市況急下落に伴い、株価も低迷。株価３３０円は年初来高値のほぼ３分の１だ。ただ、今の水準はさすがに下がり過ぎ。上値は追われないだろうが、もう少し見直されても良さそうだ。将来的には東京株式の反発と共に上がる株。深追いしない短期スタンスか腰を据えた長期投資で挑みたい。

三菱自動車  【株価】
127円に注目。国内での販売不振時に海外攻勢を進めてきただけに国外での売上比率は8割超と高い。小型車の売上増加に期待したい。6月に212円の高値、10月末に101円の安値をつけている。

日本信号  【株価】
注目は鉄道信号メーカー国内シェア2位の日本信号。第2四半期累計期間の営業利益は7.92億円と予想を6億円上回った。JR各社の新信号システム導入が寄与。さらなる上ぶれが期待。現在株価は596円。PER12.32倍。PBR0.86倍

新日鉄  【株価】

５日の２６９円から徐々に値を上げている。しかし、世界的に鉄鋼需要は低迷してきており、回復には時間がかかるはず。一時的な反発と見るのが賢明。直ぐに戻り売りに転じるはずだ。ここは様子見。

タクマ  【株価】

146円に注目したい。今期大幅赤字見込みも、増収基調。水処理装置等の販売増加と共に、収益改善に期待したい。1月に467円、12月に142円の安値をつけている。

吉野家ホールディングス  【株価】キャンペーンの効果もあり、月次売上高が前年比1割増。客単価も微増。京樽など連結子会社の業績不振が足を引っ張る形だが、足元の業績は固い。株価は10万3100円。押し目を狙いたい。

任天堂  【株価】

株価3万4250円。ニンテンドーDS、Wiiの売れ行きが好調で、縮小傾向にあるゲーム市場の中でほぼ一人勝ち状態。昨年は「8万円台もあるか」といわれていた銘柄だけに、5万円程度までの戻りに期待したい。配当利回り4.7％。 

 

野村ホールディングス  【株価】の673円は前日比５％超安く寄り付いた。 EU部門のリストラ等が嫌気されているが、PBR0.73倍、利回りは５％を超えたことから買い戻しに期待したい。6月に1918円の高値、12月に586円の安値をつけている。 

 

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ  【株価】は一昨日に年初来安値を更新。昨日は６．５％高を記録している。今年春には１１００円をつけていた同銘柄。サブプライム絡みの損失も他行に比べて少なく、いずれこの水準は見直されるはず。押し目で拾っていきたいところ。

イー・アクセス  【株価】

ブロードバンド通信サービス大手。子会社イー・モバイルが、家電量販店でミニノートパソコンとの「セット売り」で新プランを積極展開中だ。本日は４８７５０円。前日比７００円高。３月３日につけた年初来高値７１７００円から見れば、まだ割安感はあるか。ＰＢＲは３．６２倍。

 

タクマ  【株価】

 １４９円。中国関連の穴株。 ゴミ焼却炉・水処理装置などを世界展開。今期見込みは増収ながら、赤字転落で株価は低迷。長期期待で仕込みたい。 １月に４６７円の高値、１２月に１４５円の安値をつけている。

 

アクセス  【株価(4700)】

携帯電話プラットフォームで世界シェア持つ。徹底したコストカットで利益率改善。来期黒字転化を予想する声も出てきた。株価14万8700円、当面の目標株価は20万円。

住友金属  【株価】

１２月４日に粗鋼生産高の減産幅を拡大。株価は割安水準だが、鉄鋼需要の低迷は当面続きそうであり、しばらくは様子見が賢明か。

 

ユナイテッドアローズ  【株価】

７９０円に注目したい。新規出店続き、利益は５０％超の減益見込みで株価は低迷している。しかし、２ケタ増収である点、来期の収益回復に期待したい。PERは１８．５倍、PBRは１．５１倍。利回りは３．１６％となっている。

 

