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2018
03/12 [月]
2018
12/07 [金]

NY・東京市場今後の相場展望

12月07日

ファーウェイCFO逮捕でショック

中国の大手通信企業ファーウェイの副会長CFOがカナダで逮捕された事件が世界の株式市場に大きなショックを与えている。米中貿易摩擦の深刻化を懸念したためだ。

米中間対立は深まる

今回の逮捕は米国政府の要請によるものと言われており、実際に米国政府は身柄の引渡しを要求している。中国政府は猛反発しており、米中間の対立は深まりそうだ。

もう一段の下げ予想

東京株式市場平均株価は2万1500円まで下落して来た。しかし、NYやアジアなど世界の株式市場"が下落しており、もう一段の下げが予想される。

今日の目先診断

TAC  株価】前日比37円安の338円。中間決算で営業利益14億9000万円と前年比3倍近い内容が発表されたことで昨日は棒上げ。大幅なコストカットが奏功した。収益構造が様変わりしたと考えれば、株価上昇にも弾みがつきそう。目先は2010年4月の549円が上値めど。2006年には1447円という水準もある。中長期的には4ケタも十分あり得る。

大東紡織  株価

 2円安の81円。ゆるやかに上昇しているが、中国の大気汚染物質「PM2.5」を材料にマスクの販売が伸びている。PBRは0.56倍だ。

(13年11月01日 11:06)

フジッコ  株価】23円安の1227円。28日に発表した決算によると、2014年3月期、4~9月の連結経常利益は前年同期比9.6%減の15.6億円。PBRは0.72倍だ。
(13年10月31日 09:32)

ッストップ高銘柄

01月19日

1711 省電舎(株価

3370 フジタコーポレーション(株価

3441 山王(株価

3802 エコミック(株価

4644 イマジニア(株価

ストップ安銘柄

01月19日


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高値更新銘柄

01月19日

1722 ミサワホーム(株価

1773 YTL(株価

2049 NEXT NOTES S&P500 VIX インバースETN(株価

2178 トライステージ(株価

2185 シイエム・シイ(株価

2344 平安レイサービス(株価

2468 フュートレック(株価

2907 あじかん(株価

3139 ラクト・ジャパン(株価

3318 メガネスーパー(株価

3415 TOKYO BASE(株価

3436 SUMCO(株価

3441 山王(株価

3551 ダイニック(株価

3648 AGS(株価

3750 セブンシーズホールディングス(株価

3802 エコミック(株価

4063 信越化学工業(株価

4182 三菱ガス化学(株価

4205 日本ゼオン(株価

4334 ユークス(株価

4718 早稲田アカデミー(株価

4732 ユー・エス・エス(株価

4975 JCU(株価

5142 アキレス(株価

5288 アジアパイルホールディングス(株価

5423 東京製鐵(株価

5801 古河電気工業(株価

5819 カナレ電気(株価

5911 横河ブリッジホールディングス(株価

6044 三機サービス(株価

6048 デザインワン・ジャパン(株価

6050 イー・ガーディアン(株価

6076 アメイズ(株価

6098 リクルートホールディングス(株価

6200 インソース(株価

6240 ヤマシンフィルタ(株価

6256 ニューフレアテクノロジー(株価

6264 マルマエ(株価

6300 アピックヤマダ(株価

6309 巴工業(株価

6337 テセック(株価

6504 富士電機(株価

6506 安川電機(株価

6618 大泉製作所(株価

6668 アドテック プラズマ テクノロジー(株価

6856 堀場製作所(株価

6904 原田工業(株価

6941 山一電機(株価

6954 ファナック(株価

6985 ユーシン(株価

7202 いすゞ自動車(株価

7269 スズキ(株価

7508 G−7ホールディングス(株価

9104 商船三井(株価

9601 松竹(株価

9729 トーカイ(株価

9769 学究社(株価

9856 ケーユーホールディングス(株価

9902 日伝(株価

安値更新銘柄

01月19日

2035 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN(株価

2931 ユーグレナ(株価

3970 イノベーション(株価

4585 UMNファーマ(株価

6082 ライドオン・エクスプレス(株価

8205 シャクリー・グローバル・グループ(株価

「トランプ関税」が輸出産業にダメージ
キリン、ツムラなど内需好業績株を狙う

突然、発表された「米朝首脳会談」ニュースに、世界のマーケットは驚きを隠せないでいる。ついこの間まで、いつ軍事衝突があってもおかしくないと思われていた両国関係が一気に大幅改善に向かうように見え出したからだ。先週の株式市場はこのニュースによって、流れも変わったかに見える。

東京株式市場平均株価は、先週には2万円近辺まで下落することも心配されていたが、結局は週間ベースで上昇して、2万1000円台をキープした。さらに週末には米国の雇用統計発表があり、予想を上回る好景気ぶりが明らかになった。この流れを受ければ、今週は日米共に株式市場は上昇して始まりそうだ。

もっとも、米朝首脳会談の開催も、本当に問題解決に結びつくのかは不明だ。また一方でトランプ大統領は、自国産業保護のため、関税強化の方針を打ち出しており、これが世界経済に与える影響も深刻だ。目先きの景気は別にして、中期的に世界の経済が本当に良い方向に向かっているのかは疑問もある。

特に関税強化問題は深刻だ。トランプ大統領は今後、鉄やアルミだけでなく自動車や半導体などにも同じことをしてくる可能性がある。こうなって来ると、日本の輸出産業にはダメージが大きい。当面は輸出関連株は避けて、内需系の業績好調銘柄を狙いたい。キリンHD【株価】2866円、ツムラ【株価】3695円、キッコーマン【株価】4230円、参天製薬【株価】1768円。

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