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02/20 [火]

NY・東京市場今後の相場展望

02月20日

薄商いの中で急反発

週明けの東京株式市場は、薄商いの中で急反発して、平均株価は2万2000円台を回復した。売買代金は2兆3000億円で、今年最低の水準だった。

荒れる展開が続くか

こうした薄商いでの激しい値動きは、荒れた相場展開を象徴している。平均株価はこれで3日続伸となったが、今後は逆回転して急落する可能性もあるだろう。

円高のガス株などに注目

為替相場は相変わらず円高傾向にあり、輸出関連株には厳しいところだ。だが、円高メリットのガス会社など株は反対に買われている。こちらにもしばらく注目したい。

今日の目先診断

TAC  株価】前日比37円安の338円。中間決算で営業利益14億9000万円と前年比3倍近い内容が発表されたことで昨日は棒上げ。大幅なコストカットが奏功した。収益構造が様変わりしたと考えれば、株価上昇にも弾みがつきそう。目先は2010年4月の549円が上値めど。2006年には1447円という水準もある。中長期的には4ケタも十分あり得る。

大東紡織  株価

 2円安の81円。ゆるやかに上昇しているが、中国の大気汚染物質「PM2.5」を材料にマスクの販売が伸びている。PBRは0.56倍だ。

(13年11月01日 11:06)

フジッコ  株価】23円安の1227円。28日に発表した決算によると、2014年3月期、4~9月の連結経常利益は前年同期比9.6%減の15.6億円。PBRは0.72倍だ。
(13年10月31日 09:32)

ッストップ高銘柄

01月19日

1711 省電舎(株価

3370 フジタコーポレーション(株価

3441 山王(株価

3802 エコミック(株価

4644 イマジニア(株価

ストップ安銘柄

01月19日


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高値更新銘柄

01月19日

1722 ミサワホーム(株価

1773 YTL(株価

2049 NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(株価

2178 トライステージ(株価

2185 シイエム・シイ(株価

2344 平安レイサービス(株価

2468 フュートレック(株価

2907 あじかん(株価

3139 ラクト・ジャパン(株価

3318 メガネスーパー(株価

3415 TOKYO BASE(株価

3436 SUMCO(株価

3441 山王(株価

3551 ダイニック(株価

3648 AGS(株価

3750 セブンシーズホールディングス(株価

3802 エコミック(株価

4063 信越化学工業(株価

4182 三菱ガス化学(株価

4205 日本ゼオン(株価

4334 ユークス(株価

4718 早稲田アカデミー(株価

4732 ユー・エス・エス(株価

4975 JCU(株価

5142 アキレス(株価

5288 アジアパイルホールディングス(株価

5423 東京製鐵(株価

5801 古河電気工業(株価

5819 カナレ電気(株価

5911 横河ブリッジホールディングス(株価

6044 三機サービス(株価

6048 デザインワン・ジャパン(株価

6050 イー・ガーディアン(株価

6076 アメイズ(株価

6098 リクルートホールディングス(株価

6200 インソース(株価

6240 ヤマシンフィルタ(株価

6256 ニューフレアテクノロジー(株価

6264 マルマエ(株価

6300 アピックヤマダ(株価

6309 巴工業(株価

6337 テセック(株価

6504 富士電機(株価

6506 安川電機(株価

6618 大泉製作所(株価

6668 アドテック プラズマ テクノロジー(株価

6856 堀場製作所(株価

6904 原田工業(株価

6941 山一電機(株価

6954 ファナック(株価

6985 ユーシン(株価

7202 いすゞ自動車(株価

7269 スズキ(株価

7508 G−7ホールディングス(株価

9104 商船三井(株価

9601 松竹(株価

9729 トーカイ(株価

9769 学究社(株価

9856 ケーユーホールディングス(株価

9902 日伝(株価

安値更新銘柄

01月19日

2035 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(株価

2931 ユーグレナ(株価

3970 イノベーション(株価

4585 UMNファーマ(株価

6082 ライドオン・エクスプレス(株価

8205 シャクリー・グローバル・グループ(株価

平均株価2万3000円割れを覚悟
安全な東急、京急などの関東電鉄株に注目

NY株式市場が先週、大幅安となった。ダウ平均株価の下げ幅は665ドルに及び、1日の下げ幅としては実に9年2ヶ月ぶりの水準に達した。米国では景気の好調が続いているが、景気指標があまりに好調に推移しているため、インフレ警戒感が強まり、金利上昇に結びついている。これが今度のダウ急落の原因だ。

最近の米国の景気指標の改善ぶりは記録ずくめだ。雇用統計は非農業雇用の伸びが予想の17万5000人を上回る20万人に達し、失業率は17年ぶりの低水準。また時給の上昇は2.9パーセントに及び、金融危機前のレベルだ。この結果、長期金利は4年ぶりの高水準に達してしまった。

米国のFRBでは、イエレン議長に代わってパウエル氏が新議長に就任したばかりだが、新議長はのっけから難しい舵取りをさせられることになりそうだ。今のまま金利先高ムードが続くようだと、好景気で順調なはずの米国経済も、NY株式市場の大幅下落によって足元をすくわわれかねない。

東京株式市場も今週は平均株価2万3000円割れを覚悟すべきだろう。先週の下げで、平均株価は昨年の終値2万2764円に接近して来た。ここでは売り先行の輸出株は避けて、比較的安全な内需株に目を向けたい。東急【株価】1850円、京急【株価】2147円、小田急【株価】2428円の関東電鉄株に注目。

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