ポイント  【株価】

若者向けカジュアルウウェアを展開。新規店舗出店計画が奏功し、前年を上回る売り上げを達成。今後のアジアでの店舗展開にも期待したい。5000円以下の押し目を狙いたい。配当利回り1.5％。

ライトオン  【株価】

カジュアル衣料大手。12月4日に年初来高値を更新した。安価な衣料品が見直される中、既存店の対前年比客単価が上昇 している。現在の株価でも配当利回り2.9％だが、ここは押し目を狙いたい。

塩野義製薬  【株価】

２０６０円は注目のディフェンシブ銘柄。M＆Aの買収費用をこなし、今期２ケタ増益見込み。９月に２５２０円の高値、１０月末に１４１１円の安値をつけている。PER２４．１倍、PBRは２．１１倍。

デンソー  【株価】

トヨタグループ３工場の稼働停止などの影響を受け、自動車部品最大手・デンソーが安い。前日比２８円安の１２８６円、株価純資産倍率（ＰＢＲ）が１倍を大きく割り込み0.54倍。「短期的には反転は考えにくいが、割安感は高まる一方だ」（証券アナリスト)

 

住友金属鉱山  【株価】

資源株への関心が再び高まってきた。住友金属鉱山も552円を底値に800円前後まで買われているが、1000円程度までの戻りは期待できそうだ。特に、ドルの信認が揺らぐ中にあって、金の価値見直しが進むとなると、この銘柄はおもしろい。配当利回り3.8％。

ファーストリテイリング  【株価】

昨日ストップ高。「決して内需が急激に伸びている訳ではなく、輸出・自動車関連企業と比較して『まだまし』といったところ。数年前、小売が軒並み安価競争となった時代があったが、儲けの少ない企業が伸びても国内産業の発展に繋がらない。今は本当に良い品を扱い成長している企業をひとつひとつ、見ていく他ないのでは」（国内証券売買部）と割高感を危惧する声も。

日産自動車  【株価】

下落もさすがに下げ止まったか。米ビッグ３の再建計画が見えてきたことは好材料。下落基調には変わりないが、超短期的には反発局面。

ＧＭＯインターネット  【株価】

 262円は妙味あり。11月13日に純利増益を発表し、300円台後半まで買われたものの、買い続かず、値を落としている。PERは12.4倍。4月に762円、10月末に163円の安値をつけている。

北越製紙  【株価】

印刷用紙の減産で値を下げていたが、前日比9％高の420円。同社はチラシやカタログなどの需要減少で苦戦。今月後半から最新鋭設備の一時停止を発表し、大幅に値を下げていた。好材料となっているのは円高メリット。

信越化学工業  【株価】の3510円は12月2日、新安値をつけた。半導体ウエハー低迷に警戒感に株価下落が止まらず、11月28日の安値を割り込んだ。10月23日Q2決算では増収、増益見込み。下落が一服後、買戻しが入ることに期待したい。PERは7.6倍。PBRは1.03倍。利回り2.84％。

中部日本放送  【株価】

企業の広告費削減で収益環境が悪化し、株価を下げていた中部日本放送が値を上げている。前日比30円高の589円。名古屋のTBS系列局だが、「6月の株価は1000円近く。割安感が出た」模様。

873円カルチュア・コンビニエンス・クラブ  【株価】に注目。ＤＶＤ・ＣＤレンタル首位「ＴＵＴＡＹＡ」展開。ポイント機能を持ったＴカード事業が順調で、ファミリーマートなど大手コンビニエンスストアの導入が続く。手数料収益が拡大している。

サイバーエージェント  【株価】

08年9月期決算は減益に終わったが、これから回復基調に入るとの見通しが強い。ネット広告は単価の高いテレビや新聞に比べ、不況に対応しやすい。同社は特に、アフィリエイト広告に強みを持つ。目標株価は8万円。

ゲオ  【株価】

不況で正月休みが長いとくれば、レンタルビデオの需要が高まるというもの。株主優待でレンタル料金が半額になる同社は個人投資家にとっても面白い。1月末までを期限に自社株買いをしており、株価は6万2000円前後で安定している。配当利回り3.8％。

