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2009
05/13 [水]
2019
03/22 [金]

NY・東京市場今後の相場展望

03月22日

米FRBが年内利上げを見送り

注目された米国のFOMCでは、金融引締め後退にさらに踏み込むコメントが出され市場を驚かせた。FRBは年内の利上げを事実上、見送る方針を打ち出した。

NYダウは200ドル高

NY株式市場はこれを好感してダウは200ドル以上の上昇となった。中央銀行の金融政策の軟化が、株式市場に大きく影響したもので、東京株式市場も反発した。

今後は景気指標に注目

もっとも株式市場は景気実態により強い関心を抱いており、今後はは再び景気指標などに注目が戻るだろう。日本では3月の景況感などに注目が集まる。

今日の目先診断

TAC  株価】前日比37円安の338円。中間決算で営業利益14億9000万円と前年比3倍近い内容が発表されたことで昨日は棒上げ。大幅なコストカットが奏功した。収益構造が様変わりしたと考えれば、株価上昇にも弾みがつきそう。目先は2010年4月の549円が上値めど。2006年には1447円という水準もある。中長期的には4ケタも十分あり得る。

大東紡織  株価

 2円安の81円。ゆるやかに上昇しているが、中国の大気汚染物質「PM2.5」を材料にマスクの販売が伸びている。PBRは0.56倍だ。

(13年11月01日 11:06)

フジッコ  株価】23円安の1227円。28日に発表した決算によると、2014年3月期、4~9月の連結経常利益は前年同期比9.6%減の15.6億円。PBRは0.72倍だ。
(13年10月31日 09:32)

ッストップ高銘柄

01月19日

1711 省電舎(株価

3370 フジタコーポレーション(株価

3441 山王(株価

3802 エコミック(株価

4644 イマジニア(株価

ストップ安銘柄

01月19日


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高値更新銘柄

01月19日

1722 ミサワホーム(株価

1773 YTL(株価

2049 NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(株価

2178 トライステージ(株価

2185 シイエム・シイ(株価

2344 平安レイサービス(株価

2468 フュートレック(株価

2907 あじかん(株価

3139 ラクト・ジャパン(株価

3318 メガネスーパー(株価

3415 TOKYO BASE(株価

3436 SUMCO(株価

3441 山王(株価

3551 ダイニック(株価

3648 AGS(株価

3750 セブンシーズホールディングス(株価

3802 エコミック(株価

4063 信越化学工業(株価

4182 三菱ガス化学(株価

4205 日本ゼオン(株価

4334 ユークス(株価

4718 早稲田アカデミー(株価

4732 ユー・エス・エス(株価

4975 JCU(株価

5142 アキレス(株価

5288 アジアパイルホールディングス(株価

5423 東京製鐵(株価

5801 古河電気工業(株価

5819 カナレ電気(株価

5911 横河ブリッジホールディングス(株価

6044 三機サービス(株価

6048 デザインワン・ジャパン(株価

6050 イー・ガーディアン(株価

6076 アメイズ(株価

6098 リクルートホールディングス(株価

6200 インソース(株価

6240 ヤマシンフィルタ(株価

6256 ニューフレアテクノロジー(株価

6264 マルマエ(株価

6300 アピックヤマダ(株価

6309 巴工業(株価

6337 テセック(株価

6504 富士電機(株価

6506 安川電機(株価

6618 大泉製作所(株価

6668 アドテック プラズマ テクノロジー(株価

6856 堀場製作所(株価

6904 原田工業(株価

6941 山一電機(株価

6954 ファナック(株価

6985 ユーシン(株価

7202 いすゞ自動車(株価

7269 スズキ(株価

7508 G−7ホールディングス(株価

9104 商船三井(株価

9601 松竹(株価

9729 トーカイ(株価

9769 学究社(株価

9856 ケーユーホールディングス(株価

9902 日伝(株価

安値更新銘柄

01月19日

2035 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(株価

2931 ユーグレナ(株価

3970 イノベーション(株価

4585 UMNファーマ(株価

6082 ライドオン・エクスプレス(株価

8205 シャクリー・グローバル・グループ(株価

不動産開発アスコットが中間 資本政策に課題

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 不動産開発のアスコット【株価】は5月11日に中間連結の決算説明会を開催。大幅な減収減益。保有不動産の簿価を下回る売却から、現在は資本増強に迫られている。
「投資ファンドや事業会社も含めパートナー企業の検討を進めている段階にあり、現状での発表できることはない」と加賀谷慎二社長。
 09年9月期の2Q売上高は93億6700万円。経常利益は-32億5000万円、当期純利益も-33億3900万円となった。売上構成では、前期まで主力だった収益不動産開発(同部門の前期売上高は222億8700万円)が2Q単体で18億600万円にまで減少している一方で、分譲マンション開発に注力しており、同Qで60億3600万円の売上となっている。
 簿価を下回る物件売却などで、純資産は前Qの18.7%から5.2%まで急減。早急な資本政策が求められる。

(月刊 株主手帳 上田智一)

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