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2017
05/15 [月]
2017
09/22 [金]

NY・東京市場今後の相場展望

09月22日

円相場が112円台に

外為市場で円安が進んでおり1ドル112円台をつけて来た。このところの円高に苦しめられて来た輸出企業にとっては大きなプラス材料だ。実際、株式市場はそれに反応している。

上昇ピッチは早すぎか

東京株式市場平均株価も4日連続で今年の最高値を更新して来た。輸出関連の値がさ株が買われたことが大きかった。ただ、一気に1000円も上昇して来たピッチは早すぎか。

平均株価の上値は重く

実際、平均株価の上値は次第に重たくなって来た。売買代金も一時より減っている。来週は今週の上昇の反動で利食いの売りに押される心配もありそうだ。

今日の目先診断

TAC  株価】前日比37円安の338円。中間決算で営業利益14億9000万円と前年比3倍近い内容が発表されたことで昨日は棒上げ。大幅なコストカットが奏功した。収益構造が様変わりしたと考えれば、株価上昇にも弾みがつきそう。目先は2010年4月の549円が上値めど。2006年には1447円という水準もある。中長期的には4ケタも十分あり得る。

大東紡織  株価

 2円安の81円。ゆるやかに上昇しているが、中国の大気汚染物質「PM2.5」を材料にマスクの販売が伸びている。PBRは0.56倍だ。

(13年11月01日 11:06)

フジッコ  株価】23円安の1227円。28日に発表した決算によると、2014年3月期、4~9月の連結経常利益は前年同期比9.6%減の15.6億円。PBRは0.72倍だ。
(13年10月31日 09:32)

ッストップ高銘柄

01月19日

1711 省電舎(株価

3370 フジタコーポレーション(株価

3441 山王(株価

3802 エコミック(株価

4644 イマジニア(株価

ストップ安銘柄

01月19日


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高値更新銘柄

01月19日

1722 ミサワホーム(株価

1773 YTL(株価

2049 NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(株価

2178 トライステージ(株価

2185 シイエム・シイ(株価

2344 平安レイサービス(株価

2468 フュートレック(株価

2907 あじかん(株価

3139 ラクト・ジャパン(株価

3318 メガネスーパー(株価

3415 TOKYO BASE(株価

3436 SUMCO(株価

3441 山王(株価

3551 ダイニック(株価

3648 AGS(株価

3750 セブンシーズホールディングス(株価

3802 エコミック(株価

4063 信越化学工業(株価

4182 三菱ガス化学(株価

4205 日本ゼオン(株価

4334 ユークス(株価

4718 早稲田アカデミー(株価

4732 ユー・エス・エス(株価

4975 JCU(株価

5142 アキレス(株価

5288 アジアパイルホールディングス(株価

5423 東京製鐵(株価

5801 古河電気工業(株価

5819 カナレ電気(株価

5911 横河ブリッジホールディングス(株価

6044 三機サービス(株価

6048 デザインワン・ジャパン(株価

6050 イー・ガーディアン(株価

6076 アメイズ(株価

6098 リクルートホールディングス(株価

6200 インソース(株価

6240 ヤマシンフィルタ(株価

6256 ニューフレアテクノロジー(株価

6264 マルマエ(株価

6300 アピックヤマダ(株価

6309 巴工業(株価

6337 テセック(株価

6504 富士電機(株価

6506 安川電機(株価

6618 大泉製作所(株価

6668 アドテック プラズマ テクノロジー(株価

6856 堀場製作所(株価

6904 原田工業(株価

6941 山一電機(株価

6954 ファナック(株価

6985 ユーシン(株価

7202 いすゞ自動車(株価

7269 スズキ(株価

7508 G−7ホールディングス(株価

9104 商船三井(株価

9601 松竹(株価

9729 トーカイ(株価

9769 学究社(株価

9856 ケーユーホールディングス(株価

9902 日伝(株価

安値更新銘柄

01月19日

2035 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(株価

2931 ユーグレナ(株価

3970 イノベーション(株価

4585 UMNファーマ(株価

6082 ライドオン・エクスプレス(株価

8205 シャクリー・グローバル・グループ(株価

「トランプリスク」が足引っ張る展開
王子紙、ハウス食品など内需株に再びシフト

世界の株式市場は、1週間前のフランス大統領選挙の結果を受けて、強気の展開が予想されたが、先週は期待されたようには伸びなかった。東京株式市場平均株価は2万円大台を目前にしてもみ合いに。また、NY株式市場ダウ平均株価も、4週ぶりに週間ベースでマイナスとなった。

強気シナリオが崩れた最大の要因は「トランプリスク」だ。トランプ大統領が突然、FBI長官を解任し、さらにその後、長官に口封じを強要するようなコメントをしたことで、政権に対する信頼感が一気に揺らいだ。この一件はさらに、大統領とロシアとの癒着問題に発展する心配もある。

外為市場でも同様な反応となっており、ドル高円安は思ったほどには進んでいない。円相場は節目の1ドル115円を突破出来ずにいる。このため、東京株式市場では主力の輸出関連株に買いが増えて来ないのが実情だ。国内の個人投資家も、もう一つ踏み切れず慎重な構えを見せているようだ。

北朝鮮がまたしてもミサイル発射を行なったことも、市場に大きなダメージを与えた。一時は消えかけていた地政学的リスクが再び頭をもたげて来たからだ。こうなるとまた、海外要因に左右され易い銘柄には手が出しづらくなる。内需株に再びシフトしたい。王子HD【株価】527円、ワコールHD【株価】1432円、ハウス食品【株価】2492円。

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