東海旅客鉄道  【株価】

新型車輌投入による東京―大阪間の時間短縮の効果はやはり大きい模様。将来的な超伝導リニモに期待して今から仕込むという手も。70万円以下の押し目は面白い。

ソニーフィナンシャルホールディングス  【株価】

保険会社の中でも株価の動きは固め。ソニーの信用力はやはり強い。上場以来45万円以上を維持してきた銘柄なので、30万円を切った今は仕込みどきか。

ぐるなび  【株価】

飲食サイト事業好調により、通期業績を上方修正、配当も1100円から1700円に引き上げる見通しだ。業績の裏づけがある分、株価の動きは底堅く、荒れ相場の中でも値崩れしにくい銘柄。

東京電力  【株価】

本日の高値２９２５円。２０００円台まで下がった電力株が中長期の観点から狙い目となっている。一時期と比べ下落した石油価格が、電力生産コストに影響を及ぼすためである。来年３月期の配当取りを狙って、今が仕込みのチャンスと言えるだろう。半年での高値は９月４日の３２８０円。現在、約１１％値下がりしており、割安感がある。ＰＢＲは１．４８、前日比、１０円高。

日本電気硝子  【株価】

通期業績の上方修正を出しており、足元は堅調。しかし、株価は600円前後から動かず。年初来高値2165円。

セコム  【株価】

◎800万株、300億円を上限に自社株買いを進めているセコム。株価は順調に上昇、2790円の底値から4310円まで戻してきた。5500円あたりまで戻すのでは、との見方も。自社株買いの期限は12月22日まで。

リンク・セオリー・ホールディングス  【株価】

OLに人気のアパレルブランド。株主優待セールを目当てに買う人も多い。10万円を切った現在の株価は、冬のボーナスで買える位置。株価9万1400円。

丸井グループ  【株価】に注目したい。各店舗の営業は苦戦を強いられる中、有楽町駅前の新店舗が善戦している。「大人向け」路線が奏功している模様。来春オープン予定の新宿店に期待したい。株価601円、配当利回り4.4倍

任天堂  【株価】の３万２４５０円に注目。今上期は売上高、営業利益共に半期ベースでは過去最高を記録。携帯ゲーム機「ニンテンドーＤＳ」が欧米で好調なほか、据え置き型「Ｗｉｉ」も順調に普及が進んでいる。為替の影響が気掛かりだが、年初来高値６万４５００円からは4割超押しの現在の水準は割安感があると言えそうだ。

豊田通商  【株価】の943円に注目したい。株価は9月初旬の半値の位置。自動車分野への依存度は意外と高くなく、テコ入れを発表している繊維事業の成り行きによっては面白い銘柄。配当利回り3.2倍。

三菱重工  【株価】の310円に注目。反発過程にはあるものの、年初来高値607円からまだ半値押しの水準だ。先週末に通期業績予想の上方修正を発表。原動機事業が好調だったようだ。同社が手がける事業の多くはインフラ絡みであり、景気の悪影響を比較的受けづらそうだ。未だ世界的に電力が不足しており、需要は堅調に推移すると予想されている。

スター精密  【株価】海外比率が80％と高く業績リスクはあるが、今期売上高720億円、経常益120億円と高収益の見通し。利回り5.7％。

セブン＆アイＨＤ  【株価】の2810円に注目したい。コンビニ部門が回復するとともに、傘下のセブン銀行が急成長しており、足元の業績は堅調。当面の目標は直近高値の3100円。

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ  【株価】の612円に注目したい。 4月に1173円の高値をつけたが、そこから値を崩し、10月28日には490円の安値をつけている。 PBRは清算価格を下回る0.88倍。利回りは2.28倍となっている。

新日鉱ホールディングス  【株価】の278円に注目したい。ＰＢＲは0.37倍、利回り5.75％と割安感が強い。傘下に日鉱金属を持ち、貴金属価格上昇が追い風となる。外人投資家比率が４０％超と高いことから売りが止まらない状況が続いていたが、10月28日につけた222円の安値からは力強い反発を示している。高値は5月につけた731円。

