住宅価格の下落・業績悪化が |
○...6月に入ってからNY株が続落。これがアジア株安にも連鎖するなど世界の株式市場を揺さぶっている。香港、上海、韓国などアジアの主要株式市場は揃って大きく下げ、台湾市場など2ヵ月ぶりの安値をつけたところもある。東京市場も、NY株安が長引くようだと、影響は避けられない。
○...米国内で今起きている問題は、大手銀行トップの辞任や証券大手の追加損失など金融不安の再燃だが、その原因をたどると結局は住宅バブルの崩壊に突き当たる。米国内では住宅価格の下落が続いており、市場の関心はこれがいつ下げ止まるかにかかっている。そのリスクが完全に消えるまでは、株式市場でも下値不安はくすぶり続けるだろう。
○...一方、日本でも米国の住宅バブル崩壊は対岸の火事とは言っていられない。昨年夏の建築基準法改正以来、国内の住宅着工は大幅に落ち込んでいるが、年が明け、春になってもいっこうに回復しない。大手の積水ハウス 【株価(1928)】が赤字に陥るなど、予想以上の悪化ぶりだ。20兆円産業といわれる住宅市場の景気に与える影響は大きく、当面その動きに目が離せそうにない。
○...4月、5月の相場上昇で、東京市場の平均株価は1万4000円を回復し、国内法人や個人も損を取り戻し、需給は以前に比べて回復してきた。大型株や中小型の材料株が週替りで買われているのも、そうした物色意欲の高まりを反映したものだが、それだけに、この先は、景況感の読みが大事になってくる。
○...平和不動産 【株価(8803)】の570円に注目したい。昔ほど言われなくなったが、証券取引所の大家ということで市場の先行指標銘柄であることは今も間違いない。東急不動産 【株価(8815)】の730円は主力のビル賃貸の好調で今期も増収増益を見込む。
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