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2009
05/07 [木]
2019
01/17 [木]

NY・東京市場今後の相場展望

01月17日

日米株式市場はマチマチ

昨日の日米株式市場はマチマチの動きだった。東京株式市場は利益確定の売りが出て100円ちょっとの反落となったが、NY株式市場のダウ平均は逆に100ドル超の上げとなった。

目先きの反応に過ぎない

もっとも両市場ともに目先きの反応に過ぎない。NYダウの反発はゴールドマンサックスの業績発表内容が予想よりも良かったことが功を奏したようだが、これも一過性だろう。

何とか下値は固まるか

東京株式市場の平均株価はひとまずは2万円大台をキープしており、その面では安定感はある。しばらくこの状態が続けば、何とか下値が固まりそうだが、さてどうか。

今日の目先診断

TAC  株価】前日比37円安の338円。中間決算で営業利益14億9000万円と前年比3倍近い内容が発表されたことで昨日は棒上げ。大幅なコストカットが奏功した。収益構造が様変わりしたと考えれば、株価上昇にも弾みがつきそう。目先は2010年4月の549円が上値めど。2006年には1447円という水準もある。中長期的には4ケタも十分あり得る。

大東紡織  株価

 2円安の81円。ゆるやかに上昇しているが、中国の大気汚染物質「PM2.5」を材料にマスクの販売が伸びている。PBRは0.56倍だ。

(13年11月01日 11:06)

フジッコ  株価】23円安の1227円。28日に発表した決算によると、2014年3月期、4~9月の連結経常利益は前年同期比9.6%減の15.6億円。PBRは0.72倍だ。
(13年10月31日 09:32)

ッストップ高銘柄

01月19日

1711 省電舎(株価

3370 フジタコーポレーション(株価

3441 山王(株価

3802 エコミック(株価

4644 イマジニア(株価

ストップ安銘柄

01月19日


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高値更新銘柄

01月19日

1722 ミサワホーム(株価

1773 YTL(株価

2049 NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(株価

2178 トライステージ(株価

2185 シイエム・シイ(株価

2344 平安レイサービス(株価

2468 フュートレック(株価

2907 あじかん(株価

3139 ラクト・ジャパン(株価

3318 メガネスーパー(株価

3415 TOKYO BASE(株価

3436 SUMCO(株価

3441 山王(株価

3551 ダイニック(株価

3648 AGS(株価

3750 セブンシーズホールディングス(株価

3802 エコミック(株価

4063 信越化学工業(株価

4182 三菱ガス化学(株価

4205 日本ゼオン(株価

4334 ユークス(株価

4718 早稲田アカデミー(株価

4732 ユー・エス・エス(株価

4975 JCU(株価

5142 アキレス(株価

5288 アジアパイルホールディングス(株価

5423 東京製鐵(株価

5801 古河電気工業(株価

5819 カナレ電気(株価

5911 横河ブリッジホールディングス(株価

6044 三機サービス(株価

6048 デザインワン・ジャパン(株価

6050 イー・ガーディアン(株価

6076 アメイズ(株価

6098 リクルートホールディングス(株価

6200 インソース(株価

6240 ヤマシンフィルタ(株価

6256 ニューフレアテクノロジー(株価

6264 マルマエ(株価

6300 アピックヤマダ(株価

6309 巴工業(株価

6337 テセック(株価

6504 富士電機(株価

6506 安川電機(株価

6618 大泉製作所(株価

6668 アドテック プラズマ テクノロジー(株価

6856 堀場製作所(株価

6904 原田工業(株価

6941 山一電機(株価

6954 ファナック(株価

6985 ユーシン(株価

7202 いすゞ自動車(株価

7269 スズキ(株価

7508 G−7ホールディングス(株価

9104 商船三井(株価

9601 松竹(株価

9729 トーカイ(株価

9769 学究社(株価

9856 ケーユーホールディングス(株価

9902 日伝(株価

安値更新銘柄

01月19日

2035 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(株価

2931 ユーグレナ(株価

3970 イノベーション(株価

4585 UMNファーマ(株価

6082 ライドオン・エクスプレス(株価

8205 シャクリー・グローバル・グループ(株価

運送大手センコーは増収減益 M&Aで物量減少に対抗

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運送大手のセンコー(東1・9069)は前期比4.1%の増収ながら減益となった。景気悪化の影響から物量の減少には歯止めが利かず、決算内容はM&A戦略で凌ぎきった格好だ。

同社は日本窒素の流れを汲む物流企業で、ニッチツ、旭化成、積水化学工業、積水ハウスなどを大荷主としてきた経緯があり、住宅関連、石化・樹脂を軸に成長してきた。近年は量販・小売チェーンを対象に物流業務を一括受託する「流通ロジスティクス」分野が成長を牽引している。事業分野別に見ると、流通関連が12%の伸びを示したものの、石化・樹脂分野はマイナス20%と苦戦。「樹脂原料・成型加工品は最も早く景気低迷の影響を受けた」と福田泰久社長(写真)。堅調に推移してきた住宅分野も第四半期に前年同期比マイナスへ転落した。

そんな中で注目されたのは今年2月に子会社化した東京納品代行の影響だ。東京納品代行は百貨店への納品代行業務を中心に検品タグ付けなどの流通加工や商品管理などを手がける企業。07年3月に資本及び業務提携を開始していた。同社の成長分野である流通関連に位置する。M&A効果で2010年期は174億円の売上増加を見込んでいる。今期末計画は全体で446億円の拡販を行うとしており、その内M&Aで214億円の増加が含まれている。福田社長は、残りの拡販232億円の70%(160億円)が既に成約済みだと発表。住宅、石化樹脂を抜いて、流通関連が最大の主力部門となる見込み。 日立物流の例のようにM&Aで物流子会社をターゲットにすることは?との問いに対し福田社長は「たくさん案件は来ている。事業と相乗効果が出るものは検討していく。物流子会社は現状ではない。従来の物流会社・商事関係・海外関係を強化していきたい。(M&A後の数字に関しては)今期予想には入れていない。M&A成約で上ぶれもあるかもしれない」と回答した。

(月刊 株主手帳 上田智一)
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