日本電産  【株価】の４５１０円に注目。中間期決算は売上高が会社計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回った。営業利益４０２億円は上半期としては過去最高だ。年初来高値８３８０円から半値押しに近い水準は割安感あり。予想ＰＥＲは１２．２６倍。

日本電産  【株価】の４５１０円に注目。中間期決算は売上高が会社計画に届かなかったものの、利益面では計画を上回った。営業利益４０２億円は上半期としては過去最高だ。年初来高値８３８０円から半値押しに近い水準は割安感あり。予想ＰＥＲは１２．２６倍。

東京電力  【株価】の2820円に注目したい。全面高の市況のなか、値を下げて寄り付いた。円安を嫌気されているが、これ以上円安が進むとは考えにくい。株価織り込み、反発に期待したい。 8月に3280円の高値、10月10日に2215円の安値をつけている。利回りは2.12％。

花王  【株価】の２９４０円に注目。上期は売上高が前年比０．５％増、営業利益が同１．５％減。原材料高の影響は会社予想を上回ったが、価格改定やコストカットで乗り切った。ポジティブな決算内容と言えそうだ。依然として原材料高と円高の影響は受けるものの、下期も価格改定とコストカットでカバーしそうだ。日用品は不況でも販売が落ちづらい。来期も堅調な収益を維持しそうである。

合繊最大手、東レの355円も遂にPBR（純資産倍率）1倍を割り込んだ。 1月につけた868円の高値からズルズル値を下げ昨日、安値を更新した。 PBRは0.83倍、PER16.5倍、利回り2.81％。信用倍率は1.17倍と、売りの圧力は弱い。

家具販売チェーンのニトリに 注目。株価は5980円だ。中間決算は売上だがは前年同期比9.2％増、営業利益は同25.2％増を達成。円高による輸入商品の採算改善、物流コストの削 減が奏功した。円高メリットは値下げに転嫁しており、それが既存店舗の集客力を向上させているようだ。昨今の急激な円高はこんな会社にとって商機であると 言えよう。予想ＰＥＲは20.7倍。

埼玉地盤の介護会社大手メデカ　ジャパンが、 前日比4.65％高い45円で取引。同社は21日、2008年11月中間連結決算予想を赤字修正したばかり。当期損失は2.8億円にも上り、今月1日に 92円を付けていた株価は大きく値を下げていたが、割安感が出てきていた。メデカ ジャパンは全国で多機能型介護サービス施設「そよ風」などを運営。子会社の臨床検査会社は20日、22億円で売却している。

パナソニックの1353円は下落相場のなかで、PBR0.88倍と1倍を割り込んだ。PERは10.7倍、利回り3.32％、信用倍率は2.17倍と需給関係は良好。 6月の高値2515円から下落し、10月24日に1321円の安値をつけている。

資源・エネルギー関連向けの大型・超大型油圧ショベルが堅調の日立建機は大型・超大型油圧ショベルでシェアトップ。世界の景況感が急激に悪化、ロシア・インドなど新興国の需要も弱含みだが、8月に3000円超えていた株価は現在888円と1/3以下と下げすぎている。ＰＥＲは3.28倍。ＰＢＲは0.61倍。

ファーストリテイリングの9110円に注目したい。H＆Mをはじめ海外のカジュアルショップが人気を集めているが、ユニクロも足元の業績は好調。海外事業も初の黒字転化した。9000円前後での推移が続いているが、1万円を超えてくればその上も期待できる。

日本製粉の 428円に注目。 9月まで相場全体の下落を横目に高値を追う展開を続けてきた。さすがに値を崩しているものの、３月につけた365円までは下がらず、株価の底硬 さをみせている。 PERは17.2倍、PBRは0.82倍。利回り１．６３％。円高のなかのディフェンシブ銘柄として見直されることに期待したい。